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JP4682946B2 - プラズマ処理方法及び装置 - Google Patents

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Description

本発明は、大気圧プラズマにて被処理物を処理するプラズマ処理方法及び装置に関し、特に被処理物の処理箇所のみの処理を簡単かつ生産性良く行うことができるプラズマ処理方法及び装置に関するものである。
従来、大気圧近傍(圧力では、500〜1500mmHgの範囲)で不活性ガスをプラズマ化し、発生した不活性ガスのラジカルによって反応性ガスをプラズマ化し、発生したプラズマを被処理物表面に照射して、表面のクリーニング、金属酸化物の還元、レジストの除去、表面改質、エッチング、成膜等のプラズマ処理を行うプラズマ処理装置は知られている。また、従来のプラズマ処理装置においては、最初から不活性ガスと反応性ガスを所定の割合で混合して筒状の反応容器の一端に供給し、その反応容器に高周波電界を印加することで混合ガスをプラズマ化し、発生したプラズマを反応容器の他端から吹き出し、被処理物に照射して処理を行うようにしたものが通例であった。
また、大気圧プラズマを発生させて吹き出し口からプラズマジェットを吹き出すプラズマヘッドを設けるとともに、このプラズマヘッドに被処理物の特定の処理箇所を対向させるように、被処理物とプラズマヘッドを相対移動させる移動手段を設け、被処理物の特定の処理箇所にプラズマジェットを吹き付けることでプラズマ処理する方法が知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開平11−251304号公報
ところが、上記特許文献1に記載されたプラズマ処理方法では、被処理物の処理箇所にプラズマジェットを照射する時だけでなく、処理箇所の間を移動する間も不活性ガスと反応性ガスの混合ガス又は少なくとも不活性ガスを供給し続けてプラズマジェットを連続的に発生させておく必要がある。その理由は、プラズマジェットの発生を一旦停止してしまうと、再度プラズマを点火して安定したプラズマジェットを発生させるのに時間がかかって著しく生産性が低下するとともに、プラズマジェットが安定するまでの間に供給したガスがプラズマ処理に寄与せずに無駄になるためである。そのため、ガス消費量が例えば数l/分〜数百l/分と、真空プラズマ処理の場合に比して格段に大きくなるとともに、大気圧プラズマに使用するガスは純度が低いとプラズマが不安定になるためコストの高い高純度のものが必要であり、その結果プラズマ処理のランニングコストが非常に高くなるという問題があった。
また、プラズマジェットが連続的に吹き出しているため、被処理物の処理箇所に対しては安定的にプラズマジェットが照射され、処理箇所以外に対してはプラズマジェットが照射されないようにするのが難しいという問題がある。すなわち、処理箇所に対して安定したプラズマジェットの照射状況を得、かつ処理箇所以外には全く照射されないようにするには、プラズマヘッドと被処理物の相対移動を複雑に制御する必要があり、設備及び制御機構の構成が複雑になるという問題がある。
また、上記特許文献1に記載されたプラズマヘッドの構成では、不活性ガスと反応性ガスの混合ガスに高周波電界を印加してプラズマを発生させるようにしているが、その場合不活性ガスのみをプラズマ化する場合に比して印加電力を大きくしないとプラズマが発生しないため、プラズマを発生するのに大きな入力電力が必要で、装置が大型化したり、処理効率が低下するという問題がある。
さらに、上記のように発生したプラズマ中のプラズマ化した反応性ガスの寿命は短いので、プラズマヘッドの吹き出し口から吹き出すと速やかにプラズマジェットが消失し、そのためプラズマヘッドの吹き出し口と被処理物の間の距離を短くしないと、プラズマ化した反応性ガスが有効に働かず、プラズマ処理の効率が悪くなるとともに、プラズマ処理できる距離範囲が小さく限定されてしまうため処理時の移動制御が複雑になるという問題がある。
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、被処理物の処理箇所のみに対して安定して効率的に処理でき、かつ簡単な構成及び制御にて生産性良く、低コストにて処理を行うことができるプラズマ処理方法及び装置を提供することを目的とする。
本発明のプラズマ処理方法は、プラズマヘッドに設けた反応空間に第1の不活性ガスを供給するとともに高周波電界を印加して前記反応空間から一次プラズマを吹き出させ、第2の不活性ガスを主とし適量の反応性ガスを混合した混合ガス領域をプラズマヘッド内又はその近傍に形成するとともにこの混合ガス領域に前記一次プラズマを衝突させて二次プラズマを発生させ、発生した前記二次プラズマを被処理物のプラズマ処理が必要な処理箇所に吹き付けて処理するプラズマ処理方法であって、前記被処理物に、前記処理箇所と処理箇所以外の領域が存在する場合に、前記プラズマヘッドと被処理物を相対移動させるに際して、前記プラズマヘッドが前記処理箇所および処理箇所以外のいずれの位置に対向する場合においても、前記一次プラズマを連続して発生させ、前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置するタイミングを認識した場合に、前記混合ガスを供給して前記二次プラズマを発生させて前記被処理物へのプラズマ処理を行い、前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置しないタイミングを認識した場合に、前記混合ガスの供給を停止して前記二次プラズマの発生を終了させて前記被処理物へのプラズマ処理を停止させる。
この構成によれば、第1の不活性ガスがプラズマ化した一次プラズマを反応空間から吹き出させて第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス領域に衝突させることで、一次プラズマが衝突した第2の不活性ガスが雪崩れ現象的にプラズマ化して混合ガス領域全体に展開し、プラズマ化した第2の不活性ガスのラジカルなどにて反応性ガスがプラズマ化した状態の二次プラズマが形成され、この二次プラズマを被処理物の処理箇所に吹き付けることで、処理箇所を効率的にプラズマ処理することができる。また、処理箇所以外では、一次プラズマを発生させたまま混合ガス領域の形成を停止するだけで瞬時に二次プラズマによるプラズマ処理を停止でき、再度処理箇所になると、混合ガス領域を形成することで、一次プラズマが維持されているので瞬時に安定した二次プラズマが発生し、効率的にプラズマ処理を行うことができ、被処理物の処理箇所のみに対して安定してかつ効率的にプラズマ処理することができる。また、混合ガス領域の形成とその停止によって処理と非処理の切替を行うので、非処理時に混合ガスを消費せず、また場合によっては第1の不活性ガスの流量も絞ることにより、高価なガスの消費量を少なくでき、また非処理時にプラズマヘッドを被処理物から退避移動させるような移動も必要が無くなり、簡単な構成及び制御にて生産性良く、低コストにて処理箇所のみをプラズマ処理することができる。さらに、高周波電界は一次プラズマを発生する反応空間に印加するだけであるので小電力で済み、また入力電力が小さいので発生した二次プラズマのプラズマ温度も低く、耐熱性の低い部品が搭載又は設置された基板など、耐熱性の低い基板等のプラズマ処理も簡便に行うことが可能となるなどの効果も得られる。
また、混合ガス領域を、予め混合した第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガスを当該領域に供給して形成すると、両ガスを別々に供給する場合に比してガス供給構成が簡単になるとともに、第2の不活性ガスと反応性ガスが均等に混合されているので、全体に均一なプラズマ処理を実現することができる。
また、混合ガス領域を、第2の不活性ガスと反応性ガスを別々に当該領域に供給して形成すると、反応性ガスを任意の濃度に調整して混合することができ、所望のプラズマ処理を行うことができる。
また、第1の不活性ガス及び第2の不活性ガスは、アルゴン、ヘリウム、キセノン、ネオン、窒素、又はこれらの1種又は複数種の混合ガスから選ばれたものであるのが好適である。
また、本発明のプラズマ処理装置は、プラズマ処理を行う処理箇所とプラズマ処理を行わない領域が混在する被処理物に対して、プラズマヘッドを移動手段によって相対移動させて、前記処理箇所のプラズマ処理を行うプラズマ処理装置であって、前記プラズマヘッドは、プラズマ化した第1の不活性ガスから成る一次プラズマを吹き出させるプラズマ発生部と、第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス領域に前記プラズマ発生部から吹き出された一次プラズマを衝突させてプラズマ化した混合ガスから成る二次プラズマを発生するプラズマ展開部とを有し、また前記プラズマ発生部に前記第1の不活性ガスを供給する第1の不活性ガス供給手段と、前記プラズマ発生部に高周波電界を印加する高周波電源と、前記混合ガス領域に第2の不活性ガスと反応性ガスを供給する混合ガス供給手段と、被処理物とプラズマヘッドを相対移動させる移動手段と、被処理物の処理箇所に前記プラズマヘッドが対向位置するタイミングを認識する手段と、前記高周波電源と前記各ガス供給手段と前記移動手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置するタイミングを認識した場合に、前記混合ガスを供給して前記二次プラズマを発生させて前記被処理物へのプラズマ処理を行い、前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置しないタイミングを認識した場合に、前記混合ガスの供給を停止して前記二次プラズマの発生を終了させて前記被処理物へのプラズマ処理を停止させるものである。
この構成によれば、プラズマ発生部とプラズマ展開部とを有するプラズマヘッドを移動手段にて被処理物に対して相対移動させ、プラズマヘッドが被処理物の処理箇所に対向位置したときのみ、制御手段にて混合ガス供給手段を動作させて混合ガス領域に混合ガスを供給し、二次プラズマを発生させてプラズマ処理を行うことができるので、上記プラズマ処理方法を実施してその効果を発揮することができる。
また、移動手段がロボット装置を備え、そのロボット装置のX、Y、Z方向に移動可能な可動ヘッドにプラズマヘッドを搭載した構成とすると、極めて高い汎用性をもってプラズマ処理を行うことができる。
本発明のプラズマ処理方法及び装置によれば、第1の不活性ガスがプラズマ化した一次プラズマを反応空間から吹き出させて第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス領域に衝突させることで二次プラズマを形成し、この二次プラズマを被処理物の処理箇所に吹き付けることで処理箇所を効率的にプラズマ処理することができ、また処理箇所以外では一次プラズマを発生させたまま混合ガス領域の形成を停止するだけで瞬時にプラズマ処理を停止できるとともに、再度処理箇所になると混合ガス領域を形成することで瞬時に安定した二次プラズマが発生してプラズマ処理することができ、混合ガス領域の形成とその停止によって処理と非処理の切替を行えるので、非処理時に混合ガスを消費せず、高価なガスの消費量を少なくでき、また非処理時にプラズマヘッドを被処理物から退避移動させるような移動も必要が無いので、簡単な構成及び制御にて生産性良く、低コストにて処理箇所のみをプラズマ処理することができる。
以下、本発明のプラズマ処理装置の各実施形態について、図1〜図11を参照しながら説明する。
(第1の実施形態)
まず、本発明のプラズマ処理装置の第1の実施形態について、図1〜図7を参照して説明する。
本実施形態の大気圧プラズマ処理装置1は、図1に示すように、3軸方向に移動及び位置決め可能な移動手段としてのロボット装置2を備えている。ロボット装置2は、水平面内で直交する2軸方向(X−Y軸方向)に移動及び位置決め可能な移動体3に垂直方向(Z軸方向)に移動及び位置決め可能に可動ヘッド4を取付けて構成され、その可動ヘッド4にプラズマヘッド10が設置されている。一方、被処理物5は、搬入・搬出部7によってプラズマヘッド10の可動範囲の下部位置に搬入・搬出されるとともに、所定位置に位置決めされて固定される。
被処理物5には、図2(a)、(b)に示すように、プラズマ処理を行うべき処理箇所6が複数箇所に分散して配されている。すなわちこの大気圧プラズマ処理装置1は、プラズマ処理が必要な処理箇所と処理箇所以外の領域が混在する被処理物のプラズマ処理に用いられるものである。このような被処理物5としては、例えば図2(a)に示すように電子部品実装用のランド配設領域が処理箇所6である回路基板8の例や、図2(b)に示すように異方導電膜の貼付領域が処理箇所6である液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどのフラットパネルディスプレイ9の例があり、それぞれプラズマ処理にてランド表面の表面改質や貼付面のクリーニングを行うものである。
プラズマヘッド10の構成を、図3(a)、(b)を参照して説明する。断面円形の反応空間11を形成する誘電体からなる円筒状の反応容器12の周囲にコイル状のアンテナ13を配設し、アンテナ13に高周波電源14から高周波電圧を印加して反応空間11に高周波電界を印加し、反応容器12の上端12aから第1の不活性ガス15を供給することで、反応容器12の下端12bから一次プラズマ16を吹き出すように構成されている。この反応容器12がプラズマ発生部を構成している。反応容器12の下端12b近傍の周囲に角筒形状の混合ガス容器17が配設され、その四周壁上部に混合ガス18を内部に供給する複数のガス供給口19が配設されている。混合ガス容器17は、反応容器12の下端12bより下方に延出され、反応容器12の下端12bより下方の部分に、一次プラズマ16が衝突して二次プラズマ21を発生する下端開放の混合ガス領域20が形成されている。この混合ガス容器17がプラズマ展開部を構成している。
アンテナ13に高周波電圧を供給する高周波電源14としては、その出力周波数帯が、数KHz〜数100KHz、又は13.56MHzに代表されるRF周波数帯、又は100MHzに代表されるVHF周波数帯、さらに電子レンジに使用される2.45GHzに代表されるマイクロ波周波数帯のものなどを使用することができる。なお、RF周波数帯やVHF周波数帯やマイクロ波周波数帯を使用する場合には、高周波電源14とアンテナ13との間に、アンテナ13で発生する反射波を抑制する整合器(マッチング回路)を介装する必要がある。
プラズマ処理装置1の制御構成は、図4に示すように、制御部22にて記憶部23に予め記憶された動作プログラムや制御データに基づいて、プラズマヘッド10の移動手段としてのロボット装置2、高周波電源14、及びガス供給部24からプラズマヘッド10へのガス供給を制御する流量制御部25を動作制御するように構成されている。また、制御部22による流量制御部25の制御は、被処理物5の処理箇所6にプラズマヘッド10が対向位置するタイミング、即ち処理箇所6に対する処理の開始と終了を認識する処理開始認識手段26と処理終了認識手段27から入力された信号に基づき、処理開始信号によって混合ガス容器17への混合ガス18の供給を行って処理箇所6に対するプラズマ処理を行い、処理終了始信号によって混合ガス18の供給を停止することで処理箇所6に対するプラズマ処理を終了するように構成されている。なお、本実施形態においては、処理開始認識手段26及び処理終了認識手段27は、記憶部23に記憶された制御データとロボット装置2からの現在位置データの比較によって認識するように構成されているが、別にプラズマヘッド10が処理箇所6の開始点と終了点に対向位置した時に認識する手段を設けても良い。また、制御部とロボット装置とは別々のものでなく、統一したものであっても良い。
ガス供給部24と流量制御部25は具体的には図5に示すように構成されている。すなわち、ガス供給部24は第1の不活性ガス15を供給する第1の不活性ガス供給源28と、第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス18を供給する混合ガス源29とを備え、それぞれのガス出口には圧力調整弁28a、29aが設けられている。第1の不活性ガス15は、マスフローコントローラなどから成る第1の流量制御装置31を介して反応容器12に供給され、混合ガス18は、マスフローコントローラなどから成る第2の流量制御装置32と開閉制御弁30を介して混合ガス容器17に供給するように構成されている。これら開閉制御弁30と第1と第2の流量制御装置31、32が流量制御部25を構成し、それぞれ制御部22にて制御されている。
なお、第1及び第2の不活性ガスは、アルゴン、ネオン、キセノン、ヘリウム、窒素から選択された単独ガス又は複数の混合ガスが適用される。また、反応性ガスは、プラズマ処理の種類に応じて、酸素、空気、CO2 、N2 Oなどの酸化性ガス、水素、アンモニアなどの還元性ガス、CF4 などのフッ素系ガスなどが適用される。なお、窒素ガスは、字義通りの不活性ガスではないが、大気圧プラズマの発生においては、本来の不活性ガスに準ずる挙動を示し、ほぼ同様に用いることができるので、本明細書においては不活性ガスに窒素ガスを含むものとする。
以上の構成において、反応容器12の下端12bから一次プラズマ16を吹き出している状態で、混合ガス容器17内に混合ガス18を供給することで、混合ガス領域20内で混合ガス18に一次プラズマ16が衝突して二次プラズマ21が発生し、その二次プラズマ21が混合ガス領域20の全領域に展開するとともにさらにこの混合ガス領域20から下方に吹き出す。この二次プラズマ21を被処理物5の処理箇所6に照射することで、所望のプラズマ処理が行われる。このように二次プラズマ21が大きく展開するので、反応容器12の下端12bと被処理物5の間の間隔が大きくても、また平面方向にも反応容器12の断面積に比して大きな領域のプラズマ処理を短時間で効率的かつ確実に行うことができる。
ここで、プラズマヘッド10の構成と供給ガスの具体例について説明すると、図3において、反応容器12の内径R1=0.8mm、混合ガス領域形成筒体17の内径R2=5mm、混合ガス容器17の下端と被処理物5の間の間隔L1=1mm、反応容器12の下端と混合ガス容器17の下端の間の間隔L2=4mmの装置構成とし、第1の不活性ガス15としてはアルゴンガスを用いて流量を50sccmとし、第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガスは、第2の不活性ガスをアルゴンガスとし、反応性ガスを酸素ガスとし、混合比を10対1にして混合した。また、混合ガスの供給する流量は、550sccmで設定した。そして、上記第1の不活性ガス15を反応容器12に供給して所定の高周波電界を印加し、第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス18を混合ガス容器17内に供給することで二次プラズマ21を発生させ、この二次プラズマ21を被処理物5の表面に照射したところ被処理物5の表面処理を短時間で効果的に行うことができた。
次に、以上の構成のプラズマ処理装置1による被処理物5の処理箇所6のプラズマ処理過程について説明する。
搬入・搬出部7にて被処理物5が搬入されて所定位置に位置決めされると、ロボット装置2が動作を開始し、プラズマヘッド10を被処理物5の最初の処理箇所6の処理開始点に向けて移動させる。また、プラズマ発生部としての反応容器12に第1の不活性ガス15を供給するとともに高周波電源14にて高周波電界を印加し、プラズマ点火装置(図示せず)で高電圧を瞬間的に発生することで一次プラズマ16が発生し、その一次プラズマ16が混合ガス容器17に吹き出した状態とされ、以降その状態が連続して維持される。すなわち、一次プラズマ16は、プラズマヘッド10が処理箇所および処理箇所以外の領域のいずれの位置に対向する場合においても発生せられる。
この状態で、プラズマヘッド10が処理開始点に近付くと、図6に示すように、t0 時点で、処理開始認識手段26の検知信号が立ち上がり、直ちに開閉制御弁30が開弁され、直後のt1 時点で混合ガス容器17に混合ガス18が供給され、上記のように二次プラズマ21が発生して処理個所6のプラズマ処理が開始され、その後プラズマ処理状態を維持しつつプラズマヘッド10が処理個所6上を移動することで処理個所6のプラズマ処理が行われる。次いで、t2 時点で、処理開始認識手段27の検知信号が立ち下がり、直ちに開閉制御弁30が閉弁され、直後のt3 時点で混合ガス容器17への混合ガス18の供給が停止されて二次プラズマ21の発生が停止し、プラズマ処理が直ちに停止し、最初の処理箇所6のプラズマ処理が終了する。
引き続いてロボット装置2の動作が継続してプラズマヘッド10が被処理物5の次の処理箇所6の処理開始点に向けて移動する。その間、一次プラズマ16が混合ガス容器17に吹き出した状態は維持されていても二次ブラズマ21は発生せず、プラズマ処理は全く行われない。そして、t4時点で処理開始点に近付くと、処理開始認識手段26の検知信号が立ち上がり、直ちに開閉制御弁30が開弁され、直後のt5時点で混合ガス容器17に混合ガス18が供給され、上記のように二次プラズマ21が発生して次の処理個所6のプラズマ処理が開始される。以降、被処理物5の全ての処理箇所6のプラズマ処理が終了するまで以上の動作が繰り返される。全ての処理箇所6のプラズマ処理が終了すると、搬入・搬出部7にて被処理物5が搬出され、次の被処理物5が搬入され、同様にプラズマ処理が行われる。以上のように、プラズマへッド10が、被処理物5の処理箇所および処理箇所以外のいずれの箇所に対向する場合でも、一次プラズマを連続して発生させ、またプラズマヘッド10が処理箇所に対向する場合のみに混合ガスをプラズマ展開部である混合ガス容器17に供給することにより、二次プラズマを発生させて処理箇所6のプラズマ処理を行う。
このように混合ガス容器17への混合ガス18の供給・停止によって二次プラズマ21の形成と停止の切替を行うことができるので、本実施形態によれば、図7(a)に示すように、プラズマヘッド10をA位置から、最初の処理箇所6の処理開始点Bまで下降させた後、プラズマヘッド10を処理終了点C(=D)に向けて移動させることでこの最初の処理箇所6をプラズマ処理し、引き続いてプラズマヘッド10をその高さを維持したまま次の処理箇所6の処理開始点E(=F)に向けて移動し、その位置から処理終了点G(=H)に向けて移動する間にプラズマ処理し、同じ位置Hから次の処理箇所6に向けて移動するという動作を繰り返すことで、プラズマヘッド10の高さ位置を維持したまま複数の処理箇所6のみを安定してプラズマ処理することができ、プラズマヘッド10の移動経路がストレートで、その移動制御が簡単であるため生産性良くプラズマ処理を行うことができる。
これに対して、従来は、図7(b)に示すように、プラズマヘッド10をA位置から、最初の処理箇所6の処理開始点Bをプラズマ処理できる高さ位置まで下降させた後、プラズマヘッド10を処理終了点Cに向けて移動させることでこの最初の処理箇所6をプラズマ処理した後、プラズマヘッド10を被処理物5に対してプラズマ処理を行うことのない高さのD位置まで上昇させ、次いでプラズマヘッド10をその高さを維持したまま次の処理箇所6の処理開始点Fの上方のE位置に向けて移動し、そのE位置からプラズマ処理が可能な高さのF位置まで下降させた後、処理終了点Gに向けて移動する間にプラズマ処理し、その後プラズマヘッド10をH位置まで上昇させ、次の処理箇所6に向けて移動するという動作を繰り返す必要があるため、プラズマヘッド10の移動経路及びその移動制御が複雑であるためプラズマ処理の生産性が良くないという問題があった。
なお、上記実施形態のプラズマヘッド10では、図3のように混合ガス容器17が四角筒形状のものを例示したが、円筒形状や、下方に向けて径が小さくなる倒立接頭四角錐形状や接頭円錐形状のものとしてしても良い。また、図3の構成例では、複数の全てのガス供給口19から混合ガス容器17内に混合ガス18を供給するようにしたが、第2の反応性ガスと反応性ガスを別々に各ガス供給口19から混合ガス容器17内に供給するようにして、混合ガス容器17内でこれらのガスが混合して混合ガス領域20を形成するようにしても良い。
また、上記実施形態では、プラズマヘッド10と被処理物5を相対移動させる移動手段として、プラズマヘッド10を搭載したロボット装置2を用いた例を示したが、移動手段はこれに限定されるものではなく、例えば被処理物5を搬送する搬送手段を移動手段とし、プラズマヘッド10は固定設置した構成とすることもできる。また、被処理物5とプラズマヘッド10をそれぞれ移動させる手段を設けても良い。
(第2の実施形態)
次に、本発明のプラズマ処理装置の第2の実施形態について、図8、図9を参照して説明する。尚、以下の実施形態の説明では、先行する実施形態と同一の構成要素については同一の参照符号を付して説明を省略し、主として相違点についてのみ説明する。
上記第1の実施形態と本実施形態との相違点はプラズマヘッド10の構成にある。上記第1の実施形態のプラズマヘッド10では円筒状の反応容器12を用い、その周囲に配設したアンテナ13から反応空間11内に高周波電界を印加するようにし、反応容器12の下端12bの周囲に混合ガス容器17を配設した例を示したが、本実施形態では、図8(a)、(b)に示すように、断面形状が細長い長方形の角筒状の反応容器34の互いに対向する長壁に一対の電極35a、35bを配置するとともに、反応容器34を誘電体で構成し又は電極35a、35bの対向面の少なくとも一方に誘電体を配置し、かつ電極35a、35b間に高周波電源14から高周波電圧を印加して反応容器34内の反応空間11内に高周波電界を印加するように構成されている。かくして、反応容器34の上端から第1の不活性ガス15を供給するとともに、反応空間11内に高周波電界を印加することで反応容器34の下端から一次プラズマ16を吹き出す。
また、反応容器34の下端部一側に隣接して混合ガス容器36が配設され、かつこの混合ガス容器36の上部に設けられたガス供給口37から第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス18を供給するように構成されている。さらに、反応容器34及び混合ガス容器36の外側壁及び両端壁が下方に長く延出されて下端開放の混合ガス領域20が形成され、混合ガス容器36から混合ガス領域20に流出した混合ガスに一次プラズマ16が衝突するように構成されている。
本実施形態においても、混合ガス領域20で混合ガス18に一次プラズマ16が衝突することで二次プラズマ21が発生して全領域に展開し、この混合ガス領域20の下端開口から下方に二次プラズマ21が吹き出すので、この二次プラズマ21を被処理物5の処理箇所6に照射することで、所望のプラズマ処理が行われる。
なお、図8に示した構成例では、反応容器34の一側に混合ガス容器36を配設した例を示したが、図9(a)に示すように、反応容器34の両側に混合ガス容器36を配設し、両側から供給された混合ガス18に対して一次プラズマ16が効果的に衝突する構成としても良く、さらに図9(b)に示すように、両側の混合ガス容器36の外側壁を内傾させることで、一次プラズマ16が混合ガス18にさらに効果的に衝突するようにして、さらに効率的に二次プラズマ21が発生するようにしても良い。
(第3の実施形態)
次に、本発明のプラズマ処理装置の第3の実施形態について、図10を参照して説明する。本実施形態と上記実施形態との相違点もプラズマヘッド10の構成にある。
上記第1及び第2の実施形態では反応容器12、34の下端の周囲に、混合ガス18を供給する混合ガス容器17、36を配設した例を示したが、本実施形態では、図10に示すように、反応容器12、34の周囲又は両側に、第2の不活性ガス40が供給される不活性ガス容器38を配設し、この不活性ガス容器38の周囲又は両側に、反応性ガス41が供給される反応性ガス容器39を配設し、反応性ガス容器39の外側壁を下方に延出してその内部に混合ガス領域20を形成するようにしている。
この構成によれば、反応容器12、34から吹き出した一次プラズマ16が、不活性ガス容器38から供給された第2の不活性ガス40のみの雰囲気にまず衝突することで効率的にプラズマ化し、プラズマ化した第2の不活性ガス40が混合ガス領域20の全体に展開し、このプラズマ化した第2の不活性ガス40に対して反応性ガス41が混合されることで効率的にプラズマ化されて二次プラズマ21として展開することで、より広い範囲でプラズマ処理が可能となる。
(第4の実施形態)
次に、本発明のプラズマ処理装置の第4の実施形態について、図11を参照して説明する。本実施形態と上記実施形態との相違点もプラズマヘッド10の構成にある。
本実施形態においては、図11に示すように、反応容器12の一側に第2の不活性ガス40が供給される不活性ガス供給管42を、反応容器12の他側に反応性ガス供給管43を配設し、反応容器12から吹きだす一次プラズマ16の下部に混合ガス領域20を形成するようにしている。このような構成においても、上記実施形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
本発明のプラズマ処理方法及び装置によれば、一次プラズマを反応空間から吹き出させて第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス領域に衝突させることで二次プラズマを形成し、この二次プラズマを被処理物の処理箇所に吹き付けることで処理箇所を効率的にプラズマ処理することができ、かつ混合ガス領域の形成とその停止によって二次プラズマによるプラズマ処理と非処理の切替を行えるため、非処理時に混合ガスを消費せず、高価なガスの消費量を少なくでき、また非処理時にプラズマヘッドを被処理物から退避移動させるような移動も必要が無いので、簡単な構成及び制御にて生産性良く、低コストにて処理箇所のみをプラズマ処理することができるので、各種基板の特定箇所のみのプラズマ処理に好適に利用することができる。
本発明のプラズマ処理装置の第1の実施形態の全体構成を示す斜視図。 被処理物の2つの例を示す平面図。 同実施形態におけるプラズマヘッドの構成を示し、(a)は縦断面図、(b)は斜視図。 同実施形態における制御構成のブロック図。 同実施形態におけるガス供給部と流量制御部の構成図。 同実施形態における動作説明図。 同実施形態と従来例の動作状態を比較して示した説明図。 本発明のプラズマ処理装置の第2の実施形態におけるプラズマヘッドの構成を示し、(a)は縦断面図、(b)は斜視図。 同実施形態のプラズマヘッドの変形例を示し、(a)は第1の変形例の縦断面図、(b)は第2の変形例の縦断面図。 本発明のプラズマ処理装置の第3の実施形態におけるプラズマヘッドの縦断面図。 本発明のプラズマ処理装置の第4の実施形態におけるプラズマヘッドの縦断面図。
符号の説明
1 ブラズマ処理装置
2 ロボット装置
4 可動ヘッド
5 被処理物
6 処理箇所
10 プラズマヘッド
11 反応空間
12、34 反応容器(プラズマ発生部)
14 高周波電源
15 第1の不活性ガス
16 一次プラズマ
17、36 混合ガス容器(プラズマ展開部)
18 混合ガス
20 混合ガス領域
21 二次プラズマ
22 制御部
24 ガス供給部
26 処理開始認識手段
27 処理終了認識手段
28 第1の不活性ガス源
29 混合ガス源
38 不活性ガス容器
39 反応性ガス容器
40 第2の不活性ガス
41 反応性ガス

Claims (6)

  1. プラズマヘッドに設けた反応空間に第1の不活性ガスを供給するとともに高周波電界を印加して前記反応空間から一次プラズマを吹き出させ、第2の不活性ガスを主とし適量の反応性ガスを混合した混合ガス領域をプラズマヘッド内又はその近傍に形成するとともにこの混合ガス領域に前記一次プラズマを衝突させて二次プラズマを発生させ、発生した前記二次プラズマを被処理物のプラズマ処理が必要な処理箇所に吹き付けて処理するプラズマ処理方法であって、
    前記被処理物に、前記処理箇所と処理箇所以外の領域が存在する場合に、前記プラズマヘッドと被処理物を相対移動させるに際して、前記プラズマヘッドが前記処理箇所および処理箇所以外のいずれの位置に対向する場合においても、前記一次プラズマを連続して発生させ、
    前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置するタイミングを認識した場合に、前記混合ガスを供給して前記二次プラズマを発生させて前記被処理物へのプラズマ処理を行い、
    前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置しないタイミングを認識した場合に、前記混合ガスの供給を停止して前記二次プラズマの発生を終了させて前記被処理物へのプラズマ処理を停止させることを特徴とするプラズマ処理方法。
  2. 前記混合ガス領域は、予め混合した前記第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガスを当該領域に供給して形成することを特徴とする請求項1記載のプラズマ処理方法。
  3. 前記混合ガス領域は、前記第2の不活性ガスと反応性ガスを別々に当該領域に供給して形成することを特徴とする請求項1記載のプラズマ処理方法。
  4. 前記第1の不活性ガス及び第2の不活性ガスは、アルゴン、ヘリウム、キセノン、ネオン、窒素、又はこれらの1種又は複数種の混合ガスから選ばれたものであることを特徴とする請求項1〜の何れかに記載のプラズマ処理方法。
  5. プラズマ処理を行う処理箇所とプラズマ処理を行わない領域が混在する被処理物に対して、プラズマヘッドを移動手段によって相対移動させて、前記処理箇所のプラズマ処理を行うプラズマ処理装置であって、
    前記プラズマヘッドは、プラズマ化した第1の不活性ガスから成る一次プラズマを吹き出させるプラズマ発生部と、第2の不活性ガスと反応性ガスの混合ガス領域に前記プラズマ発生部から吹き出された一次プラズマを衝突させてプラズマ化した混合ガスから成る二次プラズマを発生するプラズマ展開部とを有し、また前記プラズマ発生部に前記第1の不活性ガスを供給する第1の不活性ガス供給手段と、前記プラズマ発生部に高周波電界を印加する高周波電源と、前記混合ガス領域に第2の不活性ガスと反応性ガスを供給する混合ガス供給手段と、被処理物とプラズマヘッドを相対移動させる移動手段と、被処理物の処理箇所に前記プラズマヘッドが対向位置するタイミングを認識する手段と、前記高周波電源と前記各ガス供給手段と前記移動手段を制御する制御手段とを備え、
    前記制御手段は前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置するタイミングを認識した場合に、前記混合ガスを供給して前記二次プラズマを発生させて前記被処理物へのプラズマ処理を行い、
    前記プラズマヘッドが前記処理箇所に対向位置しないタイミングを認識した場合に、前記混合ガスの供給を停止して前記二次プラズマの発生を終了させて前記被処理物へのプラズマ処理を停止させることを特徴とするプラズマ処理装置。
  6. 前記移動手段がロボット装置を備え、そのロボット装置のX、Y、Z方向に移動可能な可動ヘッドに前記プラズマヘッドを搭載したことを特徴とする請求項記載のプラズマ処理装置。
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KR1020087026496A KR20090014151A (ko) 2006-05-30 2007-05-28 상압 플라즈마 생성방법, 플라즈마 처리방법과 이를 이용한부품 실장방법, 및 이들 방법을 이용한 장치
US12/299,174 US8399794B2 (en) 2006-05-30 2007-05-28 Atmospheric pressure plasma, generating method, plasma processing method and component mounting method using same, and device using these methods
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DE112007000977T DE112007000977T5 (de) 2006-05-30 2007-05-28 Atmosphärendruckplasma-Erzeugungsverfahren, Plasmaverarbeitungsverfahren, Bauelementmontageverfahren und diese Verfahren verwendende Vorrichtung
CN2007800198330A CN101455127B (zh) 2006-05-30 2007-05-28 大气压等离子体产生方法、等离子体处理方法和使用其的部件安装方法、以及使用这些方法的装置

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Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4760609B2 (ja) * 2006-08-17 2011-08-31 パナソニック株式会社 基板への部品実装方法及び装置
JP5211759B2 (ja) * 2008-02-29 2013-06-12 パナソニック株式会社 大気圧プラズマ処理方法
JP4983713B2 (ja) * 2008-04-23 2012-07-25 パナソニック株式会社 大気圧プラズマ発生装置
JP2014099246A (ja) * 2011-03-01 2014-05-29 Panasonic Corp プラズマ処理装置及びプラズマ処理方法
JP5375985B2 (ja) * 2012-01-25 2013-12-25 パナソニック株式会社 大気圧プラズマ処理装置

Citations (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1995015832A1 (fr) * 1993-12-09 1995-06-15 Seiko Epson Corporation Procede et dispositif d'assemblage par brasage
JP2000312974A (ja) * 1999-04-30 2000-11-14 Komatsu Ltd プラズマ切断方法、装置及びプラズマ切断トーチへのガス供給系統
JP2001007079A (ja) * 1999-04-22 2001-01-12 Seiko Instruments Inc イオンビームを用いた加工方法
JP2002001253A (ja) * 2000-06-27 2002-01-08 Matsushita Electric Works Ltd プラズマ洗浄装置及びプラズマ洗浄方法並びに半田付けシステム及び半田付け方法
JP2002028597A (ja) * 2000-07-13 2002-01-29 Casio Comput Co Ltd 電気物品の洗浄方法
JP2003049272A (ja) * 2001-08-07 2003-02-21 Konica Corp 大気圧プラズマ処理装置、大気圧プラズマ処理方法及び大気圧プラズマ処理装置用の電極システム
JP2003124612A (ja) * 2001-10-18 2003-04-25 Matsushita Electric Ind Co Ltd 減圧プラズマ処理装置及びその方法
US20030098367A1 (en) * 2001-11-27 2003-05-29 General Electric Company Processes and systems for determining the identity of metal alloys
JP2003167526A (ja) * 2001-11-29 2003-06-13 Matsushita Electric Works Ltd フラットパネルディスプレイ用パネルへの回路体の接合方法及びフラットパネルディスプレイ
JP2003249492A (ja) * 2002-02-22 2003-09-05 Konica Corp プラズマ放電処理装置、薄膜形成方法及び基材
JP2004160552A (ja) * 2002-11-14 2004-06-10 Esab Group Inc プラズマアークトーチ及びその作動方法
JP2004193590A (ja) * 2002-11-26 2004-07-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ処理方法
JP2004281519A (ja) * 2003-03-13 2004-10-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ処理方法及び装置
JP2004533316A (ja) * 2001-04-27 2004-11-04 ヨーロピアン コミュニティ (イーシー) 順次式プラズマ処理方法及び装置
JP2004337981A (ja) * 2003-04-28 2004-12-02 Air Products & Chemicals Inc 電子付着及び遠隔イオン発生を伴うフラックスレス技術によって表面酸化物を除去するための装置及び方法
JP2005032797A (ja) * 2003-07-08 2005-02-03 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ処理方法および装置
JP2005070647A (ja) * 2003-08-27 2005-03-17 Konica Minolta Holdings Inc 光学物品及びその製造装置
JP2007146211A (ja) * 2005-11-25 2007-06-14 Phyzchemix Corp プラズマ処理方法及びプラズマ処理システム
JP2007305309A (ja) * 2006-05-08 2007-11-22 Matsushita Electric Ind Co Ltd 大気圧プラズマ発生方法及び装置

Family Cites Families (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0262039A (ja) * 1988-08-29 1990-03-01 Hitachi Ltd 多層素子の微細加工方法およびその装置
JP3113674B2 (ja) * 1990-11-21 2000-12-04 株式会社日立製作所 荷電ビーム処理方法およびその装置
JPH0959777A (ja) * 1995-06-16 1997-03-04 Sekisui Chem Co Ltd 放電プラズマ処理方法及び放電プラズマ処理装置
JP3899597B2 (ja) * 1997-01-30 2007-03-28 セイコーエプソン株式会社 大気圧プラズマ生成方法および装置並びに表面処理方法
JP3180092B2 (ja) * 1997-12-03 2001-06-25 松下電工株式会社 プラズマ処理システム及びプラズマ処理方法
US6841201B2 (en) * 2001-12-21 2005-01-11 The Procter & Gamble Company Apparatus and method for treating a workpiece using plasma generated from microwave radiation
JP3616088B1 (ja) * 2004-03-17 2005-02-02 独立行政法人科学技術振興機構 マイクロプラズマジェット発生装置
WO2006092927A1 (ja) * 2005-03-01 2006-09-08 Konica Minolta Holdings, Inc. 防汚膜及び、防汚膜の製造装置

Patent Citations (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO1995015832A1 (fr) * 1993-12-09 1995-06-15 Seiko Epson Corporation Procede et dispositif d'assemblage par brasage
JP2001007079A (ja) * 1999-04-22 2001-01-12 Seiko Instruments Inc イオンビームを用いた加工方法
JP2000312974A (ja) * 1999-04-30 2000-11-14 Komatsu Ltd プラズマ切断方法、装置及びプラズマ切断トーチへのガス供給系統
JP2002001253A (ja) * 2000-06-27 2002-01-08 Matsushita Electric Works Ltd プラズマ洗浄装置及びプラズマ洗浄方法並びに半田付けシステム及び半田付け方法
JP2002028597A (ja) * 2000-07-13 2002-01-29 Casio Comput Co Ltd 電気物品の洗浄方法
JP2004533316A (ja) * 2001-04-27 2004-11-04 ヨーロピアン コミュニティ (イーシー) 順次式プラズマ処理方法及び装置
JP2003049272A (ja) * 2001-08-07 2003-02-21 Konica Corp 大気圧プラズマ処理装置、大気圧プラズマ処理方法及び大気圧プラズマ処理装置用の電極システム
JP2003124612A (ja) * 2001-10-18 2003-04-25 Matsushita Electric Ind Co Ltd 減圧プラズマ処理装置及びその方法
US20030098367A1 (en) * 2001-11-27 2003-05-29 General Electric Company Processes and systems for determining the identity of metal alloys
JP2003167526A (ja) * 2001-11-29 2003-06-13 Matsushita Electric Works Ltd フラットパネルディスプレイ用パネルへの回路体の接合方法及びフラットパネルディスプレイ
JP2003249492A (ja) * 2002-02-22 2003-09-05 Konica Corp プラズマ放電処理装置、薄膜形成方法及び基材
JP2004160552A (ja) * 2002-11-14 2004-06-10 Esab Group Inc プラズマアークトーチ及びその作動方法
JP2004193590A (ja) * 2002-11-26 2004-07-08 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ処理方法
JP2004281519A (ja) * 2003-03-13 2004-10-07 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ処理方法及び装置
JP2004337981A (ja) * 2003-04-28 2004-12-02 Air Products & Chemicals Inc 電子付着及び遠隔イオン発生を伴うフラックスレス技術によって表面酸化物を除去するための装置及び方法
JP2005032797A (ja) * 2003-07-08 2005-02-03 Matsushita Electric Ind Co Ltd プラズマ処理方法および装置
JP2005070647A (ja) * 2003-08-27 2005-03-17 Konica Minolta Holdings Inc 光学物品及びその製造装置
JP2007146211A (ja) * 2005-11-25 2007-06-14 Phyzchemix Corp プラズマ処理方法及びプラズマ処理システム
JP2007305309A (ja) * 2006-05-08 2007-11-22 Matsushita Electric Ind Co Ltd 大気圧プラズマ発生方法及び装置

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