JP4681596B2

JP4681596B2 - ラック耐震システム

Info

Publication number: JP4681596B2
Application number: JP2007320048A
Authority: JP
Inventors: 直仁鈴木
Original assignee: 東芝Ｉｔサービス株式会社
Priority date: 2007-12-11
Filing date: 2007-12-11
Publication date: 2011-05-11
Anticipated expiration: 2027-12-11
Also published as: JP2009145994A

Description

本発明は、サーバなどの電子機器を設置するラックの耐震構造設計の支援を行うシステムに関する。

サーバ室などのマシン室の設備設計は、ＩＴ関係に関する専門知識のほか、耐震／免震工事などを行う場合には建築設備に関する専門知識が必要となり、複数部門の支援が不可欠となっていた。

しかし、これらの専門知識を有する者を複数人現場に配置することはコスト効率の点からも、顧客対応の迅速性の点からも望ましくない。

これらの点に関し、設備の設計や計算を省力化するシステムが開発されてきた。収納機器の耐震強度を計算し、適切なボルトを選定するシステム（例えば、特許文献１）が提案されている。
特開平１１−３５２００５号公報

しかし、特許文献１に記載の技術においては、ボルトの選定のみしか対応できず、設置フロアの仕様に合った適切な耐震固定方法の選定と部材サイズの算出は行えないという問題点があった。

本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、専門知識を持たない工事担当者でも迅速かつ正確にラックの耐震構造の設計を行うことができるラック耐震システムを提供することを目的とする。

この目的を達成するために本実施形態は、サーバと、このサーバにネットワークを介して接続されるクライアントコンピュータと、を備え、サーバは、機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを格納するメーカー仕様データベースと、顧客のマシン室、このマシン室に設置されるラックおよびそのレイアウト、ラックに収納される機器に関する情報、およびラックのフロアへの固定方法を格納する顧客情報データベースと、設計に関する基準データを格納する設計引用データベースと、メーカー仕様データベースから指定された機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを検索し、その検索結果である諸元一覧表を生成する機器諸元データ検索システムと、顧客により指定された複数個の機器に関する情報に基づき、これらの搭載機器を収納可能なラックサイズを算定し、メーカー仕様データベースに登録されたラックを選定し、選定されたラック情報および搭載機器諸元の集計情報を顧客のマシン室レイアウト内の設置位置情報とともに顧客情報データベースにラック実装情報として登録するラック実装自動計算システムと、クライアントコンピュータから顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、顧客情報データベースから顧客名とマシン室名とラック名を基にラックの諸元および搭載機器およびマシン室におけるラックの設置に関する情報を読み出して搭載機器を搭載した状態のラックの仮想断面を計算し、クライアントコンピュータから設計用地の入力を受け入れ、設計引用データベースから設計用地の地震力を読み込み、仮想断面と地震力から地震が生じた時にラックに作用する発生応力を算出し、顧客情報データベースからラックのフロアへの固定方法を読み込み、地震発生時に搭載機器を搭載したラックがフロアに完全に固定されるかを、発生応力と固定方法の耐震固定強度を比較することにより判定し、ラックが地震発生時にフロアに完全に固定されない場合、間接支持が可能か判定し、間接支持が可能な場合、クライアントコンピュータから間接支持の方法の入力を受け入れ、間接支持が不可能な場合、必要な支持架台の諸元を算出するラック耐震自動計算システムと、を備えるラック耐震システムを提供する。

本発明によれば、専門技術の知識を有しない担当者が迅速かつ正確にラックの耐震構造の設計を行うことが可能となるという効果がある。

以下、本発明によるラック耐震システムの一実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。

＜実施形態の詳細＞
（第１の実施形態）
＜本実施形態の概要＞
本実施形態のラック耐震システムは、サーバ１０と、このサーバ１０にネットワーク３０を介して接続されるクライアントコンピュータ２０と、を備える。

サーバ１０は、機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを格納するメーカー仕様データベース１５と、顧客のマシン室、このマシン室に設置されるラックおよびそのレイアウトおよびラックに収納される機器に関する情報を格納する顧客情報データベース１４と、設計に関する基準データを格納する設計引用データベース１６と、を備える。

さらに、サーバ１０は、以下のシステムを備える。

メーカー仕様データベースから指定された前記機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを検索し、その検索結果である諸元一覧表を生成する機器諸元データ検索システムと、顧客により指定された複数個の機器に関する情報に基づき、これらの搭載機器を収納可能なラックサイズを算定し、メーカー仕様データベース１５に登録されたラックを選定し、選定されたラック情報および搭載機器諸元の集計情報を顧客のマシン室レイアウト内の設置位置情報とともに顧客情報データベースにラック実装情報として登録するラック実装自動計算システム。

クライアントコンピュータから顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、顧客情報データベースから顧客名と前記マシン室名と前記ラック名を基にラックの諸元および搭載機器およびマシン室における前記ラックの設置に関する情報を読み出して搭載機器を搭載した状態のラックの仮想断面を計算し、クライアントコンピュータから設計用地の入力を受け入れ、設計引用データベースから設計用地の地震力を読み込み、仮想断面と地震力から地震が生じた時に前記ラックに作用する発生応力を算出する、ラック耐震自動計算システム。

さらに、サーバ１０はラック耐震自動計算システムおよびラック実装自動計算システムのいずれかを選択して起動するメニュー手段と、を備える。

サーバ１０は、このメニュー手段により、ラック耐震自動計算システムが選択起動されたとき、この選択されたラック耐震自動計算システムが、機器諸元データ検索システムにより顧客情報データベース１４に登録されたラック実装情報を検索して利用する。

＜構成の説明＞
図１は本実施形態におけるラック耐震システムの構成を示した図である。図１に示すように、本実施形態のラック耐震システムは、サーバ１０とネットワーク３０を介して接続されたクライアントコンピュータ２０とを含む。

サーバ１０は、いわゆるサーバコンピュータであり、情報の送受信を行う通信装置１１と、演算を行う演算装置１２と、情報を記憶する記憶装置１３と、顧客毎のマシン室の情報を格納する顧客情報データベース１４と、メーカーごとの機器の仕様を格納するメーカー仕様データベース１５と、設計に使用する数値や値を格納する設計引用データベース１６と、顧客に提出する書面や図面の情報を格納する顧客提出図書データベース１７とを備える。（以下、データベースをＤＢと略す。）
クライアントコンピュータ２０は、いわゆるパーソナルコンピュータであり、通信装置２１と、演算装置２２と、記憶装置２３とを備える。

図２は、本実施形態のラック耐震システムの概要を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態のラック耐震システムは顧客情報データベース１４と、メーカー仕様データベース１５と、設計引用データベース１６と、顧客提出図書データベース１７の各データベースと、次の各サブシステムを含む。

機器諸元データ検索システム４１は顧客別マシン室毎のラックに関する情報、マシン室内のレイアウトに関する情報を管理する。

ラック実装自動計算システム４２はラックに搭載する機器である搭載機器を入力してラックのマウント図を作成し、ラックの諸元を集計し、顧客情報データベース１４に格納する。

ラック耐震自動計算システム４３はラックに搭載する機器の諸元、及びラックの諸元を基にラックの床への固定方法を自動判定する。

図３は顧客情報ＤＢ１４のデータ構成を示した図である。顧客情報ＤＢ１４は、顧客名称を格納する顧客名称テーブル５１１と、マシン室名及び所在地及び必要に応じてその他のマシン室に関する情報を格納するマシン室テーブル５１２と、マシン室レイアウト及び搭載機器名及び必要に応じて搭載する機器に関するその他の情報を格納するレイアウトテーブル５１３と、ラック内での搭載機器の位置を表す搭載機器位置情報及び搭載機器諸元情報及び搭載機器に関するその他の情報を格納する機器諸元テーブル５１４と、を備える。

顧客名称とマシン室名称、マシン室名称とマシン室レイアウト、搭載機器名と搭載機器位置情報と、はそれぞれ関連付けを有するように構成することができる。

図４はメーカー仕様ＤＢ１５のデータ構成を示した図である。メーカー仕様ＤＢ１５は、メーカー名称テーブル５２０と、機器テーブル５２１と、ラックテーブル５２２と、ＵＰＳテーブル５２３と、空調機器テーブル５２４と、冷却ファンテーブル５２５と、を備える。

メーカー名称テーブル５２０はメーカー名称を格納する。

機器テーブル５２１は機器名称、機器の寸法、重量、消費電力、発熱量、標準価格、機器に関するその他の情報を格納する。

ラックテーブル５２２はラック名称、寸法、重量、消費電力、型番、標準価格、ラックに関するその他の情報を格納する。

ＵＰＳテーブル５２３はＵＰＳ名称、寸法、重量、出力容量、型番、標準価格、ＵＰＳに関するその他の情報を格納する。

空調機器テーブル５２４は空調機器名称、冷房能力、消費電力、型番、標準価格、空調機器に関するその他の情報を格納する。

冷却ファンテーブル５２５は冷却ファン名称、冷却能力、消費電力、型番、標準価格、冷却ファンに関するその他の情報を格納する。

メーカー名と機器名称、ラック名称、ＵＰＳ名称、空調機器名称、冷却ファン名称はそれぞれ関連付けを有するように構成することができる。

図５は設計引用ＤＢ１６のデータ構成を示した図である。設計引用ＤＢ１６は、材料テーブル５３１と、照明環境テーブル５３２と、空調環境テーブル５３３と、地震力テーブル５３４とを備える。

材料テーブル５３１は材料名称、強度、熱貫通率、材料に関するその他の情報を格納する。

照明環境テーブル５３２は基準照度、保守率、室指数、光束、照明に関するその他の情報を格納する。

空調環境テーブル５３３は方位別輻射熱量、熱伝導率、地域別温度・湿度、空調に関するその他の情報を格納する。

地震力テーブル５３４は地域係数、地盤種別固有周期、地震に関するその他の情報を格納する。

図６は顧客提出図書ＤＢ１７のデータ構成を示した図である。顧客提出図書ＤＢ１７は書類名テーブル５４１を備える。

書類名テーブル５４１は書類名称、見積金額計算書、図面、冷房能力計算書、ラック耐震計算書、免震装置床強度検証報告書、ラック架台図、ＯＡフロア耐震補強要領図、その他の書面及び図面を格納する。格納された各書面は書類名と関連付けを有するように構成することができる。

＜動作の説明＞
（機器諸元データ検索システム４１）
機器諸元データ検索システム４１は、サーバ１０がクライアントコンピュータ２０から顧客名とマシン室名の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４から顧客名とマシン室名を基にマシン室のレイアウトを読み出し、ラックを配置したレイアウト図を生成する。

図７は機器諸元データ検索システム４１におけるサーバ１０の動作を表したフローチャートである。

ステップＳ７０１において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から顧客名の入力を受け入れる。ステップＳ７０２において、サーバ１０は顧客名を基に顧客情報ＤＢ１４をマシン室名について検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ７０３において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からマシン室名の入力を受け入れる。ステップＳ７０４において、サーバ１０は顧客名、マシン室名を基に顧客情報ＤＢ１４をラック名について検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ７０５において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ７０６に進み、印刷指示がなかった場合はステップＳ７０７に進む。

ステップＳ７０６において、サーバ１０はレイアウト図を生成し、印刷して出力する。レイアウト図の生成は次のように行う。すなわち、顧客情報ＤＢ１４にはマシン室のレイアウトと、各ラックの大きさ、配置位置が座標にて格納されている。サーバ１０はマシン室のレイアウトと、各ラックの図を合成して生成する。

ステップＳ７０７において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からラック名称の選択入力があったか判定する。サーバ１０は、選択入力があった場合ステップS７０８に進み、選択入力がなかった場合ステップＳ７０１に戻る。

ステップＳ７０８において、サーバ１０はラック名を基に顧客情報ＤＢ１４をラックの諸元について検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ７０９において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ７１０に進み、印刷指示がなかった場合は処理を終了する。

ステップＳ７１０において、サーバ１０は機器諸元表を印刷し、処理を終了する。機器諸元表には、例えば次のような項目、すなわちラック毎に実装機器の寸法、重量、Ｕ数、消費電力、ラックの寸法、メーカー、ラック重心の高さ、などが印刷される。

図８はレイアウト図の例を示した図である。図８においては、点線はあらかじめ設定された長さを表す升目であり、ラック１乃至ラック３は各ラックがマシン室内のどの位置に設置されるかを示す。図８においてはラックの位置のほかにマシン室であるサーバ室全体の諸元を表示している。

（ラック実装自動計算システム４２）
ラック実装自動計算システム４２は、サーバ１０がクライアントコンピュータ２０からラックに実装する機器である搭載機器の入力を受け入れ、メーカー仕様データベース１５から入力された搭載機器の諸元を読み込み、入力された搭載機器を収納可能なラックをメーカー仕様データベース１５から読み出す。

また、サーバ１０がクライアントコンピュータ２０からマシン室におけるラックの位置に関する情報の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４からマシン室に設置するラックに関する情報を読み込み、ラックを配置したレイアウト図を生成する。

また、サーバ１０は搭載機器のうちサーバ系の機器があらかじめ定められた割合を越えたとき、堅牢なラックを選択する。サーバ１０は搭載機器のうちＬＡＮ系の機器があらかじめ定められた割合を越えたとき、収納率の高いラックを選択する。

さらに、サーバ１０は発熱量の最も大きい搭載機器をラックの上方に配置し、重量の最も大きい搭載機器をラックの下方に配置する。

また、サーバ１０は顧客情報データベース１４から、ラックの諸元とこのラックの搭載機器を読み出し、搭載機器を搭載した状態のラック全体の重心を算出する。サーバ１０は顧客情報データベース１４から、ラックの諸元とこのラックの搭載機器を読み出し、搭載機器を搭載した状態のラック全体の実装図を生成する。

図９はラック実装自動計算システム４２におけるサーバ１０の動作を表したフローチャートである。

ステップＳ８０１において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からラック要求仕様の入力を受け入れる。ラック要求仕様とは、顧客が要望するラックが備えるべき最低限の仕様である。

ステップＳ８０２において、サーバ１０はラック要求仕様を基にメーカー仕様ＤＢ１５をラックについて検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ８０３において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から搭載機器の入力を受け入れる。ステップＳ８０４において、サーバ１０は搭載機器を基にメーカー仕様ＤＢ１５を機器諸元について検索・更新し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ８０５において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から搭載機器のラックへの実装順の入力を受け入れる。

ステップＳ８０６において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０に、ラックに搭載機器を実装したときの様子を示す実装図と、実装した搭載機器の諸元表を表示する。

ステップＳ８０７において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ８０８に進み、印刷指示がなかった場合はステップＳ８０９に進む。ステップＳ８０８において、サーバ１０は実装図及び諸元表を印刷して出力する。

ステップＳ８０９において、サーバ１０は諸元表の数値を基にメーカー仕様ＤＢ１５をラックについて検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。ここで、諸元表の数値は、例えば搭載機器の厚さの単位であるＵ数の合計値を用いることができる。

ステップＳ８１０において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からラックメーカー及び型番の入力があったか判定する。入力があった場合はステップＳ８１１に進み、入力がなかった場合はステップＳ８０１に戻る。

ステップＳ８１１において、ラック名を基にメーカー仕様ＤＢ１５をラック諸元について検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ８１２において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ８１３に進み、印刷指示がなかった場合は図１０のステップＳ９０１に進む。ステップＳ８１３において、サーバ１０はラック仕様を印刷して出力する。

図１０はラック実装自動計算システム４２におけるサーバ１０の動作を表したフローチャートの続きである。

ステップＳ９０１において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から顧客名およびマシン室名の入力を受け入れる。

ステップＳ９０２において、サーバ１０は顧客名及びマシン室名を基に顧客情報ＤＢ１４をマシン室レイアウトについて検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ９０３において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からラックのマシン室における位置の入力を受け入れる。

ステップＳ９０４において、サーバ１０は顧客情報ＤＢ１４をマシン室のレイアウトについて更新する。

ステップＳ９０５において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ９０６に進み、印刷指示がなかった場合は処理を終了する。ステップＳ９０６において、サーバ１０はレイアウト図を印刷して出力し、処理を終了する。

図１１は入力画面の一つである「ラック要求仕様入力」画面を示した図である。図１１に示すように、「ラック要求仕様入力」画面においてはラック１３０のパネル仕様、フレーム材質、扉仕様のほか、必要に応じてその他の項目を選択入力することができる。

図１１においては扉つきのラック１３０が示されているが、ラック１３０の種類はこれに限られない。ラック１３０に収納される機器にも制限はなく、サーバ、拡張記憶装置、ＵＰＳのほか、モニタ、キーボードなども収納可能である。

図１２は実装図及び諸元表を示した図である。実装図において黒く塗りつぶした長方形は搭載機器を表し、縦の長さは搭載機器の高さ（Ｕ数）に相当する。図１２に示したほかに、ラックの高さ、ラックの幅、ラックの奥行、重量の合計、ラックの重心位置、発熱量の合計、消費電力の合計などを追加して記載することもできる。

ここで、Ｕ数について説明する。図１７は搭載機器とラックの取り付け部位を示した図である。図１７（ａ）において、ｈは搭載機器２４０の高さを表す。また、図１７（ｂ）は、ラックの内部側面に設置された取り付けビス穴を示している。取り付けビス穴は等間隔に設けられている。この間隔一つ分は、高さｈが１Ｕ（４４．４５ｍｍ）の搭載機器を取り付けるのに適した間隔にて設けられている。

搭載機器は通常１Ｕの整数倍の高さを有するように設計されているため、ラックの中に複数の機器を整然と収納することが可能である。

（ラック耐震自動計算システム４３）
ラック耐震自動計算システム４３においては、サーバ１０がクライアントコンピュータ２０から顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４から顧客名とマシン室名とラック名を基にラックの諸元および搭載機器およびマシン室におけるラックの設置に関する情報を読み出し、さらに、クライアントコンピュータ２０から設計用地の入力を受け入れ、設計引用データベース１６から設計用地の地震力を読み込み、地震が生じた時にラックに作用する発生応力を算出する。

また、サーバ１０が、顧客情報データベース１４からラック設置位置のフロアの仕様を読み込み、地震発生時に搭載機器を搭載したラックがフロアに完全に固定されるか判定し、ラックが地震発生時にフロアに完全に固定されない場合、間接支持が可能か判定し、間接支持が可能な場合、クライアントコンピュータ２０から間接支持の方法の入力を受け入れ、間接支持が不可能な場合、必要な支持架台の諸元を算出する。

図１３はラック耐震自動計算システム４３におけるサーバ１０の動作を表したフローチャートである。

ステップＳ１００１において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から顧客名、マシン室名、ラック名の入力を受け入れる。

ステップＳ１００２において、サーバ１０は顧客名、マシン室名、ラック名を基に顧客情報ＤＢ１４をラック情報について検索し、結果をクライアントコンピュータ２０に出力する。

ステップＳ１００３において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からラック寸法、ラック重量、ラック重心高さの入力を受け入れる。

ステップＳ１００４において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からＯＡフロア仕様・高さ、ラック支持脚部位置、支持架台外寸要求の入力を受け入れる。

ステップＳ１００５において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０からラックの柱脚固定方法の入力を受け入れる。

ステップＳ１００６において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から設計用地の入力を受け入れる。

ステップＳ１００７において、サーバ１０は設計用地を基に設計引用ＤＢ１６を地震力について検索する。

ステップＳ１００８において、サーバ１０はラックに作用する発生応力を算出する。

ステップＳ１００９において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ１０１０に進み、印刷指示がなかった場合はステップＳ１０１１に進む。ステップＳ１０１０において、サーバ１０はラック発生応力計算表を印刷して出力する。

ステップＳ１０１１において、サーバ１０はラック支持脚部の耐震固定仕様を設計する。

ステップＳ１０１２において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ１０１３に進み、印刷指示がなかった場合は図１４に示すステップＳ１１０１に進む。ステップＳ１０１３において、サーバ１０はラック支持脚部設計計算表と固定要領図を印刷して出力する。

図１４はラック耐震自動計算システム４３におけるサーバ１０の動作を表したフローチャートの続きである。

ステップＳ１１０１において、サーバ１０はラックがＯＡフロア上に完全に耐震固定可能か判定する。この判定は、ラックに作用する発生応力とラック支持脚部のＯＡフロアへの耐震固定強度を比較して行う。

ラックがＯＡフロア上に完全に耐震固定可能である場合、サーバ１０はステップＳ１１０２に進み、耐震固定不可能である場合、ステップＳ１１０５に進む。

ステップＳ１１０２において、サーバ１０はＯＡフロアパネルへの耐震固定を設計する。

ステップＳ１１０３において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ１１０４に進み、印刷指示がなかった場合は図１５に示すステップＳ１２０３に進む。ステップＳ１１０４において、サーバ１０はＯＡフロアパネル耐震固定設計計算表と固定要領図を印刷して出力し、図１５に示すステップＳ１２０３に進む。

ステップＳ１１０５において、サーバ１０はラックがＯＡフロア上に間接支持により耐震固定可能か判定する。この判定は、ラックに作用する発生応力とラック支持脚部のＯＡフロアへの耐震固定を間接的に補強する機構との耐震強度を比較して行う。

ラックがＯＡフロア上に間接支持により耐震固定可能である場合、サーバ１０はステップＳ１１１１に進み、間接支持により耐震固定不可能である場合、図１５に示すステップＳ１２０１に進む。

ステップＳ１１１１において、サーバ１０はクライアントコンピュータ２０から転倒防止仕様の入力を受け入れる。

ステップＳ１１１２において、サーバ１０は入力された転倒防止仕様が全ネジボルト仕様かを判定する。転倒防止仕様が全ネジボルト仕様であった場合、ステップＳ１１０８に進み、転倒防止仕様が全ネジボルト仕様ではなかった場合にはステップＳ１１１３に進む。

ステップＳ１１０８において、サーバ１０は全ネジボルト仕様の耐震固定を設計する。

ステップＳ１１０９において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ１１１０に進み、印刷指示がなかった場合は図１５に示すステップＳ１２０３に進む。ステップＳ１１１０において、サーバ１０は全ネジボルト耐震固定設計計算表と固定要領図を印刷して出力し、図１５に示すステップＳ１２０３に進む。

ステップＳ１１１３において、サーバ１０は斜め平鋼仕様の耐震固定を設計する。

ステップＳ１１１４において、サーバ１０は印刷指示があったか判定する。印刷指示があった場合はステップＳ１１１５に進み、印刷指示がなかった場合は図１５に示すステップＳ１２０３に進む。ステップＳ１１１５において、サーバ１０は斜め平鋼耐震固定設計計算表と固定要領図を印刷して出力し、図１５に示すステップＳ１２０３に進む。

図１５はラック耐震自動計算システム４３におけるサーバ１０の動作を表したフローチャートの続きである。

ステップＳ１２０１において、サーバ１０は支持架台設計を行う。具体的には、架台柱梁部材の断面算定，固定ボルト，アンカーボルトを算定する。ステップＳ１２０２において、サーバ１０は各選定部材の強度安全率（部材許容応力に対する地震時発生応力の割合を強度安全率とする。）をクライアントコンピュータ２０に表示する。

ステップＳ１２０３において、サーバ１０は顧客提出用の各計算書及び図面の編集を行い、顧客提出図書ＤＢ１７に出力し、処理を終了する。

＜本実施形態の効果＞
以上述べたように、本実施形態のラック耐震システムは、顧客のマシン室に関する情報を格納する顧客情報ＤＢ１４と、メーカーごとの機器に関する情報を格納するメーカー仕様ＤＢ１５と、設計に用いる諸データを格納する設計引用ＤＢ１６と、書類及び図面を格納する顧客提出図書ＤＢ１７とを備え、搭載機器を実装したラックの諸元と設計用地の地震力からラックに作用する発生応力を算出し、これを基にラックのフロアへの固定方法を判定する。

このため、本実施形態のラック耐震システムは、専門知識を持たない工事担当者でも迅速かつ正確にラックの耐震構造の設計を行うことが可能となるという効果がある。

（第２の実施形態）
＜本実施形態の概要＞
本実施形態のラック耐震システムは、機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを格納するメーカー仕様データベース１５と、顧客のマシン室、このマシン室に設置されるラックおよびそのレイアウトおよびラックに収納される機器に関する情報を格納する顧客情報データベース１４と、設計に関する基準データを格納する設計引用データベース１６と、を備える。

さらに、ラック耐震システムは、以下のシステムを備える。

メーカー仕様データベースから指定された前記機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを検索し、その検索結果である諸元一覧表を生成する機器諸元データ検索システムと、顧客により指定された複数個の機器に関する情報に基づき、これらの搭載機器を収納可能なラックサイズを算定し、メーカー仕様データベース１５に登録されたラックを選定し、選定されたラック情報および搭載機器諸元の集計情報を顧客のマシン室レイアウト内の設置位置情報とともに顧客情報データベース１４にラック実装情報として登録するラック実装自動計算システム。

顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４から顧客名とマシン室名とラック名を基に前記ラックの諸元および搭載機器およびマシン室におけるラックの設置に関する情報を読み出して搭載機器を搭載した状態のラックの仮想断面を計算し、設計用地の入力を受け入れ、設計引用データベース１６から設計用地の地震力を読み込み、仮想断面と地震力から地震が生じた時にラックに作用する発生応力を算出する、ラック耐震自動計算システム。

さらに、ラック耐震システムはラック耐震自動計算システムおよびラック実装自動計算システムのいずれかを選択して起動するメニュー手段と、を備える。

ラック耐震システムは、このメニュー手段により、ラック耐震自動計算システムが選択起動されたとき、この選択されたラック耐震自動計算システムが、機器諸元データ検索システムにより顧客情報データベース１４に登録されたラック実装情報を検索して利用する。

＜構成の説明＞
図１６は本実施形態におけるラック耐震システムの構成を示した図である。図１６に示すように、本実施形態のラック耐震システムは、パーソナルコンピュータ４０を含む。

パーソナルコンピュータ４０は、演算を行う制御部５１と、情報を入出力する入出力装置５２と、情報を記憶する記憶装置１３と、顧客毎のマシン室の情報を格納する顧客情報ＤＢ１４と、メーカーごとの機器の仕様を格納するメーカー仕様ＤＢ１５と、設計に使用する数値や値を格納する設計引用ＤＢ１６と、顧客に提出する書面や図面の情報を格納する顧客提出図書ＤＢ１７とを備える。

本実施形態のラック耐震システムの概要は、図２に示す第１の実施形態におけるものと同様である。

本実施形態における顧客情報データベース１４と、メーカー仕様データベース１５と、設計引用データベース１６と、顧客提出図書データベース１７のデータ構成は、第１の実施形態におけるものと同様である。また、本実施形態において、第１の実施形態のサーバ１０はパーソナルコンピュータ４０の制御部５１に、クライアントコンピュータ２０はパーソナルコンピュータ４０の入出力装置５２に該当する。

＜動作の説明＞
本実施形態におけるパーソナルコンピュータ４０の動作は、第１の実施形態におけるサーバ１０の動作と同様である。また、本実施形態において、第１の実施形態のクライアントコンピュータ２０はパーソナルコンピュータ４０の入出力装置に該当する。

（機器諸元データ検索システム４１）
機器諸元データ検索システム４１は、顧客名とマシン室名の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４から顧客名とマシン室名を基にマシン室のレイアウトを読み出し、ラックを配置したレイアウト図を生成する。

（ラック実装自動計算システム４２）
ラック実装自動計算システム４２は、ラックに実装する機器である搭載機器の入力を受け入れ、メーカー仕様データベース１５から入力された搭載機器の諸元を読み込み、入力された搭載機器を収納可能なラックをメーカー仕様データベース１５から読み出す。

また、ラック実装自動計算システム４２は、マシン室におけるラックの位置に関する情報の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４からマシン室に設置するラックに関する情報を読み込み、ラックを配置したレイアウト図を生成する。

また、ラック実装自動計算システム４２は、搭載機器のうちサーバ系の機器があらかじめ定められた割合を越えたとき、堅牢なラックを選択する。ラック実装自動計算システム４２は、搭載機器のうちＬＡＮ系の機器があらかじめ定められた割合を越えたとき、収納率の高いラックを選択する。

さらに、ラック実装自動計算システム４２は、発熱量の最も大きい搭載機器をラックの上方に配置し、重量の最も大きい搭載機器をラックの下方に配置する。

また、ラック実装自動計算システム４２は、顧客情報データベース１４から、ラックの諸元とこのラックの搭載機器を読み出し、搭載機器を搭載した状態のラック全体の重心を算出する。ラック実装自動計算システム４２は、顧客情報データベース１４から、ラックの諸元とこのラックの搭載機器を読み出し、搭載機器を搭載した状態のラック全体の実装図を生成する。

（ラック耐震自動計算システム４３）
ラック耐震自動計算システム４３は、顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、顧客情報データベース１４から顧客名とマシン室名とラック名を基にラックの諸元および搭載機器およびマシン室におけるラックの設置に関する情報を読み出し、さらに、設計用地の入力を受け入れ、設計引用データベース１６から設計用地の地震力を読み込み、地震が生じた時にラックに作用する発生応力を算出する。

制御部５１が、顧客情報データベース１４からラックのフロアへの固定方法を読み込み、地震発生時に搭載機器を搭載したラックがフロアに完全に固定されるか判定し、ラックが地震発生時にフロアに完全に固定されない場合、間接支持が可能か判定し、間接支持が可能な場合、入出力装置から間接支持の方法の入力を受け入れ、間接支持が不可能な場合、必要な支持架台の諸元を算出する。

＜本実施形態の効果＞
以上述べたように、本実施形態のラック耐震システムは、第１の実施形態のラック耐震システムをパーソナルコンピュータ４０において実施する。

このため、本実施形態のラック耐震システムは、パーソナルコンピュータ４０を客先まで持ち運び、シミュレートしながら各種設計を行うことにより、顧客の要請への迅速な対応が可能となるという効果がある。

＜本発明の具体化における可能性＞
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。

第１の実施形態におけるラック耐震システムの構成を示した図である。第１の実施形態のラック耐震システムの概要を示すブロック図である。顧客情報ＤＢのデータ構成を示した図である。メーカー仕様ＤＢのデータ構成を示した図である。設計引用ＤＢのデータ構成を示した図である。顧客提出図書ＤＢのデータ構成を示した図である。機器諸元データ検索システムにおけるサーバの動作を表したフローチャートである。レイアウト図の例を示した図である。ラック実装自動計算システムにおけるサーバの動作を表したフローチャートである。ラック実装自動計算システムにおけるサーバの動作を表したフローチャートの続きである。入力画面の一つである「ラック要求仕様入力」画面を示した図である。実装図及び諸元表を示した図である。ラック耐震自動計算システムにおけるサーバの動作を表したフローチャートである。ラック耐震自動計算システムにおけるサーバの動作を表したフローチャートの続きである。ラック耐震自動計算システムにおけるサーバの動作を表したフローチャートの続きである。第２の実施形態におけるファシリティサービス支援計算システムの構成を示した図である。搭載機器とラックの取り付け部位を示した図である。

符号の説明

１０：サーバ、
１４：顧客情報ＤＢ、
１５：メーカー仕様ＤＢ、
１６：設計引用ＤＢ、
１７：顧客提出図書ＤＢ、
２０：クライアントコンピュータ、
３０：ネットワーク。

Claims

サーバと、このサーバにネットワークを介して接続されるクライアントコンピュータと、を備え、
前記サーバは、
機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを格納するメーカー仕様データベースと、
顧客のマシン室、このマシン室に設置されるラックおよびそのレイアウト、前記ラックに収納される前記機器に関する情報、および前記ラックのフロアへの固定方法を格納する顧客情報データベースと、
設計に関する基準データを格納する設計引用データベースと、
前記メーカー仕様データベースから指定された前記機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを検索し、その検索結果である諸元一覧表を生成する機器諸元データ検索システムと、
顧客により指定された複数個の機器に関する情報に基づき、これらの搭載機器を収納可能なラックサイズを算定し、前記メーカー仕様データベースに登録されたラックを選定し、選定されたラック情報および前記搭載機器諸元の集計情報を顧客のマシン室レイアウト内の設置位置情報とともに前記顧客情報データベースにラック実装情報として登録するラック実装自動計算システムと、
前記クライアントコンピュータから顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、
前記顧客情報データベースから前記顧客名と前記マシン室名と前記ラック名を基に前記ラックの諸元および前記搭載機器および前記マシン室における前記ラックの設置に関する情報を読み出して前記搭載機器を搭載した状態の前記ラックの仮想断面を計算し、前記クライアントコンピュータからラック設置位置のフロアの仕様及び設計用地の入力を受け入れ、前記設計引用データベースから設計用地の地震力を読み込み、前記仮想断面と前記地震力から地震が生じた時に前記ラックに作用する発生応力を算出し、前記顧客情報データベースから前記ラックのフロアへの固定方法を読み込み、地震発生時に前記搭載機器を搭載した前記ラックがフロアに完全に固定されるかを、前記発生応力と前記固定方法の耐震固定強度を比較することにより判定し、前記ラックが地震発生時にフロアに完全に固定されない場合、間接支持が可能か判定し、間接支持が可能な場合、前記クライアントコンピュータから間接支持の方法の入力を受け入れ、間接支持が不可能な場合、必要な支持架台の諸元を算出するラック耐震自動計算システムと、
を備えるラック耐震システム。
機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを格納するメーカー仕様データベースと、
顧客のマシン室、このマシン室に設置されるラックおよびそのレイアウト、前記ラックに収納される前記機器に関する情報、および前記ラックのフロアへの固定方法を格納する顧客情報データベースと、
設計に関する基準データを格納する設計引用データベースと、
前記メーカー仕様データベースから指定された前記機器およびこの機器を収納するラックの諸元データを検索し、その検索結果である諸元一覧表を生成する機器諸元データ検索システムと、
顧客により指定された複数個の機器に関する情報に基づき、これらの搭載機器を収納可能なラックサイズを算定し、前記メーカー仕様データベースに登録されたラックを選定し、選定されたラック情報および前記搭載機器諸元の集計情報を顧客のマシン室レイアウト内の設置位置情報とともに前記顧客情報データベースにラック実装情報として登録するラック実装自動計算システムと、
顧客名とマシン室名とラック名の入力を受け入れ、前記顧客情報データベースから前記顧客名と前記マシン室名と前記ラック名を基に前記ラックの諸元および前記搭載機器および前記マシン室における前記ラックの設置に関する情報を読み出し、ラック設置位置のフロアの仕様及び設計用地の入力を受け入れ、前記設計引用データベースから設計用地の地震力を読み込み、地震が生じた時に前記ラックに作用する発生応力を算出し、前記顧客情報データベースから前記ラックのフロアへの固定方法を読み込み、地震発生時に前記搭載機器を搭載した前記ラックがフロアに完全に固定されるかを、前記発生応力と前記固定方法の耐震固定強度を比較することにより判定し、前記ラックが地震発生時にフロアに完全に固定されない場合、間接支持が可能か判定し、間接支持が可能な場合、前記クライアントコンピュータから間接支持の方法の入力を受け入れ、間接支持が不可能な場合、必要な支持架台の諸元を算出するラック耐震自動計算システムと、を備えるラック耐震システム。