JP4681158B2 - 電気部品装着システム - Google Patents
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Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリント配線板等回路基板の予め定められた位置に複数の電気部品(電子部品を含む)を装着し、電気回路を製造する電気部品装着システムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
電気部品装着システムの一種に、部品供給装置と基板搬送・支持装置と装着装置とを含むものがある。部品供給装置は、複数の電気部品を収容しており、必要に応じて1個ずつ供給するものであり、基板搬送・支持装置は、一対の搬送ユニットを備え、各搬送ユニットにより、電気部品が装着される回路基板を支持して搬送するとともに、予め定められた位置に位置決めするものである。また、装着装置は、電気部品を保持する保持ヘッドとその保持ヘッドを移動させるヘッド移動装置とを備え、部品供給装置から電気部品を受け取って基板搬送・支持装置に支持された回路基板に装着するものである。
【0003】
電気部品装着システムの多くは、少なくとも幅が異なる複数種類の回路基板に電気部品を装着し得るように構成され、そのために、両搬送ユニットの間隔が搬送すべき回路基板の幅に応じて調節可能とされる。基板搬送・支持装置の一対の搬送ユニットの少なくも一方が他方に対して接近離間可能な可動搬送ユニットとされるのである。この可動搬送ユニットの側に部品供給装置が配設されることがあり、従来は、その部品供給装置の位置が、基板搬送・支持装置の幅が最大の状態における可動搬送ユニットと干渉しない位置に設定されていた。そのため、基板搬送・支持装置の幅が狭められた状態では、部品供給装置と可動搬送ユニットとの間に無駄なスペースが生じ、装着装置は、部品供給装置から受け取った電気部品を、そのスペースを越えて基板搬送・支持装置上の回路基板へ搬送することが必要であり、電気部品の搬送距離が無駄に長くなって、装着作業の能率向上の妨げになっていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題,課題解決手段および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、基板搬送・支持装置の幅が狭くされた状態でも、可動搬送ユニットと部品供給装置との間の搬送距離が無駄に長くなることがないようにすることを課題としてなされたものであり、本発明によって、(A)電気部品を供給する部品供給装置と、(B)水平なY軸方向に互いに隔たった一対の搬送ユニットを備え、各搬送ユニットにより、前記電気部品が装着される回路基板の両側端部を支持して前記Y軸方向に直角で水平なX軸方向に搬送するとともに、予め定められた位置に位置決めする基板搬送・支持装置と、(C)電気部品を保持する保持ヘッドとその保持ヘッドを移動させるヘッド移動装置とを備え、前記部品供給装置から電気部品を受け取って前記基板搬送・支持装置に支持された前記回路基板に装着する装着装置とを含む電気部品装着システムにおいて、前記基板搬送・支持装置の前記一対の搬送ユニットの少なくとも一方を他方に対して接近離間可能な可動搬送ユニットとすることにより、幅の異なる複数種類の回路基板を搬送可能なものとするとともに、前記部品供給装置を、(a)概して平板状をなし、平面的に並んだ複数の部品収容部の各々に前記電気部品を収容する複数枚のトレイを、上下に重なった状態でかつ前記Y軸方向に移動可能に支持するトレイ支持装置と、(b)そのトレイ支持装置を上昇下降させることによって前記複数枚のトレイのうちの任意の1枚を部品供給高さに位置決めするトレイ支持装置昇降装置と、(c)その部品供給高さに位置決めされたトレイを、前記基板搬送・支持装置に近い供給位置と、基板搬送・支持装置から遠い退避位置とに移動させるとともに、前記可動搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットに対する接近離間に応じて、前記可動搬送ユニットが前記他方の搬送ユニットに接近した状態では、接近していない状態に比較して前記部品供給位置を前記他方の搬送ユニットに近い位置へ移動させるトレイ移動装置とを含むものとし、かつ、そのトレイ移動装置を、(i)前記トレイ支持装置と前記可動搬送ユニットとの間に設けられ、前記Y軸方向に延びる2本ずつのガイドレールから成り、高さが互いに同じである案内面を有し、互いに前記Y軸方向に相対移動可能である複数対のガイドレールと、(ii)それら複数対のガイドレールを互いに前記Y軸方向に相対移動させることにより、それら複数対のガイドレールの前記案内面の集合である集合案内面の前記Y軸方向の長さを、前記可動搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットに対する接近離間に応じて伸縮させる集合案内面伸縮装置と、(iii)駆動源を備え、その駆動源の駆動により、前記部品供給高さに位置決めされたトレイに係合離脱可能な係合装置と、(iv)回転角度の制御が可能であり、かつ、前記可動搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットに対する接近離間とは独立に作動可能である電動モータを備え、前記係合装置を前記Y軸方向へ移動させることにより、前記部品供給高さに位置決めされたトレイを前記複数対のガイドレールに沿って移動させる係合装置移動装置とを含むものとしたことを特徴とする電気部品装着システムが得られる。
本発明によって、さらに、下記各態様の電気部品装着システムが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能なのである。
【0005】
なお、以下の各項に記載の発明の中には、補正によって特許請求の範囲に記載の発明でも、その下位概念の発明でもなくなったものも存在するが、特許請求の範囲に記載の発明を理解する上で有用な記載を含んでいるため、そのまま残すこととする。
【0006】
(1)電気部品を供給する部品供給装置と、
一対の搬送ユニットを備え、各搬送ユニットにより、前記電気部品が装着される回路基板の両側端部を支持して搬送するとともに、予め定められた位置に位置決めする基板搬送・支持装置と、
電気部品を保持する保持ヘッドとその保持ヘッドを移動させるヘッド移動装置とを備え、前記部品供給装置から電気部品を受け取って前記基板搬送・支持装置に支持された前記回路基板に装着する装着装置と
を含む電気部品装着システムにおいて、
前記基板搬送・支持装置の一対の搬送ユニットの少なくとも一方を他方に対して接近離間可能な可動搬送ユニットとすることにより、幅の異なる複数種類の回路基板を搬送可能なものとするとともに、前記部品供給装置を、少なくともその部品供給装置の供給部が、前記可動搬送ユニットが他方の搬送ユニットに接近した状態では、接近していない状態に比較して他方の搬送ユニットに近い位置へ移動可能な供給部位置可変供給装置としたことを特徴とする電気部品装着システム。
本電気部品装着システムにおいては、基板搬送・支持装置の幅を狭くするために、可動搬送ユニットが移動させられる場合には、部品供給装置の少なくとも供給部が移動させられ、可動搬送ユニットとの間が広くあくことが回避される。そのため、基板搬送・支持装置の幅が狭くされた状態でも、装着装置による電気部品の搬送距離が短くて済み、従来に比較して装着作業の能率を向上させることができる。部品供給装置の少なくとも供給部が、可動搬送ユニットとの相対位置をほぼ一定に保つ位置へ移動可能とされることが望ましい。
(2)前記部品供給装置が、前記基板搬送・支持装置の両側に前記一対の搬送ユニットの各々に沿って配設されており、前記可動搬送ユニットに沿って配設された部品供給装置が前記供給部位置可変供給装置とされた(1) 項に記載の電気部品装着システム。
一対の搬送ユニットの一方のみが可動搬送ユニットとされる場合には、その可動搬送ユニットに沿って配設される部品供給装置が供給部位置可変供給装置とされる。また、一対の搬送ユニットの両方が可動搬送ユニットとされる場合には、それら両可動搬送ユニットの少なくとも一方に沿って配設される部品供給装置が供給部位置可変供給装置とされる。
(3)前記基板搬送・支持装置の前記一対の搬送ユニットの一方が前記可動搬送ユニットであり、他方が移動不能な固定搬送ユニットである(2) 項に記載の電気部品装着システム。
一対の搬送ユニットの両方を可動搬送ユニットとすることも可能であり、その場合には、基板搬送・支持装置を、幅の大小を問わず回路基板の中心が常に一定の線上を移動するようにすることができる。一方、本項に記載の態様とすれば、一対の搬送ユニットの一方のみを移動させればよいため、基板搬送・支持装置の構成を単純にすることができ、また、固定の搬送ユニット側に部品供給装置を配設する場合には、その部品供給装置も固定部品供給装置とすることができ、一層構成の単純化を図り得る。
(4)それぞれ1種類ずつの電気部品を収容し、各々予め定められた一定の供給位置において電気部品を1個ずつ供給するフィーダが複数個、前記固定搬送ユニットに沿って並べられ、前記部品供給装置を構成している(3) 項に記載の電気部品装着システム。
複数のフィーダが回路基板の搬送方向に並べられるタイプの部品供給装置は、各フィーダが一定の供給部から電気部品を供給するため、電気部品の供給のためにフィーダを移動させる必要がなく、固定部品供給装置とするのに適している。
(5)前記供給部位置可変供給装置が、
概して平板状をなし、平面的に並んだ複数の部品収容部の各々に前記電気部品を収容したトレイと、
そのトレイを前記基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向に移動させるトレイ移動装置と
を含む(1) 項ないし(4) 項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
(6)前記部品供給装置が、前記トレイを複数枚、上下に重なった状態でかつ前記基板搬送・支持装置の搬送方向に直角な方向に移動可能に支持するトレイ支持装置を含み、かつ、前記トレイ移動装置が、そのトレイ支持装置に支持された複数枚のトレイのうち任意の1枚を、前記基板搬送・支持装置に近い供給位置と、基板搬送・支持装置から遠い退避位置とに移動させるとともに、前記可動搬送ユニットの基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向への移動に応じて、トレイの前記供給位置を変更するものである(5) 項に記載の電気部品装着システム。
トレイから電気部品を供給するタイプの部品供給装置は、複数枚のトレイが上下に重なった状態でトレイ支持装置に支持されることが多く、その場合には、次に電気部品を供給すべきトレイがトレイ支持装置から基板搬送・支持装置に近い供給位置へ移動させられるのが普通である。そのためのトレイ移動装置は、従来、基板搬送・支持装置の幅が最も広くされた状態における可動搬送ユニットと干渉しない前進端位置までトレイを移動させるものとされていたが、基板搬送・支持装置の幅が狭くされる場合には、トレイを従来の前進端位置を越えて前進させるものとすれば、供給部位置可変供給装置が得られ、安価に本発明の目的を達し得る。
(7)前記部品供給装置が、前記トレイ支持装置を、上昇下降させることにより前記複数枚のトレイのうちの任意の1枚を、部品供給高さに位置決めする昇降装置を含む(6) 項に記載の電気部品装着システム。
(8)前記供給部位置可変供給装置が、
前記電気部品を供給する供給部と、
回転角度の制御可能な電動モータと、
その電動モータの回転を、前記供給部の、前記基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向の運動に変換する運動変換装置と
を含む(1) 項ないし(7) 項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
供給部の精度の良い位置決めが可能な供給部位置可変供給装置が得られる。
(9)前記運動変換装置が、互いに螺合され、いずれか一方が前記電動モータによって回転させられ、他方が回転不能とされた送りねじとナットとを含む(8) 項に記載の電気部品装着システム。
運動変換装置を簡単な構成とすることができる。
(10)前記可動搬送ユニットと前記供給部位置可変供給装置の供給部との少なくとも一方を、前記基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向に移動させる移動装置が、互いに螺合され、いずれか一方が回転可能、他方が回転不能とされた送りねじとナットとを含む(1) 項ないし(9) 項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
(11)前記供給部位置可変供給装置が、少なくとも電気部品を供給する供給部が、前記基板搬送・支持装置に近接した供給位置と、その供給位置から基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向に退避した退避位置とに移動可能である(1) 項ないし(10) 項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
部品供給装置全体を供給位置と退避位置とへ移動可能とすることも可能であるが、部品供給装置の部品供給部のみを供給位置と退避位置とへ移動可能とすることも可能である。前記トレイから電気部品を供給するトレイタイプの電気部品供給装置を例にとれば、前記トレイ支持装置自体を供給位置と退避位置とへ移動可能としたものが前者の一例であり、現に電気部品を供給すべきトレイのみを供給位置と退避位置とへ移動可能としたものが後者の一例である。
(12)前記供給部位置可変供給装置が全体の位置が可変なものであり、その供給部位置可変供給装置と前記可動搬送ユニットとが、それらを前記基板搬送・支持装置の搬送方向と直角な方向に移動させる移動装置を共有している(1) 項ないし(11) 項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
移動装置を、供給部位置可変供給装置と前記可動搬送ユニットとに共有させれば、その分電気部品装着システムの構成を単純化し得る。
(13)前記移動装置が、
前記可動搬送ユニットと前記供給部位置可変供給装置の全体とを共に支持する可動台と、
基台上に設けられ、前記可動台を前記基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向に移動可能に案内する案内装置と、
前記基台と前記可動台との間に設けられ、可動台を基台に対して移動させる駆動装置と
を含む(12)項に記載の電気部品装着システム。
部品供給装置が複数のフィーダを備えたフィーダタイプである場合、あるいはトレイが上下に重ねられない単層トレイタイプである場合には、可動台上あるいはその可動台に取り付けられたテーブル上に複数のフィーダあるいはトレイが配設されることとなる。それに対し、部品供給装置がトレイが複数枚上下に重ねられる複層トレイタイプである場合には、それら複数のトレイを支持するトレイ支持装置が可動台上に配設されることが望ましい。この場合には、トレイ支持装置が可動搬送ユニットと共に、基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向に移動させられ、そのトレイ支持装置に対して複数枚のトレイのうちの選択されたものが、さらに基板搬送・支持装置に近い位置へ移動させられる。
(14)前記駆動装置が、
前記基台上に前記基板搬送・支持装置の搬送方向と直交する方向に延びる姿勢で、かつ、軸方向に移動不能に設けられた送りねじと、
前記可動台に設けられ、前記送りねじと螺合されたナットと、
それら送りねじとナットとの一方を回転させる回転装置と
を含む(13)項の記載の電気部品装着システム。
回転装置は、ハンドルを備え、オペレータによるハンドル操作により送りねじが回転させられるものとすることも、電動モータ等の動力駆動源を備えたものとすることも可能である。
(15)前記保持ヘッドが、負圧により電気部品を吸着して保持する吸着ノズルを備えた(1) 項ないし(14)項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
(16)前記ヘッド移動装置が、
前記保持ヘッドを保持したヘッド保持体をほぼ水平な平面上の任意の位置へ移動させるXYロボットと、
前記保持ヘッドの、少なくとも電気部品を保持する保持具を前記ヘッド保持体に対してほぼ垂直な方向に昇降させる昇降装置と
を含む(1) 項ないし(15)項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
保持ヘッドは、保持具を1個のみ備えたものとすることも、複数個備えたものとすることも可能である。いずれの場合も、保持ヘッド全体が昇降させられるようにすることも、保持具のみが保持ヘッドに対して昇降させられるようにすることも可能である。保持ヘッドが複数の保持具を備えたものである場合に、保持ヘッド全体を昇降させることによって、1個の保持具に電気部品の受取りや装着を行わせるためには、例えば、保持ヘッドをほぼ水平な回転軸線のまわりに回転可能なヘッド本体に、複数の保持具を半径方向外向きに放射状に設ければよい。
(17)前記一対の搬送ユニットがそれぞれ、
前記基板搬送・支持装置の搬送方向に平行に延びる直線部を備え、その直線部により前記回路基板の一側端部を支持して搬送する無端の搬送ベルトと、
その搬送ベルトを支持するフレームと、
そのフレームに取り付けられ搬送ベルトを周回させるベルト駆動装置と
を含む(1) 項ないし(16)項のいずれか一つに記載の電気部品装着システム。
ベルト駆動装置の駆動源としては電動モータが好適である。駆動源はフレームに取り付けることも、装着システムの本体に取り付けることも可能である。フレームは、搬送ベルトに搬送される回路基材の側端縁を案内する案内面を備えたものとすることが望ましい。
【0007】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態である電気部品装着システムについて図面に基づいて詳細に説明する。本発明の実施形態の1つである電気部品装着システムが図1に示されている。図1において10は電気部品装着システムにおける基台であり、基台10上には、装着装置16,フィーダ型部品供給装置18およびトレイ型部品供給装置20を備えた部品供給システム22,配線板搬送・支持装置24が設けられている。配線板搬送・支持装置24は、回路基板としてのプリント配線板26をX軸方向(図1において左右方向)に搬送し、予め定められた部品装着位置に位置決めし、支持する。配線板搬送・支持装置24は、基板搬送・支持装置の一形態であり、これについては後に説明する。
【0008】
フィーダ型部品供給装置18およびトレイ型部品供給装置20は、基台10の水平面内においてX軸方向と直交するY軸方向において、配線板搬送・支持装置24の両側にそれぞれ設けられている。フィーダ型部品供給装置18においては、複数のフィーダ34がX軸方向に並べて設置される。フィーダ34は、例えば、複数の電気部品を等間隔に保持させられたテープを送ることにより電気部品を部品供給部に送るものでもよく、あるいは、ケーシング内に収容された電気部品を振動,傾斜,空気流,コンベアベルト等あるいはそれらの組み合わせにより一列に並べて部品供給部へ送り、1個ずつ供給するもの等、種々の形態を採用可能である。部品供給部は、装着装置16が電気部品を取り出す部品取出部でもある。トレイ型部品供給装置32については、後に詳しく説明する。
【0009】
これらフィーダ型部品供給装置18およびトレイ型部品供給装置20により供給される電気部品38は、装着装置16の保持ヘッド44によってプリント配線板26に装着される。基台10上の配線板搬送・支持装置24のY軸方向における両側にはそれぞれ、ボールねじ48がX軸方向に平行に設けられるとともに、X軸スライド50に設けられた図示しない2個のナットの各々に螺合されており、これらボールねじ48がそれぞれ、X軸スライド駆動用モータ52によって回転させられることにより、X軸スライド50がX軸方向に移動させられる。X軸スライド50は、図1に示すようにフィーダ型部品供給装置18から配線板搬送・支持装置24を越えてトレイ型部品供給装置20にわたる長さを有する。なお、基台10上には、2つのボールねじ48の下側にそれぞれ図示しない案内部材たるガイドレールが設けられており、X軸スライド50は図示しない被案内部材たるガイドブロックにおいてガイドレールに摺動可能に嵌合され、移動が案内される。
【0010】
X軸スライド50上には、ボールねじ58(図2参照)がY軸方向に平行に設けられるとともに、保持ヘッド44を保持するヘッド保持体としてのY軸スライド60が図示しないナットにおいて螺合されており、ボールねじ58がY軸スライド駆動用モータ64(図1参照)によりギヤ66,67を介して回転させられることにより、Y軸スライド60は案内部材たる一対のガイドレール68に案内されてY軸方向に移動させられる。以上、ナット,ボールねじ48,X軸スライド50およびX軸スライド駆動用モータ52、およびナット,ボールねじ58,Y軸スライド60およびY軸スライド駆動用モータ64とがXYロボット70を構成し、保持ヘッド44はXYロボット70により、プリント配線板26の表面に平行な方向に移動させられる。プリント配線板26は水平に搬送され、位置決め支持され、保持ヘッド44は、XYロボット70により、水平面内の任意の位置に移動させられる。
【0011】
X軸スライド50にはまた、Y軸スライド60より下側であって、Y軸方向において各部品供給装置18,20と配線板搬送・支持装置24との間の位置に、電気部品38の保持姿勢を撮像する撮像装置としてのCCDカメラが設けられている。このCCDカメラについては、本発明と直接関連がないため、説明を省略する。Y軸スライド60の垂直な側面74には、図2に示すように、保持ヘッド44が昇降可能かつ回転可能に取り付けられるとともに、保持ヘッド44を垂直方向に昇降させる昇降装置76,保持ヘッド44を中心線まわりに回転させる回転装置78,プリント配線板26に設けられた基準マーク等を撮像するCCDカメラ80(図1参照)が設けられている。本実施形態において、昇降装置70は、駆動モータ81を含むものであり、回転装置78も、駆動モータ82を含むものである。なお、図示は省略するが、本実施形態においては、Y軸スライド60に、CCDカメラ80による撮像時に撮像対象物を照明する照明装置が設けられている。上記XYロボット70および昇降装置76がヘッド移動装置を構成している。
【0012】
保持ヘッド44は、図2に示すように、電気部品38を負圧により吸着して保持する保持具としての吸着ノズル84と、その吸着ノズル84を着脱可能に保持するホルダ86とを有し、ホルダ86はXYロボット70により、水平面内の任意の位置へ移動させられる。本実施形態では、吸着ノズル84は、ホルダ86に負圧により吸着されて保持される。そのため、ホルダ86は、空気通路90,回転バルブ92,電磁方向切換弁94を経て負圧源96および大気に接続されており、電磁方向切換弁94の切換えにより、ホルダ86が負圧源96と大気とに択一的に連通させられて、吸着ノズル84を保持,開放する。また、吸着ノズル84は、空気通路100,回転バルブ102,電磁方向切換弁104,106を経て負圧源96,正圧源108および大気に接続されており、電磁方向切換弁104,106の切換えにより、吸着ノズル84が負圧源96,正圧源108および大気に択一的に連通させられる。吸着ノズル84は負圧により電気部品38を吸着し、正圧の供給により電気部品38を開放する。負圧源96は負圧供給装置ないし空気吸引装置であり、正圧源108は、正圧のエアを供給するエア供給装置である。電磁方向切換弁94,104,106は、本実施形態ではY軸スライド60に搭載されており、電磁方向切換弁94,106は、Y軸スライド60に設けられた図示しないコネクタによって負圧源96,正圧源108に接続されている。
【0013】
配線板搬送・支持装置24は、配線板コンベヤ110を備える。配線板コンベヤ110は、図3に概略的に示すように、基台10に位置固定に設けられた固定フレーム120と、固定フレーム120に対して接近,離間可能に設けられた可動フレーム124とを有し、それら固定フレーム120と可動フレーム124とは配線板搬送方向(本実施形態の場合X軸方向)に平行にそれぞれ設けられている。これら固定フレーム120と可動フレーム124との間隔はプリント配線板26の幅に合わせて調節され、幅の異なる複数種類のプリント配線板26を搬送可能である。なお、フィーダ型部品供給装置18は、固定フレーム120に沿って設けられ、トレイ型部品供給装置20は、可動フレーム124に沿って設けられている。
【0014】
固定フレーム120には、送りねじとしてのボールねじ130,132の一端が回転可能に支持され、ボールねじ130,132の他端は、可動フレーム124に固定されたナット134,136が螺合されている。可動フレーム124の下端部には、一対のガイドブロック137が固定され、それらガイドブロック137において、Y軸方向に平行に延びる案内部材としての一対のリニアガイド138に摺動可能に嵌合されている。また、ボールねじ130,132は、それぞれに取り付けられたスプロケット140,142にチェーン144が巻き掛けられて連結されている。固定フレーム120側のチェーン144は、駆動モータ148の出力軸に固定のスプロケット150に巻き掛けられて連結されている。本実施形態において、駆動モータ148は電動モータの一種であるサーボモータとされている。駆動モータ148の駆動により、チェーン144が周回させられ、配線板コンベヤ110の各ボールねじ130,132が回転させられる。それらボールねじ130,132の回転によって、可動フレーム124がY軸方向に移動させられて固定フレーム120に対して接近,離間させられ、固定フレーム120と可動フレーム124との間隔(搬送幅)が自動で変更される。ボールねじ130,132,ナット134,136および駆動源たる駆動モータ148が移動装置を構成し、リニアガイド138,ガイドブロック137を含む案内装置および上記移動装置等が搬送幅変更装置を構成している。駆動モータ148に代えて、あるいは駆動モータ148と共に、操作部材としてのハンドルを設け、作業者によるハンドルの操作により搬送幅を変更し得るようにしてもよい。
【0015】
固定フレーム120および可動フレーム124の対向する内側面152,153にはそれぞれ、図4に示すように、無端の搬送ベルト154(図4参照)が取り付けられている。この搬送ベルト154は、回転軸156(図3に二点鎖線で示す)に回転不能に取り付けられたプーリ158,固定フレーム120と可動フレーム124とにそれぞれ取り付けられた複数個のプーリ(図示省略)に巻き掛けられるとともに、同じく固定フレーム120と可動フレーム124の内側面152,153に固定されたガイド部材162により支持されており、回転軸156がプーリ164,166,チェーン167を介して駆動モータ170に回転させられることによって、搬送ベルト154が周回させられ、搬送ベルト154の配線板搬送方向に平行に延びる直線部(水平部)168においてプリント配線板26の両側端部を支持して搬送する。本実施形態における駆動モータ170は、電動モータとしてのサーボモータである。ガイド部材162は、固定フレーム120および可動フレーム124の長手方向に(X軸方向に平行に)延びる板状の部材であり、その上面の支持面において搬送ベルト154の直線部168を下方から支持する。回転軸156,プーリ158,164,166,チェーン167および駆動モータ170がベルト駆動装置を構成している。また、固定フレーム120,可動フレーム124の内側面152,153が、搬送ベルト154により搬送されるプリント配線板26の両側端縁を案内する案内面を構成している。
【0016】
配線板搬送・支持装置24は、搬送されたプリント配線板26を位置決めして支持する配線板位置決め支持装置182をも含む。配線板位置決め支持装置182は、図4に示すように、配線板昇降装置184,配線板クランプ装置186および配線板支持装置188を備えている。配線板昇降装置184は、基台10の、配線板コンベヤ110の下方であって部品装着位置に対応する位置に固定されたコンベヤ支持台189上に取り付けられている。配線板昇降装置184は、昇降台190を有し、昇降台190の下面からは一対のガイドロッド192が延び出させられ、コンベヤ支持台189に固定の案内筒194に昇降可能に嵌合されている。昇降台190の下面にはまた、ボールねじ196が固定され、コンベヤ支持台189に垂直軸線まわりに回転可能かつ軸方向に移動不能に取り付けられたナット198に螺合されており、ナット198が昇降用モータ200(図11参照)によって回転させられることによりボールねじ196が上下方向に移動し、昇降台190が昇降させられる。
【0017】
配線板クランプ装置186は、前記固定フレーム120と可動フレーム124とを含んでいる。固定フレーム120および可動フレーム124の上端にはそれぞれ、内側に僅かに突出する配線板押さえ部204が一体的に設けられており、これら配線板押さえ部204は、搬送部材たる搬送ベルト154上に載せられたプリント配線板26の上面との間に僅かな隙間を隔てて設けられている。
【0018】
固定フレーム120および可動フレーム124の互いに対向する内側面にはまた、突上部材206がそれぞれ昇降可能に取り付けられている。この突上部材206は、固定フレーム120,可動フレーム124の長手方向に平行な長手形状を成し、搬送ベルト154の内側(他方の搬送ベルト154側)に配設され、それぞれ、常には、付勢手段としての複数のスプリングの付勢により、配線板押さえ部204から離間したアンクランプ位置に保持されている。2つの突上部材206にはそれぞれ、X軸方向に隔たった両端部に係合ピン208が下方に延び出す向きに固定されている。突上部材206は、係合ピン208が昇降台190に押し上げられることにより、配線板押さえ部204に接近させられ、配線板押さえ部204と共同してプリント配線板26の縁部を挟んでクランプする。本実施形態では、これら配線板押さえ部204,突上部材206,スプリング,昇降用モータ200等が配線板クランプ装置186を構成している。
【0019】
配線板支持装置188は、昇降台190上に着脱可能かつ位置調節可能に配置される複数の配線板支持部材としての配線板支持ピン210を備えている。配線板支持ピン210は、先端に水平な配線板支持面212を有し、プリント配線板26の一方の面を支持する。
【0020】
トレイ型電気部品供給装置20は、図1に示すように、基台10に固定の支持台220に、複数(本実施形態の場合3個)のトレイ収容箱222がX軸方向に間隔を隔てて並んで設けられている。支持台220は、配線板コンベヤ28側である前部より後部側が低い段付状をなし、後部には、図示は省略するが、基板と、基板の後端部に立設された支柱と、この支柱の上端に固定の天板とが設けられ、配線板コンベヤ28側に開口するコの字形をなしている。トレイ収容箱222は、これら基板,支柱,天板に囲まれた空間内を昇降可能に設けられている。
【0021】
トレイ収容箱222は、図5に示すように、保持ヘッド44側に開口する箱形をなし、トレイ収容箱222の幅方向(本実施形態の場合X軸方向に平行な方向)に隔たった両側壁の一方の外側面にはナット230が、他方の外側面にはナット232,234がそれぞれ固定されており、これらナット230,232,234は上下方向に平行に延びる送りねじとしてのボールねじ236,238,240にそれぞれ螺合させられている。ボールねじ236,238,240の各両端部は、前記基板と前記天板とにそれぞれ回転可能に支持されている。ボールねじ236の基板から下方に突出した端部には、プーリ244が取り付けられるとともに、プーリ244に昇降用モータ246の出力軸が連結されており、昇降用モータ246の回転によりボールねじ236が上下方向に延びる軸線まわりに回転させられる。本実施形態における昇降用モータ246は、サーボモータとされている。また、ボールねじ238,240の下方に突出した各端部にも図示しないプーリがそれぞれ取り付けられ、これら図示しないプーリおよびプーリ244にタイミングベルト248が巻きかけられることにより、ボールねじ238,240もボールねじ236と同期して回転させられる。上記ボールねじ236,238,240,プーリ244,タイミングベルト248および昇降用モータ246が、トレイ収容箱222を昇降させる昇降装置250を構成している。なお、昇降用モータ246の回転位置は位置検出器としてのエンコーダ252(図11参照)によって検出され、トレイ収容箱222の昇降距離がわかる。
【0022】
トレイ収容箱222には、複数種類の電気部品38を収納保持する複数のトレイ260が上下方向に重なり合った状態で収容されている。トレイ収容箱222の両側壁の互いに対向する内側面262には、L字形のガイドレール264(図5にはその一部のみを図示)が固定されており、このガイドレール264の上面265と両側壁の内側面262とにより構成される案内面に案内されてトレイ260のトレイ収容箱222に対する引出し,挿入が行われる。トレイ260は、上方に開口する浅い容器状(皿状)をなしている。本実施形態においては、1つのトレイ260内に1種類の電気部品38が複数個収容されている。トレイ260には、平板状をなす受部材268が上下方向に積み重ねられた状態で収容されている。各受部材268の上向きの面には、複数の部品収容凹部270が一定間隔で形成され、これら部品収容凹部270に電気部品38が1個ずつ収容されている。トレイ260の前側壁の外面には、本実施形態においてはトレイ収容箱222の幅方向に隔たった2箇所に一対の係合部272が突設されている。これら係合部272にはそれぞれ、係合穴274が上下方向に貫通して形成されている。昇降装置250によるトレイ収容箱222の昇降により、複数枚のトレイ260のうちの任意の1枚である部品供給予定のトレイ260が部品供給高さである引出位置に精度良く位置決めされる。
【0023】
引出位置に位置決めされたトレイ260は、トレイ移動装置280により、可動フレーム124に近い供給位置と、可動フレーム124から遠い(本実施形態の場合トレイ収容箱222に収容される)退避位置とに移動させられる。このトレイ移動装置280は、図6および図7に示すように、配線板搬送方向と直交する方向であるY軸方向に移動可能な係合装置282を備えている。係合装置282は、トレイ260に設けられた係合部272の係合穴274に下方から係合可能な一対の係合突起284を備える。これら係合突起284は、X軸方向に平行な方向に延びる昇降部286の長手方向に隔たった2箇所に固定され、上方に向かって突出している。昇降部286の下面からは、図8に示すように、一対のガイドロッド290が延び出させられ、可動部292に固定の案内筒294に昇降可能に嵌合されている。昇降部286の下面にはまた、油圧シリンダ296のピストンロッド298の先端部が固定されている。油圧シリンダ296は、可動部292に支持されている。ピストンロッド298の伸縮によって昇降部286が昇降させられる。昇降部286の昇降により、係合突起284がトレイ260の係合穴274に係合する作用位置と、係合部272から退避させられた退避位置とに移動させられる。
【0024】
可動部292は、前記案内筒294,油圧シリンダ296を下方から支持する支持部302を有するとともに、支持部302のX軸方向に隔たった両端部からY軸方向における可動フレーム124側に延び出す一対のガイド部304を有する。可動部292は、これらガイド部304において基台10に固定の一対のガイドレール308(図9参照)に案内されてY軸方向に移動させられる。これらガイドレール308は、横断面形状がコの字形(図8参照)をなし、コの字形の開口側が互いに対向する状態でX軸方向に互いに距離を隔ててY軸方向に平行に延び出している。なお、ガイドレール308は、可動フレーム124との干渉を避けるために、可動フレーム124およびそれを移動可能に支持するコンベヤ支持台189より下方に設けられている。あるいは、可動フレーム124の一部に貫通穴を設け、ガイドレール308を、その貫通穴を通過して、配線板コンベヤ110の領域内に跨った状態で設けることも可能である。
【0025】
ガイド部304には、図9に示すように、支持軸316を介して水平軸線まわりに回転可能に支持された複数個(本実施形態の場合、各ガイド部304に2個ずつで合計4個)のローラ318と、支持軸320を介して垂直軸線まわりに回転可能に支持された複数個(本実施形態の場合、各ガイド部304に2個ずつで合計4個)のローラ322とを備え、ローラ318がガイドレール308の上下方向に隔たった両壁部の内側面323,324上を、ローラ322がガイドレール308の上記両壁部を連結する連結部の内側面326上をそれぞれ転がることにより、ガイド部304の円滑な移動が案内される。なお、内側面323,324の間隔はローラ318の直径より僅かに大きくされており、ローラ318は、トレイ260により昇降部286に加えられる負荷の向きに応じて、内側面323,324のいずれかに接触させられ、その上を転動する。ガイド部304およびガイドレール308が、被案内部および案内部として機能する案内装置を構成している。
【0026】
係合装置282は、駆動装置330によりガイドレール308に沿って移動させられる。駆動装置330は、図10に示すように、駆動源としての電動モータの一種であるサーボモータ332と、サーボモータ332の出力軸に固定されたプーリ334と、Y軸方向に隔たった複数箇所(本実施形態の場合2箇所)に設けられたプーリ336,338と、それらプーリ334,336,338に巻き掛けられたタイミングベルト340とを備えている。342はテンションプーリである。プーリ336,338およびテンションプーリ342は、基台10に固定のフレーム344(図8参照)に回転可能に支持されている。サーボモータ332もフレーム344に支持されている。また、タイミングベルト340の配線板搬送方向に直角に延びる直線部(水平部)346は、フレーム344に一体的に設けられたガイド部347の支持面348により支持されている。係合装置282は、タイミングベルト340の直線部346に連結部352により連結されている。したがって、引出位置に位置決めされたトレイ260を引き出す際には、係合装置282が、タイミングベルト340の直線部346の可動フレーム124から最も遠い側の端部に対応する位置にある状態で、昇降部286が上昇させられて係合突起284が係合穴274に係合させられる。そして、サーボモータ332の駆動によりタイミングベルト340が周回させられることによって、直線部346の移動に伴い係合装置282によりトレイ260が退避位置から可動フレーム124に接近させられ、供給位置に位置決めされる。トレイ260の供給位置は、配線板コンベヤ28の搬送幅に応じて変更可能であり、可動フレーム124との相対位置が一定に保たれる。係合装置282の移動距離は、サーボモータ332の回転位置を検出する位置検出器としてのエンコーダ354(図11参照)により検出される。
【0027】
トレイ260の退避位置から供給位置への移動は、図7に示すように、複数対(本実施形態の場合2対)のガイドレール360,362に案内される。一対のガイドレール360は、図示しないブラケットにより基台10に固定され、L字形断面を有し、2つの内側面366,368が互いに平行にY軸方向に延びている。これら内側面366,368がトレイ260の退避位置から供給位置への移動を案内する。また、一対のガイドレール362は、可動ガイド124のトレイ型電気部品供給装置20側の外面に固定され、可動ガイド124のY軸方向の移動に伴って移動させられる。ガイドレール362は、矩形断面を有し、その上面370(図6参照)が案内面を構成している。ガイドレール360の内側面368とガイドレール362の上面370とは、同一水平面上に位置する。一対のガイドレール362の幅方向に隔たった外側縁間の距離が、一対のガイドレール360の内側縁同士の距離よりやや小さくされ、ガイドレール362がガイドレール360間の内側空間を移動可能である。ガイドレール360のガイドレール362側の端部には、ガイドレール362の進入を案内する案内面374が設けられている。つまり、一対のガイドレール362は、一対のガイドレール360間の空間に収容されてガイドレール360とともに一体的なガイドレールとして機能する状態と、ガイドレール360とY軸方向に直列に並ぶ状態とをとる。
【0028】
本電気部品装着システムは、制御手段として、図11に示す制御装置400を備えている。制御装置400は、PU(プロセッシングユニット)402,ROM(リードオンリメモリ)404,RAM(ランダムアクセスメモリ)406およびそれらを接続するバス408を有するコンピュータ410を主体とするものである。バス408には入力インタフェース412が接続され、CCDカメラ80,昇降用モータ200のエンコーダ252,サーボモータ332のエンコーダ354,その他図示は省略するが、モータ52,64,148,170,200等の回転位置を検出する位置検出器としてのエンコーダ等が接続されている。バス408にはまた、出力インタフェース428が接続され、駆動回路420〜429を介して、X軸スライド駆動用モータ52およびY軸スライド駆動用モータ64を含むXYロボット70,昇降装置76,回転装置78,電磁方向切換弁94,104,106,駆動モータ148,170,昇降用モータ200,昇降用モータ246,油圧シリンダ296,サーボモータ332等が接続されている。上記ROM404には、電気部品38をプリント配線板26に装着するための装着プログラム、装着装置16に電気部品38を供給する供給プログラム、プリント配線板26を部品装着位置に搬送し、位置決めする搬送プログラム等、種々の制御プログラムが記憶させられている。
【0029】
以上のように構成される電気部品装着システムの作動について説明する。次に電気部品38の装着が予定されているプリント配線板26の幅は、制御装置400に予め記憶されており、このプリント配線板26の幅に応じて、配線板コンベヤ110の搬送幅が変更される。駆動モータ148の駆動によりチェーン144が周回させられ、ボールねじ130,132が回転させられることにより、可動フレーム124が固定フレーム120に対して移動(接近あるいは離間)させられ、搬送幅が変更される。その後、駆動モータ170が駆動されて搬送ベルト154が周回させられ、搬送ベルト154の直線部168上にプリント配線板26の両側端部が支持されて部品装着位置に搬送され、配線板位置決め支持装置182によって位置決め支持される。
【0030】
フィーダ型電気部品供給装置18から電気部品38が供給される場合には、保持ヘッド44は、X軸スライド50およびY軸スライド60の移動によりフィーダ型電気部品供給装置18のフィーダ34の部品供給部へ移動して電気部品38を保持する。吸着ノズル84が電気部品38に接触させられた後あるいはその直前に、吸着ノズル84に負圧が供給されて吸着ノズル84が電気部品38を吸着し、その後、吸着ノズル84が上昇させられ、XYロボット70により移動させられてプリント配線板26の予め決められた部品装着箇所に電気部品38を装着する。なお、部品供給位置から部品装着位置へ移動する搬送経路の途中で、保持ヘッド44による電気部品38の保持姿勢が検出され、保持位置誤差が修正された後で電気部品38がプリント配線板26に装着されるのであるが、本発明とは直接関連がないため、説明は省略する。
【0031】
トレイ型電気部品供給装置20から電気部品38が供給される場合には、プリント配線板26の搬送幅に応じてトレイ260の供給位置が変更される。なお、次に供給が予定されている電気部品38を収容しているトレイ260は、予め供給位置に位置決めされる。このトレイ260の位置決めは以下のようにして行われる。まず、昇降用モータ246の駆動により、目的とするトレイ260が引出位置に位置決めされる。この時、係合装置282はトレイ収容箱222から小距離退避させられた待機位置に位置させられることにより、トレイ収容箱222の昇降が妨げられることが回避される。トレイ260の引出位置への位置決め後、トレイ移動装置280のサーボモータ332が起動され、係合装置282が上記待機位置からトレイ収容箱222に接近させられて、引出位置にあるトレイ260の係合部272とそのすぐ下に位置するトレイ260の係合部272との間に係合突起284が進入させられ、引き出すトレイ260の係合部272の係合穴274の下方に係合突起284が位置させられる。そして、油圧シリンダ296が作動させられ、昇降部286が作用位置まで上昇させられることにより、係合突起284が係合穴274に係合させられる。トレイ260が係合装置282とともに移動可能となり、サーボモータ332の駆動により、プリント配線板26の搬送幅に対応して係合装置282の移動距離が制御され、係合装置282が可動フレーム124に接近させられ、引き出されたトレイ260が供給位置に位置決めされる。トレイ260の供給位置までの移動は、ガイドレール360,362により案内される。
【0032】
そして、トレイ260の電気部品38が必要になったとき、保持ヘッド44が移動させられ、部品収容凹部270に保持された電気部品38を吸着保持し、位置決め支持されたプリント配線板26に装着させられる。次に装着されるべき電気部品38が同じ種類のものである場合には、保持ヘッド44が再びトレイ260上方へ移動させられ、もう1個の電気部品が吸着保持されるのであるが、別のトレイ260に収容されている電気部品38である場合には、供給位置に位置決めされているトレイ260が交替させられる。この交替には比較的長い時間が必要であるため、この交替時間中にフィーダ型電気部品供給装置18から電気部品38が供給されるようにすることが望ましい。すなわち、装着作業の能率向上の観点からは、トレイ型電気部品供給装置20からの電気部品38の供給は、続けて同じ種類の電気部品38が供給される場合以外は、フィーダ型電気部品供給装置18からの供給の間に挟まれて行われることが望ましいのである。
【0033】
本実施形態においては、固定フレーム120と可動フレーム124とが、それぞれ搬送ベルト154,ガイド部材162,駆動モータ170等と共同して一対の搬送ユニットを構成しており、固定フレーム120を主体とする部分が固定搬送ユニットを、可動フレーム124を主体とする部分が可動搬送ユニットをそれぞれ構成している。また、トレイ型部品供給装置20のトレイ260の部品収容凹部270が部品収容部を構成している。さらに、トレイ収容箱222およびガイドレール360,362が複数枚のトレイ260を配線板搬送方向(本実施形態ではX軸方向)に直角な方向(本実施形態ではY軸方向)に移動可能に支持するトレイ支持装置を構成している。そのトレイ支持装置と、トレイ260と、係合装置282,駆動装置330およびガイドレール360,362を含むトレイ移動装置280とが供給部位置可変供給装置を構成し、フィーダ型部品供給装置18が固定部品供給装置を構成している。そしてプーリ334,336,338およびタイミングベルト340が、電動モータの一種であるサーボモータ332の回転を、供給部としてのトレイ260の配線板搬送方向と直交する方向の運動に変換する運動変換装置を構成している。
【0034】
本実施形態によれば、プリント配線板26の搬送幅に合わせてトレイ260の供給位置を変更可能であり、供給位置にあるトレイ260と可動フレーム124との相対位置を一定に保つことが可能となる。プリント配線板26の搬送幅が狭くされる場合でも、トレイ260を可動フレーム124に近接させることができるのであり、保持ヘッド44のトレイ型部品供給装置20からの電気部品38の取出しに要する移動距離が少なくて済み、装着作業の能率が向上する。
【0035】
複数のトレイ260のうちの任意の1枚を供給位置と退避位置とに移動させるトレイ移動装置を、図12ないし図15に示す形態としてもよい。本実施形態におけるトレイ移動装置500は、図12および図13に示すように、基台10に固定された固定ガイド502と、固定ガイド502の内側に相対移動可能に配設された可動ガイド504と、可動ガイド504の内側に相対移動可能に配設された可動部材506とを備えるものである。固定ガイド502は、配線板搬送方向(X軸方向)と直交する方向(Y軸方向に平行な方向)に延び、横断面形状がコの字形をなし(図14参照)、そのコの字の上壁部にY軸方向に平行に延びる一対のガイドレール510(図12,13参照)が支持されている。また、可動ガイド504も、固定ガイド502と同様に、配線板搬送方向に直交する方向に延び、横断面形状がコの字形をなし(図14参照)、そのコの字の上壁部にY軸方向に平行に延びる一対のガイドレール512(図12,13参照)が支持されている。可動ガイド504の長手方向に直角な幅方向(X軸方向)に隔たった両側面には、水平軸線まわりに回転可能な複数個のローラ520と、垂直軸線まわりに回転可能な複数個のローラ522とが設けられている。ローラ520が固定ガイド502の上壁部および下壁部の内側面526,528に案内され、また、ローラ522が固定ガイド502の上壁部と下壁部とを連結する連結部の内側面530に案内されることにより、可動ガイド504の固定ガイド502に対する円滑な移動が実現される。
【0036】
可動部材506は、前記係合装置282と同様に構成される係合装置530を支持するものであり、可動部材506の前記幅方向に隔たった両側面には、図12に示すように、水平軸線まわりに回転可能な複数個のローラ532と、垂直軸線まわりに回転可能な複数個のローラ534とが設けられている。ローラ532が可動ガイド504の上壁部および下壁部の内側面536,538に案内され、また、ローラ534が可動ガイド504の上壁部と下壁部とを連結する連結部の内側面540に案内されることにより、可動部材506の可動ガイド504に対する円滑な移動が実現される。
【0037】
可動ガイド504には、固定ガイド502に取り付けられた電動シリンダ550のピストンロッド552が連結され、電動シリンダ550の駆動により可動ガイド504がY軸方向(トレイ260の引出方向であり、可動フレーム124に接近する方向)に移動させられる。電動シリンダ550は、一般に知られるものであるため図示は省略するが、電動モータとしてのサーボモータを内蔵するものであり、そのサーボモータの回転が図示しない送りねじとしてのボールねじに伝達され、そのボールねじが中空のピストンロッド552の内端部に固定のナットと、多数のボールを介して螺合されている。ピストンロッド552の伸縮距離(ひいては可動ガイド504の移動距離)は、位置検出器としてのエンコーダにより電動シリンダ550のサーボモータの回転量が検出されることによって検出され、制御装置560(図13参照)によって精度良く制御される。エンコーダの代わりに、可動ガイド504の固定ガイド502からの延出量を検出するセンサ等の検出装置を設ければ、より高精度な制御が可能となる。上記ボールねじおよびナットが本実施形態における運動変換装置を構成している。
【0038】
可動部材506には、図15に概念的に示すように、連結部材570を介してチェーン572の一端が連結され、ブラケット574を介して可動ガイド504の引出方向の先端部に回転可能に保持されたスプロケット576に巻き掛けられた後、他端が連結部材578を介して固定ガイド502に連結されている。また、可動部材506には、チェーン580の一端が連結部材582を介して連結され、ブラケット584を介して可動ガイド504の引出方向の後端部に回転可能に保持されたスプロケット586に巻き掛けられた後、他端が連結部材588を介して固定ガイド502に連結されている。
【0039】
したがって、部品供給高さに位置決めされたトレイ260を供給位置に引き出す際には、係合装置282と同様に構成された係合装置590の係合突起284がトレイ260の係合部272の係合穴274に係合させられた状態で、電動シリンダ550の駆動によりピストンロッド552が伸長させられれば、図15に矢印で示すように、可動ガイド504が引出方向に移動させられて可動フレーム124に接近させられるとともに、スプロケット576,586も移動させられる。それにより、チェーン572が引出方向に引っ張られ、可動部材506が可動ガイド504の引出方向における後端部から先端部側へ移動させられる。可動部材506が可動ガイド504の2倍の速度で可動フレーム124に向かって移動させられるのであり、その際、可動部材506が可動フレーム124に対して過大に移動することがチェーン580により防止される。可動部材506の移動に伴って、トレイ260がガイドレール510,512に案内されつつ移動し、可動フレーム124に近接する供給位置に位置決めされる。本実施形態においても、可動フレーム124の配線板搬送方向と直交する方向(Y軸方向)への移動(配線板コンベヤ28の搬送幅の変更)に応じて、可動ガイド504および可動部材506をY軸方向に移動させ、トレイ260の供給位置を変更することができる。
【0040】
可動搬送ユニットとトレイ型部品供給装置とが、それらを配線板搬送方向と直角な方向に移動させる移動装置を共有する構成としてもよい。その一実施形態を図16に示す。可動搬送ユニットとしての可動フレーム124を主体とする部分とトレイ移動装置600とは、共に可動台602に支持されている。可動台602の下面には、複数対のガイドブロック606が固定され、それらガイドブロック606において、配線板搬送方向(X軸方向)と直角な方向(Y軸方向)に平行に延びる案内部材としての一対のリニアガイド608に摺動可能に嵌合されている。これらリニアガイド608は、基台10に固定されている。基台10には、送りねじの一種であるボールねじ610がY軸方向に平行に、かつ、回転可能かつ軸方向に移動不能に設けられるとともに、可動台602の下部に固定された複数個のナット612の各々と螺合されており、ボールねじ610が、サーボモータ620によって回転させられることにより、可動台602がY軸方向に移動させられる。
【0041】
トレイ移動装置600は、前記トレイ移動装置280と同様の構成を有するものであるため、図示および説明を省略する。ただし、トレイ260の供給位置への移動を案内する案内装置として、可動フレーム124に設けられていた一対のガイドレール362と、基台10に固定されていた一対のガイドレール360との一方を省略することができ、本実施形態においては、一対のガイドレール360のみを有するものとして説明する。配線板コンベヤ28の搬送幅の変更の際には、サーボモータ620の駆動により、可動台602がY軸方向に移動させられることにより、可動フレーム124が固定フレーム120に対して接近,離間させられるが、トレイ型部品供給装置20と可動フレーム124との相対位置は常に一定に保たれている。そして、トレイ型部品供給装置20の複数台(本実施形態の場合2台)のトレイ収容箱222に収容された複数枚のトレイ260のうち選択されたトレイ260が、係合装置282により可動フレーム124に近接する供給位置に引き出される。
【0042】
本実施形態においては、ガイドブロック606およびリニアガイド608が可動台602の移動を案内する案内装置を構成している。サーボモータ620が、ボールねじ620を回転させる回転装置の一形態である電動モータの一種であり、ボールねじ610,ナット612およびサーボモータ620が駆動装置を構成している。また、ボールねじ610およびナット612が運動変換装置を構成し、この運動変換装置と、上記案内装置およびサーボモータ620と、可動台602,トレイ収容箱222,トレイ260,ガイドレール360等とが、供給部たるトレイ260の位置が可変な供給部位置可変供給装置を構成している。
【0043】
あるいは、図1〜図15に示す実施形態のように、可動フレーム124を移動させるボールねじ130,132,ナット134,136および駆動源たる駆動モータ148を含む移動装置により、可動フレーム124とともに、可動台602およびそれに支持されるトレイ型部品供給装置20とを移動させる構成としてもよい。
【0044】
トレイ型部品供給装置を移動可能に支持する可動台と可動搬送ユニットとを、それぞれ専用の移動装置により移動させる構成とすることも可能である。この場合、可動搬送ユニットの搬送幅変更のための移動に応じて、可動台が同時期に移動させられるように制御される。
【0045】
以上の実施形態においては、トレイ型部品供給装置20が供給部位置可変供給装置とされていたが、逆にフィーダ型電気部品供給装置18の方を供給部位置可変供給装置とすることも可能である。また、基板搬送・支持装置の両側にフィーダ型電気部品供給装置18を設け、その一方を供給部位置可変供給装置、他方を固定部品供給装置とすることも可能である。
【0046】
その一例を図17に示す。基台640上には、フィーダ型部品供給装置642,644を備えた部品供給システム646と、配線板搬送・支持装置648と、装着装置650とが設けられている。フィーダ型部品供給装置642,644は図1に示した実施形態におけるフィーダ型部品供給装置18と同様な構成のものであるが、フィーダ型部品供給装置642のフィーダ支持台652は基台640に固定であるのに対し、フィーダ型部品供給装置644のフィーダ支持台654は、配線板搬送・支持装置648の搬送方向(この方向をX軸方向とする)と直交する方向(この方向をY軸方向とする)に移動可能とされている。フィーダ支持台654は、基台640の上面に固定的に設けられた一対のガイドレール656に案内され、サーボモータである支持台駆動用モータ658とボールねじ660および図示しないナットにより、Y軸方向に移動させられるのである。
【0047】
配線板搬送・支持装置648も図1に示した実施形態における配線板搬送・支持装置24と同様な構成のものである。固定フレーム664と可動フレーム666とをそれぞれ主体とする固定搬送ユニットと可動搬送ユニットを備え、幅が種々に異なるプリント配線板26をX軸に平行な方向に搬送し、所定の位置に位置決めして保持し得るものとされているのである。
【0048】
装着装置650の構成の図示は省略するが、基台640の4隅から垂直に立ち上がった4本の支柱670に支持されて、部品供給システム646および配線板搬送・支持装置648の上方に設けられている。4本の支柱670に支持された上部フレーム672の下面に、X軸スライドがX軸方向に移動可能に取り付けられ、そのX軸スライドにY軸スライドがY軸方向に移動可能に取り付けられており、そのY軸スライドに昇降部材がZ軸方向に昇降可能に設けられ、その昇降部材に保持ヘッドが取り付けられて、装着装置650が構成されているのである。可動部材は、X軸スライド駆動用モータとY軸スライド駆動用モータとの作動により、フィーダ型部品供給装置642,644のそれぞれ1列に並んだ複数ずつの部品供給部と、配線板搬送・支持装置648とを上方から覆う水平面であるXY座標面の任意の位置へ移動させられる。
【0049】
本電気部品装着システムにおいて、装着装置650は、まず、フィーダ型部品供給装置642,644のいずれか一方から電気部品を受け取って、配線板搬送・支持装置648に位置決めされ、保持されているプリント配線板26に装着する。そして、その一方のフィーダ型部品供給装置に部品切れのフィーダ34が生じるか、あるいは予定枚数のプリント配線板28への装着作業が終了した場合に、他方のフィーダ型部品供給装置から電気部品を受け取ってプリント配線板28に装着する作業を開始する。2つのフィーダ型部品供給装置642,644のいずれかが選択的に休止させられるのであり、その休止中にフィーダ34の交換やフィーダ34への電気部品の補給等の作業が作業者により行われる。
【0050】
その場合、配線板搬送・支持装置648により搬送され、支持されるプリント配線板26の幅が狭く、固定フレーム664と可動フレーム666との間隔が狭くされても、フィーダ型部品供給装置644が可動フレーム666の移動に追従して固定フレーム664側へ移動させられるため、フィーダ型部品供給装置644と可動フレーム666との間隔は一定の小さい値に保たれ、保持ヘッドの移動距離が小さくて済み、装着作業の能率が向上する。
【0051】
本発明は、1個の保持ヘッドが可動部材に保持されてXYロボットにより移動させられる形式の電気部品装着システムに適用して特に有効なものであるが、複数の保持ヘッドが1個の可動部材に保持されて、一斉に移動させられる形式の電気部品装着システムに適用することも可能である。
【0052】
以上、本発明のいくつかの実施形態を詳細に説明したが、これは例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明が解決しようとする課題,課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 特許請求の範囲に記載の発明の一実施形態である電気部品装着システムを示す平面図である。
【図2】 上記電気部品装着システムの装着装置を示す正面断面図である。
【図3】 上記電気部品装着システムの搬送ユニットを示す平面図である。
【図4】 上記搬送ユニットを示す正面図である。
【図5】 上記電気部品装着システムの部品供給装置(供給部位置可変供給装置)を示す斜視図である。
【図6】 上記供給部位置可変供給装置を示す正面図である。
【図7】 上記供給部位置可変供給装置を示す平面図である。
【図8】 上記供給部位置可変供給装置のトレイ移動装置を示す側面図(一部断面)である。
【図9】 上記トレイ移動装置を示す平面図(一部断面)である。
【図10】 上記トレイ移動装置の駆動源を示す正面図である。
【図11】 上記電気部品装着システムを制御する制御装置のうち、本発明に関連の深い部分を示すブロック図である。
【図12】 特許請求の範囲に記載の発明の別の実施形態である電気部品装着システムの供給部位置可変供給装置を構成するトレイ移動装置を示す平面図(一部断面)である。
【図13】 上記トレイ移動装置を示す正面図である。
【図14】 上記トレイ移動装置を示す側面図(一部断面)である。
【図15】 上記トレイ移動装置の一部の機構を概略的に示す図である。
【図16】 補正により特許請求の範囲に記載の発明の実施形態ではなくなった電気部品装着システムの供給部位置可変供給装置を搬送ユニットともに示す平面図である。
【図17】 補正により特許請求の範囲に記載の発明の実施形態ではなくなったさらに別の電気部品装着システムを、装着装置を取り除いた状態で示す平面図である。
【符号の説明】
10:基台 16:装着装置 18:フィーダ型部品供給装置 20:トレイ型部品供給装置 24:配線板搬送・支持装置 26:プリント配線板
34:フィーダ 38:電気部品 44:保持ヘッド 70:XYロボット 76:昇降装置 110:配線板コンベヤ 120:固定フレーム 124:可動フレーム 154:搬送ベルト 170:駆動モータ
168:直線部(水平部) 222:トレイ収容箱 250:昇降装置
260:トレイ 270:部品収容凹部 280:トレイ移動装置 330:駆動装置 360,362:ガイドレール 500:トレイ移動装置
502:固定ガイド 504:可動ガイド 506:可動部材 510,512:ガイドレール550:電動シリンダ 600:トレイ移動装置
602:可動台 606:ガイドブロック 608:リニアガイド 610:ボールねじ 620:サーボモータ 640:基台 642,644:フィーダ型部品供給装置 648:配線板搬送・支持装置 654:フィーダ支持台 656:ガイドレール 658:支持台駆動用モータ 664:固定フレーム 666:可動フレーム
Claims (4)
- 電気部品を供給する部品供給装置と、
水平なY軸方向に互いに隔たった一対の搬送ユニットを備え、各搬送ユニットにより、前記電気部品が装着される回路基板の両側端部を支持して前記Y軸方向に直角で水平なX軸方向に搬送するとともに、予め定められた位置に位置決めする基板搬送・支持装置と、
電気部品を保持する保持ヘッドとその保持ヘッドを移動させるヘッド移動装置とを備え、前記部品供給装置から電気部品を受け取って前記基板搬送・支持装置に支持された前記回路基板に装着する装着装置と
を含む電気部品装着システムにおいて、
前記基板搬送・支持装置の前記一対の搬送ユニットの少なくとも一方を他方に対して接近離間可能な可動搬送ユニットとすることにより、幅の異なる複数種類の回路基板を搬送可能なものとするとともに、前記部品供給装置を、
概して平板状をなし、平面的に並んだ複数の部品収容部の各々に前記電気部品を収容する複数枚のトレイを、上下に重なった状態でかつ前記Y軸方向に移動可能に支持するトレイ支持装置と、
そのトレイ支持装置を上昇下降させることによって前記複数枚のトレイのうちの任意の1枚を部品供給高さに位置決めするトレイ支持装置昇降装置と、
その部品供給高さに位置決めされたトレイを、前記基板搬送・支持装置に近い供給位置と、基板搬送・支持装置から遠い退避位置とに移動させるとともに、前記可動搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットに対する接近離間に応じて、前記可動搬送ユニットが前記他方の搬送ユニットに接近した状態では、接近していない状態に比較して前記部品供給位置を前記他方の搬送ユニットに近い位置へ移動させるトレイ移動装置と
を含むものとし、かつ、そのトレイ移動装置を、
前記トレイ支持装置と前記可動搬送ユニットとの間に設けられ、前記Y軸方向に延びる2本ずつのガイドレールから成り、高さが互いに同じである案内面を有し、互いに前記Y軸方向に相対移動可能である複数対のガイドレールと、
それら複数対のガイドレールを互いに前記Y軸方向に相対移動させることにより、それら複数対のガイドレールの前記案内面の集合である集合案内面の前記Y軸方向の長さを、前記可動搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットに対する接近離間に応じて伸縮させる集合案内面伸縮装置と、
駆動源を備え、その駆動源の駆動により、前記部品供給高さに位置決めされたトレイに係合離脱可能な係合装置と、
回転角度の制御が可能であり、かつ、前記可動搬送ユニットの前記他方の搬送ユニットに対する接近離間とは独立に作動可能である電動モータを備え、前記係合装置を前記Y軸方向へ移動させることにより、前記部品供給高さに位置決めされたトレイを前記複数対のガイドレールに沿って移動させる係合装置移動装置と
を含むものとしたことを特徴とする電気部品装着システム。 - 前記複数対のガイドレールが、
前記基板搬送・支持装置を支持する基台に固定され、前記トレイ支持装置に隣接する位置から前記可動搬送ユニットに向かって延びる第1ガイドレール対と、
前記可動搬送ユニットに前記トレイ支持装置に向かって延びる姿勢で固定され、その可動搬送ユニットの移動に伴って前記第1ガイドレール対に対して相対移動し、その第1ガイドレール対と協同して前記集合案内面を構成する第2ガイドレール対と
を含む請求項1に記載の電気部品装着システム。 - 前記トレイ移動装置が、さらに、
前記第1ガイドレール対および前記第2ガイドレール対とは別の、前記基台に固定で前記Y軸方向に延びる第3ガイドレール対と、
前記係合装置を保持し、前記第3ガイドレール対に案内されて移動可能な可動部材と、
その可動部材を移動させる可動部材駆動装置と
を含み、前記可動部材を移動させることにより、前記部品供給高さに位置決めされたトレイを前記係合装置を介して移動させる請求項2に記載の電気部品装着システム。 - 前記係合装置が、
前記Y軸方向に移動可能な可動部材に、その可動部材に対して相対的に昇降可能に保持された昇降部と、
前記駆動源により駆動され、前記昇降部を前記部品供給高さに位置決めされたトレイと係合する作用位置とその作用位置から退避した退避位置とに昇降させる昇降部昇降装置とを含む請求項1ないし3のいずれかに記載の電気部品装着システム。
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Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2000022387A (ja) * | 1998-06-30 | 2000-01-21 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 部品実装装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101892041B1 (ko) * | 2018-04-26 | 2018-08-27 | 마하선 | 사이즈에 따른 인쇄 회로 기판 분배 시스템 |
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