JP4679326B2 - 通信システムおよび通信方法 - Google Patents

Description

本発明は、固定式の電話機やパーソナルコンピュータ等の通信端末のユーザ宛に通信が行われたときにこれに対応する通信システムおよび通信方法に係わり、特にユーザ宛に通信が行われたときにその事実を通知する通信システムおよび通信方法に関する。

家庭やオフィスに設置されている固定式の電話機に利用者の不在時に電話が掛かってくると、これに直接応答することができない。このような場合に留守番電話装置を設置しておくと、電話を掛けてきた者の伝言を録音することができる。この録音内容は利用者が外出先から電話を掛けることで聞き出すことができる。ただし、留守番電話装置では、電話を掛けてきた者がメッセージを残さないとその者の電話番号を知ることができず、掛け直すことができない。

電話を掛けてきた相手の電話番号を電話機の表示部に表示するサービスとしてナンバディスプレイサービスが存在する。このナンバディスプレイサービスに加入している場合、電話を掛けてきた者がメッセージを残さない場合でもその電話番号が着信履歴として電話機内部に記録されるようになっている。したがって、利用者が外出先からその固定式の電話機の置かれている場所に戻ってくれば、掛けてきた電話番号を確認して折り返し電話を掛けることができる。

ところが、利用者が外出先にいる状態のままでは、電話機にメッセージを残さなかった相手先についての着信の事実を確認することができない。したがって、緊急な要件で電話を掛けてきたにもかかわらず何らかの事情でメッセージを残さなかった者に対して、利用者が外出先からタイムリな対応を採ることができないという問題がある。そこで、長期外出のように固定式の電話機の設置されている場所に利用者が長期的に戻ってこないような場合には、その者に多大な不都合が発生する可能性があった。

ところで、電話の発呼が行われると、これと併せて予め登録した宛先に電子メールを送信するようにした第１の提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案では、利用者が予め指定した警察署や消防署等の特定の宛先に電話を掛けると、登録しておいた電子メールの宛先にこれに併せて登録したメッセージが送信されるようになっている。たとえば電話機で「１１０」番（警察署）に電話したとする。この第１の提案では警察署以外に連絡したい親類等の特定の相手先を予め登録しておけば、警察署に緊急通報を行ったときに、その旨の電子メールの送信がこれらに対して行われる。

この第１の提案では、発信者の電話をトリガとして必要な他の相手先に電子メールの自動送信が行われるものである。したがって、先に説明した利用者が外出のときの電話機に電話が掛かってきたときの問題には、対応することができない。

そこで、電話の発信者に関する情報を電子メールで被呼者宛に通知することで呼の発生状況を遠隔地等で確認できるようにした第２の提案が行われている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、呼発生時に発呼元情報を検出して、電話を掛けてきた発呼者に関する情報を電子メールを用いて被呼者、すなわち前記した例では固定式電話機の利用者の電子メールアドレス宛にダイアルアップにより送信を行うようにしている。この第２の提案によれば、固定式電話機の利用者が外出中であっても呼発生時に発呼者に関する情報を電子メールで受け取ることができる。
特開２００４−３６３７１１号公報（第００２７〜第００２９段落、図２） 特開２００１−２０３７８５号公報（第０００９、第００４０段落、図１）

この第２の提案はファクシミリモデムの使用を前提とした多機能電話機に関する技術である。このため、電子メールの送信を行う際には、所定のアクセスポイントに接続するためのダイアルアップを行う必要がある。したがって、第２の提案によれば、ダイアルアップが行われるたびに課金が行われることになる。このため、特に多数の電話が掛かってくる可能性があるような場合には、電子メールによる通知の間隔をある程度長くしないと不経済となる。しかしながら、通知の間隔を長くすると、急ぎの用件に迅速に対応することができなくなる。

また、以上の説明は電話機に電話が掛かってきた場合の問題であったが、たとえば外出によって自宅またはオフィスのパーソナルコンピュータで電子メールを受け取ることができないような場合にも、不在の電話機に関する問題と同様の問題が発生した。

そこで本発明の目的は、通信端末のユーザが応答できない状態でこのユーザ宛に通信が行われたとき、その相手先にアクセスするための情報を、ユーザに電子メールで通知することのできる通信システムおよび通信方法を提供することにある。

本発明では、（イ）メールサーバと、（ロ）このメールサーバから電子メールを受信する通信端末と、（ハ）この通信端末が受信の際に使用する電子メールのアドレスと、このアドレスの電子メールが受信されないときのために電子メール転送用に用意した転送用アドレスとを対にして登録したアドレス登録手段と、（ニ）前記した通信端末の電源がオフとなっている状態を検知する電源オフ検知手段と、（ホ）この電源オフ検知手段によって前記した通信端末の電源がオフとなっていることを検知したときに、予め定めた時間間隔で前記したメールサーバにアクセスして前記した通信端末が受信の際に使用するアドレスの電子メールが存在する場合には前記したアドレス登録手段を参照して対応する転送用アドレスにこの電子メールのアクセス情報を転送させる電子メールアクセス情報転送手段とを通信システムに具備させる。

また、本発明では、（イ）所定のメールサーバから電子メールを受信する通信端末の電源がオフ状態になったときこれを検知するオフ状態検知ステップと、（ロ）このオフ状態検知ステップで前記した通信端末の電源がオフ状態になったことを検知したとき、予め定めた時間間隔で前記したメールサーバをアクセスして、前記した通信端末が受信の際に使用する電子メールのアドレス宛に電子メールが届いているかを判別するメールサーバアクセスステップと、（ハ）このメールサーバアクセスステップで前記した通信端末が受信の際に使用する電子メールのアドレス宛に電子メールが届いていることが判別されたとき、このアドレスの電子メールが受信されないときのために電子メール転送用に用意した転送用アドレスにこの電子メールのアクセス情報を転送する電子メールアクセス情報転送ステップとを通信方法に具備させる。

以上説明したように本発明によれば、ユーザが外出しているような場合であっても、たとえば自己の携帯電話機等の通信端末専用のメールアドレスを通知先にして、転送機能を有効にしておけば、電子メールが到来したときその通知を受けることができる。

以下実施例につき本発明を詳細に説明する。

図１は本発明の一実施例における通信システムの概要を表わしたものである。この通信システム１００では、電話の交換処理を行う局舎１０１と、この局舎１０１と電話回線１０２によって接続されたユーザ宅１０３を備えている。局舎１０１は、電話網１０４と接続される他、ブロードバンド・アクセス・サーバ（ＢＡＳ）１０５を介してインターネット１０６と接続されている。ここでブロードバンド・アクセス・サーバ１０５は、インターネット１０６の他に、更にＣＡＴＶ（CAble TeleVision）等の他のネットワークに接続されるものであってもよい。たとえばインターネット１０６には、電子メールを受信するメールサーバ１０７が接続されている。

ユーザ宅１０３には、電話回線１０２とＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）回線をそれぞれの対象となる周波数帯域で分離したり信号の混合を行うためのユーザ宅側スプリッタ１１１と、これに接続されたＡＤＳＬルータ１１２が存在している。ＡＤＳＬルータ１１２には、インターネット１０６とデータ通信を行うためのパーソナルコンピュータ１１３と、電話網１０４と接続されて図示しない相手先と通話を行うための固定電話としての電話機１１４が接続されている。また、局舎１０１には、電話回線１０２に接続され、ＡＤＳＬ信号と電話音声信号のブリッジや混合を行う局舎側スプリッタ１１６と、これに接続されたＤＳＬＡＭ（ＤＳＬ（Digital Subscriber Line）回線集線装置）１１７および電話交換機１１８が収容されている。ＤＳＬＡＭ１１７は前記したブロードバンド・アクセス・サーバ１０５に接続され、電話交換機１１８の方は電話網１０４に接続されている。

このような通信システム１００では、電話機１１４から送出された電話音声信号がＡＤＳＬルータ１１２およびユーザ宅側スプリッタ１１１を介して電話回線１０２に送出され、局舎側スプリッタ１１６で分離されて電話交換機１１８まで到達し、ここから電話網１０４に送られて相手先との音声による電話サービスが行われる。また、パーソナルコンピュータ１１３がインターネット１０６上の所望のサイトにアクセスする際には、ユーザ宅側スプリッタ１１１が電話音声信号と共に混合したＡＤＳＬ信号を局舎側スプリッタ１１６側が分離して取り出し、ブロードバンド・アクセス・サーバ１０５側に送出する。これによりブロードバンド・アクセス・サーバ１０５を用いたインターネット１０６のアクセスが可能になる。

ところで、本実施例の通信システム１００では、ＡＤＳＬルータ１１２が独自の構成を有しており、これにより固定電話としての電話機１１４のユーザ（加入者）がユーザ宅１０３にいない場合でも電話があったことを判別できるようになっている。

図２は、本実施例のＡＤＳＬルータの構成を周辺の回路構成と共に表わしたものである。ＡＤＳＬルータ１１２は、パーソナルコンピュータ１１３とイーサネット（登録商標）を用いて接続を行うＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）制御部１２１と、電話機１１４の音声信号をＩＰ（Internet Protocol）データに変換したり、その逆の変換を行うＩＰ・音声制御部１２２を備えている。ＬＡＮ制御部１２１およびＩＰ・音声制御部１２２は、データのルーティング処理を行うＩＰルーティング処理部１２３と接続されている。ＩＰルーティング処理部１２３は、広帯域ネットワークシステムとしてのＷＡＮ（Wide Area Network）側のフレーム構成にパケットをカプセリングしたり、この逆にデカプセリングするＷＡＮ制御部１２４と接続されている。ＷＡＮ制御部１２４は、ディジタル信号をアナログ信号に変換したり、その逆の変換を行うＡＤＳＬ送受信部１２５を介してユーザ宅側スプリッタ１１１と接続されている。ただし、電話音声信号はユーザ宅側スプリッタ１１１とＷＡＮ制御部１２４の間、およびユーザ宅側スプリッタ１１１と電話機１１４の間で信号が直接伝送されるようになっている。ＩＰルーティング処理部１２３は、電話が掛かってきた場合に電子メールを転送する際のメールアドレスを登録するためのメールアドレス登録部１２６および電話機１１４の受信履歴を格納する電話機受信履歴格納部１２７と接続されている。また、ユーザ宅側スプリッタ１１１とメールアドレス登録部１２６の間には、一般電話網での電話番号の検出を行う電話番号検出部１２８が接続されている。

図２に示したＡＤＳＬルータ１１２は、これらの各部の少なくとも一部をソフトウェア的に実現するために図示しないＣＰＵ（中央処理装置）と、このＣＰＵの実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体と、制御プログラムをＣＰＵが実行する際に必要とする各種データを一時的に格納するＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等のメモリを備えている。メールアドレス登録部１２６および電話機受信履歴格納部１２７は、このメモリの一部領域で構成されている。また、ＡＤＳＬルータ１１２には液晶あるいは有機ＥＬディスプレイ（organic electroluminescence display）からなる表示部１２９と、各種操作を行うためのキー（図示せず）を配置した操作部１３０も配置されている。

このような構成のＡＤＳＬルータ１１２は、メールアドレス登録部１２６に登録したメールアドレスに対して、電話の着信履歴をメールで通知するようになっている。これにより、電話機１１４の利用者は外出先でインターネット１０６（図１）を利用して電子メールを受信することで、容易に電話機１１４の着信履歴を確認することができる。ここで、電話機１１４の着信履歴は、ユーザが着信に応答する、しないに係らずＡＤＳＬルータ１１２内の図示しない記憶領域に記憶されるようになっている。

図３は、図１に示す電話機に電話が掛かってきた場合の電話交換機から呼出信号が送出されるまでの信号処理の様子を表わしたものである。図１と共に説明する。電話網１０４の図示しない電話機からユーザ宅１０３の電話機１１４に電話が掛かってくると、加入者線に対する給電極性Ｌ１、Ｌ２が反転し（ステップＳ２０１）、電話交換機１１８から情報受信端末起動信号（ＣＡＲ）が送られてくる（ステップＳ２０２）。電話機１１４はこれに対して一次応答信号を返送する（ステップＳ２０３）。すると、電話交換機１１８から着番号情報等の情報が送られてきて（ステップＳ２０４）、電話機１１４はこれに対して受信完了信号を返送する（ステップＳ２０５）。以上の処理が行われた後、電話交換機１１８が電話機１１４に対して呼出信号の送出を開始する（ステップＳ２０６）。

このように、電話機１１４に電話が掛かってくると、呼出信号が鳴動する前に着番号情報が相手の電話機から送られてくる。これら発呼側の電話機の電話番号は、着信電話番号として、図２に示す電話番号検出部１２８で検出され、それらの着信時刻と共に電話機受信履歴格納部１２７に格納されることになる。ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク上で音声情報を伝達するＶｏＩＰ（Voice over IP）の技術で通話を行うＩＰ電話についても、同様に電話機１１４が呼び出しのために鳴動する前に発呼側の電話機に関するこれらの情報がＩＰルーティング処理部１２３で検出されて、電話機受信履歴格納部１２７に格納される。本実施例では、着信があった電話機１１４が呼出信号に対して応答したかどうかについての情報も電話機受信履歴格納部１２７に格納されることになる。

ところで、本実施例の通信システム１００では、電話機１１４が固定型であるため家族等の複数の者がこれを共用することを前提とし、受信履歴をユーザ別に割り振って通知するようになっている。この関係で、それぞれのユーザは受信履歴を通知させるためにＡＤＳＬルータ１１２に所定の設定を行ったり、それらの設定を変更する必要がある。

図４は、このためのユーザ別の設定・変更処理の様子を表わしたものである。この処理は、後に説明する他の処理と同様にＡＤＳＬルータ１１２に格納された制御プログラムに従って、そのＣＰＵが処理を実行するようになっている。すなわち、ユーザが操作部１３０（図２）を操作してＡＤＳＬルータ１１２をユーザ別設定・変更モードに設定すると、表示部１２９（図２）にユーザの一覧が表示される（ステップＳ２２１）。この表示された内容から操作者が設定等の処理を行うユーザの選択を行うと（ステップＳ２２２：Ｙ）、その操作者が選択されたユーザと同一の者であるかどうかをチェックするための認証処理が行われる（ステップＳ２２３）。なお、ユーザの新規登録を行う場合やユーザの削除を行う場合には、操作者がその指定を行うことで（ステップＳ２２２：Ｎ、ステップＳ２２４：Ｙ）、該当する処理が実行される（ステップＳ２２５）。

ところで、ステップＳ２２３でユーザの認証が行われたら、そのユーザが行う処理についてのメニュー画面が表示部１２９に表示される（ステップＳ２２６）。ユーザは現在の設定内容の修正を行う場合にはその旨の項目を選択する（ステップＳ２２７：Ｙ）。すると、図１に示したメールアドレス登録部１２６からそのユーザに関する情報が抽出されて表示部１２９に一覧として表示される（ステップＳ２２８）。

図５は、メールアドレス登録部の一部を表わしたものである。メールアドレス登録部１２６は、ユーザ「Ａ」、「Ｂ」、……ごとに領域が区切られており、それぞれについて着信があったときに転送を希望する電話番号が登録されるようになっている。また、ユーザ別に転送先のメールアドレスと、それらのメールアドレスに対する受信履歴の転送間隔と、転送の可否が設定されるようになっている。たとえば、ユーザ「Ｂ」に関しては、「０９０−４５６７−８９１０」と「０９０−１１１２−１３１４」の２つの電話番号が自分の友人等の電話番号であり、外出時に電話が掛かってくる可能性がある。そこで、これらの電話番号の登録を行っている。

また、ユーザ「Ｂ」はこの電話機１１４の受信についての管理権限を有しており、その権限の下に「他 ａｌｌ」という設定も行えるようになっている。ここで「他 ａｌｌ」というのは、他のユーザに掛かってきたすべての電話についての受信履歴の通知を受けるものである。たとえば夫が事業を行っており、夫婦が外出中に夫に掛かってきた電話にとりあえず妻が電話をして一次的な対応を採ったり、勤務中に掛かってきた従業者の電話番号を監視するといった用途に使用することができる。転送用メールアドレスは、このように性格の異なる受信履歴に対処できるように異なったアドレスに設定することができるようになっている。「転送間隔」は、該当する電話番号の受信履歴を電子メールで転送する時間間隔であり、「転送可否」は電子メールによる転送を行うか行わないかの設定である。転送の態様を更に具体的に定め、たとえば夜間や休日には、これらの受信履歴の転送を不要とするような設定も可能である。また、「転送間隔」に「随時」という選択項目を設けて、電話が掛かってきたらそのたびに受信履歴を転送するようにしてもよい。これにより、緊急を要する用件に迅速に対応することができる。

図４に戻って説明を続ける。ステップＳ２２８で図５に示すメールアドレス登録部１２６に登録されている該当するユーザの箇所の一覧が表示されたら、そのユーザは修正を行う箇所を指定して（ステップＳ２２９：Ｙ）、その項目の修正が行われる（ステップＳ２３０）。その後、ユーザが処理の終了を指示すれば（ステップＳ２３１：Ｙ）、設定・変更処理が終了する（エンド）。他の処理を続行する旨の指示が操作部１３０から行われた場合には（ステップＳ２３１：Ｎ）、ステップＳ２２６に処理が戻ることになる。

図６は、電話機の着信処理の概要を表わしたものである。図２に示した電話機１１４に対して電話が掛かってきて、ステップＳ２０４（図３）で示した着番号情報が送られてきたら（ステップＳ２５１：Ｙ）、ＡＤＳＬルータ１１２はその電話機受信履歴格納部１２７に発呼側の電話番号と現在の着信時刻を対にして格納する（ステップＳ２５２）。そして、その電話の呼び出しに対して電話機１１４による応答があるか否かを監視する（ステップＳ２５３、ステップＳ２５４）。ユーザが電話機１１４の図示しないハンドセットを取って呼び出しに応答した場合には（ステップＳ２５３：Ｙ）、ステップＳ２５２で格納した電話番号と着信時間の対のデータを電話機受信履歴格納部１２７から削除する（ステップＳ２５５）。これは、電話に出た者が発呼者の通話しようとした相手でなくても、伝言等の措置が可能であることを前提としている。したがって、このような措置が期待できない環境では、ユーザの事前設定によってはステップＳ２５５の処理を省略することも可能である。

一方、応答を行う前に呼出音の出力が切れてしまったり、予め定めた待機時間が経過して「ただ今、電話にでることができません。」というようなアナウンスが流れて発呼側が電話を切ったような場合には（ステップＳ２５４：Ｙ）、ステップＳ２５２で取得した電話番号がメールアドレス登録部１２６に存在するかどうかの検索処理が行われる（ステップＳ２５６）。そして、該当する電話番号が登録されている場合には（ステップＳ２５７：Ｙ）、これを図５に示したようなメールアドレス登録部１２６の登録内容を基に対応するユーザに振り分けるように格納内容の修正が行われる（ステップＳ２５８）。このとき、電話番号の一致がなくても、前記した「他 ａｌｌ」の設定を行ったユーザがあった場合には、判明した電話番号がそのユーザの格納領域に格納される。これが他のユーザの登録した電話番号であれば、そのユーザと「他 ａｌｌ」の設定を行ったユーザの双方の領域に格納されることになる。なお、ステップＳ２５２ではＡＤＳＬルータ１１２の図示しない作業用メモリに電話番号や着信時刻を一時的に格納し、処理内容が確定してから電話機受信履歴格納部１２７にユーザ別にデータを格納するようにしてもよい。ステップＳ２５７で電子メールによる通知の対象となる電話番号ではないと判別された場合には（Ｎ）、その電話番号は電話機受信履歴格納部１２７から削除されることになる（ステップＳ２５５）。

このようにして電話機受信履歴格納部１２７には、電子メールによる受信履歴の通知が必要なデータが順次格納されていくことになる。このようなデータはユーザが適宜削除することでメモリのオーバフローを防ぐこともできる。本実施例では、電子メールの転送が完了したデータを電話機受信履歴格納部１２７から削除することにして、そのオーバフローを極力防止している。

図７は、この電子メールの転送処理の様子を表わしたものである。ＡＤＳＬルータ１１２の前記したＣＰＵは、電子メールの転送時刻が到来すると（ステップＳ２７１：Ｙ）、電話機受信履歴格納部１２７内に転送できる未送信の受信履歴が存在するかどうかをチェックする（ステップＳ２７２）。該当するものがなければ（Ｎ）、直ちに電子メールの転送処理を終了する（エンド）。

該当する受信履歴が存在する場合には（ステップＳ２７２：Ｙ）、該当するユーザの受信履歴をそのユーザの指定した電子メールの宛先に対して送信する（ステップＳ２７３）。該当するユーザが複数存在する場合には、それぞれのユーザごとに、これらのユーザが指定した宛先に対して電子メールの送信が行われることになる。該当するユーザに対して、掛かってきた電話の電話番号と着信時刻が電子メールで送信されたら、送信済みのこれらのユーザのこれらのデータを電話機受信履歴格納部１２７の対応する箇所からそれぞれ削除することになる（ステップＳ２７４）。

以上説明したように本実施例によれば、電話機１１４の利用者としてのユーザは、自分が電話機１１４で応答できない場所にいるときでも受信履歴を電子メールで所定の宛先に送信させることで、パーソナルコンピュータや携帯電話機等の電子メールを受信することのできる通信端末を用いて発呼側の電話番号を知ることができる。したがって、その相手に電話を掛ける等の適切な措置を採ることができる。また、本実施例ではＩＰ電話網における着信だけでなく、電話番号検出部１２８を用いることで一般電話網からの着信に対しても電話番号を判別し、着信履歴情報の転送が可能である。

＜発明の第１の変形例＞

図８は、本発明の第１の変形例におけるＡＤＳＬルータの構成を周辺の回路構成と共に表わしたものである。この図８に示したＡＤＳＬルータ１１２Ａで図２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。この第１の変形例では、パーソナルコンピュータ１１３が図１に示すインターネット１０６等の通信ネットワークを介して受信する電子メールを、ユーザがユーザ宅１０３にいない場合でも携帯電話機等の所望の通信端末で受け取ることができるようにしたものである。

周知のように電子メールは、固定型の電話機１１４と異なり、特定の物理的な位置に対して送信されるものではない。したがって、ユーザがユーザ宅１０３のパーソナルコンピュータ１１３のそばにいない場合であっても、たとえば無線通信用のカードを装着した携帯型のパーソナルコンピュータを持ち歩いていれば、電波の届く範囲で電子メールの受信が可能である。また、移動先のオフィス等の場所で通信ケーブルを用いて同様に電子メールを受信することができる。すなわち、パーソナルコンピュータ１１３で受信する電子メールのアドレスやＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ等の定められた設定を行えば、その携帯型のパーソナルコンピュータあるいは他の一般的な通信端末で同一の電子メールを受信することができる。

ところが、ある種の携帯電話機等の通信端末では、特定の仕様による自社の製品に対応した特定形式の電子メールのみを受信できるようになっている。このような通信端末を個人的に所持している者が、たとえば昼間は会社のパーソナルコンピュータ１１３を使用して仕事をしており、そのときは汎用の電子メールを取引先から受信しているものとする。前記した特定形式の電子メールのみを受信することのできる通信端末を持って突然の出張で会社を不在とするような場合、その者が取引先の各担当者にその個人的な電子メールのアドレスへの一時的な変更を知らせることは、その期間に通信の予定のない担当者にまで無駄なメールを送りつけることになって、事実上不可能である。これは一例であるが、このような場合にこの変形例の発明を適用することができる。

第１の変形例のＡＤＳＬルータ１１２Ａでは、ＩＰルーティング処理部１２３がメールアドレス管理部３０１とメールアドレス転送処理部３０２を接続している。このうちメールアドレス管理部３０１は、電子メールの転送先としてのメールアドレスを登録したり、電子メールの受信履歴を格納するようになっている。メールアドレス転送処理部３０２は、パーソナルコンピュータ１１３の電源がオフとなっている状態で図１に示したメールサーバ１０７側に所定の間隔でアクセスし、電子メールが受信されている場には、そのアドレス情報を取得して指定された宛先にこれを転送する処理を行うようになっている。

図９は、第１の変形例におけるメールアドレス管理部の登録処理領域を表わしたものである。メールアドレス管理部の登録処理領域３０１Ａには、ユーザが予め転送先として希望するメールアドレス（転送用メールアドレス）を図８に示した操作部１３０から入力している。ユーザは、またこれらの転送用メールアドレスへの電子メールの転送処理を行う時間間隔としての転送間隔と、現状における転送先への転送の可否を示す「有効」または「無効」の情報（転送機能）を設定するようになっている。たとえば、転送用メールアドレス「１２３４＠５６７．ｃｏ．ｊｐ」については、４時間置きに転送処理が行われる設定となっており、かつ転送が「有効」となっている。したがって、ユーザ宛の電子メールが受信されていればそのメールアドレスが転送用メールアドレス「１２３４＠５６７．ｃｏ．ｊｐ」に送信されることになる。この例では、「有効」となっているこのアドレスに４時間ごとに電子メールのアドレスが送られると共に、「９ａｂｃ＠１２３．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、電子メールが受信されるたびにそのアドレスが送信される。

図１０は、メールアドレス管理部の受信履歴領域を表わしたものである。メールアドレス管理部の受信履歴領域３０１Ｂには、メールサーバ１０７（図１参照）に受信された電子メールのアドレスと、発信者がそのメールを送信した時間が履歴として残されるようになっている。

図１１は、メールアドレス転送処理部の処理の概要を表わしたものである。メールアドレス転送処理部３０２は、図９のメールアドレス管理部の登録処理領域３０１Ａで「有効」と設定されている転送用メールアドレスの「転送間隔」の中で最も間隔が短いものを基準として、メールサーバ１０７へのメールチェック時刻が到来したかを判別する（ステップＳ４０１）。ただし、パーソナルコンピュータ１１３の電源がオフとなっているのを前提とする。電源がオンとなっていれば、ユーザが在宅しており、電子メールの受信が可能だからである。図９に示した例では、「有効」となっている「転送間隔」は「４Ｈ（時間）」と「随時」なので、ここで随時が１０分間隔のメールチェックとして運用されている場合には、前のメールチェックから１０分経過したときにメールチェック時刻が到来したと判別する。メールチェック時刻が到来すると（ステップＳ４０１：Ｙ）、メールアドレス管理部３０１はパーソナルコンピュータ１１３がメールサーバ１０７にアクセスする際の信号と同一のメールサーバアクセス信号を出力する。このメールサーバアクセス信号は、パーソナルコンピュータ１１３のユーザが予めＡＤＳＬルータ１１２Ａに設定したものであり、ユーザＩＤ（Identification）、電子メールを受信したメールサーバ１０７の名称、パスワードを含んでいる。メールサーバアクセス信号はＡＤＳＬルータ１１２Ａからユーザ宅側スプリッタ１１１を介して電話回線１０２に送出され、図１に示すインターネット１０６のメールサーバ１０７に送られる。

このようにしてメールアドレス転送処理部３０２は、該当するメールサーバ１０７にアクセスして、そのユーザに関する受信メールのアドレスとこれらのメールサーバ１０７における受信時刻を取得する（ステップＳ４０２）。このとき、すでに受信しているこれらのデータの取得を省略することができる。取得した受信メールのアドレスとこれらのメールサーバ１０７における受信時刻は、図１０に示したメールアドレス管理部の受信履歴領域３０１Ｂに格納する（ステップＳ４０３）。そして、受信履歴領域３０１Ｂ内に格納されているこれらのデータを本文として編集して該当するメールアドレスに送信する（ステップＳ４０４）。たとえば、図９で「随時」となっている転送用メールアドレスとしての「９ａｂｃ＠１２３．ｃｏ．ｊｐ」に対しては、今回取得したデータがあればこれを送信する。今回取得したデータがなければ送信を行わない。また、「４Ｈ（時間）」となっている転送用メールアドレスとしての「１２３４＠５６７．ｃｏ．ｊｐ」については、前回の送信予定時刻から４時間が経過していない場合には受信履歴領域３０１Ｂにデータが存在する場合であっても電子メールの送信は行われない。

ステップＳ４０４の処理が行われたら、次にメールアドレス転送処理部３０２は、「有効」となっているメールアドレスのすべてに送信を行った電子メールに関するデータとしての受信メールのアドレスと受信時刻を削除する（ステップＳ４０５）。これは図１０に示したメールアドレス管理部の受信履歴領域３０１Ｂがオーバフローしないように不要なデータを削除するためである。

以上のように本発明の第１の変形例によれば、ユーザがパーソナルコンピュータ１１３を使用していないで外出しているような場合であっても、自己の携帯電話機等の通信端末専用のメールアドレスを通知先にして、転送機能を有効にしておけば、電子メールが到来したときその通知を受けることができる。したがって、そのメールアドレスからメール本文をチェックする必要があるとユーザが判別した場合、その通信端末からそのメールサーバ１０７にアクセス可能であればアクセスしてその内容をチェックすることができる。また、その通信端末では該当する電子メールを読むことができないような場合でも、アクセス可能な他の通信端末を使用して電子メールを読む等の対応を採ることができる。

＜発明の第２の変形例＞

図１２は、本発明の第２の変形例におけるメールアドレス管理部の受信履歴領域を表わしたものであり、第１の変形例における図１０に対応するものである。この第２の変形例では、受信履歴領域３０１Ｃに、図１０に示したような受信したメールアドレスだけでなく、着信した電話番号をも格納するようになっている。「着信時間・相手メール送信時間」の欄には、メールサーバ１０７（図１参照）が受信した電子メールの送信時刻である相手メール送信時間と、電話の着信時間が格納されている。したがって、この変形例の図示しないメールアドレス転送処理部は、たとえば図９に示したメールアドレス管理部の登録処理領域３０１Ａと同様の登録処理領域で「有効」とされた転送用メールアドレスに対して「転送間隔」として規定された時間間隔でメールが受信されたことと電話が掛かってきたことを通知することになる。

このように本発明の第２の変形例によれば、ユーザがパーソナルコンピュータ１１３（図８参照）を使用していないときの受信した電子メールの通知だけでなく、電話機１１４（図８参照）に出られない場合に掛かってきた電話の電話番号についても、所望のアドレスのメールとして通知を受けることができる。

本発明の一実施例における通信システムの概要を表わした概略構成図である。 本実施例のＡＤＳＬルータの構成を周辺の回路構成と共に表わしたブロック図である。 図１に示す電話機に電話が掛かってきた場合の電話交換機から呼出信号が送出されるまでの信号処理の様子を表わした流れ図である。 本実施例でユーザ別の設定・変更処理の様子を表わした流れ図である。 本実施例のメールアドレス登録部の一部を表わした説明図である。 電話機の着信処理の概要を表わした説明図である。 本実施例による電子メールの転送処理の様子を表わした流れ図である。 本発明の第１の変形例におけるＡＤＳＬルータの構成を周辺の回路構成と共に表わしたブロック図である。 第１の変形例におけるメールアドレス管理部の登録処理領域を表わした説明図である。 第１の変形例におけるメールアドレス管理部の受信履歴領域を表わした説明図である。 第１の変形例におけるメールアドレス転送処理部の処理の概要を表わした流れ図である。 本発明の第２の変形例におけるメールアドレス管理部の受信履歴領域を表わした説明図である。

符号の説明

１００ 通信システム
１０１ 局舎
１０２ 電話回線
１０３ ユーザ宅
１０４ 電話網
１０６ インターネット
１０７ メールサーバ
１１２、１１２Ａ ＡＤＳＬルータ
１１３ パーソナルコンピュータ
１１４ 電話機
１１８ 電話交換機
１２３ ＩＰルーティング処理部
１２６ メールアドレス登録部
１２７ 電話機受信履歴格納部
１２８ 電話番号検出部
３０１ メールアドレス管理部
３０１Ａ 登録処理領域
３０１Ｂ、３０１Ｃ 受信履歴領域
３０２ メールアドレス転送処理部

Claims (4)

1. メールサーバと、
   このメールサーバから電子メールを受信する通信端末と、
   この通信端末が受信の際に使用する電子メールのアドレスと、このアドレスの電子メールが受信されないときのために電子メール転送用に用意した転送用アドレスとを対にして登録したアドレス登録手段と、
   前記通信端末の電源がオフとなっている状態を検知する電源オフ検知手段と、
   この電源オフ検知手段によって前記通信端末の電源がオフとなっていることを検知したときに、予め定めた時間間隔で前記メールサーバにアクセスして前記通信端末が受信の際に使用するアドレスの電子メールが存在する場合には前記アドレス登録手段を参照して対応する転送用アドレスにこの電子メールのアクセス情報を転送させる電子メールアクセス情報転送手段
   とを具備することを特徴とする通信システム。
2. 前記通信端末の電源がオフとなっている状態でこの通信端末のユーザ宛に電話が掛かってきたとき着信前に得られる発呼者の電話番号を取得するアクセス情報取得手段と、音声通話用の帯域とデータ通信用の帯域で信号の分離あるいは混合を行うスプリッタとを備え、前記電子メールアクセス情報転送手段は、前記アクセス情報取得手段の取得した発呼者の電話番号をこの電話回線の前記データ通信用の帯域を使用して前記アドレス登録手段に登録した転送用アドレスに転送することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
3. 前記電話は固定式の電話機に掛かってくるものであり、この固定式の電話機と前記通信端末がＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）ルータを介して前記スプリッタに接続していることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
4. 所定のメールサーバから電子メールを受信する通信端末の電源がオフ状態になったときこれを検知するオフ状態検知ステップと、
   このオフ状態検知ステップで前記通信端末の電源がオフ状態になったことを検知したとき、予め定めた時間間隔で前記メールサーバをアクセスして、前記通信端末が受信の際に使用する電子メールのアドレス宛に電子メールが届いているかを判別するメールサーバアクセスステップと、
   このメールサーバアクセスステップで前記通信端末が受信の際に使用する電子メールのアドレス宛に電子メールが届いていることが判別されたとき、このアドレスの電子メールが受信されないときのために電子メール転送用に用意した転送用アドレスにこの電子メールのアクセス情報を転送する電子メールアクセス情報転送ステップ
   とを具備することを特徴とする通信方法。

Images