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JP4678040B2 - 組立式梱包箱 - Google Patents

組立式梱包箱 Download PDF

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JP4678040B2
JP4678040B2 JP2008138125A JP2008138125A JP4678040B2 JP 4678040 B2 JP4678040 B2 JP 4678040B2 JP 2008138125 A JP2008138125 A JP 2008138125A JP 2008138125 A JP2008138125 A JP 2008138125A JP 4678040 B2 JP4678040 B2 JP 4678040B2
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Description

本発明は、商品の陳列機能を有する組立式梱包箱に関するものである。
商品の陳列機能を有する組立式梱包箱として、例えば特許文献1に記載の発明では、箱の中に商品を入れて搬送する際には、同じ形状の組立式梱包箱と連結して使用し、小売りする際には、連結された組立式梱包箱を分離して使用できるようにしている。
実開平5−61013号公報
ところで、商品を陳列棚等に陳列する際には、消費者が商品全体を容易に視認することができるように商品を傾斜させた状態で陳列することが望ましい。
これに対して、特許文献1に記載の発明では、組立式梱包箱それ自体を傾けた状態で陳列棚に配置しないかぎり、商品を傾斜させて陳列することができないので、商品を陳列する際の作業が繁雑となってしまう。
本発明は、上記点に鑑み、商品を組立式梱包箱に収納した状態で商品を傾斜させて陳列することが可能な組立式梱包箱を提供することを目的とする。
本発明は、上記目的を達成するために、請求項1に記載の発明では、商品の陳列機能を有する組立式梱包箱であって、矩形状に構成された底部(3A)の外縁を形成する第1〜4辺部(31〜34)各々から立ち上がった第1〜4側壁部(31A〜34A)を有し、商品が収納される箱部(3)と、第1辺部(31)から立ち上がった第1側壁部(31A)から、この第1側壁部(31A)と対向する第3側壁部(33A)側に延びる板状の傾斜フラップ(4)と、第1辺部(31)と隣接する第2辺部(32)から、この第2辺部(32)と対向する第4辺部(34)側に延びて底部(3A)の底壁を構成するとともに、第2辺部(32)から立ち上がった第2側壁部(32A)に対して揺動可能に連結された第1底壁フラップ(32B)と、第4辺部(34)から立ち上がった第4側壁部(34A)に対して揺動可能に連結され、第4辺部(34)から第2辺部(32)側に延びて底部(3A)の底壁を構成する第2底壁フラップ(34B)と、第3辺部(33)から立ち上がった第3側壁部(33A)に対して揺動可能に連結され、第3辺部(33)から第1辺部(31)側に延びて底部(3A)の底壁を構成する第3底壁フラップ(33B)と、第1底壁フラップ(32B)及び第2底壁フラップ(34B)の先端部に設けられ、一方側の底壁フラップから他方側の底壁フラップ側に突出して互いに係合する係合フラップ(32C、34C)とを備え、第1底壁フラップ(32B)の一部が傾斜フラップ(4)に接合されているとともに、第1底壁フラップ(32B)には、谷折り状に箱部(3)の内方側に向けて折り込まれる第1折り込み線(L1)が設けられ、第2底壁フラップ(34B)の一部が第3底壁フラップ(33B)に接合されているとともに、第2底壁フラップ(34B)又は第3底壁フラップ(33B)には、谷折り状に箱部(3)の内方側に向けて折り込まれる第2折り込み線(L2)が設けられ、傾斜フラップ(4)は、その板状部(4A)が第1辺部(31)と平行となるように第1側壁部(31A)に対して揺動可能に連結されており、さらに、傾斜フラップ(4)の外形寸法のうち、第1側壁部(31A)との連結部(31)から先端側に至る延出寸法(L)は、第1側壁部(31A)から第3側壁部(33A)までの距離寸法(Lo)より大きいことを特徴とする。
そして、請求項1に記載の発明では、傾斜フラップ(4)の延出寸法(L)が第1側壁部(31A)と第3側壁部(33A)との間の距離寸法(Lo)より大きいので、傾斜フラップ(4)は底部(3A)側において、底部(3A)に対して傾斜した状態となる。
したがって、商品が箱部(3)に収納された状態で商品が底部(3A)に対して傾斜した状態となるので、組立式梱包箱の蓋を開け、商品が箱詰めされた状態で組立式梱包箱ごと商品を陳列すれば、その時点で、商品を傾斜させた状態で陳列することができる。
また、傾斜フラップ(4)は、その板状部(4A)が第1辺部(31)と平行となるように第1側壁部(31A)に対して揺動可能に連結されているので、潰れた状態の組立式梱包箱を起こすように開くことにより、傾斜フラップ(4)が自動的に底部(3A)側に傾斜した状態となる。
つまり、組立式梱包箱が潰された状態では、第1底壁フラップ(32B)が第1折り込み線(L1)にて折り曲げられて傾斜フラップ(4)と平行となるように対向している。
そして、この潰された状態から組立式梱包箱を起こすように開くと、第1折り込み線(L1)部分が開いていくので、これに連動して傾斜フラップ(4)が、次第に傾斜していく。
したがって、潰れた状態の組立式梱包箱を起こすように開く際に、傾斜フラップ(4)を確実に底部(3A)側に傾斜した状態とすることができる。
また、第2底壁フラップ(34B)の一部が第3底壁フラップ(33B)に接合されているとともに、第2底壁フラップ(34B)又は第3底壁フラップ(33B)は谷折り状に箱部(3)の内方側に向けて折り込まれているので、組立式梱包箱を開くと、第1底壁フラップ(32B)及び第2底壁フラップ(34B)の先端部に設けられた係合フラップ(32C、34C)が自動的に係合して底壁が形成される。したがって、組立式梱包箱を開く際の作業性を向上させることができる。
以上のように、請求項1に記載の発明では、容易に商品を傾斜させた状態で陳列することができるとともに、商品が箱詰めされた状態で傾斜陳列可能な箱を容易に組み立てることができる。
なお、第1辺部(31)は第1側壁部(31A)に含まれ、同様に、第2辺部(32)は第2側壁部(32A)に含まれ、第3辺部(33)は第3側壁部(33A)に含まれ、第4辺部(34)は第4側壁部(34A)に含まれる。
また、本出願でいう「組立式梱包箱」とは、組み立てられて、いわゆる箱状となっている場合は勿論のこと、組み立てられる前の潰された状態も含むものである。
ところで、潰れた状態の組立式梱包箱を開く際には、傾斜フラップ(4)全体が湾曲するので、請求項2に記載の発明のごとく、傾斜フラップ(4)の外縁のうち第2側壁部(32A)側を第4側壁部(34A)側に凹むように湾曲させれば、組立式梱包箱を開く際に傾斜フラップ(4)の第2側壁部(32A)側を第2側壁部(32A)に沿うような形状とすることができる。
したがって、組立式梱包箱を開く際に、傾斜フラップ(4)をスムーズに傾斜状態まで変位させることができるので、組立式梱包箱を開く際の作業性を向上させることができる。
請求項3に記載の発明では、傾斜フラップ(4)の板状部(4A)には、第1側壁部(31A)との連結部(31)側から先端側に延びるともに、その厚み方向に突出した圧印加工による突条(4C)が設けられていることを特徴とする。
これにより、請求項3に記載の発明では、傾斜フラップ(4)の曲げ剛性を高めることができるので、商品を確実に傾斜状態として陳列することができる。
請求項4に記載の発明では、第1〜第4側壁部(34A)、傾斜フラップ(4)及び第1〜3底壁フラップ(32B、3B、34B)は、1枚の板状部材から打ち抜かれた展開部材(2)が折り曲げられて形成されていることを特徴とする。
これにより、請求項4に記載の発明では、展開部材(2)を打ち抜くための木型を簡素な構成とすることができるので、組立式梱包箱の生産性を向上させることができる。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
本実施形態は、薄い袋状にパッケージングされた商品C(図1参照)を収納するための組立式梱包箱に本発明を適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
1.図面の説明
図1は商品Cの外観を示す図であり、図2は商品Cが本実施形態に係る組立式梱包箱1に収納された状態を示す図であり、図3は組立式梱包箱1の上部を除去した状態を示す図であり、図4は組立式梱包箱1の展開図であり、図5は組立式梱包箱1の斜視図である。
また、図6は組立式梱包箱1の下面図であり、図7は底部3Aを内側から見た図であり、図8は組立式梱包箱1の内部を上方側から見た図であり、図9〜図13は組立式梱包箱1の組立過程を上方側から見た図であり、図14〜図16は組立式梱包箱1の組立過程を下面側から見た図である。
2.組立式梱包箱の構造
本実施形態に係る組立式梱包箱1は、図4に示すシート状の展開部材2が折り曲げられて形成されたものであり、この展開部材2は、1枚の紙製板状部材から打ち抜き形成されたものである。
また、組立式梱包箱1は、図5に示すように、組み立てられた状態では六面体状の立方形状であり、商品Cが収納される箱部3は、矩形状に構成された底部3Aの外縁を形成する第1〜4辺部31〜34各々から立ち上がった第1〜4側壁部31A〜34A等から構成されている。
ここで、第1側壁部31Aは、第1辺部31から上方側に立ち上がった矩形板状の壁部であり、第2側壁部32Aは、第1辺部31に隣接する第2辺部32から上方側に立ち上がった矩形板状の壁部である。
第3側壁部33Aは、第1側壁部31Aと対向するとともに、第2辺部32に隣接する第3辺部33から上方側に立ち上がった矩形板状の壁部であり、第4側壁部34Aは、第2側壁部32Aと対向するとともに、第3辺部33に隣接する第4辺部34から上方側に立ち上がった矩形板状の壁部である。
なお、以下の説明においては、第1辺部31は第1側壁部31Aに含まれ、同様に、第2辺部32は第2側壁部32Aに含まれ、第3辺部33は第3側壁部33Aに含まれ、第4辺部34は第4側壁部34Aに含まれるものとして説明する。
そして、第1辺部31には、第3側壁部33A側に延びる板状の傾斜フラップ4が設けられており、この傾斜フラップ4は、その板状部4Aが第1辺部31と平行となるように、第1辺部31において第1側壁部31Aに対して揺動可能となっている。
また、傾斜フラップ4の外形寸法のうち、第1側壁部31Aとの連結部、つまり第1辺部31から先端側に至る延出寸法Lは、第1側壁部31Aから第3側壁部33Aまでの距離寸法Loより大きい寸法に設定されている。
そして、組立式梱包箱1が組み立てられた状態では、傾斜フラップ4の先端側が第3側壁部33Aに接触することにより、傾斜フラップ4は、底部3A側において、底部3Aに対して傾斜した状態となっている。
また、第2辺部32には、図6に示すように、第4辺部34(第4側壁部34A)側に延びて底部3Aの底壁を構成する第1底壁フラップ32Bが設けられており、この第1底壁フラップ32Bは、第2辺部32において、第2側壁部32Aに対して揺動可能となっている。
一方、第4辺部34には、第4辺部34から第2辺部32側に延びて、第1底壁フラップ32Bと共に底部3Aの底壁を構成する第2底壁フラップ34Bが設けられており、この第2底壁フラップ34Bは、第4辺部34において、第4側壁部34Aに対して揺動可能となっている。
そして、第1底壁フラップ32B及び第2底壁フラップ34Bの先端部には、一方側の底壁フラップから他方側の底壁フラップ側に突出して互いに係合する係合フラップ32C、34Cが設けられており、これら2つの係合フラップ32C、34Cが係合することにより、第1底壁フラップ32B及び第2底壁フラップ34Bが外側に開いてしまうことを防止している。
なお、係合フラップ32Cには、図7に示すように、第1辺部31側に突出する略三角状の係合部32Dが設けられ、同様に、係合フラップ34Cには第3辺部33側に突出する略三角状の係合部34Dが設けられている。
そして、係合部32D、34Dの斜辺部32E、34Eは、両係合フラップ32C、34Cが係合した状態において、第2辺部32及び第4辺部34と直交する方向D1に対して傾斜しているとともに、両斜辺部32E、34Eが交わる点O1に対して略回転対称となっている。
また、各係合フラップ32C、34Cのうち点O1を通る方向D1を挟んで斜辺部32E、34Eと反対側には、箱部3内側に向けて係合部32D、34Dを折り曲げるための折り込み線32F、34Fが設けられており、これらの折り込み線32F、34Fは、潰された状態の組立式梱包箱1が組み立てられていく途中の状態において、第1辺部31及び第4辺部34と略平行となるように方向D1に対して傾斜している。
また、第3辺部33には、図6に示すように、第3辺部33から第1辺部31側に延びて底部3Aの底壁を構成する第3底壁フラップ33Bが設けられており、この第3底壁フラップ33Bは、第3側壁部33Aに対して第3辺部33において揺動可能となっている。
そして、第1底壁フラップ32Bの一部(図6のP1部分)が、第1辺部31側にて傾斜フラップ4に接合されているとともに、第1底壁フラップ32Bには、谷折り状に箱部3の内方側に向けて折り込まれる第1折り込み線L1が設けられている。なお、第1折り込み線L1は組み立てられた箱部3において、第1辺部31及び第2辺部32に対して略45度傾いている。
同様に、第2底壁フラップ34Bの一部(図6のP2部分)が、第3辺部33側にて第3底壁フラップ33Bに接合されているとともに、第2底壁フラップ34Bには、谷折り状に箱部3の内方側に向けて折り込まれる第2折り込み線L2が設けられている。なお、第2折り込み線L2は組み立てられた箱部3において、第3辺部33及び第4辺部34に対して略45度傾いている。
3.展開部材の構成
組立式梱包箱1の展開部材2は、図4に示すように、左側から第2側壁部32A、第1側壁部31A、第4側壁部34A、第3側壁部33Aの順で並んでいるとともに、各側壁部31A〜34Aの境界部には、折り曲げ用の罫線L3〜L6が設けられている。
同様に、第1側壁部31Aのうち第1辺部31に相当する部位には、傾斜フラップ4を構成するための折り曲げ用の罫線L7が設けられ、第2側壁部32Aのうち第2辺部32に相当する部位には、第1底壁フラップ32Bを構成するための折り曲げ用の罫線L8が設けられている。
そして、第4側壁部34Aのうち第4辺部34に相当する部位には、第2底壁フラップ34Bを構成するための折り曲げ用の罫線L9が設けられ、第3側壁部33Aのうち第3辺部33に相当する部位には、第3底壁フラップ33Bを構成するための折り曲げ用の罫線L10が設けられている。
また、第3側壁部33Aの上端に相当する部位には、箱部3の上方側を閉塞する蓋5及び蓋5を構成するための折り曲げ用の罫線L11が設けられ、一方、第1側壁部31Aの罫線L3には、第1側壁部31Aと第3側壁部33Aとを接合するための糊代6が設けられている。因みに、糊代6は、第3側壁部33Aの内面側に糊等の接着剤にて接合される。
なお、フラップ7Aは蓋5と第2側壁部32Aとの隙間を閉塞するものであり、フラップ7Bは蓋5と第4側壁部34Aとの隙間を閉塞するものであり、これらフラップ7A、7Bと第2側壁部32A及び第4側壁部34Aとの境界に設けられた折り曲げ用の罫線L12、L13及び罫線L11には、フラップ7A、7B及び蓋5を容易に除去するためのミシン目状のスリット(切り込み)が設けられている。
因みに、本実施形態に係る組立式梱包箱1では、商品Cを陳列する際に、図3に示すように、組立式梱包箱1の前面側を大きく開口させるので、図4に示すように、第1側壁部31A、第2側壁部32A及び第4側壁部34Aの一部を除去するためのジッパー部8が設けられている。
また、傾斜フラップ4の外縁のうち第2側壁部32A側は、図4及び図8に示すように、第4側壁部34A側に凹むように湾曲した凹部4Bが設けられ、一方、板状部4Aには、第1辺部31側から先端側に延びるともに、その厚み方向に突出した圧印加工による突条4Cが設けられている。
なお、突条4C、ジッパー部8及びスリット等は、展開部材2の外形状を打ち抜き成形する際に同時形成される。
4.組立式梱包箱の組立
組立式梱包箱1が潰された状態では、第2側壁部32A及び第3側壁部33Aが第4側壁部34Aに接触し、かつ、第1底壁フラップ32B〜第3底壁フラップ33B及び傾斜フラップ4が潰れた箱部3内に折り込まれた状態となっている。
そして、第1側壁部31A〜第4側壁部34Aにて構成される平行四辺形が長方形状となるように、潰れた組立式梱包箱1を起こしていくと、図9→図10→図11→図12→図13の順に示すように、第1底壁フラップ32B〜第3底壁フラップ33Bが、第2側壁部32A及び第4側壁部34Aから離間して底部3Aが形成されていくとともに、傾斜フラップ4が底部3Aに対して傾斜した状態となる。
すなわち、第1底壁フラップ32Bの一部(図6のP1部分)が傾斜フラップ4に接合されているとともに、第1底壁フラップ32Bには、谷折り状に箱部3の内方側に向けて折り込まれる第1折り込み線L1が設けられ、かつ、第2底壁フラップ34Bの一部(図6のP2部分)が第3底壁フラップ33Bに接合されているとともに、第2底壁フラップ34Bには、谷折り状に箱部3の内方側に向けて折り込まれる第2折り込み線L2が設けられているので、第1側壁部31A〜第4側壁部34Aにて構成される平行四辺形が長方形状となるように、潰れた組立式梱包箱1を起こしていくと、第1底壁フラップ32B〜第3底壁フラップ33B及び傾斜フラップ4が底部3A側に引き込まれていく(図9〜図12参照)。
このとき、係合フラップ32C、34Cは、図14→図15→図16→図6の順に示すように移動していき、最終的には、図6に示すように互いに係合し、底部3Aが形成される。
つまり、係合フラップ32C、34Cに折り込み線32F、34Fが設けられているので、係合フラップ32C、34Cの係合部32D、34Dが互いに衝突すると、図16に示すように、係合部32D、34Dが内側に折り曲がるため、係合部32D、34Dの平面部が互いに擦れながら、係合部32Dは第1辺部31(第1側壁部31A)側に移動し、係合部34Dは第3辺部33(第3側壁部33A)側に移動する。
そして、第1側壁部31A及び第3側壁部33Aが第2側壁部32A及び第4側壁部34Aに対してほぼ直交した状態となると、折り込み線32F、34Fで折り曲がっていた係合部32D、34Dが元の状態に復元するので、図6に示すように、係合フラップ32C、34Cが互いに係合する。
5.本実施形態に係る組立式梱包箱の特徴
本実施形態では、傾斜フラップ4の延出寸法Lが第1側壁部31Aと第3側壁部33Aとの間の距離寸法Loより大きいので、図5に示すように、傾斜フラップ4は底部3A側において、底部3Aに対して傾斜した状態となる。
したがって、商品Cが箱部3に収納された状態で商品Cが底部3Aに対して傾斜した状態となるので、組立式梱包箱1の蓋5を開け、商品Cが箱詰めされた状態で組立式梱包箱1ごと商品Cを陳列すれば、図2に示すように、その時点で、商品Cを傾斜させた状態で陳列することができる。
また、傾斜フラップ4は、その板状部4Aが第1辺部31と平行となるように第1側壁部31Aに対して揺動可能に連結されているので、潰れた状態の組立式梱包箱1を起こすように開くことにより、図9〜図13に示すように、傾斜フラップ4が自動的に底部3A側に傾斜した状態となる。
以上のように、本実施形態では、容易に商品Cを傾斜させた状態で陳列することができるとともに、商品Cが箱詰めされた状態で傾斜陳列可能な箱を容易に組み立てることができる。
ところで、潰れた状態の組立式梱包箱1を開く際には、傾斜フラップ4全体が湾曲するので、本実施形態のごとく、傾斜フラップ4の外縁のうち第2側壁部32A側を第4側壁部34A側に凹むように湾曲させれば、組立式梱包箱1を開く際に傾斜フラップ4の第2側壁部32A側を第2側壁部32Aに沿うような形状とすることができる。
したがって、組立式梱包箱1を開く際に、傾斜フラップ4をスムーズに傾斜状態まで変位させることができるので、組立式梱包箱1を開く際の作業性を向上させることができる。
また、傾斜フラップ4の板状部4Aには、第1辺部31側から先端側に延びるともに、その厚み方向に突出した突条4Cが設けられているので、傾斜フラップ4の曲げ剛性を高めることができ、商品Cを確実に傾斜状態として陳列することができる。
さらに、本実施形態では、第1〜第4側壁部34A、傾斜フラップ4及び第1〜3底壁フラップ32B、3B、34Bは、1枚の板状部材から打ち抜かれた展開部材2が折り曲げられて形成されているので、展開部材2を打ち抜くための木型を簡素な構成とすることができ、組立式梱包箱1の生産性を向上させることができる。
(その他の実施形態)
上述の実施形態では、傾斜フラップ4の先端側が第2側壁部32Aに接触することにより、傾斜フラップ4の傾斜状態が保持されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば傾斜フラップ4の先端側が底部3A側に折り曲げられ、先端部が底部3Aに接触した状態であってもよい。
また、上述の実施形態に係る組立式梱包箱1は、第1側壁部31Aを前面側に配置したものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第3側壁部33Aを前面側に配置してもよい。
また、上述の実施形態では、平板状の厚みが薄い袋状にパッケージングされた商品Cを収納するための組立式梱包箱に本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
商品Cの外観を示す図である。 商品Cが本実施形態に係る組立式梱包箱1に収納された状態を示す図である。 組立式梱包箱1の上部を除去した状態を示す図である。 組立式梱包箱1の展開図である。 組立式梱包箱1の斜視図である。 組立式梱包箱1の下面図である。 底部3Aを内側から見た図である。 組立式梱包箱1の内部を上方側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を上方側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を上方側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を上方側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を上方側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を上方側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を下面側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を下面側から見た図である。 組立式梱包箱1の組立過程を下面側から見た図である。
符号の説明
1…組立式梱包箱、2…展開部材、3…箱部、3A…底部、4…傾斜フラップ、
4A…板状部、4B…凹部、4C…突条、5…蓋、6…糊代、7A…フラップ、
7B…フラップ、8…ジッパー部、31…第1辺部、31A…側壁部、
31A…第1側壁部、32…第2辺部、32A…第2側壁部、
32B…第1底壁フラップ、32C…係合フラップ、32D…係合部、
32E…斜辺部、32F…折り込み線、33…第3辺部、33A…第3側壁部、
33B…第3底壁フラップ、34…第4辺部、34A…第4側壁部、
34B…第2底壁フラップ、34C…係合フラップ、34D…係合部。

Claims (4)

  1. 商品の陳列機能を有する組立式梱包箱であって、
    矩形状に構成された底部の外縁を形成する第1〜4辺部各々から立ち上がった第1〜4側壁部を有し、商品が収納される箱部と、
    前記第1辺部から立ち上がった前記第1側壁部から、この第1側壁部と対向する第3側壁部側に延びる板状の傾斜フラップと、
    前記第1辺部と隣接する前記第2辺部から、この第2辺部と対向する第4辺部側に延びて前記底部の底壁を構成するとともに、前記第2辺部から立ち上がった前記第2側壁部に対して揺動可能に連結された第1底壁フラップと、
    前記第4辺部から立ち上がった第4側壁部に対して揺動可能に連結され、前記第4辺部から前記第2辺部側に延びて前記底部の底壁を構成する第2底壁フラップと、
    前記第3辺部から立ち上がった前記第3側壁部に対して揺動可能に連結され、前記第3辺部から前記第1辺部側に延びて前記底部の底壁を構成する第3底壁フラップと、
    前記第1底壁フラップ及び前記第2底壁フラップの先端部に設けられ、一方側の底壁フラップから他方側の底壁フラップ側に突出して互いに係合する係合フラップとを備え、
    前記第1底壁フラップの一部が前記傾斜フラップに接合されているとともに、前記第1底壁フラップには、谷折り状に前記箱部の内方側に向けて折り込まれる第1折り込み線が設けられ、
    前記第2底壁フラップの一部が前記第3底壁フラップに接合されているとともに、前記第2底壁フラップ又は前記第3底壁フラップには、谷折り状に前記箱部の内方側に向けて折り込まれる第2折り込み線が設けられ、
    前記傾斜フラップは、その板状部が前記第1辺部と平行となるように前記第1側壁部に対して揺動可能に連結されており、
    さらに、前記傾斜フラップの外形寸法のうち、前記第1側壁部との連結部から先端側に至る延出寸法は、前記第1側壁部から前記第3側壁部までの距離寸法より大きいことを特徴とする組立式梱包箱。
  2. 前記傾斜フラップの外縁のうち前記第2側壁部側は、前記第4側壁部側に凹むように湾曲していることを特徴とする請求項1に記載の組立式梱包箱。
  3. 前記傾斜フラップの前記板状部には、前記第1側壁部との連結部側から先端側に延びるともに、その厚み方向に突出した圧印加工による突条が設けられていることを特徴とする請求項1又は2に記載の組立式梱包箱。
  4. 前記第1〜第4側壁部、前記傾斜フラップ及び前記第1〜3底壁フラップは、1枚の板状部材から打ち抜かれた展開部材が折り曲げられて形成されていることを特徴とする請求項3に記載の組立式梱包箱。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
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JP6708778B1 (ja) * 2019-12-09 2020-06-10 興和紡株式会社 組立梱包箱

Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4315563Y1 (ja) * 1966-04-09 1968-06-28
JPS4922873Y1 (ja) * 1969-07-26 1974-06-19
JPS5078618U (ja) * 1973-11-20 1975-07-08
JPS54182230U (ja) * 1978-06-09 1979-12-24
JP2000109054A (ja) * 1998-10-02 2000-04-18 Ezaki Glico Co Ltd 紙 箱

Patent Citations (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4315563Y1 (ja) * 1966-04-09 1968-06-28
JPS4922873Y1 (ja) * 1969-07-26 1974-06-19
JPS5078618U (ja) * 1973-11-20 1975-07-08
JPS54182230U (ja) * 1978-06-09 1979-12-24
JP2000109054A (ja) * 1998-10-02 2000-04-18 Ezaki Glico Co Ltd 紙 箱

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