[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4677123B2 - 高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法 - Google Patents

高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4677123B2
JP4677123B2 JP2001164162A JP2001164162A JP4677123B2 JP 4677123 B2 JP4677123 B2 JP 4677123B2 JP 2001164162 A JP2001164162 A JP 2001164162A JP 2001164162 A JP2001164162 A JP 2001164162A JP 4677123 B2 JP4677123 B2 JP 4677123B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
thin film
target
vacuum chamber
plasma
frequency antenna
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2001164162A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2002356770A (ja
Inventor
裕一 節原
阿川  義昭
昌俊 大庭
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ulvac Inc
Original Assignee
Ulvac Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ulvac Inc filed Critical Ulvac Inc
Priority to JP2001164162A priority Critical patent/JP4677123B2/ja
Publication of JP2002356770A publication Critical patent/JP2002356770A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4677123B2 publication Critical patent/JP4677123B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Physical Or Chemical Processes And Apparatus (AREA)
  • Physical Vapour Deposition (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば金属工具や金型の表面のコーティング、磁気へッドの保護膜の形成、絶縁膜を必要とする部品における絶縁膜の形成に使用され得る高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び方法に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
この種の緻密な硬質薄膜を形成する技術の従来例として添付図面の図4を参照して説明する。
従来の薄膜形成装置は一般にスパッタリング法を用いて実施されてきた。図4に示す装置において、Aは成膜室であり、Bはカソードチャンバであり、真空環境を形成できるように構成されている。すなわち成膜室Aの排気系ポートには仕切バルブV1を介して高真空ポンプP1(例えばターボ分子ポンプ、油拡散ポンプ)が接続され、そしてこの高真空ポンプP1は仕切バルブV2を介して油回転ポンプP2に接続されている。また成膜室Aの別のポートにはリークバルブV3が接続されている。
【0003】
成膜室A内には、基板ホルダーCが配置され、この基板ホルダーC上には成膜すべき試料基板Dが装着されている。Eは基板バイアス電源であり、基板バイアス電源Eのマイナス側の出力端子は基板ホルダーCに接続され、またプラス側の出力端子はグランド電位に接続されている。
【0004】
カソードチャンバB内の後部には、成膜室A内の基板ホルダーCと同軸上に対向してターゲットホルダーFが配置され、ターゲットホルダーFに円板状のグラファイトから成るターゲットGが装着され、カソードチャンバBとは電気的に絶縁されている。ターゲットホルダーFはターゲット用バイアス電源H(以下、単にバイアス電源と記載する)のマイナス端子に接続され、バイアス電源Hのプラス端子は接地されている。
【0005】
カソードチャンバBの外側には二つの環状の磁場発生用ソレノイドIが同軸に設けられ、これらのソレノイドIには同じ方向に電流を流してミラー磁場型の磁場を形成している。
【0006】
一方、カソードチャンバBの内側には成膜室Aに隣接して放電管を成すアルミナ管Jが同軸上に配置され、このアルミナ管Jの外側にヘリカルコイルKが巻回(3ターン)されて取り付けられている。このヘリカルコイルKはマッチングボックスLを介してRF発振器Mに接続されている。またカソードチャンバBとアルミナ管Jとの間においてヘリカルコイルKの隙間を埋めるようにアルミナビーズNが充填されている。
【0007】
カソードチャンバBには放電ガス導入系統が接続され、成膜室Aには反応ガス導入系が接続されている。放電ガス導入系統は、仕切バルブV4、マスフローコントローラO、仕切バルブV5、圧力調整器Q及びアルゴンガスボンベRを備えている。一方、反応ガス導入系は、仕切バルブV6、圧力調整器S、マスフローコントローラT、仕切バルブV7、圧力調整器U及び窒素ガスボンベWを備えている。各ガス導入系はリークタイトな継ぎ手及びガス配管で接続されている。またXは電離真空計であり、成膜室Aに取付けられている。
【0008】
このように構成した高密度へリコンプラズマを用いた従来の薄膜形成装置を用いてダイヤモンドライクカーボン膜を形成する場合の動作において、仕切ハルブV1、V2を開状態にし、油回転ポンプP2を作動させて、成膜室A及びカソードチャンバBを0.1Torr程度に真空引きを行った後に、高真空ポンプP1により真空排気をさらに行い、10−7Torr台まで圧力を減圧する。この状態で図示されていないソレノイド電源よりコイルKを励磁した状態において、放電ガス導入系の仕切バルプV4、V5を開放し、圧力調整器Qで圧力を1気圧より少し高めに設定し、マスフローコントローラOによりアルゴンガスを3〜4sccm流す。
【0009】
この状態でRF発振器MからRF電力を供給し、さらにマッチングボックスLで反射を低減させるように調整する。それにより、アルミナ管Jの内部でアルゴンのプラズマが発生する。発振器Mの出力を徐々に高くして約1kWになったところで、バイアス電源Hから接地に対してマイナスの電圧をタ一ゲットGに印加する。それにより、アルミナ管Jの内部で発生したプラズマ中のアルゴンイオンは、ターゲットGにマイナスの電圧が印加されているため、ターゲットGに吸引されて衝突し、ターゲットGの表面からカーボンの原子が飛び出し、試料基板D上に付着する。同時に、アルゴンイオンも試料基板D上に付着し、試料基板D上においてカーボンが付着しさらにアルゴンイオンで付着したカーボンイオンが衝突されてエネルギ付与が行われ、その結果、試料基板D上でカーボンがマイグレーションを起こし、平坦化すると共にイオン照射の効果でsp3結合が促成される。
こうして、ダイヤモンドライクカーボン膜の形成された試料基板Dは、仕切りバルブV1を閉にし、RF発振器Mの出力を停止させ、そしてリ一クバルブV3を開にして空気を導入し、成膜室Aを大気圧に戻すことにより成膜室Aから取り出される。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
このような高密度へリコンプラズマを用いた従来の薄膜形成装置では、成膜において膜中に数ppm台の不純物が含まれるという問題があった。
また、基板が高密度へリコンプラズマに晒されることにより、基板が高温(約600℃〜700℃)になるという問題があった。
【0011】
そこで、本発明では、不純物の含まれるのを低減でき、しかも基板温度を電子デバイスプロセス温度(約200℃)まで下げることのできる高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法を提供することを目的としている。
【0012】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第1の発明による、高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置は、真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段を設け、高密度プラズマを発生するため高周波電力を印加して誘導電界を発生させる高周波アンテナを真空チャンバ内に配置し、また高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、プラズマ発生室の内面と誘電体管の外側とで囲まれ且つ高周波アンテナの導体表面のすべてが覆われる真空状態の領域に、誘電体物質を充填し、さらに誘電体管の内側に、成膜材料となる円筒状のターゲットを取付けたことを特徴としている。
【0013】
真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段は、真空チャンバ内で高周波アンテナの外側に配置された永久磁石と高周波アンテナの外側で永久磁石の外周を囲んで配置されたヨークとを備えて構成され得る。
【0014】
誘電体管の内側に取付けられた円筒状のターゲットは好ましくは、高周波アンテナの内側に配置された誘電体管の軸方向長さとほぼ等しい長さをもち、しかも30%〜70%の範囲の開孔率をもつように構成され得る。一つの実施の形態では、誘電体管の内側に取付けられた円筒状のターゲットは軸方向両端より交互に切り込みが入れられた構造であり得る。また、誘電体管の内側に取付けられた円筒状のターゲットはグラファイト又はボロンから成り得る。
【0015】
本発明の第2の発明による、高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置は、真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段を設け、高密度プラズマを発生するため高周波電力を印加して誘導電界を発生させる高周波アンテナを真空チャンバ内に配置し、また高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、プラズマ発生室の内面と誘電体管の外側とで囲まれ且つ高周波アンテナの導体表面のすべてが覆われる真空状態の領域に、誘電体物質を充填し、さらに誘電体管の内側に、成膜材料となるカップ状のターゲットを取付け、このカップ状のターゲットの開放端側に、カップ状のターゲットとほぼ同径のリング状アノード電極を設けたことを特徴としている。
【0016】
誘電体管の内側に取付けられたカップ状のターゲットは、好ましくは、それの開放端側から切り込みが入れられ、30%〜70%の範囲の開孔率をもつように構成され得る。また、誘電体管の内側に取付けられたカップ状のターゲットはグラファイト又はボロンから成り得る。
【0017】
本発明の第3の発明による緻密な硬質薄膜の形成方法は、内部に硬質薄膜の形成されることになる基板を配置した真空チャンバを高真空状態にし、真空チャンバ内に磁場を発生させ、また内部にプラズマ発生用の高周波アンテナを配置し、高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、誘電体管の内側に成膜材料となる円筒状又はカップ状のターゲットを取付けた真空チャンバに放電ガスを導入して高密度プラズマを発生し、ターゲット材としてグラファイト材を使用し、ターゲット材から飛び出したグラファイト原子を電離させて生成したグラファイトイオンより真空チャンバ内の基板表面上に硬質なsp3構造の結合を多く含んだ緻密なグラファイト膜を形成することを特徴としている。
【0018】
本発明の第4の発明による緻密な硬質薄膜の形成方法は、内部に硬質薄膜の形成されることになる基板を配置した真空チャンバを高真空状態にし、真空チャンバ内に磁場を発生させ、また内部にプラズマ発生用の高周波アンテナを配置し、高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、誘電体管の内側に成膜材料となる円筒状又はカップ状のターゲットを取付けた真空チャンバに放電ガスを導入して高密度プラズマを発生し、ターゲット材としてボロン材を使用し、真空チャンバに窒素ガスを導入し解離させて生成した原子状窒素及び電離させて生成した窒素イオン及びターゲット材から飛び出したボロン原子を電離させて生成したボロンイオンより真空チャンバ内の基板表面上に緻密なキュービックボロンナイトナイド膜を形成することを特徴としている。
【0019】
本発明による各方法においては、円筒状又はカップ状のターゲットの開孔率は30%〜70%の範囲に設定され得、また、永久磁石を用いて真空チャンバ内に磁場を発生させ、永久磁石の周囲をヨークで包囲して閉じた磁気回路が形成するようにされ得る。ここで、本明細書における用語“開孔率”はターゲットの面積とそれに開けられた孔の占める面積との割合を意味するものとする。
【0020】
本発明では、誘電体管の内側に円筒状又はカップ状のターゲットを取付けることにより、誘電体管から発生する不純物を低減することができる。
【0021】
また、真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段を成す永久磁石の周囲をヨークで包囲することにより、閉じた磁気回路が形成され、磁場のリターン回路を形成し、磁力線を基板側に延長させないようにできる。
【0022】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面の図1〜図5を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【0023】
図1〜図3には、高密度へリコンプラズマを利用したダイヤモンドライクカーボン薄膜形成装置として本発明を実施した実施の形態を示す。図1において、1は真空チャンバーであり、真空チャンバー1は成膜室1aと、プラズマ発生室1bとから成っている。真空チャンバー1の成膜室1aには、仕切りバルブ2と、高真空ポンプ(例えばターボ分子ポンプ、油拡散ポンプ)3と、仕切バルブ4と、油回転ポンプ5とを備えた真空排気系が接続され、真空チャンバー1内を所望の高真空にできるように構成されている。また成膜室1aはリークバルブ6を介して大気に解放できるようにされている。
【0024】
成膜室1a内には、基板ホルダー7が配置され、基板ホルダー7には試料基板8が装着されている。基板ホルダー7は、基板バイアス電源9のマイナス側の出力端子に接続され、またプラス側の出力端子はグランド電位に接地されている。
なお、成膜室1aには電離真空計10が取付けられている。
【0025】
プラズマ発生室1bの内部には絶縁体製の放電管、例えばアルミナ管11が同軸的に配置され、このアルミナ管11は図示実施の形態では、直径10cm、軸線方向長さ20cmに構成されている。アルミナ管11の外側には高周波アンテナとしてヘリカルコイル12が巻回(3ターン)されて取り付けられている。このヘリカルコイル12はマッチングボックス13を介してRF発振器14に接続されている。また、ヘリカルコイル12の外側には磁場発生用の環状の永久磁石15が配置され、この永久磁石15は、アルミナ管11の外側で大気側に取付けられた断面コの字型の磁性体製のヨーク16の内側に同軸状に設けられている。プラズマ発生室1bの内壁すなわちヨーク16の内側とアルミナ管11との隙間にはセラミックビーズ17が充填されている。これらのセラミックビーズ17はヘリカルコイル12に発生する高周波電圧によるセラミックビーズ17の充填領域での放電を抑止する働きをしている。
【0026】
アルミナ管11の内側には、グラファイト材から成る円筒状のターゲット18がアルミナ管11と同軸に配置され、この円筒状のターゲット18は図示実施の形態では図2の展開図に示すように幅20cm、長さ約30cmの板状グラファイト材の両側から交互に幅2cm、深さ18cmのスリット18aを形成し、これを図3に示すように円筒状に形成される。これにより円筒状のターゲット18の全面積に対する開孔率は約50%となる。ここで円筒状のターゲット18の開孔率について説明すると、30%以下では高周波の反射波が増えてしまい、一方70%以上であると、スパッタリング収量が低下するので、ターゲットの開孔率は30%〜70%に選定するのが好ましい。
【0027】
また、プラズマ発生室1bには放電ガス導入系統が接続され、この放電ガス導入系統は仕切りバルブ19、マスフローコントローラ20、仕切バルブ21、圧力調整器22及びアルゴンガスボンベ23を備えている。このガス導入系はリークタイトな継ぎ手及びガス配管で接続されている。
【0028】
図4及び図5には、本発明の別の実施の形態を示す。図4及び図5に示す実施の形態は、ターゲットに関する関連構成においてのみ、図1〜図3に示す実施の形態と相違しており、その他の構成は図1〜図3に示す実施の形態の場合と実質的に同じであり、同じ符号で示す。従って以下相違する構成についてのみ説明する。
【0029】
図4及び図5に示す実施の形態では、ターゲットはカップ状のターゲット28として構成され、アルミナ管11の内側にアルミナ管11と同軸に配置されている。このカップ状のターゲット28は図示していないが負のバイアス電源に接続される。カップ状のターゲット28は図5に示すように開放端側から複数のスリット28aが形成され、30%〜70%の範囲内の所望の開孔率となるようにされている。
【0030】
またカップ状のターゲット28の開放端側には、それに隣接してリング型のアノード電極29が配置されて、このアノード電極29は図示していない電源に接続されている。
【0031】
このように構成した図1〜図3に示す装置を用いてダイヤモンドライクカーボン薄膜を形成する実施例について以下説明する。
まず、排気系の仕切バルブ2、4を開状態にし、油回転ポンプ5を作動させて、真空チャンバー1を0.1Torr程度に真空引きを行った後に、高真空ポンプ3により真空排気をさらに行い、電離真空計10で測定して10-7Torr台まで圧力を減圧する。この状態において放電ガス導入系の仕切バルブ19、21を開放し、圧力調整器22によって圧力を1気圧より少し高めに設定し、マスフローコントローラ20でアルゴンガスボンベ23からのアルゴンガスの流量を3〜4sccmに制御してプラズマ発生室1bへ流す。
【0032】
この状態において、RF発振器14からRF電力を発振させ、そしてマッチングボックス13で反射を低減させるように調整して、ヘリカルコイル12に供給する。これにより、プラズマ発生室1bのアルミナ管14の内部でアルゴンのプラズマが発生される。バイアス発振器17の出力を徐々に高くして約1kWになったところに設定する。
【0033】
次に、基板バイアス電源9からの出力で基板8をマイナス電位に設定する。これにより、円筒状のターゲット18は、プラズマ発生室1bに発生した高密度ヘリコンプラズマによってスパッタされて、グラファイト粒子が高密度へリコンプラズマ中に飛翔する。こうしてスパッタされた粒子の大部分は電気的に中性であり、中性粒子(原子状)として存在する。この高密度へリコンプラズマにより、円筒状のターゲット18からスパッタされた粒子は中性のカーボン原子であり、再度高密度へリコンプラズマ中の電子やアルゴンとの衝突により再度電離し、プラスにチャージした原子状のカーボンイオンとなる。このプラスにチャージした原子状のカーボンイオンは、試料基板8がマイナスにチャージされているため、試料基板8上に降り注ぎ、堆積していく。その結果、sp3結合の割合が多い膜が形成される。
【0034】
一方、永久磁石15の外周にヨーク16を設けて磁気回路を形成しているので、磁力線は閉じられており、試料基板8の近傍までは磁力線がのびていない。そのため、大部分のプラズマはプラズマ発生室1bから流れ出た途端に発散し、濃いプラズマが試料基板8まで到達しなくなる。その結果、試料基板8の温度は200℃以下に保つことができる。こうして発散したプラズマの一部のアルゴンイオンは試料基板8上のカーボン膜に照射され、エネルギーを付与して膜上に衝突し膜に運動エネルギーが付与され、それにより緻密なカーボン膜が形成される。
【0035】
こうして緻密なカーボン膜の形成された試料基板8は、排気系の仕切りバルブ2を閉にし、RF発振器14の出力を停止させた後、リークバルブ6を開いて空気を導入し成膜室1aを大気圧に戻すことにより成膜室1aから取り出すことができる。
【0036】
図示実施の形態では、グラファイト材のターゲットを用い、放電室すなわちプラズマ発生室にアルゴンガスだけを導入して硬質で緻密なダイヤモンドライクカーボン(DLC)薄膜を基板上に形成する場合について説明してきたが、当然本発明はターゲットにボロンを使用して、キュービックボロンナイトライド膜(C−BN膜)を形成するにも適用できる。その場合には、成膜室1aに窒素ガス導入系が設けられ、導入する窒素ガスの圧力を、圧力調整器(図示していない)により1気圧より少し高めに設定し、マスフローコントローラ(図示していない)によって窒素ガスボンベからの窒素ガスの流量を1〜2sccmに設定して成膜室1aに流す。その結果、プラズマ発生室1bのアルミナ管11の内部で発生されたプラズマ中のアルゴンイオンと窒素イオンは、ターゲット18に衝突し、それにより、ターゲット18の表面からボロンの原子が飛び出し、プラズマ発生室1bのアルミナ管11の内部でアルゴンイオンや電子と衝突し電離する。こうして電離したボロンはプラズマ流又はガス流により成膜室1a内の試料基板8上に付着する。これと同時に、導入された窒素もアルゴンプラズマにより電離され、窒素イオンも成膜室1a内の試料基板8上に付着し、そして試料基板8上でボロンと窒素が反応しボロンナイトライド膜が形成される。この場合、 アルゴンイオンも基板8上のボロンナイトライド膜上に衝突して、運動エネルギーを膜に付与することで緻密なBN膜が形成される。
【0037】
なお、図示実施の形態においてはヨーク16の内側とアルミナ管11との隙間にはセラミックビーズ17を充填しているが、電気絶縁性を有することと、プラズマに直接曝されて高温(例えば1000℃)となるアルミナ管に接触した状態でも問題を生じない耐熱性及び化学的安定性を有することを満たすセラミックス誘電体群の材質であればよく、例えば石英、高純度アルミナ、ボロンナイトライド等を使用することができ、またその形状も粉末状、モノリシックなバルク状、棒状、管状或いは球状のいずれでもよい。また、高純度アルミナを材質とする管状のセラミックパイプ及び球形状のセラミックビーズの両方を組み合わせて用いてもよい。
【0038】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明の装置によれば、真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段を設け、高密度プラズマを発生するため高周波電力を印加して誘導電界を発生させる高周波アンテナを真空チャンバ内に配置し、また高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、プラズマ発生室の内面と誘電体管の外側とで囲まれ且つ高周波アンテナの導体表面のすべてが覆われる真空状態の領域に、誘電体物質を充填し、さらに誘電体管の内側に、成膜材料となる円筒状又はカップ状のターゲットを取付けたので、sp3構造を多く含みしかも不純物の少ない緻密で硬質の膜を試料基板に形成することができるようになる。
【0039】
また、真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段として、真空チャンバ内で高周波アンテナの外側に配置された永久磁石と高周波アンテナの外側で永久磁石の外周を囲んで配置されたヨークとを備えた構成とした場合には、磁力線が試料基板の近傍までのびなくなり、大部分のプラズマがプラズマ発生室から流れ出た途端に発散し、濃いプラズマが試料基板まで到達しなく、その結果、試料基板の温度を電子デバイスプロセス温度に保つことができるようになる。
【0040】
また、誘電体管の内側に取付けられた円筒状又はカップ状のターゲットの開孔率を30%〜70%の範囲に設定した場合には、高周波の反射波の発生を低く抑えしかもスパッタリング収量を低下させずにプロセスを実行することができる。
【0041】
本発明による緻密な硬質薄膜の形成方法によれば、プラズマ発生用の高周波アンテナの内側に配置した誘電体管の内側に成膜材料となる円筒状又はカップ状のターゲットを取付け、ターゲット材としてグラファイト材又はボロン材を使用しているので、sp3構造を多く含みしかも不純物の少ない緻密なダイヤモンドライクカーボン膜又は緻密なボロンナイトライド膜を試料基板に形成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明による高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置の一実施の形態を示す概略線図。
【図2】図1に示す装置におけるターゲットの展開図。
【図3】図1に示す装置におけるターゲットを示す斜視図。
【図4】本発明による高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置の別の実施の形態を示す概略線図。
【図5】図4に示す装置におけるターゲットを示す斜視図。
【図6】高密度へリコンプラズマを利用した従来の成膜装置の一例を示す概略線図。
【符号の説明】
1:真空チャンバー
1a:成膜室
1b:プラズマ発生室
2:仕切りバルブ
3:高真空ポンプ
4:仕切バルブ
5:油回転ポンプ
6:リークバルブ
7:基板ホルダー
8:試料基板
9:基板用バイアス電源
10:電離真空計
11:アルミナ管
12:ヘリカルコイル
13:マッチングボックス
14:RF発振器
15:磁場発生用の永久上磁石
16:ヨーク
17:セラミックビーズ
18:円筒状のターゲット
19:仕切りバルブ
20:マスフローコントローラ
21:仕切バルブ
22:圧力調整器
23:アルゴンガスボンベ
28:カップ状のターゲット

Claims (14)

  1. 真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段を設け、高密度プラズマを発生するため高周波電力を印加して誘導電界を発生させる高周波アンテナを真空チャンバ内に配置し、また高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、プラズマ発生室の内面と誘電体管の外側とで囲まれ且つ高周波アンテナの導体表面のすべてが覆われる真空状態の領域に、誘電体物質を充填し、さらに誘電体管の内側に、成膜材料となるターゲットを取付け、前記ターゲットが円筒状であることを特徴とする高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  2. 真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段を設け、高密度プラズマを発生するため高周波電力を印加して誘導電界を発生させる高周波アンテナを真空チャンバ内に配置し、また高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、プラズマ発生室の内面と誘電体管の外側とで囲まれ且つ高周波アンテナの導体表面のすべてが覆われる真空状態の領域に、誘電体物質を充填し、さらに誘電体管の内側に、成膜材料となるターゲットを取付け、前記ターゲットがカップ状であることを特徴とする高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  3. 前記カップ状のターゲットの開放端側に、前記カップ状のターゲットとほぼ同径のリング状アノード電極を設けたことを特徴とする請求項2に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  4. 誘電体管の内側に取付けられた前記カップ状のターゲットが、それの開放端側から切り込みが入れられていることを特徴とする請求項3に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  5. 真空チャンバ内に磁場を発生させる磁場発生手段が真空チャンバ内で高周波アンテナの外側に配置された永久磁石と高周波アンテナの外側で永久磁石の外周を囲んで配置されたヨークとを備えていることを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  6. 誘電体管の内側に取付けられた前記ターゲットが、30%〜70%の範囲の開孔率をもつように構成されていることを特徴とする請求項2〜5のいずれか一項に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  7. 誘電体管の内側に取付けられた前記ターゲットが、高周波アンテナの内側に配置された誘電体管の軸方向長さとほぼ等しい長さをもつように構成されていることを特徴とする請求項2〜6のいずれか一項に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  8. 誘電体管の内側に取付けられた前記円筒状のターゲットが軸方向両端より交互に切り込みが入れられていることを特徴とする請求項1、5、6のいずれか一項に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  9. 誘電体管の内側に取付けられた前記ターゲットがグラファイトから成ることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  10. 誘電体管の内側に取付けられた前記ターゲットがボロンから成ることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一項に記載の高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置。
  11. 内部に硬質薄膜の形成されることになる基板を配置した真空チャンバを高真空状態にし、真空チャンバ内に磁場を発生させ、また内部にプラズマ発生用の高周波アンテナを配置し、高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、誘電体管の内側に成膜材料となる円筒状又はカップ状のターゲットを取付けた真空チャンバに放電ガスを導入して高密度プラズマを発生し、ターゲット材としてグラファイト材を使用し、ターゲット材から飛び出したグラファイト原子を電離させて生成したカーボンイオンより真空チャンバ内の基板表面上に硬質なsp3構造の結合を多く含んだ緻密なカーボン膜を形成することを特徴とする緻密な硬質薄膜の形成方法。
  12. 内部に硬質薄膜の形成されることになる基板を配置した真空チャンバを高真空状態にし、真空チャンバ内に磁場を発生させ、また内部にプラズマ発生用の高周波アンテナを配置し、高周波アンテナの内側に誘電体管を配置し、誘電体管の内側に成膜材料となる円筒状又はカップ状のターゲットを取付けた真空チャンバに放電ガスを導入して高密度プラズマを発生し、ターゲット材としてボロン材を使用し、真空チャンバに窒素ガスを導入し解離させて生成した原子状窒素及び電離させて生成した窒素イオン及びターゲット材から飛び出したボロン原子を電離させて生成したボロンイオンより真空チャンバ内の基板表面上に緻密なキュービックボロンナイトナイド膜を形成することを特徴とする緻密な硬質薄膜の形成方法。
  13. 円筒状のターゲットの開孔率を30%〜70%の範囲に設定したことを特徴とする請求項11又は12に記載の緻密な硬質薄膜の形成方法。
  14. 永久磁石を用いて真空チャンバ内に磁場を発生させ、永久磁石の周囲をヨークで包囲して閉じた磁気回路を形成することを特徴とする請求項11又は12に記載の緻密な硬質薄膜の形成方法。
JP2001164162A 2001-05-31 2001-05-31 高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法 Expired - Fee Related JP4677123B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001164162A JP4677123B2 (ja) 2001-05-31 2001-05-31 高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001164162A JP4677123B2 (ja) 2001-05-31 2001-05-31 高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2002356770A JP2002356770A (ja) 2002-12-13
JP4677123B2 true JP4677123B2 (ja) 2011-04-27

Family

ID=19007017

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001164162A Expired - Fee Related JP4677123B2 (ja) 2001-05-31 2001-05-31 高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4677123B2 (ja)

Families Citing this family (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4601076B2 (ja) * 2007-05-28 2010-12-22 株式会社マイクロマテリアルズジャパン イオンクラスタービーム蒸着装置
KR101089372B1 (ko) * 2008-10-13 2011-12-02 (주)에스엔텍 원통형 스퍼터링 캐소드 및 이를 구비한 스퍼터링 장치
JP5475506B2 (ja) * 2010-02-26 2014-04-16 株式会社イー・エム・ディー スパッタリング薄膜形成装置
CN103764868B (zh) * 2011-08-30 2017-10-24 株式会社Emd 溅射薄膜形成装置
CN108507902B (zh) * 2018-03-13 2020-10-30 浙江嘉昱达机械有限公司 一种管道保护层密度监测装置

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09510500A (ja) * 1994-03-04 1997-10-21 フラウンホーファー−ゲゼルシャフト・ツール・フェルデルング・デア・アンゲヴァンテン・フォルシュング・エー・ファウ 立方晶窒化硼素より成る層を形成する方法
JPH11505572A (ja) * 1995-05-12 1999-05-21 ダイアモンド ブラック テクノロジーズ,インク. 立方晶系窒化硼素を分散させた無秩序被覆
JP2000212740A (ja) * 1999-01-19 2000-08-02 Toshiba Corp マグネトロンスパッタリング成膜装置及び方法

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
DE1765850A1 (de) * 1967-11-10 1971-10-28 Euratom Verfahren und Vorrichtung zum Aufbringen von duennen Schichten
JPS63171879A (ja) * 1987-01-09 1988-07-15 Fuji Electric Co Ltd 薄膜形成装置
JPH05320895A (ja) * 1992-05-25 1993-12-07 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> ダイアモンド薄膜の形成装置および形成方法
JP2973058B2 (ja) * 1992-07-27 1999-11-08 日本真空技術株式会社 高真空・高速イオン処理装置
JPH07258840A (ja) * 1994-03-23 1995-10-09 Asahi Glass Co Ltd カーボン薄膜形成方法
JP3640478B2 (ja) * 1996-09-20 2005-04-20 アネルバ株式会社 プラズマ処理装置

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH09510500A (ja) * 1994-03-04 1997-10-21 フラウンホーファー−ゲゼルシャフト・ツール・フェルデルング・デア・アンゲヴァンテン・フォルシュング・エー・ファウ 立方晶窒化硼素より成る層を形成する方法
JPH11505572A (ja) * 1995-05-12 1999-05-21 ダイアモンド ブラック テクノロジーズ,インク. 立方晶系窒化硼素を分散させた無秩序被覆
JP2000212740A (ja) * 1999-01-19 2000-08-02 Toshiba Corp マグネトロンスパッタリング成膜装置及び方法

Also Published As

Publication number Publication date
JP2002356770A (ja) 2002-12-13

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US5279669A (en) Plasma reactor for processing substrates comprising means for inducing electron cyclotron resonance (ECR) and ion cyclotron resonance (ICR) conditions
EP0379828B1 (en) Radio frequency induction/multipole plasma processing tool
JP3603024B2 (ja) イオン化物理蒸着方法およびその装置
US5397956A (en) Electron beam excited plasma system
US5767628A (en) Helicon plasma processing tool utilizing a ferromagnetic induction coil with an internal cooling channel
US5304279A (en) Radio frequency induction/multipole plasma processing tool
US6117279A (en) Method and apparatus for increasing the metal ion fraction in ionized physical vapor deposition
US8662010B2 (en) Plasma processing apparatus, plasma processing method, plasma film deposition apparatus, and plasma film deposition method
JPS63174321A (ja) イオン・エッチング及びケミカル・ベーパー・デポジション装置及び方法
US20040020760A1 (en) Pulsed highly ionized magnetron sputtering
JP2010500470A (ja) Ecrプラズマ源
JPS5915982B2 (ja) 放電化学反応装置
JPH10330932A (ja) スパッタリング装置
JP4677123B2 (ja) 高密度へリコンプラズマを利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び形成方法
JP4481657B2 (ja) 化学蒸着室のプラズマ内にて金属基質の表面に窒化チタンの膜を形成する方法
JP2003221666A (ja) イオン化成膜方法及び装置
KR20070053213A (ko) 박막형성장치
KR0166418B1 (ko) 플라즈마 처리장치
JP3685670B2 (ja) Dcスパッタリング装置
JP4871442B2 (ja) 緻密な硬質薄膜の形成装置及び硬質薄膜の形成方法
JP2002069635A (ja) プラズマ発生装置並びにこの装置を利用した緻密な硬質薄膜の形成装置及び硬質薄膜の形成方法
JPS6380534A (ja) プラズマ処理装置
JP2004363090A (ja) 高周波プラズマ装置
JP2004018899A (ja) 蒸着源及び成膜装置
JPH0687440B2 (ja) マイクロ波プラズマ発生方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080410

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100712

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20100728

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20100927

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20110105

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20110131

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140204

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4677123

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees