JP4674114B2 - 医療用装置および生体組織用処置システム - Google Patents

Description

本発明は、内視鏡とその他の器具とを組み合わせて、体内の生体組織を縫合あるいは結紮といった内視鏡的処置を行なうための医療用装置および生体組織用処置システムに関する。

内視鏡観察下で体内の組織を縫合あるいは結紮する、すなわち内視鏡的処置に使用する結紮処置装置は、特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された装置は、固定部材を設けた結紮糸を組織に穿通させることにより組織を縫合あるいは結紮することができる。組織の縫合あるいは結紮の状態を解除するには、結紮糸を切断する、あるいは固定部材を把持して組織から取り外す。例えば縫合あるいは結紮が所望の部位に行なえなかった場合、縫合あるいは結紮の状態を解除するために結紮糸を切断する。結紮糸を切断するには、例えば内視鏡的に鋏鉗子等を用いる。その他、内視鏡的に把持鉗子等を用いて固定部材を把持してその固定部材を組織から取り外す。
米国特許出願公開第２００３／０２３６５３５Ａ１号明細書

上記特許文献１に開示された方法では、結紮糸が生体組織に埋没している場合、生体組織を傷つけずに結紮糸を切断する必要があるので、鉗子の操作が非常に煩雑である。

また、経内視鏡的に把持鉗子等を用いて把持して固定部材を取り外す方法もあるが、この方法では、固定部材が把持し難い形状の場合、鉗子の操作が非常に煩雑である。

さらに、結紮に必要な固定力量で固定されている固定部材あるいは結紮糸に固定力量以上の力量を加えて結紮を解除する行為が非常に煩雑で、難しい。

この発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、内視鏡観察下で生体組織を結紮可能で、かつ、生体組織の結紮状態を簡単な操作によって解除可能な医療用装置および生体組織用処置システムを提供することにある。

上記課題を解決するために、この発明に係る医療用装置は、先端部と基端部とを有し、生体組織を結紮する結紮部材と、前記結紮部材に対して進退自在に設けられ、前記結紮部材によって前記生体組織を結紮した状態に維持するよう前記結紮部材と摩擦により固定される固定部材と、前記結紮部材に設けられ、前記結紮部材を前記固定部材に対して先端側へ移動させることで、前記結紮部材と前記固定部材との間の結紮状態を解除する結紮解除部材とを備えている。そして、前記結紮解除部材は、前記固定部材と対向する位置に設けられ、前記結紮部材よりも組織に対する接触面積が大きく採られ、前記結紮部材が前記生体組織に埋没するのを防止する埋没防止部材を有する第１の端部と、前記第１の端部と反対側に設けられ、前記結紮部材による結紮を解除する際に把持される被把持部を有する第２の端部とを備えている。

上記課題を解決するために、この発明に係る医療用装置は、先端部と基端部とを有し、生体組織を結紮する結紮部材と、前記結紮部材に対して進退自在に設けられ、前記結紮部材によって前記生体組織を結紮した状態に維持するよう前記結紮部材と摩擦により固定される固定部材と、前記結紮部材に設けられ、前記結紮部材を前記固定部材に対して先端側へ移動させることで、前記結紮部材と前記固定部材との間の結紮状態を解除する結紮解除部材と、前記結紮部材のうち前記固定部材と対向する位置に設けられ、前記結紮部材よりも組織に対する接触面積が大きく採られ、前記結紮部材が前記生体組織に埋没するのを防止する埋没防止部材とを備えている。前記結紮解除部材は、前記埋没防止部材に両端が保持されたループ部を備えている。

この発明によれば、内視鏡観察下で生体組織を結紮可能で、かつ、生体組織の結紮状態を簡単な操作によって解除可能な医療用装置および生体組織用処置システムを提供することができる。

以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について説明する。
まず、第１の実施の形態について図１ないし図７を用いて説明する。

図１に示す生体組織用処置システム１０は、生体組織を結紮処置するための装置であり、例えば内視鏡的に、すなわち内視鏡を利用して、例えばポリープ等を切除する前に結紮することで出血を抑えるために用いられる。このシステム１０は、結紮処置する結紮処置装置１２と、この結紮処置装置１２と組み合わせて用いられる結紮具１４とを備えている。

図２に示すように、処置装置１２は、結紮糸（結紮部材）２２と、シリコーンチューブ（ストッパ）２６と、結紮糸２２の基端部に形成された基端ループ部２８と、可撓性線材（結紮解除用部材）３０とを備えている。

結紮糸２２は、ループ状に形成されている。このため、シリコーンチューブ２６には、ループ状に形成された２本の結紮糸２２が挿通されている。このシリコーンチューブ２６は、摩擦力により結紮糸２２に対して所望の位置に保持され、結紮糸２２に沿って所定以上の力が加えられたときにのみ結紮糸２２上を移動する。すなわち、シリコーンチューブ２６は、結紮糸２２で組織が結紮されたときに、組織に対して結紮糸２２を所望の位置に保持するストッパの役割を有する。

可撓性線材３０は、結紮糸２２の先端部近傍で、シリコーンチューブ２６の結紮糸２２を挿通させるルーメンの中心軸Ｘからずれた位置に接続されている。この可撓性線材３０は、この実施の形態では、１本であるとして説明するが、例えば２本や３本など複数本が結紮糸２２に接続された状態であってもよい。結紮糸２２に接続された可撓性線材３０が多すぎる場合、処置装置１２が体内に留置されたときに絡まるなどの悪影響を及ぼす場合があるので、好ましくは１本か２本であることが望ましい。この実施の形態では可撓性線材３０を線材として説明するが、他の形状として帯状であってもよい。

可撓性線材３０は、しなやかで結紮解除時の引張りに耐えうる強度を有していれば、どのような材料でもよい。例えば、延伸処理されたポリアミド系合成繊維やポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレンなどの一般に縫合糸に使用されるものや、ポリグリコール酸などの生体吸収性の材料でもよい。この線材は、モノフィラメントでも撚り糸でもよい。可撓性線材３０は、白や赤、黄などの生体組織に近い色でない色であって、結紮糸２２とは異なる色を有する。そうすると、内視鏡を通して観察するときに可撓性線材３０に対する術者の視認性が良いことから好ましい。

図１に示すように、結紮具１４は、結紮シース３８と、フックワイヤ４０と、操作ハンドル（図示せず）とを備えている。フックワイヤ４０は、先端に結紮糸２２の基端ループ部２８に係合されるフック４０ａを有し、結紮シース３８内に挿通されている。操作ハンドルは、フックワイヤ４０を操作するために、結紮シース３８およびフックワイヤ４０の基端部に設けられている。

次に、この実施の形態に係る作用について説明する。以下に説明する作用は、内視鏡を図示しない場合も含めて経内視鏡的に行なう。ここでは、処置対象組織６０を結紮する場合と、その結紮を解除する場合について説明する。まず、処置対象組織６０を結紮する場合について説明する。

図１に示すように、処置装置１２（図２参照）に結紮具１４を組み合わせる。処置装置１２の基端ループ部２８を、結紮具１４のフックワイヤ４０のフック４０ａに係合させる。処置装置１２のシリコーンチューブ２６を、結紮具１４の結紮シース３８の先端部に当接させる。

図３に示すように、この状態の生体組織用処置システム１０のループ状の結紮糸２２を処置対象組織６０に引っ掛ける。結紮具１４のフックワイヤ４０を結紮シース３８に対して引くと、結紮シース３８の先端部でシリコーンチューブ２６を押しながらシリコーンチューブ２６を結紮糸２２に沿って結紮糸２２の先端部側に移動させる。

図４に示すように、結紮糸２２のループ径を小さくしながら結紮糸２２で組織６０を挟持して処置対象組織６０を結紮する。結紮糸２２に対するシリコーンチューブ２６の移動は、摩擦力により防止される。このため、組織６０に対する結紮状態が保持される。組織６０を結紮した後、シリコーンチューブ２６の基端側に余った結紮糸２２を切断する。

次に、処置対象組織６０の結紮を解除する場合について説明する。

図５に示すように、把持鉗子４８を挿通可能なチャンネル５０ａを有する内視鏡５０を用いる。チャンネル５０ａを挿通させた把持鉗子４８で可撓性線材３０を把持し、シリコーンチューブ２６の摩擦による固定力量以上の力で可撓性線材３０を引く。

図６に示すように、可撓性線材３０は、結紮糸２２の先端部で、シリコーンチューブ２６の結紮糸２２を挿通させるルーメンの中心軸Ｘ（図２参照）からずれた位置に接続されている。この可撓性線材３０が引かれると、シリコーンチューブ２６内に挿通された２本の結紮糸２２のうちの１本の結紮糸２２がシリコーンチューブ２６から引き抜かれる。このため、結紮糸２２のループ径が拡径し、結紮糸２２が組織６０から離脱する。可撓性線材３０を把持鉗子４８を用いて牽引したとき、シリコーンチューブ２６に挿通された結紮糸２２は片側ずつ抜ける。そうすると、結紮糸２２がシリコーンチューブ２６に対して２本同時に引かれる場合よりも少ない力量で結紮糸２２がシリコーンチューブ２６から離脱される。

図７に示すように、可撓性線材３０を把持鉗子４８で把持した状態で結紮糸２２およびシリコーンチューブ２６を組織から引き離す。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことがいえる。

組織６０に対する結紮を解除する場合、可撓性線材３０を把持鉗子４８で把持するので、結紮糸２２を直接把持するよりも可撓性線材３０が内視鏡５０下で把持し易く、誤って組織６０に影響を与えることを防止することができる。可撓性線材３０の先端に拡径部３１を設けたので、把持鉗子４８を用いて可撓性線材３０を把持するときに掴み損なうことを防止することができる。

把持鉗子４８を用いて可撓性線材３０を把持したときに、可撓性線材３０をどの方向に引いても、結紮糸２２を組織６０に対して引き抜くことができるとともに、シリコーンチューブ２６に対しても引き抜くことができる。

次に、第２の実施の形態について図８を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図８に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ａは、可撓性線材３０がループ形状のループ部３２を有して結紮糸２２に接続されている点が異なる。

この処置装置１２ａを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、可撓性線材３０がループ部３２を有するので、例えば把持鉗子４８で引っ掛けるなどしても把持することができるため、可撓性線材３０を把持し易い状態を保持することができる。ループ部３２によって把持鉗子４８で把持する可撓性線材３０が２本になるので、可撓性線材３０が１本の場合（図２参照）よりも把持鉗子４８を用いた引張り力量を強くすることができる。

次に、第３の実施の形態について図９を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図９に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｂは、複数の点が異なる。

ループ状の結紮糸２２の先端部近傍には、シリコーンチューブ２６のルーメンの中心軸Ｘ（図２参照）に対して対称的に、先端部側プレジェット（ｐｌｅｄｇｅｔ）５４が配設されている。先端部側プレジェット５４は、シリコーンチューブ２６のルーメンの中心軸Ｘに対して対称的に、１対の穴が形成され、これら穴にループ状の結紮糸２２がそれぞれ挿通されている。

先端部側プレジェット５４と、シリコーンチューブ２６との間のシリコーンチューブ２６の近傍には、基端部側プレジェット５６が結紮糸２２が挿通された状態で設けられている。基端部側プレジェット５６は、中央部に穴が形成され、この穴にループ状の１対の結紮糸２２が挿通されている。このため、先端部側プレジェット５４と、基端部側プレジェット５６との間に組織６０が挟持された状態で結紮される。

この処置装置１２ｂを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、組織６０を結紮したときに、先端部側プレジェット５４により組織６０に対する接触面積が大きく取られているので、可撓性線材３０が組織６０に貼り付けられることが防止される。このため、処置装置１２ｂを用いて組織６０を結紮した後、その結紮を解除する場合であっても、把持鉗子４８を用いて可撓性線材３０を容易に把持することができる。

さらに、組織６０を結紮したときに、先端部側プレジェット５４により組織６０に対する接触面積が大きく取られているので、結紮糸２２が組織６０に埋没することが確実に防止される。組織６０を結紮したときに、基端部側プレジェット５６により組織６０に対する接触面積が大きく取られているので、結紮糸２２が組織６０に埋没することが確実に防止される。

次に、第４の実施の形態について図１０を用いて説明する。この実施の形態は第３の実施の形態の変形例であって、第３の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図１０に示すように、第３の実施の形態に係る結紮処置装置１２ｂ（図９参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｃは、可撓性線材３０がループ形状のループ部３２を有して先端部側プレジェット５４に接続されている点が異なる。この可撓性線材３０は、先端部側プレジェット５４に対して摺動自在である。基端部側プレジェット５６は、設けられていない。

この処置装置１２ｃを用いると、第３の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、可撓性線材３０がループ部３２を有するので、例えば把持鉗子４８で引っ掛けるなどしても把持することができるため、可撓性線材３０を把持し易い状態を保持することができる。ループ部３２によって把持鉗子４８で把持する可撓性線材３０が２本になるので、可撓性線材３０が１本の場合（図９参照）よりも把持鉗子４８を用いた引張り力量を強くすることができる。

さらに、組織６０を結紮するときに可撓性線材３０の先端部側プレジェット５４への接続部が先端部側プレジェット５４に干渉することが防止されるので、組織６０をより確実に結紮することができる。

次に、第５の実施の形態について図１１を用いて説明する。この実施の形態は第４の実施の形態の変形例であって、第４の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図１１に示すように、第４の実施の形態に係る結紮処置装置１２ｃ（図１０参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｄは、拡径部３１を有する可撓性線材３０が先端部側プレジェット５４に接続されている点が異なる。

この処置装置１２ｄを用いると、第４の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、処置装置１２ｄを経内視鏡的に体内に留置した時に、可撓性線材３０が場所をとらない形状のため、嚥下時の食物等あるいは解除操作時の内視鏡５０や把持鉗子４８が可撓性線材３０に絡むことが防止される。

次に、第６の実施の形態について図１２ないし図１４を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図１２に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｅは、複数の点が異なる。

図１３および図１４に示すように、この実施の形態に係るシリコーンチューブ２６ａには、結紮糸用ルーメン７２と圧入部材用ルーメン７４との２つのルーメンがシリコーンチューブ２６の中心軸Ｘ（図２参照）に平行に互いに隣接した状態で形成されている。

結紮糸用ルーメン７２には、結紮糸２２が挿通されている。結紮糸用ルーメン７２の内径寸法は、結紮糸２２がスムーズに摺動可能な寸法である。

圧入部材用ルーメン７４には圧入部材７６が圧入されている。圧入部材用ルーメン７４の内径寸法は圧入部材７６より小さく、かつ、圧入部材７６が圧入可能な寸法である。この圧入部材７６の基端部には、ループ形状のループ部３２を有する可撓性線材３０が接続されている。

次に、この実施の形態に係る作用について説明する。まず、処置対象組織６０を結紮する場合について説明する。この場合、第１の実施の形態で説明した図２に示す処置装置１２の代わりに、図１２に示す予め圧入部材用ルーメン７４に圧入部材７６が挿入された状態の処置装置１２ｅを用いる。

図３に示すように、結紮具１４のフックワイヤ４０を結紮シース３８に対して引くと、結紮シース３８の先端部でシリコーンチューブ２６を押しながらシリコーンチューブ２６を結紮糸２２に沿って結紮糸２２の先端部側に移動させる。すなわち、図１３に示す処置装置１２ｅは、結紮糸２２のループ径を小さくしながら結紮糸２２で組織６０を挟持して処置対象組織６０を結紮する。

図４に示すように、組織６０を結紮した後、シリコーンチューブ２６の基端側に余った結紮糸２２を切断する。

次に、処置対象組織６０の結紮を解除する場合について説明する。

把持鉗子４８を挿通可能なチャンネル５０ａを有する内視鏡５０（図５参照）を用いる。チャンネル５０ａを挿通させた把持鉗子４８で可撓性線材３０を把持し、シリコーンチューブ２６の圧入部材用ルーメン７４に対して圧入部材７６を摩擦による固定力量以上の力で可撓性線材３０を引く。結紮糸用ルーメン７２の内径が結紮糸２２が摺動可能な状態に戻り、シリコーンチューブ２６と結紮糸２２との間の摩擦による固定力が除去される。シリコーンチューブ２６あるいは結紮糸２２を把持鉗子４８で把持して互いに対して離脱させる。そうすると、組織６０に対して結紮した状態を解除することができる。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことがいえる。この処置装置１２ｅを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、結紮糸２２は、結紮糸用ルーメン７２内を容易に摺動するので、結紮糸２２のループ形状を容易に拡径させることができる。その結果、組織６０を結紮した状態を容易に解除することができる。

結紮を解除するときに、結紮糸２２やシリコーンチューブ２６にテンションを与えることがないので、結紮された組織６０に何も影響を与えることなく、結紮を解除することができる。

次に、第７の実施の形態について図１５ないし図１７を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図１５に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｆは、複数の点が異なる。

図１５ないし図１７に示すように、この実施の形態に係るシリコーンチューブ２６ｂには、ルーメンの中心軸Ｘ（図２参照）に対して直交する方向にスリット８０が形成されている。このスリット８０には、ループ形状のループ部３２を有する可撓性線材３０が通されている。

次に、この実施の形態に係る作用について説明する。処置対象組織６０を結紮する場合については、第１の実施の形態と同一である。このため、処置対象組織６０の結紮を解除する場合について説明する。

図１６に示すように、把持鉗子４８を挿通可能なチャンネル５０ａを有する内視鏡５０を用いる。チャンネル５０ａを挿通させた把持鉗子４８で可撓性線材３０を把持し、可撓性線材３０を引く。可撓性線材３０が引かれると、シリコーンチューブ２６ｂは、そのスリット８０からシリコーンチューブ２６ｂの基端部に向かって割け始める。

図１７に示すように、さらに可撓性線材３０を引くと、シリコーンチューブ２６ｂは２つに分離する。そうすると、結紮糸２２のループ形状を維持することができなくなるので、結紮糸２２による組織６０の結紮は容易に解除される。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことがいえる。この処置装置１２ｆを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、組織６０を結紮した状態を解除する場合には、把持鉗子４８で可撓性線材３０を把持してその可撓性線材３０を基端側に引くことで、スリット８０からシリコーンチューブ２６をルーメンの中心軸Ｘに沿って２つに分離させることができる。このため、結紮の状態を容易に解除することができる。このとき、シリコーンチューブ２６ｂと結紮糸２２との間の摺動性が悪く、互いの間の摩擦力が高くても、シリコーンチューブ２６ｂで留めていた結紮糸２２を用いた結紮状態を容易に解除することができる。

次に、第８の実施の形態について図１８および図１９を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。

図１８に示すように、第１の実施の形態に係る結紮処置装置１２（図２参照）に対して、この実施の形態に係る結紮処置装置１２ｇのシリコーンチューブ２６ｃは、第１の実施の形態で説明したシリコーンチューブ２６と比較すると全長はそのままで、長手方向に対して直交する方向の第１ないし第３のシリコーンチューブ８２，８４，８６に分割されている点が異なる。

次に、この実施の形態に係る作用について説明する。処置対象組織６０を結紮する場合については、第１の実施の形態と同一である。このため、処置対象組織６０の結紮を解除する場合について説明する。

図１９に示すように、把持鉗子４８を挿通可能なチャンネル５０ａを有する内視鏡５０を用いる。チャンネル５０ａを挿通させた把持鉗子４８で第１のシリコーンチューブ８２を把持し、結紮糸２２に沿って結紮糸２２の基端部側に引く。同様に、第２および第３のシリコーンチューブ８４，８６をそれぞれ把持鉗子４８を用いて結紮糸２２の基端部側にそれぞれ引く。すなわち、第１ないし第３のシリコーンチューブ８２，８４，８６を１つずつ結紮糸２２の基端部側に引く。このとき、第１ないし第３のシリコーンチューブ８２，８４，８６の全長が第１の実施の形態で説明したシリコーンチューブ２６の全長に等しいので、結紮糸２２対するシリコーンチューブ８２，８４，８６の単体の摩擦力は、第１の実施の形態で説明したシリコーンチューブ２６よりも小さくなる。そうすると、第１ないし第３のシリコーンチューブ８２，８４，８６は結紮糸２２の基端部側に移動可能で、結紮糸２２による組織６０の結紮は容易に解除される。勿論、第１ないし第３のシリコーンチューブ８２，８４，８６が結紮糸２２に挿通された状態では、結紮糸２２に対する所望の摩擦力が維持される。

以上説明したように、この実施の形態によれば、以下のことがいえる。この処置装置１２ｇを用いると、第１の実施の形態と同様の作用・効果を得ることができる。加えて、組織６０を結紮した状態を解除するときに分割されたシリコーンチューブ２６を１つずつ把持して結紮糸２２から離脱させることができるので、１つ１つを取り外すときに少ない把持力量で結紮糸２２から取り外すことができる。このため、把持鉗子４８で掴み損ねることなく容易に結紮を解除することができる。

なお、組織６０の結紮後、シリコーンチューブ２６ｃのいずれかを必要に応じて所望の数だけ離脱させることで、組織６０に対する結紮力量を調節することができる。

これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。

この発明の第１の実施の形態に係り、結紮処置装置と結紮具とを組み合わせた状態を示す生体組織用処置システムの概略的な断面図。 第１の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮糸を処置対象組織にかけた状態を示す概略的な断面図。 第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮処置装置を用いて処置対象組織を結紮し、シリコーンチューブの基端側の結紮糸を切断した状態を示す概略的な斜視図。 第１の実施の形態に係る生体組織用処置システムにおける結紮処置装置で処置対象組織を結紮した後、その結紮を解除するために可撓性線材を把持鉗子で把持した状態を示す概略的な斜視図。 第１の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける可撓性線材が引かれたときに、シリコーンチューブ内に挿通された２本の結紮糸のうちの１本の結紮糸がシリコーンチューブから引き抜かれ、組織に対する結紮が解除される状態を示す概略的な上面図。 第１の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける可撓性線材を把持鉗子で把持した状態で組織から引き離す状態を示す概略的な斜視図。 第２の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第３の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第４の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第５の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第６の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第６の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置で結紮糸をシリコーンチューブに対して摩擦により固定した状態を示す概略的な断面図。 第６の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置で結紮糸をシリコーンチューブに対して摺動可能な状態を示す概略的な断面図。 第７の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第７の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける結紮糸で組織を結紮した後、把持鉗子で可撓性線材を把持して可撓性線材を引いて、シリコーンチューブをスリットからシリコーンチューブの基端部に向かって割く状態を示す概略的な斜視図。 第７の実施の形態に係る生体組織処置システムにおける可撓性線材でシリコーンチューブを割いて、結紮を解除した状態を示す概略的な斜視図。 第８の実施の形態に係る処置システムにおける結紮処置装置を示す概略的な斜視図。 第８の実施の形態に係る処置装置における結紮糸で組織を結紮した後、第１ないし第３のシリコーンチューブのうちの第１のシリコーンチューブを結紮糸から抜き取り、結紮糸による組織の結紮状態を調整する状態を示す概略的な斜視図。

符号の説明

１２…結紮処置装置、２２…結紮糸、２６…シリコーンチューブ、２８…基端ループ部、３０…可撓性線材、３１…拡径部

Claims (4)

1. 先端部と基端部とを有し、生体組織を結紮する結紮部材と、
   前記結紮部材に対して進退自在に設けられ、前記結紮部材によって前記生体組織を結紮した状態に維持するよう前記結紮部材と摩擦により固定される固定部材と、
   前記結紮部材に設けられ、前記結紮部材を前記固定部材に対して先端側へ移動させることで、前記結紮部材と前記固定部材との間の結紮状態を解除する結紮解除部材と
   を具備し、
   前記結紮解除部材は、
   前記固定部材と対向する位置に設けられ、前記結紮部材よりも組織に対する接触面積が大きく採られ、前記結紮部材が前記生体組織に埋没するのを防止する埋没防止部材を有する第１の端部と、
   前記第１の端部と反対側に設けられ、前記結紮部材による結紮を解除する際に把持される被把持部を有する第２の端部と
   を備えていることを特徴とする医療用装置。
2. 前記結紮解除部材は、少なくとも一部が拡径された拡径部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の医療用装置。
3. 先端部と基端部とを有し、生体組織を結紮する結紮部材と、
   前記結紮部材に対して進退自在に設けられ、前記結紮部材によって前記生体組織を結紮した状態に維持するよう前記結紮部材と摩擦により固定される固定部材と、
   前記結紮部材に設けられ、前記結紮部材を前記固定部材に対して先端側へ移動させることで、前記結紮部材と前記固定部材との間の結紮状態を解除する結紮解除部材と、
   前記結紮部材のうち前記固定部材と対向する位置に設けられ、前記結紮部材よりも組織に対する接触面積が大きく採られ、前記結紮部材が前記生体組織に埋没するのを防止する埋没防止部材と
   を具備し、
   前記結紮解除部材は、前記埋没防止部材に両端が保持されたループ部を備えていることを特徴とする医療用装置。
4. 前記結紮解除部材は、可撓性線材であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の医療用装置。

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