JP4673004B2 - 建設機械 - Google Patents

Description

本発明は、例えば油圧ショベル、ホイールローダ等の建設機械に関し、特に、フレーム上にキャブを備えた建設機械に関する。

一般に、建設機械としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより構成されている。

また、上部旋回体を構成する旋回フレーム上には、左前側に位置してキャブが搭載されている。この油圧ショベルのキャブは、中空構造体をなすキャブボックスと、該キャブボックスの下側を閉塞する床板とを有し、前記床板上にはオペレータが着座する運転席、各種レバー等が設けられている。そして、キャブは、旋回フレームに対し複数個の防振マウントを介して旋回フレームに支持されている。これにより、キャブに伝わる振動を各防振マウントの働きにより緩和し、乗り心地を良好にしている。

また、旋回フレーム上にキャブを支持する各防振マウントは、例えば減衰力発生手段を内蔵した本体部と、下側が該本体部内の減衰力発生手段に接続され、上側が本体部から突出した取付ねじとにより大略構成され、前記取付けねじは前記本体部内で減衰力発生手段に接続されると共に、前記本体部に対し弾性を有するゴム部材を介して変位可能に取付けられている。

そして、防振マウントは、本体部が旋回フレームに取付けられ、取付ねじがキャブの下側に取付けられている。これにより、防振マウントは、走行時、作業時に旋回フレームからキャブに伝わる振動を、本体部に対して取付ねじを変位させることにより減衰力発生手段で減衰し、キャブに伝わる振動を緩和している。

ここで、油圧ショベルは、例えば傾斜の急な斜面で無理な姿勢で作業を行なった場合に転倒する可能性があり、油圧ショベルが転倒した場合には、キャブの側方に大きな荷重が作用する。そして、キャブに大きな荷重が作用すると、該キャブが持ち上がるように大きく変位するから、各防振マウントの減衰力発生手段、ゴム部材等が損傷する虞がある。従って、油圧ショベルには、転倒するような事態が生じたとしても、各防振マウントが常用ストロークを超えて大きく変位しないように、旋回フレームとキャブとの間に該キャブの転倒を規制する補強部材を設けている。

そこで、旋回フレームとキャブとの間に設けられた補強部材の構成について説明する。この補強部材は、床板を取付けるためにキャブボック内の下側に設けられた連結部材に断面ほぼコ字状に形成した補強部材を取付け、該補強部材の下側を床板に設けた開口を通して床下の旋回フレームに係合可能な位置に配置する構成としている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００２−３３９４０６号公報

ところで、上述した従来技術によるものでは、キャブの変位を規制する補強部材を設けるために、キャブの床板に補強部材を通す開口を形成する必要がある。また、補強部材を断面ほぼコ字状に加工する必要がある。このため、補強部材を設けるために多くの加工作業が必要になるから、作業性の低下、製造コストの上昇等を招くという問題がある。

しかも、従来技術の補強部材は、キャブ内の後端部に配設しているから、修理やメンテナンスのためにキャブを取外す場合には、作業が困難なキャブ内の後端部で補強部材を取付けているボルトをスパナ等の工具を用いて取外さなくてはならず、作業性が悪いという問題がある。

本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、キャブの変位を規制する転倒規制装置を、簡単な作業で安価に設けることができ、作業性の向上、製造コストの低減を図ることができるようにした建設機械を提供することにある。

また、本発明の他の目的は、フレームからキャブを取外す場合にはキャブの外部から転倒規制装置を取外すことができ、修理作業、メンテナンス作業等の作業性を向上できるようにした建設機械を提供することにある。

請求項１の発明による建設機械は、支持構造体をなすフレームと、該フレーム上に配設され内部に運転室を画成し左，右方向の一側に乗降口を有するキャブと、前記フレームとキャブとの間に設けられ前記キャブをフレームに対して振動を緩衝した状態で支持する防振マウントとを備えている。

そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記キャブは、前面部、後面部、左側面部、右側面部および天面部を有するキャブボックスと、該キャブボックスの下側を支持する枠構造体からなるベース枠体と、前記キャブボックスの下側を閉塞する床板とにより構成し、前記ベース枠体は、左前、右前、左後、右後の角隅位置に配置された、単一のブロック体からなる４個の取付ベースと、左前と左後の取付ベース間、右前と右後の取付ベース間、左前と右前の取付ベース間、左後と右後の取付ベース間をそれぞれ接続する４個の接続フレームとにより形成し、前記防振マウントは、前記ベース枠体の各取付ベースと前記フレームとの間に配置してなり、前記４個の取付ベースのうち左後と右後に位置する取付ベースには、前記キャブの後面部よりも後側へと外部に張出した後張出部をそれぞれ設け、該各後張出部と前記フレームとの間には、前記防振マウントが設けられると共に、前記左後と右後の少なくとも一方の取付ベースと前記フレームとの間には、前記防振マウントの常用ストロークを超えて前記キャブが大きく変位するのを規制する転倒規制装置を設ける構成としたことにある。

請求項２の発明によると、前記転倒規制装置は、前記左後取付ベースと右後取付ベースのうち、前記キャブの乗降口が位置する一側の取付ベースに設ける構成としている。

請求項３の発明によると、前記左後取付ベースと右後取付ベースのうち、前記キャブの乗降口が位置する一側の取付ベースにはリブが設けられると共に、前記後張出部は前記リブから後側に張出して形成され、前記リブの前側には前側に張出した前張出部が形成され、前記転倒規制装置は、前記前張出部と前記フレームとの間に設ける構成としている。

また、請求項４の発明によると、前記キャブボックスは、前記ベース枠体上に設けられ左，右方向の一の側面に上，下方向に延びるセンタピラーを有し、前記床板と前記キャブボックスのセンタピラーとの間に設けられ前記センタピラーを内側から補強する補強装置を含んで構成し、前記補強装置と前記フレームとの間には、前記防振マウントの常用ストロークを超えて前記キャブが大きく変位するのを規制する他の転倒規制装置を設ける構成としている。

請求項５の発明によると、前記補強装置は、前記床板上に左，右方向に延びて設けられた床板補強部材と、該床板補強部材の一方の端部と前記キャブボックスのセンタピラーとを連結する連結部材とにより構成し、前記転倒規制装置は、前記補強装置の連結部材と前記フレームとの間に設ける構成としたことにある。

請求項６の発明によると、前記転倒規制装置は、前記キャブの下側に位置して前記フレームに設けられた上，下方向の通し穴と、上側が前記キャブに固定され下側が該通し穴内を貫通して延びたボルトと、該ボルトの下端部側に設けられ前記キャブを持ち上げる動きを前記通し穴の周囲に当接して規制するストッパとにより構成したことにある。

請求項７の発明によると、前記転倒規制装置を構成する前記ストッパと前記通し穴の周囲のフレームとの間には、前記キャブが前記防振マウントの常用ストロークの範囲で変位している状態では前記ストッパと前記フレームとを離間させ常用ストロークの範囲を越えたときに前記ストッパと前記フレームとを当接させる緩衝用隙間を設けたことにある。

請求項１の発明によれば、建設機械は、例えば急斜面等で無理な姿勢のまま走行したり、作業したりするときに転倒する虞があり、該建設機械が転倒した場合には、キャブに対して大きな荷重が作用する。しかし、キャブボックスの下側を支持する枠構造体からなるベース枠体を構成する４個の取付ベースのうち、左後と右後に位置する取付ベースの少なくとも一方とフレームとの間には転倒規制装置を設けているから、防振マウントの常用ストロークを超えてキャブが大きく変位するのを規制することができ、防振マウントの損傷を防止することができる。

ここで、転倒規制装置は、前記ベース枠体を構成する４個の取付ベースのうち左後と右後に位置する取付ベースの少なくとも一方を利用して設けているから、例えばキャブの下側から転倒規制装置を容易に設置することができる。また、修理やメンテナンスのためにフレームからキャブを取外す場合には、転倒規制装置を容易に取外すことができる。この結果、キャブの取付け作業、取外し作業の作業性を向上でき、また製造コストを低減することができる。しかも、防振マウントを取付ける強度部材として形成されたベース枠体の取付ベースを利用して転倒規制装置を取付けることができるから、キャブに対する転倒規制装置の取付強度を高めることができ、耐久性、信頼性等を向上することができる。

請求項２の発明によれば、建設機械が転倒した場合には、乗降口が位置するキャブの一側から建設機械の重量に応じた大きな荷重が作用し、この荷重によりキャブは、その一側を持ち上げるように変位する。そこで、転倒規制装置は、左後取付ベースと右後取付ベースのうちキャブの乗降口が位置する一側の取付ベースに設けることにより、建設機械が転倒してキャブの一側を持ち上げるように荷重が作用しても、キャブの変位を防振マウントの常用ストロークの範囲で規制することができ、防振マウントを確実に保護することができる。

請求項３の発明によれば、左後取付ベースと右後取付ベースのうち、キャブの乗降口が位置する一側の取付ベースには、リブと後張出部と前張出部とを設けることができ、後張出部を前記リブから後側に張出して形成できる。また、前記リブの前側には前側に張出して前張出部を形成することができ、転倒規制装置は、前記前張出部と前記フレームとの間に設けることができる。

請求項４の発明によれば、建設機械は、例えば急斜面等で無理な姿勢のまま走行したり、作業したりするときに転倒する虞があり、該建設機械が転倒した場合には、乗降口が位置するキャブの一側から建設機械の重量に応じた大きな荷重が作用する。このため、キャブボックスの一の側面には、上，下方向に延びるセンタピラーを設けると共に、センタピラーを補強装置によって内側から補強しているから、大きな荷重に対してもキャブボックスの変形を小さく抑えることができる。また、キャブの一側からの荷重は該キャブの一側を持ち上げて転倒させるように作用する。しかし、センタピラーを補強する補強装置とフレームとの間に他の転倒規制装置を設けているから、該転倒規制装置によってキャブが大きく変位するのを規制することができる。

ここで、他の転倒規制装置は、センタピラーを補強する強度部材からなる補強装置を利用して設けているから、該転倒規制装置をキャブ側に高強度に取付けることができ、キャブの転倒を確実に防止することができる。また、センタピラーを補強する補強装置は、乗降口の近傍に配設されているから、転倒規制装置を取付けたり、取外したりする作業を容易に行なうことができ、作業性を向上することができる。

請求項５の発明によれば、床板補強部材とセンタピラーとを連結する強度部材として形成された連結部材を利用して転倒規制装置を取付けることができるから、キャブに対する転倒規制装置の取付強度を高めることができ、耐久性等を向上することができる。

請求項６の発明によれば、キャブが防振マウントの常用ストロークを超えて大きく変位しようとしたときに、転倒規制装置は、通し穴の周囲にボルトの下端部に設けられたストッパを当接させることにより、この位置でキャブの変位を防止することができ、防振マウントの損傷を防止することができる。

また、転倒規制装置は、フレームに設けた通し穴にボルトを下側から挿通し、キャブの下側に取付けることにより容易に設置することができる。一方、修理やメンテナンスのためにフレームからキャブを取外す場合には、キャブの外部からボルトを取外すことにより、キャブを簡単な作業で取外すことができる。この結果、キャブの取付け作業、取外し作業の作業性を向上でき、また製造コストを低減することができる。

請求項７の発明によれば、防振マウントが常用ストロークの範囲で変位しているときには、ストッパとフレームとが離間しているから、防振マウントを機能させてフレームからキャブに伝わる振動を緩衝することができる。一方、防振マウントが常用ストロークを越えて変位したときには、ストッパと通し穴の周囲のフレームとを当接させ、これ以上の変位を規制することにより、防振マウントの損傷を未然に防ぐことができる。

以下、本発明の実施の形態に係る建設機械として、クローラ式の油圧ショベルを例に挙げ、図１ないし図１４に従って詳細に説明する。

図１において、１は建設機械としてのクローラ式の油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３と、該上部旋回体３の前側に俯仰動可能に設けられ、土砂の掘削作業等を行なう作業装置４とにより大略構成されている。

また、上部旋回体３は、下部走行体２上に旋回可能に設けられた後述の旋回フレーム５と、該旋回フレーム５の左前側に搭載された後述のキャブ７と、該キャブ７を前記旋回フレーム５に対して振動を緩衝した状態で支持する後述の防振マウント４１と、キャブ７が大きく変位するのを抑える転倒規制装置４２，４７とを備えている。

５は上部旋回体３のベースをなす支持構造体として形成された旋回フレームで、該旋回フレーム５は、図２に示すように、前，後方向に延びて設けられた厚肉な底板５Ａと、該底板５Ａ上に前，後方向に延びて立設され、前側に作業装置４が取付けられる左，右の縦板５Ｂ，５Ｂと、前記底板５Ａ、各縦板５Ｂから左，右方向に張出した複数本の張出ビーム５Ｃと、該各張出ビーム５Ｃの先端部に前，後方向に延びて設けられた左，右のサイドフレーム５Ｄ，５Ｄと、左前側に設けられた後述のキャブ支持部６とにより大略構成されている。

６は旋回フレーム５の一部をなし該旋回フレーム５の左前側に設けられたキャブ支持部で、該キャブ支持部６は、前，後方向の中間部に位置し、左，右方向に延びた両端が底板５Ａ、左縦板５Ｂと左サイドフレーム５Ｄに固着された中間横梁６Ａと、該中間横梁６Ａの後側に間隔をもって配置され、両端が底板５Ａ、左縦板５Ｂと左サイドフレーム５Ｄに固着された後横梁６Ｂと、前記中間横梁６Ａの右端部から左サイドフレーム５Ｄと平行に前側に延びた縦梁６Ｃと、前記中間横梁６Ａの前側に間隔をもって左，右方向に延び、前記左サイドフレーム５Ｄと縦梁６Ｃとを連結した前枠６Ｄとにより大略構成されている。

ここで、キャブ支持部６を構成する後横梁６Ｂは、上板６Ｂ1と前板６Ｂ2とにより断面ほぼＬ字状に形成され、前記上板６Ｂ1には後述する防振マウント４１の本体部４１Ａを取付けるためのマウント取付穴６Ｅが左，右方向に離間して２個形成されている。また、キャブ支持部６の前枠６Ｄは、上板６Ｄ1と前板６Ｄ2とにより断面ほぼＬ字状に形成され、前記上板６Ｄ1には防振マウント４１の本体部４１Ａを取付けるためのマウント取付穴６Ｆが左，右方向に離間して２個形成されている。

さらに、後横梁６Ｂの上板６Ｂ1には、左側のマウント取付穴６Ｅの前側に位置して後述する転倒規制装置４２の通し穴４３が設けられている。また、中間横梁６Ａは、上板６Ａ1と前板６Ａ2とにより断面Ｌ字状に形成され、前記上板６Ａ1には、左側に位置して後述する転倒規制装置４７の通し穴４８が設けられている。

次に、７は旋回フレーム５のキャブ支持部６上に搭載された油圧ショベル１のキャブで、該キャブ７は、後述の防振マウント４１を介してキャブ支持部６上に設けられ、オペレータが乗車する後述の運転室３１を画成している。そして、キャブ７は、図３ないし図６に示すように、後述のベース枠体８、キャブボックス１７、床板３０、補強装置３２、運転席３８等によって大略構成されている。

８はキャブ７の下側に設けられたベース枠体で、該ベース枠体８は、後述のキャブボックス１７、床板３０等と共にキャブ７を構成している。そして、ベース枠体８は、図５、図６に示す如く、後述の左前取付ベース９、右前取付ベース１０、左後取付ベース１１、右後取付ベース１２、左接続フレーム１３、右接続フレーム１４、前接続フレーム１５、後接続フレーム１６により、前，後方向に長尺な長方形状の枠構造体として形成されている。

また、ベース枠体８は、キャブボックス１７の骨組を形成する左前ピラー１８、右前ピラー１９、左後ピラー２０、右後ピラー２１、センタピラー２４等を固着し、また、キャブ７を旋回フレーム５のキャブ支持部６上に搭載するときに後述の防振マウント４１を取付ける強度上重要な部品となっている。従って、ベース枠体８は、例えば油圧ショベル１の転倒等を想定しキャブ７に大きな荷重が作用した場合でも、キャブボックス１７が大きく変形しないように、十分に高い強度をもって形成されている。

そこで、キャブ７の下部に該キャブ７の一部として設けられたベース枠体８の構成について詳しく説明する。

９はベース枠体８の左前の角隅位置に配設された左前取付ベースで、該左前取付ベース９は、例えば鋳鋼等の材料を用いた鋳造手段または鍛造手段により、単一のブロック体からなる鋳造部品または鍛造部品として成形されている。そして、左前取付ベース９は、図７に示す如く、ほぼ三角形状に形成された基板９Ａと、該基板９Ａから上向きに突出した支持突起９Ｂと、前記基板９Ａのほぼ中央位置に設けられたマウント取付穴９Ｃとにより大略構成されている。また、左前取付ベース９のマウント取付穴９Ｃには、後述する防振マウント４１の取付ねじ４１Ｂが挿通される。

１０はベース枠体８の右前の角隅位置に配設された右前取付ベースで、該右前取付ベース１０は、左前取付ベース９とほぼ同様に、例えば単一のブロック体からなる鋳造部品または鍛造部品として形成されている。そして、右前取付ベース１０は、ほぼ三角形状に形成された基板１０Ａと、該基板１０Ａから上向きに突出した支持突起１０Ｂと、前記基板１０Ａの右端部に位置して支持突起１０Ｂから後側に延びたフレーム取付部１０Ｃと、前記基板１０Ａのほぼ中央位置に設けられ、防振マウント４１の取付ねじ４１Ｂが挿通されるマウント取付穴１０Ｄとにより大略構成されている。

１１はベース枠体８の左後の角隅位置に配設された左後取付ベースで、該左後取付ベース１１は、左前取付ベース９とほぼ同様に、例えば単一のブロック体からなる鋳造部品または鍛造部品として形成されている。これにより、左後取付ベース１１は、他の取付ベース９，１０，１２と共に、キャブ７を防振マウント４１に連結するのに十分な強度を有している。

そして、左後取付ベース１１は、図８に示す如く、左側から右側に向けて屈曲しつつ後側に斜めに延びたリブ１１Ａと、該リブ１１Ａの左端部に前向きに形成されたフレーム取付部１１Ｂと、前記リブ１１Ａの右端部に右向きに形成されたフレーム取付部１１Ｃと、前記リブ１１Ａから前側に張出した前張出部１１Ｄと、前記リブ１１Ａから後側に張出した後張出部１１Ｅと、前記前張出部１１Ｄのほぼ中央位置に設けられたストッパ取付穴１１Ｆと、前記後張出部１１Ｅのほぼ中央位置に設けられたマウント取付穴１１Ｇとにより大略構成されている。

ここで、左後取付ベース１１の前張出部１１Ｄに設けられたストッパ取付穴１１Ｆは、例えばねじ山が刻設されたねじ穴として形成され、該ストッパ取付穴１１Ｆには後述する転倒規制装置４２のストッパボルト４４が下側から螺着される。また、左後取付ベース１１のマウント取付穴１１Ｇには防振マウント４１の取付ねじ４１Ｂが挿通され、このときに、マウント取付穴１１Ｇは、運転室３１の外部で左後の角隅位置に配置されているから、キャブ７の外部からの簡単な作業で防振マウント４１を取付けることができる。

１２はベース枠体８の右後の角隅位置に配設された右後取付ベースで、該右後取付ベース１２は、左前取付ベース９とほぼ同様に、例えば単一のブロック体からなる鋳造部品または鍛造部品として形成されている。そして、右後取付ベース１２は、図７に示す如く、右側から左側に向けて屈曲しつつ後側に斜めに延びたリブ１２Ａと、該リブ１２Ａの右端部に前向きに形成されたフレーム取付部１２Ｂと、前記リブ１２Ａの左端部に左向きに形成されたフレーム取付部１２Ｃと、前記リブ１２Ａから後側に張出した後張出部としての張出部１２Ｄと、該張出部１２Ｄの右寄り位置に設けられたマウント取付穴１２Ｅとにより大略構成されている。

さらに、右後取付ベース１２のマウント取付穴１２Ｅは、前述した左後取付ベース１１のマウント取付穴１１Ｇと同様に、運転室３１の外部で右後の角隅位置に配置しているから、キャブ７の外部からの簡単な作業で防振マウント４１を取付けることができる。

１３はベース枠体８の左側に位置して前，後方向に延びて設けられた左接続フレームを示している。この左接続フレーム１３は、例えば左前取付ベース９と左後取付ベース１１との間を接続する板状フレーム１３Ａと、後述のセンタピラー２４と左後取付ベース１１との間に設けられた筒状フレーム１３Ｂとにより大略構成されている。

ここで、左接続フレーム１３の板状フレーム１３Ａは、例えば横断面がほぼＪ字状、Ｌ字状等の曲げ板を用いて形成され、その前端部が左前取付ベース９の基板９Ａ下面に溶接手段を用いて固着され、後端部が左後取付ベース１１のリブ１１Ａ下面に固着される。

また、左接続フレーム１３の筒状フレーム１３Ｂは、例えば横断面が角筒状のパイプ部材を用いて形成されている。これにより、筒状フレーム１３Ｂは、左後取付ベース１１、板状フレーム１３Ａ、センタピラー２４間の強度を高めることができる。そして、筒状フレーム１３Ｂは、その前側が板状フレーム１３Ａ等にボルト止めされ、後端部が左後取付ベース１１のフレーム取付部１１Ｂに溶接手段を用いて固着される。

１４はベース枠体８の右側に位置して前，後方向に延びて設けられた右接続フレームで、該右接続フレーム１４は、例えば横断面が角筒状のパイプ部材を用いて形成されている。そして、右接続フレーム１４は、その前端部が右前取付ベース１０のフレーム取付部１０Ｃに溶接手段を用いて固着され、後端部が右後取付ベース１２のフレーム取付部１２Ｂに固着される。

１５はベース枠体８の前側に位置して左，右方向に延びて設けられた前接続フレームで、該前接続フレーム１５は、所望の形状に折曲げられた複数枚のパネル部材１５Ａ，１５Ｂ等からなり、それぞれの左側部分が左前取付ベース９に溶接手段を用いて固着され、右側部分が右前取付ベース１０に固着される。

１６はベース枠体８の後側に位置して左，右方向に延びて設けられた後接続フレームで、該後接続フレーム１６は、例えば横断面が角筒状のパイプ部材を用いて形成されている。そして、後接続フレーム１６は、その左端部が左後取付ベース１１のフレーム取付部１１Ｃに溶接手段を用いて固着され、右端部が右後取付ベース１２のフレーム取付部１２Ｃに固着される。

１７はベース枠体８上に設けられたキャブボックスで、該キャブボックス１７はキャブ７の外形を構成している。そして、キャブボックス１７は、図３、図４、図５に示す如く、ベース枠体８から上側に延びる後述のピラー１８〜２４によって支持された前面部１７Ａ、後面部１７Ｂ、左側面部１７Ｃ、右側面部１７Ｄの４面と天面部１７Ｅによって箱状体として形状されている。また、前面部１７Ａには前窓（図示せず）が取付けられ、左側面部１７Ｃには後述の乗降口２８にドア２９が開，閉可能に設けられている。

そして、キャブボックス１７は、後述する運転席３８の周囲を覆うもので、左前ピラー１８、右前ピラー１９、左後ピラー２０、右後ピラー２１、左ルーフピラー２２、右ルーフピラー２３、センタピラー２４、乗降口２８、リヤパネル２５、サイドパネル２６、ルーフパネル２７等により大略構成されている。また、キャブボックス１７を構成する左前ピラー１８、右前ピラー１９、左後ピラー２０、右後ピラー２１の下端部は、ベース枠体８の各取付ベース９，１０，１１，１２に溶接手段を用いて固着されている。

そこで、キャブ７の一部として設けられたキャブボックス１７の構成について詳しく説明する。

１８はキャブボックス１７の左前部で上，下方向に延びた左前ピラーで、該左前ピラー１８は、キャブボックス１７の前面部１７Ａと左側面部１７Ｃとの間の稜線を形成している。また、左前ピラー１８は、例えばパイプ部材からなり、その下端部はベース枠体８の左前取付ベース９に溶接手段等を用いて固着されている。

１９はキャブボックス１７の右前部で上，下方向に延びた右前ピラーで、該右前ピラー１９は、キャブボックス１７の前面部１７Ａと右側面部１７Ｄとの間の稜線を形成している。また、右前ピラー１９は、左前ピラー１８とほぼ同様に、例えばパイプ部材からなり、その下端部はベース枠体８の右前取付ベース１０に溶接されている。

一方、２０はキャブボックス１７の左後部で上，下方向に延びた左後ピラーで、該左後ピラー２０は、キャブボックス１７の後面部１７Ｂと左側面部１７Ｃとの間の稜線を形成している。また、左後ピラー２０は、左前ピラー１８とほぼ同様に、例えばパイプ部材からなり、その下端部はベース枠体８の左後取付ベース１１に溶接されている。

２１はキャブボックス１７の右後部で上，下方向に延びた右後ピラーで、該右後ピラー２１は、キャブボックス１７の後面部１７Ｂと右側面部１７Ｄとの間の稜線を形成している。また、右後ピラー２１は、左前ピラー１８とほぼ同様に、例えばパイプ部材からなり、その下端部はベース枠体８の右後取付ベース１２に溶接されている。

さらに、２２はキャブボックス１７の左上側で前，後方向に延びた左ルーフピラーで、該左ルーフピラー２２は、キャブボックス１７の左側面部１７Ｃと天面部１７Ｅとの間の稜線を形成している。また、左ルーフピラー２２は、左前ピラー１８とほぼ同様にパイプ部材からなり、左前ピラー１８の上部と左後ピラー２０の上部に溶接されている。

２３はキャブボックス１７の右上側で前，後方向に延びた右ルーフピラーで、該右ルーフピラー２３は、キャブボックス１７の右側面部１７Ｄと天面部１７Ｅとの間の稜線を形成している。また、右ルーフピラー２３は、左前ピラー１８とほぼ同様にパイプ部材からなり、右前ピラー１９の上部と右後ピラー２１の上部に溶接されている。また、左，右のルーフピラー２２，２３は、左，右方向に延びる複数本の連結フレーム（図示せず）によって連結されている。

２４はキャブボックス１７を構成する左側面部１７Ｃの前，後方向の中間部位に設けられたセンタピラーで、該センタピラー２４は、例えばほぼＬ字形状にプレス加工された内側と外側のパネル部材を溶接により固着することによって中空の板体として形成されている。また、センタピラー２４は、左側面部１７Ｃの前，後方向のほぼ中間部に位置して上，下方向に延びたピラー部２４Ａと、該ピラー部２４Ａの下部側に一体的に設けられたサイドパネル部２４Ｂとによって構成されている。

また、ピラー部２４Ａを構成する内側のパネル部材には、図１０に示すように、根本部分となる下側位置に上，下に間隔をもって例えば２個の連結部材取付穴２４Ｃが設けられ、該各連結部材取付穴２４Ｃは、後述する補強装置３２の連結部材３５を取付けるためのもので、例えばナットを溶接して形成されている。

そして、センタピラー２４のピラー部２４Ａは、その下端部がベース枠体８の左接続フレーム１３に固着され、上端部が左ルーフピラー２２に固着されている。また、センタピラー２４のサイドパネル部２４Ｂは、下端部がベース枠体８の左接続フレーム１３に固着され、後端部が左後ピラー２０に固着されている。これにより、センタピラー２４は、例えば油圧ショベル１が転倒したり、重量物が衝突した場合に、キャブ７の変形を抑える支柱として機能するものである。

２５はキャブボックス１７の後面部１７Ｂを形成するリヤパネル、２６はキャブボックス１７の右側面部１７Ｄを形成するサイドパネル、２７はキャブボックス１７の天面部１７Ｅを形成するルーフパネルをそれぞれ示している。

２８はキャブボックス１７の左側面部１７Ｃに位置してセンタピラー２４よりも前側に設けられた乗降口（図４、図６参照）で、該乗降口２８は、オペレータが運転室３１に出入りするときに通るものである。また、乗降口２８には、開，閉可能にドア２９が取付けられている。

次に、３０はキャブボックス１７の下側を閉塞する床板で、該床板３０は、キャブ７の一部を構成するもので、ベース枠体８にほぼ収まるように前，後方向に長尺な長方形状の板体として形成されている。そして、床板３０は、左前、右前、左後、右後の角隅位置に４個のねじ挿通穴（いずれも図示せず）を有し、該各ねじ挿通穴に防振マウント４１の取付ねじ４１Ｂを挿通することにより、ベース枠体８を構成する各取付ベース９，１０，１１，１２と一緒に共締めされている。また、床板３０は、その周囲がベース枠体８の各接続フレーム１３〜１６等にボルト止めされている。

さらに、床板３０には、図１０に示すように、センタピラー２４のピラー部２４Ａとほぼ同じ前，後方向位置に複数個のねじ穴３０Ａが形成され、該各ねじ穴３０Ａは、後述の床板補強部材３３を固定するもので、例えば４個を一列として前，後に４列（２列のみ図示）設けられている。

ここで、３１はキャブ７内に画成された運転室で、該運転室３１は、ベース枠体８、キャブボックス１７、床板３０等によって囲まれた空間として形成されている。そして、運転室３１では、オペレータが乗込んで油圧ショベル１の操作を行なう。

３２は床板３０の前，後方向の途中に位置して設けられた補強装置で、該補強装置３２は、床板３０の強度を高めた上で、旋回フレーム５の左，右方向の外側に位置するキャブボックス１７の左側面部１７Ｃを構成するセンタピラー２４を内側（運転室３１内）から補強し、キャブ７の剛性を高めるものである。また、補強装置３２は、後述の台座３６と一緒に運転席３８を支持する支持台を兼ねている。そして、補強装置３２は、後述の床板補強部材３３と連結部材３５とにより大略構成され、床板３０の前，後方向の途中に位置して左，右方向に延びている。

３３は床板３０上に設けられた床板補強部材で、該床板補強部材３３は、図５、図６等に示すように、センタピラー２４のピラー部２４Ａとほぼ同じ前，後方向の途中に位置して左，右方向に延びて設けられている。また、床板補強部材３３は、前，後方向に離間して平行に配設された前縦面部３３Ａ，後縦面部３３Ｂと、該各縦面部３３Ａ，３３Ｂの上部に亘って設けられた上横面部３３Ｃとによりコ字状の断面形状を有する剛体として形成されている。これにより、床板補強部材３３は、曲げ、捩れ等に対して高い剛性を有している。

また、床板補強部材３３の各縦面部３３Ａ，３３Ｂには、その下部から前，後方向に張出してフランジ部３３Ｄが設けられ、該各フランジ部３３Ｄには、図１０に示す如く、床板３０のねじ穴３０Ａに対応して４個のボルト挿通穴３３Ｅが上，下方向に穿設されている。また、前縦面部３３Ａには、センタピラー２４側となる左側に位置してねじ穴３３Ｆが形成されている。さらに、上横面部３３Ｃには左側に位置してねじ穴３３Ｇが形成されている。

そして、床板補強部材３３は、各フランジ部３３Ｄに設けられた各ボルト挿通穴３３Ｅにボルト３４を挿通し、該各ボルト３４を床板３０のねじ穴３０Ａに螺着することにより、図９に示すように、該床板３０に一体的に取付けることができる。また、床板補強部材３３を床板３０上に取付けた状態では、剛性を有する床板補強部材３３が床板３０の撓み、捩れ等を抑え、該床板３０の強度を高めることができる。

３５は床板補強部材３３とキャブボックス１７のセンタピラー２４との間に設けられた連結部材で、該連結部材３５は、床板補強部材３３の左端部とセンタピラー２４を形成するピラー部２４Ａの下側部分とを高い強度をもって連結するものである。また、連結部材３５は、後述する転倒規制装置４７のストッパボルト４９を取付けるためのキャブ７側の強度部材を形成している。

そして、連結部材３５は、図１０ないし図１２に示す如く、床板補強部材３３の上横面部３３Ｃに沿って左，右方向に延びた補強部材取付板部３５Ａと、該補強部材取付板部３５Ａの左端部からセンタピラー２４のピラー部２４Ａに沿って上側に延びたピラー取付板部３５Ｂと、前記補強部材取付板部３５Ａの前端縁部とピラー取付板部３５Ｂの前端縁部とに亘って固着された前側板部３５Ｃと、該前側板部３５Ｃと平行になるように前記補強部材取付板部３５Ａの後端縁部とピラー取付板部３５Ｂの後端縁部とに亘って固着された後側板部３５Ｄと、前記前側板部３５Ｃから前側に突出しつつ下側に延びた２枚の縦板部３５Ｅと、該各縦板部３５Ｅの下端部を連結するように横方向に延びた底板部３５Ｆとにより大略構成されている。

また、補強部材取付板部３５Ａには、床板補強部材３３の上横面部３３Ｃに設けられたねじ穴３３Ｇに対応するボルト挿通穴３５Ｇが形成されている。また、ピラー取付板部３５Ｂには、センタピラー２４に設けられた２個の連結部材取付穴２４Ｃに対応する２個のボルト挿通穴３５Ｈが形成されている。さらに、前側板部３５Ｃは、補強部材取付板部３５Ａよりも下側に延びて形成され、床板補強部材３３の前縦面部３３Ａに設けられたねじ穴３３Ｆに対応するボルト挿通穴３５Ｊが形成されている。

ここで、前側板部３５Ｃの前側に設けられた各縦板部３５Ｅと底板部３５Ｆは、後述する転倒規制装置４７のストッパボルト４９を取付けるものであり、前記底板部３５Ｆ上には前記ストッパボルト４９が螺着されるナット３５Ｋが溶接されている。

そして、連結部材３５は、補強部材取付板部３５Ａを床板補強部材３３の上横面部３３Ｃに押し当て、この状態でボルト挿通穴３３Ｅに通したボルト３４を床板補強部材３３の上横面部３３Ｃのねじ穴３３Ｇに螺着する。また、前側板部３５Ｃのボルト挿通穴３５Ｇに通したボルト３４を床板補強部材３３の前縦面部３３Ａに設けられたねじ穴３３Ｆに螺着する。これにより、連結部材３５は床板補強部材３３に強固に取付けることができる。

一方、連結部材３５は、センタピラー２４のピラー部２４Ａに押し当て、この状態でボルト挿通穴３５Ｈに通したボルト３４をセンタピラー２４の連結部材取付穴２４Ｃに螺着する。これにより、連結部材３５は、センタピラー２４のピラー部２４Ａに対して取付けることができる。

このように、床板補強部材３３とキャブボックス１７のセンタピラー２４とを連結部材３５によって連結した状態では、補強装置３２は、キャブ７に大きな荷重が作用した場合でも、センタピラー２４の根本部分を支持して当該センタピラー２４の変形、即ち、キャブボックス１７の変形を小さく抑えることができる。

３６は床板補強部材３３の前側に位置して床板３０上に設けられた台座（図５、図６参照）で、該台座３６は、例えば床板補強部材３３とほぼ同様の形状を有している。これにより、台座３６は、床板補強部材３３と同様に床板３０の強度を高めることができる。

３７は床板補強部材３３と台座３６の上側に配設されたシートスタンド（図５中に図示）、３８は該シートスタンド３７の上側に設けられた運転席（図５中に二点鎖線で図示）をそれぞれ示している。また、運転席３８は、オペレータが着座するもので、運転席３８の左，右両側には、作業装置４等を操作する作業レバー３９が設けられている。さらに、運転席３８の前側には、床板３０の前部に位置して下部走行体２を走行させる走行レバー・ペダル４０が設けられている。

４１は旋回フレーム５のキャブ支持部６とキャブ７との間に設けられた例えば４個の防振マウント（図５、図６参照）で、該各防振マウント４１は、キャブ７の左前、右前、左後、右後の４箇所に配置され、キャブ７をキャブ支持部６に対して振動を緩衝した状態で支持するものである。そして、各防振マウント４１は、例えば粘性液体が封入された本体部４１Ａと、該本体部４１Ａから上側に突出して延びた取付ねじ４１Ｂとからなり、前記取付ねじ４１Ｂは円環状のゴム部材を介して本体部４１Ａに一体的に取付けられている。

また、４個の防振マウント４１のうち左前と右前に位置する２個の防振マウント４１は、その本体部４１Ａがキャブ支持部６の前枠６Ｄに形成されたマウント取付穴６Ｆに取付けられ、左後と右後に位置する２個の防振マウント４１は、その本体部４１Ａがキャブ支持部６の後横梁６Ｂに形成されたマウント取付穴６Ｅに取付けられている。

そして、各防振マウント４１は、本体部４１Ａを旋回フレーム５のキャブ支持部６に取付け、上側に突出した取付ねじ４１Ｂを床板３０のねじ挿通穴、ベース枠体８を形成する各取付ベース９，１０，１１，１２のマウント取付穴９Ｃ，１０Ｄ，１１Ｇ，１２Ｅに下側から螺着することにより、キャブ７に取付けられている。

次に、旋回フレーム５とキャブ７との間に設けられ、キャブ７が大きく変位するのを防止する２個の転倒規制装置４２，４７について説明する。ここで、油圧ショベル１は、例えば急斜面等で無理な姿勢のまま走行したり、作業したときには転倒する虞があり、転倒した場合にはキャブ７に対して左側方から大きな荷重が作用する。このときには、旋回フレーム５とキャブ７とを連結している各防振マウント４１が常用のストロークを超えて損傷する虞がある。そこで、転倒規制装置４２，４７は、防振マウント４１の常用ストロークを超えてキャブ７が大きく変位するのを防止し、各防振マウント４１が損傷するような事態を未然に防ぐものである。

即ち、４２はキャブ７の左後側の角隅部に位置して旋回フレーム５とキャブ７との間に設けられた後側の転倒規制装置で、該転倒規制装置４２は、旋回フレーム５側に設けられた後述の通し穴４３と、キャブ７側に取付けられる後述のストッパボルト４４、ワッシャ４５、カラー４６とにより大略構成されている。

４３は旋回フレーム５を構成するキャブ支持部６の後横梁６Ｂに設けられた通し穴（図２、図１３中に図示）で、該通し穴４３は、後横梁６Ｂの上板６Ｂ1を上，下方向に貫通する円形穴として形成されている。また、通し穴４３は、後述するカラー４６よりも大きくワッシャ４５よりも小さな径寸法をもって形成されている。

４４はキャブ７を構成するベース枠体８の左後取付ベース１１に取付けられたストッパボルトで、該ストッパボルト４４は、頭部４４Ａを下側に配置し、上側が左後取付ベース１１のストッパ取付穴１１Ｆに螺着されている。また、ストッパボルト４４の下側は、通し穴４３を貫通して延び、頭部４４Ａが通し穴４３よりも下側に配置されている。

４５はストッパボルト４４の頭部４４Ａ上に配設されたワッシャで、該ワッシャ４５は、ストッパボルト４４の頭部４４Ａと共にストッパを構成している。即ち、ワッシャ４５は、その外径寸法が通し穴４３の内径寸法よりも大きく設定されている。これにより、ワッシャ４５は、キャブ７の左側部分が上側に大きく変位しようとしたときに通し穴４３（後横梁６Ｂの上板６Ｂ1）に下側から当接し、ストッパボルト４４の頭部４４Ａと共にストッパとして機能する。

また、４６はストッパボルト４４の外周側に設けられた円筒状のカラーで、該カラー４６は、左後取付ベース１１の前張出部１１Ｄとワッシャ４５との間に挟持して設けられている。これにより、カラー４６は、ストッパボルト４４を左後取付ベース１１のストッパ取付穴１１Ｆに螺着したときに、後横梁６Ｂの上板６Ｂ1とワッシャ４５との間に緩衝用隙間Ｇを形成するスペーサとして機能する。

ここで、後横梁６Ｂの上板６Ｂ1とワッシャ４５との間に形成された緩衝用隙間Ｇは、防振マウント４１が常用のストローク範囲で変位している状態ではワッシャ４５と通し穴４３（後横梁６Ｂ）とを離間させ、常用ストロークの範囲を越えたとき、即ち防振マウント４１が損傷する虞があるときにワッシャ４５と後横梁６Ｂとを当接させる隙間寸法に設定されている。

このように構成された後側の転倒規制装置４２は、キャブ７が右側に転倒するように変位したときに、ワッシャ４５を通し穴４３が設けられたキャブ支持部６の後横梁６Ｂに当接させる。これにより、転倒規制装置４２は、ストッパボルト４４によってキャブ７の左側部分を旋回フレーム５に連結し、キャブ７が転倒するのを規制することができる。

次に、４７はキャブ７の前，後方向の中間部に位置して旋回フレーム５とキャブ７との間に設けられた中間部の転倒規制装置で、該転倒規制装置４７は、前述した後側の転倒規制装置４２とほぼ同様に、旋回フレーム５側に設けられた後述の通し穴４８と、キャブ７側に取付けられる後述のストッパボルト４９、ワッシャ５０、カラー５１とにより大略構成されている。

４８は旋回フレーム５を構成するキャブ支持部６の中間横梁６Ａに設けられた通し穴（図２、図１４中に図示）で、該通し穴４８は、中間横梁６Ａの上板６Ａ1を上，下方向に貫通する円形穴として形成されている。また、通し穴４８は、後述するカラー５１よりも大きくワッシャ５０よりも小さな径寸法をもって形成されている。

４９はキャブ７を構成する補強装置３２の連結部材３５に取付けられたストッパボルトで、該ストッパボルト４９は、前述したストッパボルト４４と同様に、頭部４９Ａを下側にして連結部材３５のナット３５Ｋに螺着されている。また、ストッパボルト４９の下側は、通し穴４８を貫通し、頭部４９Ａが通し穴４８よりも下側に配置されている。

５０はストッパボルト４９の頭部４９Ａ上に配設されたワッシャで、該ワッシャ５０は、前述したワッシャ４５と同様に、ストッパボルト４９の頭部４９Ａと共にストッパを構成している。即ち、ワッシャ５０は、その外径寸法が通し穴４８の内径寸法よりも大きく設定され、キャブ７の左側部分が上側に大きく変位しようとしたときに通し穴４８（中間横梁６Ａの上板６Ａ1）に下側から当接することができる。

また、５１はストッパボルト４９の外周側に設けられた円筒状のカラーで、該カラー５１は、中間横梁６Ａの上板６Ａ1とワッシャ５０との間に挟持して設けられている。これにより、カラー５１は、ストッパボルト４９を連結部材３５のナット３５Ｋに螺着したときに、中間横梁６Ａの上板６Ａ1とワッシャ５０との間に緩衝用隙間Ｇを形成するスペーサとして機能する。

このように構成された中間部の転倒規制装置４７は、後側の転倒規制装置４２と同様に、キャブ７が右側に転倒するように変位したときに、ワッシャ５０を通し穴４８が設けられたキャブ支持部６の中間横梁６Ａに当接させる。これにより、転倒規制装置４７は、ストッパボルト４９によってキャブ７の左側部分を旋回フレーム５に連結し、キャブ７が転倒するのを規制することができる。

本実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き構成を有するもので、次に、キャブ７を組立てて旋回フレーム５に搭載する作業について説明する。

まず、油圧ショベル１のキャブ７の下部を形成するベース枠体８を組立て、このベース枠体８上にキャブボックス１７を組立てる。また、ベース枠体８の下側に床板３０を取付けてキャブ７の外形部分を形成したら、床板３０に運転席３８、作業レバー３９、走行レバー・ペダル４０等を組付ける。

そして、キャブ７を組立てたら、旋回フレーム５のキャブ支持部６上にキャブ７を運搬し、キャブ支持部６に予め取付けられた各防振マウント４１の取付ねじ４１Ｂをベース枠体８の取付ベース９〜１２に締着することにより、キャブ支持部６にキャブ７を防振状態で取付ける。

次に、旋回フレーム５のキャブ支持部６とキャブ７との間に転倒規制装置４２，４７を組付ける場合の作業について説明する。

まず、キャブ７の左後側に位置する転倒規制装置４２を組立てる場合には、ストッパボルト４４にワッシャ４５、カラー４６を装着し、このストッパボルト４４をキャブ支持部６の後横梁６Ｂに設けた通し穴４３に下側から挿通し、該ストッパボルト４４を左後取付ベース１１のストッパ取付穴１１Ｆに螺着することにより、転倒規制装置４２を組立てることができる。

また、キャブ７の左側の中間部に位置する転倒規制装置４７を組立てる場合には、左後側の転倒規制装置４２と同様に、ワッシャ５０、カラー５１を装着したストッパボルト４９をキャブ支持部６の中間横梁６Ａに設けた通し穴４８に下側から挿通し、該ストッパボルト４９を補強装置３２を構成する連結部材３５のナット３５Ｋに螺着することにより、転倒規制装置４７を組立てることができる。

このように、各転倒規制装置４２，４７は、ストッパボルト４４，４９を旋回フレーム５の下側からキャブ７に螺着するだけで簡単に組立てることができる。また、修理作業やメンテナンス作業を行なうために、旋回フレーム５からキャブ７を取外す場合には、ストッパボルト４４，４９を弛めるだけでキャブ７を簡単に取外すことができる。

次に、上述したように旋回フレーム５にキャブ７が搭載された油圧ショベル１を操作して作業を行なうときの動作について説明する。

まず、オペレータは、キャブ７内の運転室３１に搭乗して運転席３８に着座する。この状態で走行レバー・ペダル４０を操作することにより、下部走行体２のクローラを駆動して油圧ショベル１を前進または後退させることができる。また、運転席３８に着座したオペレータは、左，右の作業レバー３９を操作することにより、作業装置４を俯仰動させて土砂の掘削作業等を行うことができる。

ここで、油圧ショベル１は、無理な姿勢で走行したり、作業したときに転倒する虞があり、転倒した場合にはキャブ７の左側から大きな荷重が作用する。このときには、キャブ７が右側に転倒するように大きく変位しようとする。しかし、本実施の形態による油圧ショベル１は、旋回フレーム５とキャブ７との間に転倒規制装置４２，４７を設けている。従って、キャブ７が右側に大きく変位しようとしたときには、転倒規制装置４２，４７のストッパボルト４４，４９の頭部４４Ａ，４９Ａとワッシャ４５，５０が旋回フレーム５側の通し穴４３，４８の周囲に当接し、キャブ７の変位を止めることができる。これにより、各防振マウント４１が損傷するような事態を防止することができる。

さらに、キャブ７には、床板３０の強度を高め、センタピラー２４を運転室３１側から支持して補強する補強装置３２を設けているから、油圧ショベル１の転倒等によってキャブ７の左側に大きな荷重が作用した場合でも、キャブボックス１７の変形を小さく抑えることができる。

かくして、本実施の形態によれば、キャブ７を構成するベース枠体８の左後取付ベース１１と旋回フレーム５のキャブ支持部６との間に転倒規制装置４２を設け、キャブ７を構成する補強装置３２の連結部材３５と旋回フレーム５のキャブ支持部６との間に転倒規制装置４７を設ける構成としている。これにより、例えば急斜面等で無理な姿勢のまま走行したり、作業したときに油圧ショベル１が転倒した場合し、キャブ７に対して大きな荷重が作用した場合でも、転倒規制装置４２，４７は、防振マウント４１の常用ストロークを超えキャブ７が大きく変位して転倒するのを規制することができ、防振マウント４１の損傷を防止して耐久性、信頼性等を向上することができる。

また、転倒規制装置４２のストッパボルト４４は、防振マウント４１を取付ける強度部材として形成されたベース枠体８の左後取付ベース１１に取付け、転倒規制装置４７のストッパボルト４９は、センタピラー２４等を補強する強度部材として形成された補強装置３２の連結部材３５に取付ける構成としている。従って、キャブ７に対するストッパボルト４４，４９の取付強度を高めることができるから、転倒規制装置４２，４７の耐久性、信頼性等を向上することができる。

ここで、油圧ショベル１が転倒した場合には、乗降口２８が位置するキャブ７の左側から油圧ショベル１の重量に応じた大きな荷重が作用するから、この荷重はキャブ７の左側部分を持ち上げるように該キャブ７を転倒（変位）させようとする。そこで、本実施の形態では、転倒規制装置４２，４７は、キャブ７の左側に位置して設けているから、油圧ショベル１の転倒による大きな荷重に対しても、キャブ７の変位を防振マウント４１の常用ストロークの範囲で規制することができ、防振マウント４１を確実に保護することができる。

また、中間部の転倒規制装置４７のストッパボルト４９が取付けられる補強装置３２の連結部材３５は、床板３０に取付けられて運転席３８の台座をなす床板補強部材３３とは別部材として設けている。これにより、油圧ショベル１が小型で、転倒した場合にもキャブ７に小さな荷重しか作用しない場合には、連結部材３５と中間部の転倒規制装置４７とを省略することができ、機種に応じてキャブ７の転倒規制能力を最適に設定することができる。

しかも、転倒規制装置４２，４７は、ストッパボルト４４，４９を旋回フレーム５の下側から通し穴４３，４８に通してキャブ７側に螺着するだけの簡単な作業で組立てることができる。また、修理作業やメンテナンス作業を行なうために、旋回フレーム５からキャブ７を取外す場合には、ストッパボルト４４，４９を弛めるだけでキャブ７を簡単な作業で取外すことができる。この結果、キャブ７の取付け作業、取外し作業の作業性を向上でき、また製造コストを低減することができる。

一方、転倒規制装置４２，４７を構成するワッシャ４５，５０と通し穴４３，４８（キャブ支持部６）との間には緩衝用隙間Ｇを設けているから、防振マウント４１の常用ストロークでキャブ７が変位しているときには、ワッシャ４５，５０と通し穴４３，４８とを離間させることにより、各防振マウント４１を機能させて旋回フレーム５からキャブ７に伝わる振動を緩和することができ、乗り心地を良好にすることができる。

また、転倒規制装置４２，４７のストッパボルト４４，４９には、市販のボルトを用いることができるから、転倒規制装置４２，４７の製造コストを低減の低減を図ることができる。

さらに、本実施の形態では、旋回フレーム５とキャブ７との間に２つの転倒規制装置４２，４７を設けているから、総重量が大きく、転倒したときにキャブ７に大きな荷重が作用する中型以上の油圧ショベル１においても、キャブ７の大きな変位（転倒）を確実に規制することができ、防振マウント４１を保護して、信頼性等を向上することができる。

なお、実施の形態では、例えば後側の転倒規制装置４２は、旋回フレーム５側の通し穴４３と、該通し穴４３に挿通して左後取付ベース１１に螺着されるストッパボルト４４と、通し穴４３の周囲となる後横梁６Ｂの上板６Ｂ1に当接するワッシャ４５と、該ワッシャ４５と後横梁６Ｂの上板６Ｂ1との隙間を緩衝用隙間Ｇに設定するカラー４６とにより構成した場合を例示した。

しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１５に示す第１の変形例による転倒規制装置６１のように、両ねじボルト６２の一方（上側）をナット６３を用いて抜け止め状態で左後取付ベース１１に螺着し、両ねじボルト６２の他方（下側）に通し穴４３よりも大径なナット６４を螺着し、もう１個のナット６５により大径なナット６４を後横梁６Ｂの上板６Ｂ1から緩衝用隙間Ｇだけ離れた位置に固定する構成としてもよい。この構成は、中間部の転倒規制装置４７にも同様に適用することができる。

また、上述した第１の変形例以外にも、図１６に示す第２の変形例による転倒規制装置７１のように、ストッパボルト７２の頭部７２Ａを通し穴４３よりも大径に形成すると共に、該ストッパボルト７２の先端側に頭部７２Ａを後横梁６Ｂの上板６Ｂ1から緩衝用隙間Ｇだけ離れた位置に固定する段部７２Ｂを設ける構成としてもよい。この構成は、中間部の転倒規制装置４７にも同様に適用することができる。

一方、実施の形態では、旋回フレーム５とキャブ７との間に２つの転倒規制装置４２，４７を設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば総重量の小さな小型の油圧ショベル１の場合には、転倒したときにキャブ７に作用する荷重が小さくなるから、２つの転倒規制装置４２，４７のうち、いずれか一方だけを設ける構成としてもよい。

また、実施の形態では、転倒規制装置４２，４７をキャブ７の左側だけに設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば転倒規制装置４２，４７をキャブ７の左，右両側に設ける構成としてもよい。

また、実施の形態では、後側に位置する２個の防振マウント４１を、キャブ７の外部から取付ける構成とした場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば後側に位置する２個の防振マウント４１を、キャブ７の内部から取付ける構成としてもよい。

また、実施の形態では、旋回フレーム５とキャブ７との間には、キャブ７の左前、右前、左後、右後に位置する４箇所の角隅位置に防振マウント４１を設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば旋回フレーム５とキャブ７との間に５個以上の防振マウント４１を設ける構成としてもよい。

さらに、実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の下部走行体を備えた油圧ショベルに適用してもよい。さらに、例えば油圧クレーン、ホイールローダ、トラクタ等の他の建設機械にも広く適用できるものである。

本発明の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。 旋回フレームを単体で拡大して示す平面図である。 図１中のキャブを拡大して示す正面図である。 図３に示すキャブの背面図である。 ドアを省略した状態でキャブの構成を図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向から示す拡大横断面図である。 ベース枠体、キャブボックス、床板、補強装置をキャブ支持部上に搭載した状態で右前側から拡大して示す外観斜視図である。 ベース枠体を拡大して示す平面図である。 左後取付ベース等を示す要部拡大の斜視図である。 床板、センタピラーに補強装置を取付けた状態を示す要部拡大の斜視図である。 床板、センタピラー、床板補強部材、連結部材、転倒規制装置の一部を分解した状態で示す要部拡大の分解斜視図である。 連結部材を単体で拡大して示す斜視図である。 連結部材を図１１中の矢示XII−XII方向からみた一部破断の左側面図である。 キャブ支持部とベース枠体との間に転倒規制装置を設けた状態を図５中の矢示XIII−XIII方向からみた要部拡大の断面図である。 キャブ支持部と連結部材との間に転倒規制装置を設けた状態を図５中の矢示XIV−XIV方向からみた要部拡大の断面図である。 本発明の第１の変形例による転倒規制装置を図１３と同様位置からみた要部拡大の断面図である。 本発明の第２の変形例による転倒規制装置を図１３と同様位置からみた要部拡大の断面図である。

符号の説明

１ 油圧ショベル（建設機械）
５ 旋回フレーム
６ キャブ支持部
６Ａ 中間横梁
６Ｂ 後横梁
６Ｃ 縦梁
６Ｄ 前枠
６Ｅ，６Ｆ マウント取付穴
７ キャブ
８ ベース枠体
９ 左前取付ベース
１０ 右前取付ベース
１１ 左後取付ベース
１２ 右後取付ベース
１３ 左接続フレーム
１４ 右接続フレーム
１５ 前接続フレーム
１６ 後接続フレーム
１７ キャブボックス
１７Ａ 前面部
１７Ｂ 後面部
１７Ｃ 左側面部
１７Ｄ 右側面部
１７Ｅ 天面部
１８ 左前ピラー
１９ 右前ピラー
２０ 左後ピラー
２１ 右後ピラー
２４ センタピラー
２８ 乗降口
３０ 床板
３１ 運転室
３２ 補強装置
３３ 床板補強部材
３５ 連結部材
３８ 運転席
４１ 防振マウント
４２，４７，６１，７１ 転倒規制装置
４３，４８ 通し穴
４４，４９，６２，７２ ストッパボルト
４４Ａ，４９Ａ，７２Ａ 頭部（係合部）
４５，５０ ワッシャ（係合部）
４６，５１ カラー
Ｇ 緩衝用隙間

Claims (7)

1. 支持構造体をなすフレームと、該フレーム上に配設され内部に運転室を画成し左，右方向の一側に乗降口を有するキャブと、前記フレームとキャブとの間に設けられ前記キャブをフレームに対して振動を緩衝した状態で支持する防振マウントとを備えてなる建設機械において、
   前記キャブは、前面部、後面部、左側面部、右側面部および天面部を有するキャブボックスと、該キャブボックスの下側を支持する枠構造体からなるベース枠体と、前記キャブボックスの下側を閉塞する床板とにより構成し、
   前記ベース枠体は、左前、右前、左後、右後の角隅位置に配置された、単一のブロック体からなる４個の取付ベースと、左前と左後の取付ベース間、右前と右後の取付ベース間、左前と右前の取付ベース間、左後と右後の取付ベース間をそれぞれ接続する４個の接続フレームとにより形成し、前記防振マウントは、前記ベース枠体の各取付ベースと前記フレームとの間に配置してなり、
   前記４個の取付ベースのうち左後と右後に位置する取付ベースには、前記キャブの後面部よりも後側へと外部に張出した後張出部をそれぞれ設け、
   該各後張出部と前記フレームとの間には、前記防振マウントが設けられると共に、前記左後と右後の少なくとも一方の取付ベースと前記フレームとの間には、前記防振マウントの常用ストロークを超えて前記キャブが大きく変位するのを規制する転倒規制装置を設ける構成としたことを特徴とする建設機械。
2. 前記転倒規制装置は、前記左後取付ベースと右後取付ベースのうち、前記キャブの乗降口が位置する一側の取付ベースに設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
3. 前記左後取付ベースと右後取付ベースのうち、前記キャブの乗降口が位置する一側の取付ベースにはリブが設けられると共に、前記後張出部は前記リブから後側に張出して形成され、前記リブの前側には前側に張出した前張出部が形成され、
   前記転倒規制装置は、前記前張出部と前記フレームとの間に設けられることを特徴とする請求項２に記載の建設機械。
4. 前記キャブボックスは、前記ベース枠体上に設けられ左，右方向の一の側面に上，下方向に延びるセンタピラーを有し、前記床板と前記キャブボックスのセンタピラーとの間に設けられ前記センタピラーを内側から補強する補強装置を含んで構成し、
   前記補強装置と前記フレームとの間には、前記防振マウントの常用ストロークを超えて前記キャブが大きく変位するのを規制する他の転倒規制装置を設ける構成としたことを特徴とする請求項１または２に記載の建設機械。
5. 前記補強装置は、前記床板上に左，右方向に延びて設けられた床板補強部材と、該床板補強部材の一方の端部と前記キャブボックスのセンタピラーとを連結する連結部材とにより構成し、
   前記転倒規制装置は、前記補強装置の連結部材と前記フレームとの間に設ける構成としてなる請求項４に記載の建設機械。
6. 前記転倒規制装置は、前記キャブの下側に位置して前記フレームに設けられた上，下方向の通し穴と、上側が前記キャブに固定され下側が該通し穴内を貫通して延びたボルトと、該ボルトの下端部側に設けられ前記キャブを持ち上げる動きを前記通し穴の周囲に当接して規制するストッパとにより構成してなる請求項１，２，３，４または５に記載の建設機械。
7. 前記転倒規制装置を構成する前記ストッパと前記通し穴の周囲のフレームとの間には、前記キャブが前記防振マウントの常用ストロークの範囲で変位している状態では前記ストッパと前記フレームとを離間させ常用ストロークの範囲を越えたときに前記ストッパと前記フレームとを当接させる緩衝用隙間を設けてなる請求項６に記載の建設機械。

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