JP4658534B2

JP4658534B2 - 気密性キャップ構造

Info

Publication number: JP4658534B2
Application number: JP2004213349A
Authority: JP
Inventors: 忠史氣田
Original assignee: Kotobuki and Co Ltd
Current assignee: Kotobuki and Co Ltd
Priority date: 2004-07-21
Filing date: 2004-07-21
Publication date: 2011-03-23
Anticipated expiration: 2024-07-21
Also published as: US20060027518A1; JP2006027233A; US7708486B2

Description

本発明は、筆記具、化粧品等の使用端部の乾燥を防止するべく、使用端部がキャップによって着脱可能に覆われる気密性キャップ構造に関する。

従来、この種のキャップ構造としては、例えば、特許文献１（特開平９−３０１８７号公報）に記載されたものが知られている。この文献に記載されたキャップ構造は、低粘性インキ筆記具のキャップ構造であり、キャップが、外キャップと、外キャップの内部に固定され弾性材料からなるカップ状のシール体とからなり、キャップが被着されたときに、シール体の遊端周縁部が軸筒の先端周面に密着するようになっている。

特開平９−３０１８７号公報

しかしながら、上記特許文献１に記載のものでは、外キャップとシール体とからなるので、外キャップについては、その材質、形状に自由度を持たせることができる、という利点を有しているものの、部品点数が多くなるという問題がある。

本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、部品点数を増加させることなく、且つ、デザイン性を持たせることができ、気密性を確保することができる気密性キャップ構造を提供することをその目的とする。

上記目的を達成するために本発明のうち請求項１記載の発明は、本体の端部に設けられ
た使用端部の乾燥を防止するべく、使用端部がキャップによって着脱可能に覆われる気密
性キャップ構造において、
前記キャップ及び本体の使用端部の近傍の両方共に、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部と、硬質樹脂からなる硬質部とが二色成形されてなり、キャップが本体に被着された状態において、両方の軟質部同士が接触して気密性が確保されることを特徴とする。

請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記軟質部が、キャップの頂部の内外面部を構成していることを特徴とする。

請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の前記軟質部が、キャップの内面部の一部と外面部の一部とを構成し、該内面部と外面部とが硬質部の中を貫通する連通部を介して繋がっていることを特徴とする。

本発明によれば、キャップ及び本体の使用端部の近傍の両方の軟質部同士が接触するために、両者がより密着することができ、部品点数を増加させることなく、使用端部の気密性をより確実に確保することができる。

また、二色成形により、キャップ等のデザイン性を向上させることができる。

また、キャップが本体に単に被さるだけで、キャップを直接の手動で本体に被せることができない状況下であっても、両者が確実に密着するために、気密性を確保することができる。

請求項２及び３記載の発明によれば、二色成形により、軟質部が外面部に露出してキャップの外観を構成しているために、この軟質部の露出する部分の形状・色等を適宜設定することによって、キャップのデザイン性を向上させることができる。

以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。

図１及び図２は本発明の第１参考形態に係る気密性キャップ構造を筆記具に適用した例を表す図である。図において、筆記具は、本体１０を備え、本体１０は、筆記体としてのレフィール１２を内部に有しており、本体１０の先端部においてはレフィール１２の先端の使用端部１２ａが露出している。

そして、レフィール１２の不使用時、その使用端部１２ａの乾燥を防止して使用端部１２ａを保護するキャップ１４が、使用端部１２ａ及び本体１０の先端を覆う。

キャップ１４は、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部１４ａと、硬質樹脂からなる硬質部１４ｂとが二色成形されたものからなっており、この例では、軟質部１４ａはキャップ１４の内面部の一部のみを構成しており、硬質部１４ｂはクリップ部を含むそれ以外のキャップ１４の部分を構成している。

硬質部１４ｂの遊端部付近の内周面には、環状の係止突起１４ｃが形成されており、該係止突起１４ｃは、本体１０の対応する部分に形成された環状の係止部１０ａと係止可能となっている。

二色成形される軟質部１４ａと硬質部１４ｂとは、任意の組み合わせとすることができるが、例えば、硬質部１４ｂとしては、ポリプロピレン、ＡＢＳまたはアクリル樹脂とすることができ、軟質部１４ａとしては、熱可塑性エラストマとすることができる。

以上のように構成されるキャップ構造においては、使用端部１２ａの不使用時、キャップ１４を被着して、硬質部１４ｂの係止突起１４ｃを係止部１０ａに係止させると、被着状態を維持することができる。この状態において、使用端部１２ａが弾性のある軟質部１４ａ内へと挿入されて直接接触してシールされ、同時に、本体１０の先端部の表面が軟質部１４ａに接触して密着するため、レフィール１２の気密性が確保される。

このように、キャップ１４が二色成形による成形品であるために、部品点数を増加させることなく、軟質部１４ａによってレフィール１２の気密性を確保することができると共に、硬質部１４ｂの形状は、任意の形状とすることができ、デザイン性を持たせることができる。

図３ないし図５は、本発明の第２参考形態に係る気密性キャップ構造を筆記具に適用した図である。図において、第１参考形態と同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。

この参考形態によるキャップ１４−１は、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部１４−１ａがキャップ１４−１の頂部の内外面部を構成しており、硬質部１４−１ｂが頂部以外の部分を構成している。

硬質部１４−１ｂの内周面に環状の係止突起１４−１ｃが形成されており、該係止突起１４−１ｃは、本体１０の対応する部分に形成された環状の係止部１０ａと係止可能となっている。

以上のように構成されるキャップ構造においては、使用端部１２ａの不使用時、キャップ１４−１を被着して、硬質部１４−１ｂの係止突起１４−１ｃを係止部１０ａに係止させると、被着状態を維持することができる。この状態において、使用端部１２ａがキャップ１４−１の頂部を構成する軟質部１４−１ａ内へと挿入されて直接接触してシールされるため、レフィール１２の気密性が確保される。

キャップ１４−１の外部に軟質部１４−１ａが露出してキャップ１４−１の外観を構成しており、この軟質部１４−１ａの露出する部分の形状・色を適宜に設定することによってデザインの幅を広げ、キャップ１４−１のデザイン性を向上させることができる。

図６ないし図８は、本発明の第３参考形態に係る気密性キャップ構造を筆記具に適用した例を表す図である。図において、第１参考形態と同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。

この参考形態によるキャップ１４−２は、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部１４−２ａがキャップ１４−２の頂部、内面部の一部及び外面部の一部を構成しており、硬質部１４−２ｂがそれ以外の部分を構成している。

軟質部１４−２ａは、頂部から、内面部の一部、さらには外面部の一部へと連続的に伸びており、内面部の一部と外面部の一部とは、硬質部１４−２ｂの中を貫通する連通部１４−２ｄを介して繋がっている。

硬質部１４−２ｂの内周面に環状の係止突起１４−２ｃが形成されており、該係止突起１４−２ｃは、本体１０の対応する部分に形成された環状の係止部１０ａと係止可能となっている。

以上のように構成されるキャップ構造においても、第２参考形態と同様に、使用端部１２ａの不使用時、キャップ１４−２を被着して、硬質部１４−２ｂの係止突起１４−２ｃを係止部１０ａに係止させると、被着状態を維持することができる。この状態において、使用端部１２ａがキャップ１４−２の頂部を構成する軟質部１４−２ａ内へと挿入されて直接接触してシールされるため、レフィール１２の気密性が確保される。

キャップ１４−２の外部に軟質部１４−２ａが露出してキャップ１４−２の外観を構成しており、特に、軟質部１４−２ａを頂部と外周面の一部に離散して配置しており、この軟質部１４−２ａの露出する部分の形状・色を適宜に設定することによってデザインの幅を広げ、キャップ１４−２のデザイン性を向上させることができる。

図９は、本発明の第４参考形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。図において、第１参考形態と同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。

この参考形態によるキャップ１４−３は、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部１４−３ａがキャップ１４−３の頂部の内面部の一部を構成しており、硬質部１４−３ｂがそれ以外の部分を構成している。

硬質部１４−３ｂの内周面に環状の係止突起１４−３ｃが形成されており、該係止突起１４−３ｃは、本体１０の対応する部分に形成された環状の係止部１０ａと係止可能となっている。

第１参考形態と異なる点は、被着状態において、使用端部１２ａが軟質部１４−３ａに接触せずに、その代わりに、本体１０の先端部と軟質部１４−３ａとが直接接触している。このような構成によっても、レフィール１２の使用端部１２ａを密閉空間内に閉じ込めているために、レフィール１２の気密性を確保することができる。

図１０は、本発明の第５参考形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。図において、第１参考形態と同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。

この参考形態によるキャップ１４−４は、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部１４−４ａがキャップ１４−４の遊端部付近の内面部の一部を構成しており、硬質部１４−４ｂがそれ以外の部分を構成している。

硬質部１４−４ｂの内周面に環状の係止突起１４−４ｃが形成されており、該係止突起１４−４ｃは、本体１０の対応する部分に形成された環状の係止部１０ａと係止可能となっている。

この参考形態においても、被着状態において、使用端部１２ａが軟質部１４−４ａに直接接触せずに、その代わりに、本体１０の先端部と軟質部１４−４ａとが直接接触しているが、レフィール１２の使用端部１２ａを密閉空間内に閉じ込めているために、レフィール１２の気密性を確保することができる。

図１１は、本発明の第１実施形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の全体図、図１２はその要部の拡大縦断面図である。

図において、この筆記具は、大まかに、本体３０と、キャップ３４と、操作部３６とを有しており、本体３０は、筆記体としてのレフィール３２を内部に有しており、本体３０の先端においてはレフィール３２の先端の使用端部３２ａが露出している。操作部３６とキャップ３４とは回転変換機構を介して連結されており、操作部３６をノックすると、キャップ３４が前進した後、キャップ３４が軸方向に平行な軸を中心として回転して、次いでキャップ３４が後退する。よって、操作部３６のノックごとに、キャップ３４がレフィール３２の使用端部３２ａを覆う状態と、キャップ３４が使用端部３２ａを露出させる状態とが切り替え可能となっている。

このようなキャップ３４の場合には、直接手動で着脱がなされるのではなく、操作部３６の操作によって間接的にキャップ３４の着脱がなされるために、前参考形態における係止突起等をキャップ及び本体側に設けることはできず、キャップ３４を単に被せただけで、キャップ３４と使用端部３２ａとの間で、気密性が自動的に且つ確実に確保されることが重要となる。

そのため、この実施形態では、キャップ３４が弾性のある軟質樹脂からなる軟質部３４ａと、硬質樹脂からなる硬質部３４ｂとが二色成形されたものからなっており、軟質部３４ａはキャップ３４の内面部の一部のみを構成しており、硬質部３４ｂは、それ以外のキャップ３４の部分を構成している。併せて、本体３０のハウジングも、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部３０ａと、硬質樹脂からなる硬質部３０ｂとが二色成形されたものからなっており、この例では、軟質部３０ａは使用端部３２ａの近傍の先端部分のみを構成しており、硬質部３０ｂはそれ以外のハウジング部分を構成している。

以上のように構成されるキャップ構造においては、使用端部３２ａの不使用時、操作部３６をノックして、キャップ３４を使用端部３２ａに被着させると、キャップ３４の軟質部３４ａが本体３０の軟質部３０ａと直接接触する。このために、仮にキャップ３４と本体３０との偏心が発生したとしても、互いの弾性を利用して軟質部同士が確実に密着するので、レフィール３２の使用端部３２ａを密閉空間内に閉じ込めて、レフィール３２の気密性を確保することができる。

図１３は、本発明の第２実施形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の縦断面図である。図において、第１実施形態と同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明を省略する。

この実施形態では、キャップ３４−１が弾性のある軟質樹脂からなる軟質部３４−１ａと、硬質樹脂からなる硬質部３４−１ｂとが二色成形されたものからなっており、軟質部３４−１ａはキャップ３４−１の内面部の一部のみを構成しており、硬質部３４−１ｂは、それ以外のキャップ３４−１の部分を構成している。併せて、筆記体であるレフィール３２−１の、使用端部３２−１ａの周囲を保持して筆記インキを内部に保持するハウジングが、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部３２−１ｂと、硬質樹脂からなる硬質部３２−１ｃとが二色成形されたものからなっており、この例では、軟質部３２−１ｂは使用端部３２−１ａの近傍の先端部分のみを構成しており、硬質部３２−１ｃはそれ以外のハウジング部分を構成している。そして、レフィール３２−１の軟質部３２−１ｂと硬質部３２−１ｃとは本体３０−１のハウジングから突出している。

以上のように構成されるキャップ構造においては、使用端部３２−１ａの不使用時、操作部３６をノックして、キャップ３４を使用端部３２−１ａに被着させると、キャップ３４の軟質部３４−１ａがレフィール３２−１の軟質部３２−１ｂと直接接触する。このために、軟質部同士が互いの弾性を利用して確実に密着するので、レフィール３２−１の使用端部３２−１ａを密閉空間内に閉じ込めて、レフィール３２−１の気密性を確保することができる。

図１４は、本発明の第３実施形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の縦断面
図である。図において、第１実施形態と同様の部材は同一の符号を付して、その詳細説明
を省略する。

この実施形態では、キャップ３４−２が弾性のある軟質樹脂からなる軟質部３４−２ａと、硬質樹脂からなる硬質部３４−２ｂとが二色成形されたものからなっており、軟質部３４−２ａはキャップ３４−２の内面部全体を構成しており、硬質部３４−２ｂは、それ以外のキャップ３４−２の部分を構成している。そして、レフィール３２−２は本体３０−２のハウジングから突出している。

以上のように構成されるキャップ構造においては、レフィール３２−２の使用端部３２−２ａの不使用時、操作部３６をノックして、キャップ３４−２を使用端部３２−２ａに被着させると、キャップ３４−２の軟質部３４−２ａがレフィール３２−２の先端部に接触するので、レフィール３２−２の使用端部３２−２ａを密閉空間内に閉じ込めて、レフィール３２−２の気密性を確保することができる。

本発明の第１参考形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の部分断面全体図である。図１の気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。本発明の第２参考形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の部分断面全体図である。図３の気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。図３の気密性キャップ構造を適用した筆記具の外観を表す全体図である。本発明の第３参考形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の部分断面全体図である。図６の気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。図６の気密性キャップ構造を適用した筆記具の外観を表す全体図である。本発明の第４参考形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。本発明の第５参考形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。本発明の第１実施形態に係る気密性キャップ構造を適用した筆記具の全体図である。本発明の第１実施形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。本発明の第２実施形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。本発明の第３実施形態に係る気密性キャップ構造の拡大縦断面図である。

符号の説明

１０，３０本体
１２ａ、３２ａ、３２−１ａ、３２−２ａ使用端部
１４、１４−１、１４−２、１４−３、１４−４、３４、３４−１、３４−２キャップ
１４ａ、１４−１ａ、１４−２ａ、１４−３ａ、１４−４ａ、３４ａ、３４−１ａ、３４−２ａ軟質部
１４ｂ、１４−１ｂ、１４−２ｂ、１４−３ｂ、１４−４ｂ、３４ｂ、３４−１ｂ、３４−２ｂ硬質部
１４−２ｄ連通部
３０ａ軟質部
３０ｂ硬質部
３２−１ｂ軟質部
３２−１ｃ硬質部

Claims

本体の端部に設けられた使用端部の乾燥を防止するべく、使用端部がキャップによって
着脱可能に覆われる気密性キャップ構造において、
前記キャップ及び本体の使用端部の近傍の両方共に、弾性のある軟質樹脂からなる軟質部と、硬質樹脂からなる硬質部とが二色成形されてなり、キャップが本体に被着された状態において、両方の軟質部同士が接触して気密性が確保されることを特徴とする気密性キャップ構造。
前記軟質部は、キャップの頂部の内外面部を構成していることを特徴とする請求項１記
載の気密性キャップ構造。
前記軟質部は、キャップの内面部の一部と外面部の一部とを構成し、該内面部と外面部とが硬質部の中を貫通する連通部を介して繋がっていることを特徴とする請求項１または２記載の気密性キャップ構造。