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JP4654006B2 - サーバ装置、携帯端末、通信システム及びプログラム - Google Patents

サーバ装置、携帯端末、通信システム及びプログラム Download PDF

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JP4654006B2 JP2004332021A JP2004332021A JP4654006B2 JP 4654006 B2 JP4654006 B2 JP 4654006B2 JP 2004332021 A JP2004332021 A JP 2004332021A JP 2004332021 A JP2004332021 A JP 2004332021A JP 4654006 B2 JP4654006 B2 JP 4654006B2
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Description

本発明は、サーバ装置、携帯端末、通信システム及びプログラムに関する。
近年、インターネットの常時接続環境の普及が進み、様々な電化機器がネットワークに接続するようになってきた。企業や家庭におけるこれらのネットワーク環境(以下、「プライベートネットワーク」という)は、NAT(Network Address Translation)/NAPT(Network Address Port Translation)機能を有するルータによってインターネットに接続しているのが一般的である。
このような電化機器に対して、ユーザがプライベートネットワーク外(以下、「宅外」という)から携帯端末によって直接接続(P2P接続)し、例えば、電化機器に保存されているコンテンツを利用したり、電化機器をリモートコントロールしたりすることが考えられ、携帯端末と電化機器とのP2P接続をサポートするサービスプロバイダの出現も考えられる。
宅外の携帯端末からプライベートネットワーク内(以下、「宅内」という)の電化機器にP2P接続するためには、NAT越えが必要になり、例えば、特許文献1に開示されているようなNATルータに宅内の電化機器のエントリ、すなわち電化機器のアドレス及びポート変換テーブルを追加する必要がある。
NATルータに宅内の電化機器のエントリを追加する方法としては、静的ポートマッピングを利用した手動ポートフォワーディング設定や、UPnP(Universal Plug and Play)対応ゲートウェイ機能を利用した方法などがある。
特開2001−345841号公報
しかしながら、マンションなどの集合住宅では、プライベートネットワークが複数のNATルータを介してインターネットに接続することがあるため、上述したような、NATルータに宅内の電化機器のエントリを追加する方法では、宅外の携帯端末から宅内の電化機器にP2P接続することができないことがある。また、当初は宅外の携帯端末から宅内の電化機器にP2P接続することができたにもかかわらず、プライベートネットワークのインターネット接続環境が変化すると、P2P接続できなくなることがある。このようなP2P接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザが認識できないという問題がある。特に、携帯電話のような異種ネットワーク経由でインターネットに接続する場合に問題となる。
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、P2P接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザに通知するサーバ装置、携帯端末、通信システム及びプログラムを提供することを目的とする。
本発明の第1の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムであって、前記電化機器は、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したことを検知する第1の検出手段と、NATルータの設定制御に失敗したことを前記サーバ装置に通知する第1の通知部と、を有し、前記携帯端末は、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したことを検出し、前記電化機器の前記接続情報を基にした前記電化機器との直接接続に失敗したことを検出する第2の検出手段と、前記サーバ装置から前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を受信する受信部と、前記第2の検出手段で検出した情報、前記サーバ装置から受信した前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報に基づいて、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器の前記接続情報の取得に失敗したか、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器との接続確認に失敗したか、又は、前記携帯端末が前記電化機器との直接接続に失敗したかを表示する表示部と、を有し、前記サーバ装置は、前記電化機器から受信したNATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗を検出し、前記携帯端末から送信された接続先として所望する前記電化機器の識別情報に該当する前記電化機器の前記接続情報が記憶されておらず前記携帯端末に前記接続情報を送信できない場合に前記接続情報の取得に失敗したこと検出する第3の検出手段と、NATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗の情報と、前記電化機器から通知された前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗した情報を前記接続情報として記憶する記憶部と、前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を前記携帯端末に通知する第2の通知部と、を有する通信システムである。
本発明の第3の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末であって、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したことを検出し、前記電化機器の前記接続情報を基にした前記電化機器との直接接続に失敗したことを検出する検出手段と、前記サーバ装置から前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を受信する受信部と、前記検出手段で検出した情報、前記サーバ装置から受信した前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報に基づいて、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器の前記接続情報の取得に失敗したか、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器との接続確認に失敗したか、又は、前記携帯端末が前記電化機器との直接接続に失敗したかを表示する表示部と、を有する携帯端末である。また、本発明の他の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末であって、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段と、を有する携帯端末である。
本発明の第4の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置であって、前記電化機器から受信したNATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗を検出し、前記携帯端末から送信された接続先として所望する前記電化機器の識別情報に該当する前記電化機器の前記接続情報が記憶されておらず前記携帯端末に前記接続情報を送信できない場合に前記接続情報の取得に失敗したこと検出する検出手段と、NATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗の情報と、前記電化機器から通知された前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗した情報を前記接続情報として記憶する記憶部と、前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を前記携帯端末に通知する通知部と、を有するサーバ装置である。また、本発明の他の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置であって、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段と、を有するサーバ装置である。
本発明の第6の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末を、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したことを検出し、前記電化機器の前記接続情報を基にした前記電化機器との直接接続に失敗したことを検出する検出手段、前記サーバ装置から前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を受信する受信部、前記検出手段で検出した情報、前記サーバ装置から受信した前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報に基づいて、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器の前記接続情報の取得に失敗したか、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器との接続確認に失敗したか、又は、前記携帯端末が前記電化機器との直接接続に失敗したかを表示する表示部、として機能させるためのプログラムである。また、本発明の他の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末を、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段、として機能させるためのプログラムである。
本発明の第7の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置を、前記電化機器から受信したNATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗を検出し、前記携帯端末から送信された接続先として所望する前記電化機器の識別情報に該当する前記電化機器の前記接続情報が記憶されておらず前記携帯端末に前記接続情報を送信できない場合に前記接続情報の取得に失敗したこと検出する検出手段、NATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗の情報と、前記電化機器から通知された前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗した情報を前記接続情報として記憶する記憶部、前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を前記携帯端末に通知する通知部、として機能させるためのプログラムである。また、本発明の他の態様は、インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置を、前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段、として機能させるためのプログラムである。
本発明によれば、電化機器と携帯端末とのP2P接続の準備処理における失敗を検出し、検出した失敗を示す情報を携帯端末に通知することにより、P2P接続の失敗の原因を宅外の携帯端末ユーザに通知する電化機器、サーバ装置、携帯端末、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することができる。
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。実施の形態では、インターネットへの接続機能が装備され、メールの送受信及びホームページの閲覧が可能な携帯電話(以下、「携帯端末」という)を想定して説明する。なお、実施の形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
(実施の形態1)
本発明の実施の形態1に係る通信システム100は、図1に示すように、主に、インターネット網と携帯電話網とがゲートウェイ104で接続され、インターネット網とプライベートネットワークとが接続されている。プライベートネットワークは電化機器101及びNATルータ102等で構成されている。
電化機器101は、一般にインターネット家電と呼ばれる、インターネット接続機能を有する家庭向け電化製品であり、NATルータ102と接続している。また、図示せぬ他の電化機器と接続していることもある。
NATルータ102は、電化機器101と接続しており、接続している電化機器101にプライベートアドレスを割り当て、プライベートネットワークに割り当てられたグローバルIPアドレスとプライベートアドレスとの相互変換を行うことにより、電化機器101とインターネット網との接続を中継する。NATルータ102は、電化機器101とインターネット上のサーバ装置103との送受信について透過的に存在することがあるため、電化機器101とサーバ装置103とが直接通信しているように見えることがある。
サーバ装置103は、インターネット網に備えられており、サービスプロバイダとして複数の電化機器との間にセッションを確立し、確立したセッションを保持、管理する。同様に、サービスプロバイダとして携帯端末105との間にセッションを確立する。
ゲートウェイ104は、携帯端末105が送受信するパケットのプロトコル変換、アドレス変換等を行い、携帯端末105からサーバ装置103へのセッション確立とデータ通信とを実現する。
携帯端末105は、携帯電話網と無線接続し、電化機器101との間にセッションを確立したサーバ装置103とセッションを確立し、サーバ装置103を介してプライベートネットワークに関する情報を取得する。そして、取得した情報に基づいて、電化機器101と直接接続(以下、「P2P」という)通信を行う。
図2は、図1に示した電化機器101の内部構成を示すブロック図である。この図において、NAT制御部111は、電源投入時などにNATルータ102の設定を制御することにより、インターネットからのあるポート番号宛のパケットが電化機器101自身に届くようにする。また、NATルータ102の設定を制御すると共に、NATルータ102のインターネット側のグローバルIPアドレスを取得する。NATルータ102の具体的な設定、及びグローバルIPアドレスの具体的な取得手順はUPnP(Universal Plug and Play)などの方式を利用するものとする。NATルータ102の設定情報及びグローバルIPアドレス(以下、単に「アドレス情報」という)はNAT設定情報通知部112に出力される。
なお、電化機器101がNATルータ102を制御するのではなく、ユーザが予めNATルータ102を設定しておき、その設定情報を電化機器101に登録しておくことにより、登録されているNATルータ102の設定情報をサーバ103に通知するようにしてもよい。
NAT設定情報通知部112は、NAT制御部111から出力されたNATルータ102の設定情報及びアドレス情報を後述するサーバ接続制御部114を介してサーバ装置103に通知する。
P2P接続制御部113は、携帯端末105から送信されたパケットを受信すると、携帯端末105とパケットの送受信を行い、接続性を確認し、その旨、サーバ接続制御部114を介してサーバ装置103に通知する。
サーバ接続制御部114は、サーバ装置103との接続制御を行うインタフェースであり、NAT設定情報通知部112及びP2P接続制御部113とサーバ装置103との通信を仲介する。
図3は、図1に示したサーバ装置103の内部構成を示すブロック図である。この図において、電化機器接続制御部121は、電化機器101との接続制御を行うインタフェースであり、NAT設定情報受信部122及び接続検証部123と電化機器101との通信を仲介する。
NAT設定情報受信部122は、電化機器101からNATルータ102の設定情報及びアドレス情報を受信し、受信した情報を接続検証部123に通知する。また、サーバ装置103からNATルータ102の設定制御に失敗したことの通知を受けると、該当する電化機器101に接続できないことを接続情報記憶部124に記憶させる。
接続検証部123は、NAT設定情報受信部122から通知されたNATルータ102の設定情報及びアドレス情報を基に電化機器101への接続を試みる。電化機器101への接続が成功したら、接続検証部123はNATルータ102の設定情報及びアドレス情報を接続情報として接続情報記憶部124に記憶させる。
端末接続制御部125は、携帯端末105との接続制御を行うインタフェースであり、接続情報記憶部124及び接続情報通知部126と携帯端末105との通信を仲介する。具体的には、端末接続制御部125は、携帯端末105からの接続を受け付け、セッションを確立すると、その旨、接続情報記憶部124に通知する。また、携帯端末105から電化機器101への接続要求と共に、接続先の電化機器101の識別情報を取得し、取得した識別情報を接続情報記憶部124に通知する。
接続情報通知部126は、電化機器101の識別情報を取得した接続情報記憶部124から該当する電化機器の接続情報を取得し、取得した接続情報を端末接続制御部125を介して携帯端末105に通知する。
図4は、図1に示した携帯端末105の内部構成を示すブロック図である。この図において、サーバ接続制御部131は、サーバ装置103との接続制御を行うインタフェースであり、接続情報受信部132及び状態管理部134とサーバ装置103との通信を仲介する。
状態管理部134は、接続先として所望する電化機器101の識別情報をサーバ接続制御部131を介してサーバ装置103に送信する。サーバ接続制御部131がサーバ装置103との接続が成功すると、サーバ接続制御部131から接続成功通知を受ける。
接続情報受信部132は、接続先として所望する電化機器101の接続情報をサーバ装置103からサーバ接続制御部131を介して取得すると、接続情報をP2P接続制御部133に通知すると共に、接続情報を取得したことを状態管理部134に通知する。
P2P接続制御部133は、接続情報受信部132から取得した接続情報を基に電化機器101にパケットを送信することにより接続を試みる。P2P接続制御部133から送信されたパケットがNATルータ102によってプライベートネットワーク内で正確に電化機器101に届くと、P2P接続制御部133は電化機器101のP2P接続制御部113とパケットの送受信を行い、電化機器101との接続性を確認し、その旨、状態管理部134に通知する。
状態管理部134は、P2P接続制御部133から電化機器101との接続成功の通知を受け、接続が成功したことを表示部135に表示させる。
次に、上記構成を有する通信システムにおいて、電化機器101と携帯端末105とのP2P接続の準備処理の手順について図5を用いて説明する。図5において、ステップ(以下、「ST」という)141では、電化機器101がNATルータ102の設定を制御すると共に、NATルータ102のアドレス情報(インターネット側のグローバルIPアドレス)を取得し、ST142では、取得した設定情報とアドレス情報とをサーバ装置103に通知する。
ST143では、サーバ装置103が電化機器101から取得したNATルータ102の設定情報とアドレス情報と(接続情報)に基づいて、電化機器101への接続を試みる。サーバ装置103は接続が成功したら、該接続情報を記憶する。
ST144では、携帯端末105がサーバ装置103に接続し、接続先として所望する電化機器101の識別情報をサーバ装置103に送信すると、ST145では、サーバ装置103が携帯端末105から取得した識別情報に基づいて、サーバ装置103内に記憶されている電化機器101の接続情報を検索し、該当する接続情報を携帯端末105に送信する。
ST146では、携帯端末105がサーバ装置103から取得した電化機器101の接続情報に基づいて、電化機器101とのP2P接続を試み、接続が成功すると、ST147において電化機器101が携帯端末105とのP2P接続が成功したことをサーバ装置103に通知し、ST148において携帯端末105が電化機器101とのP2P接続が成功したことをサーバ装置103に通知する。
ここでは、ST141及びST142において電化機器101の接続情報を電化機器101からサーバ装置103に予め登録し、ST144及びST145において携帯端末105からサーバ装置103への接続に応じて、登録された接続情報をサーバ装置103から携帯端末105に通知するものとして説明したが、サーバ装置103が携帯端末105からの接続を受けてから電化機器101に接続情報を問い合わせるようにしてもよい。この場合、サーバ装置103と電化機器101との間でセッションを確立しておき、必要に応じて電化機器101に接続情報を要求するメッセージ(要求メッセージ)を送信してもよいし、または、必要に応じてサーバ装置103が電化機器101を呼び出して、電化機器101に要求メッセージを送信してもよい。
次に、電化機器101と携帯端末105とのP2P接続が成功しない場合の処理手順について考えられるケースを順次説明する。ここで、考えられるケースとしては、携帯端末105がサーバ装置103との接続に失敗するケース、サーバ装置103が電化機器101の接続情報の取得に失敗するケース、電化機器101がNATルータ102の設定制御に失敗するケース、サーバ装置103が電化機器101との接続確認に失敗するケース、さらに、携帯端末105が電化機器101とのP2P接続に失敗するケースがある。
まず、携帯端末105がサーバ装置103との接続に失敗するケースについて説明する。携帯端末105のサーバ接続制御部131がサーバ装置103への接続を試み、この接続が失敗すると、携帯端末105のサーバ接続制御部131が状態管理部134にサーバ装置103との接続に失敗したことを通知する。なお、ここでは、サーバ接続制御部131が検出手段として機能する。
この場合、接続に失敗する理由としては、携帯端末105自身のネットワーク環境(本実施の形態では携帯電話網に相当)の障害、インターネット環境の障害、サーバ装置103の障害などが考えられる。携帯端末105は、これらの障害のさらに詳細な理由(障害の発生したポイント、障害の発生した理由等)をゲートウェイ104からエラー情報を取得することによって推定することができる。
携帯端末105の状態管理部134は、サーバ装置103との接続に失敗したことを表示部135に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、上述した推定理由を表示部135に表示するようにしてもよい。
次に、サーバ装置103が電化機器101の接続情報の取得に失敗するケースについて説明する。携帯端末105がサーバ装置103に接続し、接続先として所望する電化機器101の識別情報をサーバ装置103に送信する。
このとき、サーバ装置103の接続情報記憶部124に該当する電化機器101の接続情報が記憶されておらず、携帯端末105に接続情報を送信できない場合には、サーバ装置103は接続情報の取得が失敗したことを携帯端末105に通知する。なお、ここでは、接続情報記憶部124が検出手段として機能する。
この場合、接続情報の取得に失敗する理由としては、該当する電化機器101の接続情報が未登録であること、該当する電化機器101を呼び出せなかったことなどが考えられる。
一方、携帯端末105では、状態管理部134がサーバ装置103から接続情報取得が失敗したことの通知を受け、状態管理部134は、その旨表示部135に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部135に表示するようにしてもよい。
次に、電化機器101がNATルータ102の設定制御に失敗するケースについて説明する。電化機器101のNAT制御部111がNATルータ102の設定を制御し、この設定制御に失敗すると、NAT設定情報通知部112が設定制御に失敗したことをサーバ装置103に通知する。なお、ここでは、NAT制御部111が検出手段として機能する。
この場合、設定制御に失敗する理由としては、電化機器101が用いるUPnPなどのNAT制御の方式にNATルータ102が準拠していないことなどが考えられる。
一方、サーバ装置103では、NAT設定情報受信部122がサーバ装置103からNATルータ102の設定制御に失敗したことの通知を受け、該当する電化機器101に接続できないことを接続情報記憶部124に記憶させる。
ここで、携帯端末105がサーバ装置103に接続し、接続先として所望する電化機器101の識別情報をサーバ装置103に送信すると、サーバ装置103は、接続情報記憶部124を検索することにより、該当する電化機器101がNATルータ102の設定制御に失敗したという情報を携帯端末105に送信する。
携帯端末105では、接続情報受信部132がサーバ装置103から設定制御に失敗したという情報を受信し、状態管理部134は、その旨表示部135に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部135に表示するようにしてもよい。
次に、サーバ装置103が電化機器101との接続確認に失敗するケースについて説明する。電化機器101がNATルータ102の設定を制御し、NATルータ102の設定情報及びアドレス情報をサーバ装置103に通知する。
サーバ103では、NAT設定情報受信部122が電化機器101からNATルータ102の設定情報及びアドレス情報を受信し、これらの情報を基に接続検証部123が電化機器101との接続を試みる。
このとき、電化機器101との接続が失敗すると、電化機器101はNATルータ102の設定制御を行ったが接続できないという情報を接続検証部123が接続情報記憶部124に記憶させる。なお、ここでは、接続検証部123が検出手段として機能する。
この場合、電化機器101との接続に失敗する理由としては、プライベートネットワークにNATルータ102が複数存在すること、または、ユーザが契約しているインターネットサービスプロバイダ(ISP)がユーザ宅にプライベートアドレスを割り当てており、プライベートネットワークが直接インターネットに接続していないことなど、ユーザ宅のネットワーク環境に起因する問題があると考えられる。
ここで、携帯端末105がサーバ装置103に接続し、接続先として所望する電化機器101の識別情報をサーバ装置103に送信すると、サーバ装置103は、接続情報記憶部124を検索することにより、該当する電化機器101がNATルータ102の設定制御を行ったが接続できないという情報を携帯端末105に送信する。
携帯端末105では、接続情報受信部132がサーバ装置103から設定制御を行ったが接続できないという情報を受信し、状態管理部134は、その旨表示部135に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部135に表示するようにしてもよい。
次に、携帯端末105が電化機器101とのP2P接続に失敗するケースについて説明する。図5に示した電化機器101と携帯端末105とのP2P接続が成功するまでの処理手順のうち、ST141〜ST145までの処理が行われ、携帯端末105では、P2P接続制御部133が電化機器101の接続情報を基に電化機器101へのP2P接続を試み、この接続が失敗すると、携帯端末105のP2P接続制御部133が状態管理部134に電化機器101とのP2P接続に失敗したことを通知する。なお、ここでは、P2P接続制御部133が検出手段として機能する。
この場合、P2P接続に失敗する理由としては、サーバ装置103が電化機器101との接続確認に失敗するケースで説明した理由と同様に、プライベートネットワークにNATルータ102が複数存在すること、または、ユーザが契約しているインターネットサービスプロバイダ(ISP)がユーザ宅にプライベートアドレスを割り当てており、プライベートネットワークが直接インターネットに接続していないことなど、ユーザ宅のネットワーク環境に起因する問題があると考えられる。また、電化機器101の接続情報を受信後、プライベートネットワークの環境が変化したことなどが考えられる。
状態管理部134は、P2P接続に失敗したことを表示部135に表示させることにより、ユーザに通知する。このとき、推定理由を表示部135に表示するようにしてもよい。
このように実施の形態1によれば、携帯端末と電化機器とのP2P接続処理手順において、P2P接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを携帯端末ユーザに通知することにより、例えば、ユーザがプライベートネットワークの設定を変更するなど、ユーザがP2P接続失敗の原因を解消するための対策を講じることができる。
(実施の形態2)
本発明の実施の形態2に係る通信システム200は基本的には実施の形態1に係る通信システムと同等の構成を備えているが、図6に示すように、サービスプロバイダが接続受付装置を備えている。図6において、電化機器101と携帯端末152とのP2P接続が成功すると、サーバ装置151は電化機器101及び携帯端末152のそれぞれからP2P接続が成功した通知を受け、両者がP2P接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行し、携帯端末152に送信する。
携帯端末152は、サーバ装置151から送信された証明書を受信し、記憶する。携帯端末ユーザがサービスプロバイダにユーザ登録を行う際、携帯端末152は接続受付装置153に接続し、記憶している証明書を接続受付装置153に送信する。
接続受付装置153は、携帯端末152から送信された証明書を受信し、受信した証明書がサーバ装置151によって発行され、携帯端末152が電化機器101とP2P接続可能であることを検証する。証明書が正しいことが検証されると、携帯端末ユーザの登録を行う。
図7は、図6に示したサーバ装置151の内部構成を示すブロック図である。この図において、状態管理部161は、携帯端末152とのP2P接続が成功した電化機器101から送信されるP2P接続成功通知を電化機器接続制御部121を介して取得し、また、電化機器101とのP2P接続が成功した携帯端末152から送信されるP2P接続成功通知を端末接続制御部125を介して取得する。状態管理部161は、電化機器101及び携帯端末152の双方から送信されたP2P接続成功通知の取得を確認すると、その旨、電子証明書発行部162に通知する。
電子証明書発行部162は、状態管理部161が電化機器101及び携帯端末152の双方のP2P接続成功通知を取得したことを受け、両者がP2P接続可能であることを証明する電子的な証明書を発行し、発行した証明書を端末接続制御部125を介して携帯端末152に送信する。
図8は、図6に示した携帯端末152の内部構成を示すブロック図である。この図において、証明書記憶部171は、サーバ装置151から送信された証明書をサーバ接続制御部131を介して取得し、取得した証明書を記憶する。
登録制御部172は、ユーザがサービスプロバイダに対してユーザ登録を行う際、証明書記憶部171に記憶された証明書を読み出し、読み出した証明書をサーバ接続制御部131を介して接続受付装置153に送信する。
図9は、図6に示した接続受付装置153の内部構成を示すブロック図である。この図において、端末接続制御部181は、携帯端末152との接続制御を行うインタフェースであり、電子証明書検証部182及びP2P接続サービス部184と携帯端末152との通信を仲介する。
電子証明書検証部182は、携帯端末152から送信された証明書を端末接続制御部181を介して受信すると、受信した証明書がサーバ装置151によって発行されたこと、及び携帯端末152が電化機器101とP2P接続可能であること、すなわち、証明書が正しいことを検証する。証明書が正しい場合には、証明書がユーザデータ管理部183に通知され、証明書がサーバ装置151によって発行されていない、または、携帯端末152が電化機器101とP2P接続不可能である場合、すなわち、証明書が正しくない場合には、その旨、携帯端末152に通知される。
ユーザデータ管理部183は、電子証明書検証部182から通知された証明書の記載に基づいて、ユーザ情報を登録する。
P2P接続サービス部184は、ユーザ登録を行った携帯端末152から端末接続制御部181を介してP2P接続要求を受けると、P2P接続要求を行った携帯端末152のユーザ情報がユーザデータ管理部183に登録されているか確認し、ユーザ情報が登録されている携帯端末152に対してのみP2P接続サービスを提供する。
これにより、携帯端末152は接続受付装置153にユーザ登録を行う前に電化機器101とのP2P接続が可能であることを確認することができ、接続受付装置153にユーザ登録を行ったにもかかわらず、電化機器101とのP2P接続が行えないという事態を回避することができる。ただし、ユーザ登録後にプライベートネットワークのインターネット接続環境が変化した場合は、再度ユーザ登録を行うなど接続性の検証を行う必要がある。
このように実施の形態2によれば、携帯端末と電化機器とのP2P接続が可能であることを証明する証明書を用いて、携帯端末ユーザがサービスプロバイダにユーザ登録を行うことにより、ユーザ登録を行った後に携帯端末と電化機器とのP2P接続が行えないという事態を回避することができる。
なお、本実施の形態では、サーバ装置とは異なる別装置として接続受付装置を記載したが、本発明はこれに限らず、サーバ装置に接続受付装置の機能を含めて実現してもよい。
本発明にかかるサーバ装置、携帯端末、通信システム及びプログラムは、例えば、インターネット家電、携帯電話等に適用することができる。
本発明の実施の形態1に係る通信システムの構成を示すブロック図 図1に示した電化機器の内部構成を示すブロック図 図1に示したサーバ装置の内部構成を示すブロック図 図1に示した携帯端末の内部構成を示すブロック図 電化機器と携帯端末とのP2P接続の準備処理の手順を示すシーケンス図 本発明の実施の形態2に係る通信システムの構成を示すブロック図 図6に示したサーバ装置の内部構成を示すブロック図 図6に示した携帯端末の内部構成を示すブロック図 図6に示した接続受付装置の内部構成を示すブロック図
符号の説明
101 電化機器
102 NATルータ
103、151 サーバ装置
104 ゲートウェイ
105、152 携帯端末
111 NAT制御部
112 NAT設定情報通知部
113、133 P2P接続制御部
114、131 サーバ接続制御部
121 電化機器接続制御部
122 NAT設定情報受信部
123 接続検証部
124 接続情報記憶部
125、181 端末接続制御部
126 接続情報通知部
134 状態管理部
132 接続情報受信部
135 表示部
153 接続受付装置
161 状態管理部
162 電子証明書発行部
171 証明書記憶部
172 登録制御部
182 電子証明書検証部
183 ユーザデータ管理部
184 P2P接続サービス部

Claims (9)

  1. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムであって、
    前記電化機器は、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したことを検知する第1の検出手段と、NATルータの設定制御に失敗したことを前記サーバ装置に通知する第1の通知部と、を有し、
    前記携帯端末は、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したことを検出し、前記電化機器の前記接続情報を基にした前記電化機器との直接接続に失敗したことを検出する第2の検出手段と、前記サーバ装置から前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を受信する受信部と、前記第2の検出手段で検出した情報、前記サーバ装置から受信した前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報に基づいて、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器の前記接続情報の取得に失敗したか、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器との接続確認に失敗したか、又は、前記携帯端末が前記電化機器との直接接続に失敗したかを表示する表示部と、を有し、
    前記サーバ装置は、前記電化機器から受信したNATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗を検出し、前記携帯端末から送信された接続先として所望する前記電化機器の識別情報に該当する前記電化機器の前記接続情報が記憶されておらず前記携帯端末に前記接続情報を送信できない場合に前記接続情報の取得に失敗したこと検出する第3の検出手段と、NATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗の情報と、前記電化機器から通知された前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗した情報を前記接続情報として記憶する記憶部と、前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を前記携帯端末に通知する第2の通知部と、を有する
    通信システム。
  2. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末であって、
    前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したことを検出し、前記電化機器の前記接続情報を基にした前記電化機器との直接接続に失敗したことを検出する検出手段と、
    前記サーバ装置から前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を受信する受信部と、
    前記検出手段で検出した情報、前記サーバ装置から受信した前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報に基づいて、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器の前記接続情報の取得に失敗したか、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器との接続確認に失敗したか、又は、前記携帯端末が前記電化機器との直接接続に失敗したかを表示する表示部と、を有する
    携帯端末。
  3. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末であって、
    前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、
    前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段と、を有する
    携帯端末。
  4. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置であって、
    前記電化機器から受信したNATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗を検出し、前記携帯端末から送信された接続先として所望する前記電化機器の識別情報に該当する前記電化機器の前記接続情報が記憶されておらず前記携帯端末に前記接続情報を送信できない場合に前記接続情報の取得に失敗したこと検出する検出手段と、
    NATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗の情報と、前記電化機器から通知された前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗した情報を前記接続情報として記憶する記憶部と、
    前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を前記携帯端末に通知する通知部と、を有する
    サーバ装置。
  5. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置であって、
    前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段と、
    前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段と、を有する
    サーバ装置。
  6. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末を、
    前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したことを検出し、前記電化機器の前記接続情報を基にした前記電化機器との直接接続に失敗したことを検出する検出手段、
    前記サーバ装置から前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を受信する受信部、
    前記検出手段で検出した情報、前記サーバ装置から受信した前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報に基づいて、前記携帯端末が前記サーバ装置との接続に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器の前記接続情報の取得に失敗したか、前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗したか、前記サーバ装置が前記電化機器との接続確認に失敗したか、又は、前記携帯端末が前記電化機器との直接接続に失敗したかを表示する表示部、
    として機能させるためのプログラム。
  7. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおける携帯端末を、
    前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、
    前記検出手段によって検出された失敗を示す情報をユーザに通知する通知手段、
    として機能させるためのプログラム。
  8. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置を、
    前記電化機器から受信したNATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗を検出し、前記携帯端末から送信された接続先として所望する前記電化機器の識別情報に該当する前記電化機器の前記接続情報が記憶されておらず前記携帯端末に前記接続情報を送信できない場合に前記接続情報の取得に失敗したこと検出する検出手段、
    NATルータの設定情報及びアドレス情報を基にした前記電化機器との接続の失敗の情報と、前記電化機器から通知された前記電化機器がNATルータの設定制御に失敗した情報を前記接続情報として記憶する記憶部、
    前記接続情報又は前記接続情報の取得に失敗した情報を前記携帯端末に通知する通知部、
    として機能させるためのプログラム。
  9. インターネットに接続するプライベートネットワーク内の電化機器と、プライベートネットワーク外の携帯端末と、前記電化機器及び前記携帯端末の直接接続の準備処理を行うインターネット上のサーバ装置と、を備え、前記サーバ装置が、前記携帯端末から前記サーバ装置への接続に応じて前記電化機器の設定情報とアドレス情報とを含む接続情報を前記携帯端末に通知し、前記携帯端末が、前記サーバ装置から取得した前記電化機器の前記接続情報に基づいて前記電化機器との直接接続を試み、前記携帯端末と前記電化機器との直接接続処理手順において直接接続が失敗した場合に、直接接続が失敗した原因がいずれの処理手順にあるかを前記携帯端末が表示する通信システムにおけるサーバ装置を、
    前記電化機器と前記携帯端末との直接接続の準備処理における失敗を検出する検出手段、
    前記検出手段によって検出された失敗を示す情報を前記携帯端末に通知する通知手段、
    として機能させるためのプログラム。
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Families Citing this family (18)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20070254634A1 (en) * 2006-04-27 2007-11-01 Jose Costa-Requena Configuring a local network device using a wireless provider network
WO2008114420A1 (ja) * 2007-03-20 2008-09-25 Pioneer Corporation Ipネットワーク通信システム
US20090129301A1 (en) * 2007-11-15 2009-05-21 Nokia Corporation And Recordation Configuring a user device to remotely access a private network
US20110153808A1 (en) * 2009-12-22 2011-06-23 Jungsub Byun Method and system for providing a performance report in a wireless network
KR101176144B1 (ko) 2010-11-30 2012-08-22 삼성에스디에스 주식회사 다중 네트워크 환경에서의 피어-투-피어 접속 시스템 및 방법
US9774669B2 (en) * 2011-01-28 2017-09-26 Throughtek Co., Ltd. Service infrastructure for serving client nodes based on P2P connections
US9171190B2 (en) * 2011-09-02 2015-10-27 General Electric Company Appliance and method for data exchange in a household
TWI477117B (zh) * 2011-10-06 2015-03-11 Av Tech Corp 網路連線狀態檢測系統及其方法
JP5714467B2 (ja) * 2011-10-24 2015-05-07 株式会社オプティム リモートサポートを受ける携帯型端末、リモートサポート方法、リモートサポート用プログラム、オペレータシステム、オペレータサーバ、及びオペレータ端末
KR20130070308A (ko) * 2011-12-19 2013-06-27 삼성전자주식회사 동적 정책 제공을 위한 정책 결정 장치와 주소 변환 장치 사이의 연동을 위한 방법 및 장치
US8806209B2 (en) * 2012-12-22 2014-08-12 Wigwag, Llc Provisioning of electronic devices
US9525607B2 (en) 2013-01-16 2016-12-20 Hewlett-Packard Development Company, L.P. Connectivity notification
KR102002420B1 (ko) * 2013-01-18 2019-10-01 삼성전자주식회사 이동기기를 이용하는 스마트 홈 시스템
TWI551100B (zh) 2014-06-13 2016-09-21 物聯智慧科技(深圳)有限公司 用以進行點對點連接的方法、伺服器與裝置
CN105100190B (zh) * 2015-05-21 2019-05-10 小米科技有限责任公司 对账户与设备的控制关系进行管理的方法、装置和系统
GB2545639B (en) * 2015-12-14 2019-08-28 Metaswitch Networks Ltd Presence notifications
JP6958084B2 (ja) * 2017-08-02 2021-11-02 セイコーエプソン株式会社 端末装置、稼働情報収集システム、プログラム及び端末装置の作動方法
KR102664820B1 (ko) * 2019-05-28 2024-05-09 삼성에스디에스 주식회사 데이터 전송 방법 및 이를 수행하기 위한 장치

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6382145A (ja) * 1986-09-26 1988-04-12 Mitsubishi Electric Corp Pvcの設定方法
JP2001094537A (ja) * 1999-09-17 2001-04-06 Toshiba Corp エラー処理機能を備えた伝送装置及びエラー処理方法
JP2001309040A (ja) * 2000-04-26 2001-11-02 Ntt Communications Kk ボイスメールシステム及びプログラムを記録した記録媒体
WO2002001820A1 (fr) * 2001-06-22 2002-01-03 Ipex Co., Ltd. Systeme de fourniture d'information au moyen d'une ligne de communication
JP2003234843A (ja) * 2002-02-07 2003-08-22 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 情報収集または提供システムおよび方法、並びに、そのための呼出仲介サーバおよびターミナルアダプタ
JP2003255959A (ja) * 2002-03-05 2003-09-10 Sony Corp 情報処理装置および情報処理方法、情報処理システム、記録媒体、並びにプログラム

Family Cites Families (35)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6112088A (en) * 1996-08-30 2000-08-29 Telefonaktiebolaget, L.M. Ericsson Radio communications system and method for mobile assisted handover between a private network and a public mobile network
US6557037B1 (en) * 1998-05-29 2003-04-29 Sun Microsystems System and method for easing communications between devices connected respectively to public networks such as the internet and to private networks by facilitating resolution of human-readable addresses
WO2000008812A1 (en) * 1998-08-04 2000-02-17 At & T Corp. A method for allocating network resources
DE19904331C1 (de) * 1999-01-28 2000-08-03 Siemens Ag System und Verfahren zur Übertragung von Daten, insbesondere von Daten zum Bedienen und Beobachten eines Automatisierungssystems, über Internet mit asymmetrischer Internetverbindung
US6886095B1 (en) * 1999-05-21 2005-04-26 International Business Machines Corporation Method and apparatus for efficiently initializing secure communications among wireless devices
US6760780B1 (en) * 2000-05-25 2004-07-06 Microsoft Corporation Method and system for proxying telephony messages
JP2001345841A (ja) 2000-05-31 2001-12-14 Sony Corp 通信ネットワークシステム、データ通信方法、および通信中継装置、並びにプログラム提供媒体
JP2001344537A (ja) * 2000-05-31 2001-12-14 Ntt Docomo Inc 電子バリューシステム、通信端末及びサーバ
JP4524906B2 (ja) * 2000-11-06 2010-08-18 ソニー株式会社 通信中継装置、通信中継方法、および通信端末装置、並びにプログラム記憶媒体
US20020075844A1 (en) * 2000-12-15 2002-06-20 Hagen W. Alexander Integrating public and private network resources for optimized broadband wireless access and method
JP4029629B2 (ja) * 2001-03-27 2008-01-09 セイコーエプソン株式会社 通信機器、通信方法およびプログラム
US6988147B2 (en) * 2001-05-31 2006-01-17 Openwave Systems Inc. Method of establishing a secure tunnel through a proxy server between a user device and a secure server
US7114175B2 (en) * 2001-08-03 2006-09-26 Nokia Corporation System and method for managing network service access and enrollment
CN1176535C (zh) * 2001-12-30 2004-11-17 北京长信嘉信息技术有限公司 一种数字家电网络系统
KR100423500B1 (ko) * 2002-01-29 2004-03-18 삼성전자주식회사 인터넷 프로토콜 주소 변환장치 및 이를 이용한홈네트워크 시스템
US20030182559A1 (en) * 2002-03-22 2003-09-25 Ian Curry Secure communication apparatus and method for facilitating recipient and sender activity delegation
US7937471B2 (en) * 2002-06-03 2011-05-03 Inpro Network Facility, Llc Creating a public identity for an entity on a network
JP4113766B2 (ja) * 2002-07-05 2008-07-09 株式会社ショウエンジニアリング 地域通信網を用いた携帯電話システム
US7298733B2 (en) * 2002-07-29 2007-11-20 Ip Talk Corporation Internet communication system, internet communication method, session management server, radio communication device, communication relay server, and program
US20040022258A1 (en) * 2002-07-30 2004-02-05 Docomo Communications Laboratories Usa, Inc. System for providing access control platform service for private networks
US7152111B2 (en) * 2002-08-15 2006-12-19 Digi International Inc. Method and apparatus for a client connection manager
US7139828B2 (en) * 2002-08-30 2006-11-21 Ip Dynamics, Inc. Accessing an entity inside a private network
KR100547719B1 (ko) * 2002-09-10 2006-01-31 삼성전자주식회사 이동통신단말기의 공중망 통화중 상태 정보를 제공할 수 있는 사설용 이동통신 시스템 및 방법
JP3445986B1 (ja) * 2002-09-27 2003-09-16 松下電器産業株式会社 インターネットに接続するサーバ、機器および通信システム
AU2003263610A1 (en) * 2002-09-30 2004-04-23 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Apparatuses, method and computer software products for controlling a home terminal
TW200412101A (en) * 2002-12-23 2004-07-01 Shaw-Hwa Hwang Directly peer-to peer transmission protocol between two virtual network
US7441043B1 (en) * 2002-12-31 2008-10-21 At&T Corp. System and method to support networking functions for mobile hosts that access multiple networks
US7305481B2 (en) * 2003-01-07 2007-12-04 Hexago Inc. Connecting IPv6 devices through IPv4 network and network address translator (NAT) using tunnel setup protocol
FI117181B (fi) * 2003-01-31 2006-07-14 Qitec Technology Group Oy Menetelmä ja järjestelmä käyttäjän identiteetin tunnistamiseksi
ES2264756T3 (es) * 2003-03-27 2007-01-16 Motorola Inc. Comunicacion entre una red privada y un terminal movil itinerante.
US7444508B2 (en) * 2003-06-30 2008-10-28 Nokia Corporation Method of implementing secure access
CN100440886C (zh) * 2003-09-02 2008-12-03 华为技术有限公司 多媒体协议穿越网络地址转换设备的实现方法
EP1816828B1 (en) * 2003-11-07 2018-05-16 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Communication system, information processing apparatus, server, and communication method
KR100648064B1 (ko) * 2004-01-14 2006-11-23 주식회사 케이티프리텔 인증용 무선 단말기 및 이를 이용한 전자 거래 시스템 및그 방법
US8065418B1 (en) * 2004-02-02 2011-11-22 Apple Inc. NAT traversal for media conferencing

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6382145A (ja) * 1986-09-26 1988-04-12 Mitsubishi Electric Corp Pvcの設定方法
JP2001094537A (ja) * 1999-09-17 2001-04-06 Toshiba Corp エラー処理機能を備えた伝送装置及びエラー処理方法
JP2001309040A (ja) * 2000-04-26 2001-11-02 Ntt Communications Kk ボイスメールシステム及びプログラムを記録した記録媒体
WO2002001820A1 (fr) * 2001-06-22 2002-01-03 Ipex Co., Ltd. Systeme de fourniture d'information au moyen d'une ligne de communication
JP2003234843A (ja) * 2002-02-07 2003-08-22 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 情報収集または提供システムおよび方法、並びに、そのための呼出仲介サーバおよびターミナルアダプタ
JP2003255959A (ja) * 2002-03-05 2003-09-10 Sony Corp 情報処理装置および情報処理方法、情報処理システム、記録媒体、並びにプログラム

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