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JP4652153B2 - メールフィルタリングシステム、メールフィルタ、およびプログラム - Google Patents

メールフィルタリングシステム、メールフィルタ、およびプログラム Download PDF

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JP4652153B2 JP2005195154A JP2005195154A JP4652153B2 JP 4652153 B2 JP4652153 B2 JP 4652153B2 JP 2005195154 A JP2005195154 A JP 2005195154A JP 2005195154 A JP2005195154 A JP 2005195154A JP 4652153 B2 JP4652153 B2 JP 4652153B2
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Description

本発明は、電子メールのフィルタリングを行うメールフィルタリングシステム、メールフィルタ、およびプログラムに関する。
近年、フィッシングメール(Phishing mail)を用いたフィッシング詐欺が増えている。フィッシングメールとは、金融機関などからの正規の電子メールを装って、不特定多数のユーザに送信される電子メールのことであり、主にHTML(Hyper Text Markup Language)メールの形式で送信される。フィッシング詐欺とは、フィッシングメールのリンク部分に金融機関などの正規の無害なWebサイトとは異なる有害WebサイトのURL(Uniform Resource Locator)を設定して、その有害Webサイトへユーザを誘導し、ユーザのクレジットカード番号やユーザID/パスワードなどを不正に取得する行為である。
このようなフィッシングメールをフィルタリングにより破棄などの処理を行う技術は多数開示されている。例えば、特許文献1には、有害WebサイトのURLを予め登録しておき、電子メールのリンク部分に設定されているURLが予め登録した有害WebサイトのURLであれば、その電子メールに対し破棄などの処理を行う技術が開示されている。
特開2004−102662号公報
しかし、特許文献1に開示された技術では、有害Webサイトのうち予めURLを登録したサイトのみを対象としている。言い換えれば、有害Webサイトであっても、そのURLが登録されない限りは、電子メールに対し破棄などの処理を行うことができない。
実際に存在する有害Webサイトの数は莫大であると考えられ、その全てを把握して、URLを登録するのは不可能に近いと考えられる。また、ある有害WebサイトについてURLを登録したとしても、有害Webサイトは定期的にURLを変更するため、URLが変更された場合は、すでに登録したURLは意味を持たないものとなる。
そこで、本発明の目的は、有害WebサイトのURLを登録しなくても、リンク部分に有害WebサイトのURLが設定されている電子メールに対して、破棄などの特定の処理を行うことができるメールフィルタリングシステム、メールフィルタ、およびプログラムを提供することにある。
本発明のメールフィルタリングシステムは、認証サーバとメールフィルタとからなる。
本発明の第1の態様によれば、
前記認証サーバは、
電子メールのリンク部分に実際に表示される表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済のものを予め登録する認証情報管理部と、
前記組み合わせの照合要求に応じて、当該組み合わせが前記認証情報管理部に認証済のものとして登録されているかを照合する照合部とを具備し、
前記メールフィルタは、
電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分から前記表示内容と前記リンク先URLとの前記組み合わせを抽出する抽出部と、
前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証サーバに認証済のものとして登録されているかの照合要求を前記認証サーバに送信する照合要求部と、
前記認証サーバによる照合結果を基に、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証サーバに認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行うメール処理部とを具備することを特徴とする。
本発明の第2の態様によれば、
前記認証サーバは、
電子メールのリンク部分に実際に表示される表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済のものを予め登録し、認証済の前記組み合わせの取得要求に応じて、予め登録された認証済の前記組み合わせを該取得要求の要求元に送信する第1の認証情報管理部を具備し、
前記メールフィルタは、
定期的に認証済の前記組み合わせの取得要求を前記認証サーバに送信し、該取得要求に応じて前記認証サーバから送信されてきた認証済の前記組み合わせを登録する第2の認証情報管理部と、
電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分から前記表示内容と前記リンク先URLとの前記組み合わせを抽出する抽出部と、
前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記第2の認証情報管理部に認証済のものとして登録されているかを照合する照合部と、
前記照合部による照合結果を基に、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記第2の認証情報管理部に認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行うメール処理部とを具備することを特徴とする。
なお、前記メール処理部は、前記特定の処理として、電子メールを破棄する処理を行うこととしても良く、電子メールのメールサブジェクトおよび/またはメール本文の内容を編集する処理を行うこととしても良い。
本発明によれば、認証サーバにおいて、電子メールのリンク部分に表示される表示内容とそのリンク部分のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済の組み合わせが予め登録され、メールフィルタにおいて、受信した電子メールから抽出した組み合わせが認証サーバに予め登録された認証済のものでなければ、そのような電子メールに対し全て一律に特定の処理を行う。
したがって、有害WebサイトのURLを登録しなくても、有害Webサイトへのリンク部分が設定されている電子メールに対して、破棄などの特定の処理を行うことができるという効果を奏する。
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
(第1の実施形態)
図1を参照すると、本発明の第1の実施形態のメールフィルタリングシステムは、登録端末10と、認証サーバ20と、メールフィルタ30と、メールフィルタ管理端末40と、メールサーバ50と、メール受信端末60と、メール送信端末70とから構成されており、これらの各構成要素はプログラム制御により動作する。なお、登録端末10、認証サーバ20、メールフィルタ30、およびメール送信端末70は、インターネットなどのネットワーク80を介して相互に接続されている。また、メールフィルタ30には、メールフィルタ管理端末40およびメールサーバ50が接続され、メールサーバ50にはメール受信端末60が接続されている。
電子メールにおいては、URLとリンクしていることを表すリンク部分に、その電子メールに実際に表示される表示内容と、そのリンク部分をクリックすることにより実際にリンクされるリンク先URLとが設定されている。本発明は、電子メールにおけるリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせに着目したものである。
登録端末10は、電子メールのリンク部分に設定される表示内容とリンク先URLとの組み合わせについての認証申請を行う組織のコンピュータである。登録端末10は、上記の組織がユーザであれば、そのユーザの家庭などに設置され、上記の組織が企業であれば、その企業に設置される。登録端末10は、各種情報が入力される操作部11と、各種情報が表示される表示部12と、リンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせの認証申請用の申請フォームを認証サーバ20に要求する申請フォーム要求部13と、申請フォームにおいて入力された、認証申請する組み合わせに係る申請情報を、認証サーバ20に送信する申請情報送信部14とを有している。
認証サーバ20は、フィッシングメールの対策を講じる公共機関やそれに準ずる機関に設置されるコンピュータである。認証サーバ20は、認証申請用の申請フォームを管理し、登録端末10から要求された場合に送信する申請フォーム管理部21と、登録端末10からの申請情報を一時的に登録し管理する申請情報管理部22と、登録端末10から認証申請されたリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが上記の公共機関などで認証された場合に、認証済の組み合わせに係る認証情報として登録し管理する認証情報管理部23と、メールフィルタ30から認証済であるかの照合を要求されたリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証情報管理部23に認証済の認証情報として登録されているか照合し、その照合結果をメールフィルタ30に送信する照合部24とを有している。
メールフィルタ30は、メール送信端末70からメール受信端末60宛てに送信された電子メールを受け付けるメールサーバ50の前段に設置されるコンピュータである。メールフィルタ30は、非認証メール(電子メールに設定されているリンク部分が非認証であるもの)の処理方法設定用の設定フォームを管理し、メールフィルタ管理端末40から要求された場合に送信する設定フォーム管理部31と、メールフィルタ管理端末40からの非認証メールの処理方法に係る設定情報を登録し管理する設定情報管理部32と、メール送信端末70からの電子メールを受信するメール受信部33と、受信された電子メールに設定されているリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせを抽出する抽出部34と、電子メールのリンク部分から抽出された表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるか否かの照合を認証サーバ20に要求する照合要求部35と、認証サーバ20による照合結果を基に、電子メールのリンク部分から抽出された表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であると判定した場合はその電子メールを透過させる処理を行い、非認証である場合は、メールフィルタ管理端末40によって設定され設定情報管理部32に登録された非認証メールの処理方法の設定情報に従い、その電子メールに対し、破棄、編集などの特定の処理を行うメール処理部36とを有している。
メールフィルタ管理端末40は、システム管理者(フィッシングメールの対策を講じる公共機関やそれに準ずる機関でも良い)側に設置されたコンピュータである。メールフィルタ管理端末40は、各種情報が入力される操作部41と、各種情報が表示される表示部42と、非認証メールの処理方法設定用の設定フォームをメールフィルタ30に要求する設定フォーム要求部43と、設定フォームにおいて入力された設定情報をメールフィルタ30に送信する設定情報送信部44とを有している。
メールサーバ50は、インターネットプロバイダなどに設置されるコンピュータである。メールサーバ50は、メール送信端末70からメール受信端末60宛てに送信された電子メールのうち、メールフィルタ30を通過した電子メール(メールフィルタ30をそのまま透過した電子メールや、メールフィルタ30で編集された上で通過した電子メール)を受信するメール受信部51と、メール受信部51で受信された電子メールを、メールアドレスにしたがってメール受信端末60に配信するメール配信部52とを有している。
メール受信端末60は、受信者の家庭に設置される家庭用パーソナルコンピュータや受信者が携帯するインターネット接続機能を備える携帯電話端末などのコンピュータである。メール受信端末60は、各種情報が入力される操作部61と、各種情報が表示される表示部62と、電子メールを受信するメール受信部63とを有している。
メール送信端末70は、送信者の家庭に設置される家庭用パーソナルコンピュータや送信者が携帯するインターネット接続機能を備える携帯電話端末などのコンピュータである。メール送信端末70は、各種情報が入力される操作部71と、各種情報が表示される表示部72と、電子メールを作成するメール作成部73と、電子メールを送信するメール送信部74とを有している。
なお、図1は、登録端末10、認証サーバ20、メールフィルタ30、メールフィルタ管理端末40、メールサーバ50、メール受信端末60、およびメール送信端末70の内部構成として、本発明を実施するための要部の構成のみを示すものである。すなわち、実際には、当然ながら一般的な他の要素(例えば、メール受信端末60に設けられるメール作成部など)も設けられているが、これらは本発明の本質的な部分ではないため、説明の便宜を図るべく、図1からは省略している。
以下、本実施形態のメールフィルタリングシステムの動作について説明する。なお、以下の説明では、電子メールがHTMLメールであるものとして説明するが、本発明はこれに限らず、URLへのリンクを表すリンク部分が設定されていれば、通常の電子メールにも適用可能であることは言うまでもない。
最初に、認証申請を行う組織が、HTMLメールに設定するリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせについての認証申請を行い、その組み合わせを認証情報として認証サーバ20に登録する場合の動作について説明する。
図2を参照すると、認証申請を行う組織は、まず、認証申請用の申請フォームの取得指示を登録端末10の操作部11に入力する。これを受けて、登録端末10では、申請フォーム要求部13が、ネットワーク80を介して認証サーバ20が開設するWebサイトにアクセスする(ステップA1)。以降、申請フォーム要求部13は、上記の組織による操作部11への入力内容に基づき、申請フォーム取得要求を認証サーバ20に送信する。
次に、認証サーバ20では、申請フォーム管理部21が、ネットワーク80を介して登録端末10へ申請フォームを送信する(ステップA2)。
次に、登録端末10では、ステップA2で認証サーバ20から送信された申請フォームが申請フォーム要求部13に受信され、表示部12に表示される(ステップA3)。これを受けて、上記の組織は、ステップA3で表示された申請フォームにおいて、認証申請するリンク部分の表示内容とリンク先URLとを含む申請情報を操作部11に入力する(ステップA4)。
例えば、図3に示すように、上記の組織は、認証申請を行うリンク部分について、表示内容「中尾商会」、リンク先URL「http://hide.com」を該当するテキストボックスに入力し、さらに、自己の組織について、組織名、住所、電話番号、代表者を、該当するテキストボックスに入力する。
さらに、上記の組織は、ステップA4で入力した申請情報の認証サーバ20への送信指示を登録端末10の操作部11に入力する(例えば、図3の「申請」ボタンをマウスでクリックする)。これを受けて、登録端末10では、申請情報送信部14が、ステップA4で入力された申請情報を、ネットワーク80を介して認証サーバ20に送信する(ステップA5)。
認証サーバ20では、ステップA5で登録端末10から送信された申請情報が申請情報管理部22にて受信され、一時的に登録される(ステップA6)。
ここで、フィッシングメールの対策を講じる公共機関やそれに準ずる機関は、申請情報管理部22に一時的に登録された申請情報が適切であるかを審議する。例えば、リンク部分のリンク先URL、組織の情報などが、日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)などで管理されている情報と一致するか、またリンク部分の表示内容は適切であるかを審議する。
審議の結果、申請情報管理部22に一時的に登録された申請情報が適切であれば、その後、認証情報管理部23が、申請情報管理部22に一時的に登録された申請情報を、認証済のリンク部分の認証情報として登録する(ステップA7)。
このようにして、認証サーバ20では、HTMLメールに設定する認証済のリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせに係る認証情報が、認証情報管理部23に登録される。
次に、メールフィルタ30における非認証メールの処理方法を設定する場合の動作について説明する。
図4を参照すると、システム管理者は、まず、メールフィルタ30における非認証メールの処理方法設定用の設定フォームの取得指示をメールフィルタ管理端末40の操作部41に入力する。これを受けて、メールフィルタ管理端末40では、設定フォーム要求部43が、HTTP接続などによりメールフィルタ30にアクセスする(ステップB1)。以降、設定フォーム要求部43は、システム管理者による操作部41への入力内容に基づき、設定フォームの取得要求を認証サーバ20に送信する。
次に、メールフィルタ30では、設定フォーム管理部31が、メールフィルタ管理端末40へ設定フォームを送信する(ステップB2)。
次に、メールフィルタ管理端末40では、ステップB2でメールフィルタ30から送信された設定フォームが設定フォーム要求部43に受信され、表示部42に表示される(ステップB3)。これを受けて、システム管理者は、ステップB3で表示された設定フォームにおいて、非認証メールの処理方法の種類などの設定情報を操作部41に入力する(ステップB4)。
例えば、図5に示すように、システム管理者は、非認証メールの処理方法として、非認証メールのメールサブジェクトやメール本文を編集する「編集」を設定し、さらに、メールサブジェクトの編集方法として、メールサブジェクトを「★このメールは怪しかばい★」という付与情報に完全編集すること、非認証のリンク部分の編集方法として、リンク部分の前に「→→このリンクは危険かも→→」という付与情報を付与することを設定する。なお、図5では、非認証メールの処理方法として、非認証メールをそのまま透過させる「無視」、非認証メールを破棄する「破棄」を設定することも可能である。ただし、本実施形態のメールフィルタリングシステムを用いてフィッシング詐欺を防ぐには、非認証メールの処理方法として「通過」を選択することはあり得ない。よって、フィッシング詐欺を防ぐには、非認証メールの処理方法の選択肢を「破棄」と「編集」の2つだけにして、いずれかを選択することとしても良い。
さらに、システム管理者は、ステップB4で入力した設定情報のメールフィルタ30への送信指示を、メールフィルタ管理端末40の操作部41に入力する(例えば、図5の「設定」ボタンをマウスでクリックする)。これを受けて、メールフィルタ管理端末40では、設定情報送信部44が、ステップB4で入力された設定情報を、メールフィルタ30に送信する(ステップB5)。
その後、メールフィルタ30では、設定情報管理部32が、ステップB5でメールフィルタ管理端末40から送信された設定情報を受信し、登録する(ステップB6)。
このようにして、メールフィルタ30では、非認証メール受信時の非認証メールの処理方法の設定情報が設定情報管理部32に登録される。
次に、メール送信端末70からメール受信端末60に対し、認証済メール(電子メールに含まれているリンク部分が認証済であるもの)を送信する場合の動作について説明する。
図6を参照すると、メール送信端末70では、メール作成部73が、送信者による操作部71への入力内容に基づいて、認証済のリンク部分を設定したHTMLメールを作成する(ステップC1)。
例えば、図7に示すように、「中尾商会」の部分がリンク部分となっているHTMLメールを作成する。このHTMLメールは、HTML言語によって記述されており、「中尾商会」の部分のソースは図8のようになっている。つまり、図7に示したHTMLメールにおいては、リンク部分となる「中尾商会」の部分には、a−TAGによって、表示内容の「中尾商会」と実際のリンク先URLの「http://hide.com」が設定されている。
次に、メール送信端末70では、メール送信部74が、ステップC1で作成されたHTMLメールを、ネットワーク80を介してメール受信端末60へ向けて送信する(ステップC2)。このHTMLメールは、メールサーバ50の前段に設置されたメールフィルタ30にて一旦受信される。
次に、メールフィルタ30では、ステップC2でメール送信端末70から送信されたHTMLメールがメール受信部33にて受信されると、抽出部34が、上述のa−TAGを検索し、そのa−TAGによってリンク部分に設定されている表示内容「中尾商会」とリンク先URL「http://hide.com」とを抽出する(ステップC3)。次に、照合要求部35は、ステップC3で抽出されたリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるか否かの照合を要求するために、その組み合わせをネットワーク80を介して認証サーバ20に送信する(ステップC4)。
次に、認証サーバ20では、照合部24が、メールフィルタ30からのリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが図2のステップA7で認証情報管理部23に登録された認証情報と一致するかを検索することで、その組み合わせが認証済であるか否かを照合し(ステップC5)、その照合結果をネットワーク80を介してメールフィルタ30へ返信する(ステップC6)。
メールフィルタ30では、メール処理部36が、認証サーバ20からの照合結果を受信し、その照合結果に基づいて、ステップC2で受信したHTMLメールが認証済メールもしく非認証メールのいずれであるかを判定し、さらに、そのHTMLメールの処理方法を判定する(ステップC7)。ここでは、受信したHTMLメールに設定されているリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるため、認証済メールと判定し、さらに処理方法を「透過」と判定し、HTMLメールをメールサーバ50へそのまま透過させる(ステップC8)。
メールサーバ50では、メールフィルタ30を透過したHTMLメールがメール受信部33にて受信されると、メール配信部52が、そのHTMLメールを配信先のメール受信端末60へ配信する(ステップC9)。
その後、メール受信端末60では、メールサーバ50から配信されたHTMLメールが、メール受信部63にて受信され(ステップC10)、受信者による操作部61への入力内容にしたがって、表示部62に表示される。
このようにして、メール受信端末60では、認証サーバ20にて認証済で安全なリンク部分が設定されているHTMLメールを意識すること無く受信することが可能となる。
次に、メール送信端末70からメール受信端末60に対し、非認証メールを送信する場合の動作について説明する。
図9を参照すると、メール送信端末70では、メール作成部73が、送信者による操作部71への入力内容に基づいて、非認証のリンク部分を設定したHTMLメールを作成する(ステップD1)。
例えば、図10に示すように、「中尾商会」の部分がリンク部分となっているHTMLメールを作成する。このHTMLメールは、HTML言語によって記述されており、「中尾商会」の部分のソースは図11のようになっている。つまり、図10に示したHTMLメールにおいては、リンク部分の表示内容「中尾商会」は認証を受けた表示内容と同じように見えるが、実際のリンク先URLは認証を受けたものとは異なる「http://nusutto.tv」が設定されている。
次に、メール送信端末70では、メール送信部74が、ステップD1で作成されたHTMLメールを、ネットワーク80を介してメール受信端末60へ向けて送信する(ステップD2)。このHTMLメールは、メールサーバ50の前段に設置されたメールフィルタ30にて一旦受信される。
メールフィルタ30では、メール送信端末70からのHTMLメールがメール受信部33にて受信されると、抽出部34が、上述のa−TAGを検索し、そのa−TAGによってリンク部分に設定されている表示内容「中尾商会」と実際のリンク先URL「http://nusutto.tv」とを抽出する(ステップD3)。次に、照合要求部35は、ステップD3で抽出されたリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるか否かの照合を要求するために、その組み合わせをネットワーク80を介して認証サーバ20に送信する(ステップD4)。
認証サーバ20では、照合部24が、メールフィルタ30からのリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが図2のステップA8で認証情報管理部23に登録された認証情報と一致するかを検索することで、その組み合わせが認証済であるか否かを照合し(ステップD5)、その照合結果をネットワーク80を介してメールフィルタ30へ返信する(ステップD6)。
メールフィルタ30では、メール処理部36が、認証サーバ20からの照合結果を受信し、その照合結果に基づいて、ステップD2で受信したHTMLメールが認証済メールもしく非認証メールのいずれであるかを判定し、さらに、そのHTMLメールの処理方法を判定する(ステップD7)。ここでは、受信したHTMLメールに設定されてるリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが非認証であるため、受信したHTMLメールを非認証メールと判定する。さらに、非認証メールの処理方法を図4のステップB6で設定情報管理部32に登録された設定情報に基づいて判定する。ここでは、図5に示すような編集内容で編集を行う「編集」と判定し、受信したHTMLメールを図12に示すようなHTMLメールに編集し(ステップD8)、編集したHTMLメールをメールサーバ50へ送信する(ステップD9)。
メールサーバ50では、メールフィルタ30から送信されたHTMLメールがメール受信部33にて受信されると、メール配信部52が、そのHTMLメールを配信先のメール受信端末60へ配信する(ステップD10)。
その後、メール受信端末60では、メールサーバ50から配信されたHTMLメールが、メール受信部63にて受信され(ステップD11)、受信者による操作部61への入力内容にしたがって、表示部62に表示される。
このようにして、メール受信端末60では、HTMLメールに設定されているリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせが、認証サーバ20で認証されていない危険なものであることがサブジェクトやメール本文中に明示的に示されるため、メール受信端末60の受信者は、十分な注意を払ってHTMLメールを読むようになり、また、非認証リンク部分に設定されているリンク先URLでは安易に個人情報を入力しないよう喚起を促すことが可能となる。
なお、図9では、非認証メールの処理方法を、図5に示すような編集内容の「編集」に設定されているものとして説明したが、「破棄」に設定することにより、受信したHTMLメールをステップD7の次段において破棄し、メール受信端末60へのHTMLメールの配信を行わないようにすることも可能である。
上述したように本実施形態では、認証サーバ20において、電子メールのリンク部分に表示される表示内容とそのリンク部分のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせとして、有害Webサイトの組み合わせではなく、認証済で無害なWebサイトの組み合わせが予め登録されており、メールフィルタ30において、受信した電子メールから抽出した組み合わせが認証サーバ20に予め登録された認証済のものでなければ、そのような電子メールに対し全て一律に破棄などの特定の処理を行う。
したがって、有害Webサイトへのリンクを表すリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせを登録しなくても、有害Webサイトへのリンク部分が設定されている電子メールに対して、破棄などの特定の処理を行うことができる。
これをフィッシング詐欺を行うフィッシング業者から見れば、メールフィルタ30で破棄等の特定の処理が行われることなくフィッシングメールを通過させるには、フィッシングメールに設定する有害Webサイトへのリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせを認証サーバ20に登録しなければならない。
しかし、本実施形態では、有害Webサイトに係る組み合わせについての認証申請があったとしても、そのような組み合わせについては認証され、登録されることがない。よって、新たに発生した有害WebサイトやURL変更のあった有害Webサイトへのリンクが設定されているフィッシングメールを受信した場合にも、そのようなフィッシングメールに対して破棄などの特定の処理を確実に行うことができる。
また、本実施形態では、認証済で無害なWebサイトのリンク先URLを単独で登録するのではなく、リンク部分の表示内容との組み合わせとして登録しているため、フィッシング詐欺を行う行為者がフィッシングメールのリンク部分に実際の表示内容とは異なるリンク先を設定することを防ぐことができる。
より具体的には、例えば、特定の処理として、電子メールを破棄する処理を行えば、電子メールの受信者は、常に認証済で安全な表示内容とリンク先URLがリンク部分に設定されている電子メールを、意識する事無く受信することができる。また、特定の処理として、電子メールを編集する処理を行えば、リンク部分が認証されていないことをメールサブジェクトやメール本文中に明示的に示すことができるため、電子メールの受信者は、十分な注意を払って電子メールを読むようになり、リンク部分に設定されているリンク先URLでは安易に個人情報を入力しないように注意するようになると考えられる。
このように、本実施形態では、ユーザがフィッシングメールを受信したり、フィッシングメールから有害Webサイトへ誘導されたりすることを防ぐことができるため、ユーザのクレジットカード番号などの情報を万全に保障することができ、フィッシング詐欺からユーザを保護する手段として社会に寄与することが期待できる。
また、本実施形態では、メールフィルタ30をメールサーバ50の前段に設置しているため、メールサーバ50が複数設けられている場合に、複数のメールサーバ50のそれぞれに対するHTMLメールが非認証メールであるか否かの照合を、少ないメールフィルタ30にて実施することができる。
また、本実施形態では、HTMLメールが非認証メールであるか否かを照合する照合処理をメールフィルタ30にて行い、メールの受信処理をメールサーバ50にて行っており、照合処理とメール受信処理とを別々の装置で行うため、メールサーバ50には何ら影響を与えること無く照合処理を行うことができる。
(第2の実施形態)
第1の実施形態では、メールフィルタ30が、電子メールのリンク部分から抽出した表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるかの照合を認証サーバ20に要求し、認証サーバ20が、認証情報を検索することで照合を行っていた。
これに対して、本発明の第2の実施形態では、メールフィルタ30Aが、認証サーバ20Aの認証情報を定期的に取得・登録し、その登録した認証情報を検索することで、HTMLメールのリンク部分から抽出した表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるかの照合を行う点が第1の実施形態とは異なる。
図13を参照すると、本発明の第2の実施形態のメールフィルタリングシステムは、図1の第1の実施形態と比較して、認証サーバ20およびメールフィルタ30の代わりに、それぞれ認証サーバ20Aおよびメールフィルタ30Aを設けた点が異なる。
認証サーバ20Aは、図1の認証サーバ20と比較して、照合部24を削除した点が異なる。
メールフィルタ30Aは、図1のメールフィルタ30と比較して、照合要求部35を削除し、その代わりに、認証サーバ20Aの認証情報を定期的に取得し登録する認証情報管理部37と、認証情報管理部37に登録された認証情報を検索することで、抽出部34によりHTMLメールのリンク部分から抽出された表示内容とリンク先URLとの組み合わせが認証済であるかの照合を行う照合部38とを新たに追加した点が異なる。
以下、本実施形態のメールフィルタリングシステムの動作について説明する。なお、以下の説明では、電子メールがHTMLメールであるものとして説明するが、本発明はこれに限らず、URLへのリンクを表すリンク部分が設定されていれば、通常の電子メールにも適用可能であることは言うまでもない。
ただし、認証申請を行う組織がHTMLメールに表示するリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせの認証申請を行い、その組み合わせを認証情報として認証サーバ20Aに登録する場合の動作(図2のステップA1〜A7)と、メールフィルタ30における非認証メールの処理方法を設定する場合の動作(図4のステップB1〜B6)については、第1の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
最初に、メールフィルタ30Aが、認証サーバ20Aの認証情報を取得し登録する場合の動作について説明する。
図14を参照すると、メールフィルタ30Aでは、認証情報管理部37が、予め決められた特定の時間(例えば、毎日AM:04:00など)になると(ステップE1)、ネットワーク80を介して認証サーバ20Aへ認証情報取得要求を送信する(ステップE2)。
次に、認証サーバ20Aでは、認証情報管理部23が、その時点で認証済の認証情報として登録されているリンク部分の表示内容とリンク先URLとの全組み合わせを、ネットワーク80を介してメールフィルタ30Aへ送信する(ステップE3)。
その後、メールフィルタ30Aでは、認証情報管理部37が、ステップE3で認証サーバ20から送信された認証済のリンク部分の表示内容とリンク先URLとの全組み合わせを受信し、登録する(ステップE4)。
次に、メール送信端末70からメール受信端末60に対し、認証済メールまたは非認証メールを送信する場合の動作について説明する。
図15を参照すると、メール送信端末70では、メール作成部73が、非認証または認証済のリンク部分を含むHTMLメールを作成し(ステップF1)、メール送信部74が、ステップD1で作成されたHTMLメールを、ネットワーク80を介してメール受信端末60へ向けて送信する(ステップF2)。このHTMLメールは、メールサーバ50の前段に設置されたメールフィルタ30Aにて一旦受信される。
メールフィルタ30Aでは、メール送信端末70からのHTMLメールがメール受信部33にて受信されると、抽出部34が、HTMLメールのリンク部分から表示内容と実際のリンク先URLとを抽出する(ステップF3)。次に、照合部38は、HTMLメールのリンク部分から抽出された表示内容とリンク先URLとの組み合わせが図14のステップE4で認証情報管理部37に登録された認証情報と一致するかを検索することで、その組み合わせが認証済であるか否かを照合する(ステップF4)。次に、メール処理部36は、照合部38による照合結果に基づいて、ステップF2で受信したHTMLメールが認証済メールもしく非認証メールのいずれであるかを判定し、さらに、そのHTMLメールの処理方法を判定する(ステップF5)。例えば、受信したHTMLメールを認証済メールと判定すれば、処理方法を「透過」と判定し、非認証メールと判定すれば、図4のステップB6で設定情報管理部32に登録された設定情報に基づいて、処理方法を「透過」、「破棄」、「編集」等と判定する。
その後、メールフィルタ30Aでは、メール処理部36が、ステップF5で判定した処理方法に従った動作(「透過」、「破棄」、「編集」等)を行う(ステップF6)。なお、ステップF6およびそれ以降の動作は、第1の実施形態の動作(図6のステップC8〜C10、図9のステップD8〜D11)と同様であるため、説明を省略する。
上述したように本実施形態では、第1の実施形態と同様の効果を得ることができることに加えて、メールフィルタ30Aにおいて、メール送信端末70からのHTMLメールの受信をトリガとして、認証サーバ20Aへ照合要求を行う手順が省かれるため、効率よくフィルタリングを行うことができる。
なお、本発明においては、第1の実施形態のメールフィルタ30および第2の実施形態のメールフィルタ30Aは、上述した専用のハードウェア資源により実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な機能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをメールフィルタ30,30Aに読み込ませ、実行するものであっても良い。コンピュータ読み取り可能な機能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、CD−ROM等の記録媒体、メールフィルタ30,30Aに内蔵される不図示のハードディスク装置等の記憶装置を指す。
また、本発明においては、上述のメールフィルタ30,30Aの機能を実現するためのプログラムをメール受信端末60に読み込ませ、実行するものであっても良い。この場合、メールフィルタ30,30Aの機能をメール受信端末60が兼ねることになるため、メールフィルタ30,30Aを省略することができる。これにより、メールフィルタ30,30Aを設置するための場所が不要となり、また、メールフィルタ30,30Aを購入するための投資額を低く抑えることが可能となる。
本発明の第1の実施形態のメールフィルタリングシステムの構成を示す図である。 図1に示したメールフィルタリングシステムにおいて、HTMLメールに設定するリンク部分の表示内容とリンク先URLとの組み合わせを認証サーバに登録する場合の動作を説明するフローチャートである。 図2に示したステップA4において申請フォームに入力された申請情報の一例を示す図である。 図1に示したメールフィルタリングシステムにおいて、メールフィルタにおける非認証メールの処理方法を設定する場合の動作を説明するフローチャートである。 図4に示したステップB4において設定フォームに入力された設定情報の一例を示す図である。 図1に示したメールフィルタリングシステムにおいて、メール送信端末からメール受信端末に対して認証済メールを送信する場合の動作を説明するフローチャートである。 図6に示したステップC1において作成されたHTMLメールの一例を示す図である。 図7に示したリンク部分の設定内容の一例を示す図である。 図1に示したメールフィルタリングシステムにおいて、メール送信端末からメール受信端末に対して非認証メールを送信する場合の動作を説明するフローチャートである。 図9に示したステップD1において作成されたHTMLメールの一例を示す図である。 図10に示したリンク部分の設定内容の一例を示す図である。 図9に示したステップD8において編集されたHTMLメールの一例を示す図である。 本発明の第2の実施形態のメールフィルタリングシステムの構成を示す図である。 図13に示したメールフィルタリングシステムにおいて、HTMLメールに設定するリンク部分の表示内容とリンク先URLとの認証済の組み合わせをメールフィルタに登録する場合の動作を説明するフローチャートである。 図13に示したメールフィルタリングシステムにおいて、メール送信端末からメール受信端末に対して認証済メールまたは非認証メールを送信する場合の動作を説明するフローチャートである。
符号の説明
10 登録端末
11 操作部
12 表示部
13 申請フォーム要求部
14 申請情報送信部
20,20A 認証サーバ
21 申請フォーム管理部
22 申請情報管理部
23 認証情報管理部
24 照合部
30,30A メールフィルタ
31 設定フォーム管理部
32 設定情報管理部
33 メール受信部
34 抽出部
35 照合要求部
36 メール処理部
37 認証情報管理部
38 照合部
40 メールフィルタ管理端末
41 操作部
42 表示部
43 設定フォーム要求部
44 設定情報送信部
50 メールサーバ
51 メール受信部
52 メール配信部
60 メール受信端末
61 操作部
62 表示部
63 メール受信部
70 メール送信端末
71 操作部
72 表示部
73 メール作成部
74 メール送信部
80 ネットワーク

Claims (12)

  1. 電子メールのフィルタリングを行うメールフィルタリングシステムであって、
    電子メールのリンク部分に実際に表示される表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済のものを予め登録する認証情報管理部と、前記組み合わせの照合要求に応じて、当該組み合わせが前記認証情報管理部に認証済のものとして登録されているかを照合する照合部とを具備する認証サーバと、
    電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分から前記表示内容と前記リンク先URLとの前記組み合わせを抽出する抽出部と、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証サーバに認証済のものとして登録されているかの照合要求を前記認証サーバに送信する照合要求部と、前記認証サーバによる照合結果を基に、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証サーバに認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行うメール処理部とを具備するメールフィルタと、を有するメールフィルタリングシステム。
  2. 電子メールのフィルタリングを行うメールフィルタリングシステムであって、
    電子メールのリンク部分に実際に表示される表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済のものを予め登録し、認証済の前記組み合わせの取得要求に応じて、予め登録された認証済の前記組み合わせを該取得要求の要求元に送信する第1の認証情報管理部を具備する認証サーバと、
    定期的に認証済の前記組み合わせの取得要求を前記認証サーバに送信し、該取得要求に応じて前記認証サーバから送信されてきた認証済の前記組み合わせを登録する第2の認証情報管理部と、電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分から前記表示内容と前記リンク先URLとの前記組み合わせを抽出する抽出部と、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記第2の認証情報管理部に認証済のものとして登録されているかを照合する照合部と、前記照合部による照合結果を基に、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記第2の認証情報管理部に認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行うメール処理部とを具備するメールフィルタと、を有するメールフィルタリングシステム。
  3. 前記メール処理部は、前記特定の処理として、電子メールを破棄する処理を行う、請求項1または2に記載のメールフィルタリングシステム。
  4. 前記メール処理部は、前記特定の処理として、電子メールのメールサブジェクトおよび/またはメール本文の内容を編集する処理を行う、請求項1または2に記載のメールフィルタリングシステム。
  5. 電子メールのフィルタリングを行うメールフィルタであって、
    電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分に実際に表示されている表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となっているリンク先URLとの組み合わせを抽出する抽出部と、
    前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが、認証サーバに認証済のものとして登録されているかの照合要求を前記認証サーバに送信する照合要求部と、
    前記認証サーバによる照合結果を基に、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証サーバに認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行うメール処理部とを具備するメールフィルタ。
  6. 電子メールのフィルタリングを行うメールフィルタであって、
    定期的に、電子メールのリンク部分に実際に表示される表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済のものの取得要求を認証サーバに送信し、該取得要求に応じて前記認証サーバから送信されてきた認証済の前記組み合わせを登録する認証情報管理部と、
    電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分から前記表示内容と前記リンク先URLとの前記組み合わせを抽出する抽出部と、
    前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証情報管理部に認証済のものとして登録されているかを照合する照合部と、
    前記照合部による照合結果を基に、前記抽出部により電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証情報管理部に認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行うメール処理部とを具備するメールフィルタ。
  7. 前記メール処理部は、前記特定の処理として、電子メールを破棄する処理を行う、請求項5または6に記載のメールフィルタ。
  8. 前記メール処理部は、前記特定の処理として、電子メールのメールサブジェクトおよび/またはメール本文の内容を編集する処理を行う、請求項5または6に記載のメールフィルタ。
  9. 電子メールのフィルタリングを行うコンピュータに、
    電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分に実際に表示されている表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となっているリンク先URLとの組み合わせを抽出する第1のステップと、
    前記第1のステップで電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが、認証サーバに認証済のものとして登録されているかの照合要求を前記認証サーバに送信する第2のステップと、
    前記認証サーバによる照合結果を基に、前記第1のステップで電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが前記認証サーバに認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行う第3のステップとを実行させるプログラム。
  10. 電子メールのフィルタリングを行うコンピュータに、
    定期的に、電子メールのリンク部分に実際に表示される表示内容と該リンク部分の実際のリンク先となるリンク先URLとの組み合わせのうち認証済のものの取得要求を認証サーバに送信し、該取得要求に応じて前記認証サーバから送信されてきた認証済の前記組み合わせを登録する第1のステップと、
    電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのリンク部分から前記表示内容と前記リンク先URLとの前記組み合わせを抽出する第2のステップと、
    前記第2のステップで電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが、前記第1のステップで認証済のものとして登録されているかを照合する第3のステップと、
    前記第3のステップでの照合結果を基に、前記第2のステップで電子メールのリンク部分から抽出された前記組み合わせが、前記第1のステップで認証済のものとして登録されていないと判定した場合、当該電子メールに対して予め設定された特定の処理を行う第4のステップとを実行させるプログラム。
  11. 前記第4のステップでは、前記特定の処理として、電子メールを破棄する処理を行う、請求項9または10に記載のプログラム。
  12. 前記第4のステップでは、前記特定の処理として、電子メールのメールサブジェクトおよび/またはメール本文の内容を編集する処理を行う、請求項9または10に記載のプログラム。
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Families Citing this family (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4865581B2 (ja) * 2007-02-08 2012-02-01 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ コンテンツ流通管理装置及びコンテンツ流通システム
JP4995590B2 (ja) 2007-02-14 2012-08-08 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ コンテンツ流通管理装置、通信端末、プログラム及びコンテンツ流通システム
JP5014238B2 (ja) 2008-04-24 2012-08-29 キヤノン株式会社 画像表示装置、その制御方法
KR101647306B1 (ko) * 2010-03-22 2016-08-10 삼성전자주식회사 휴대용 단말기에서 전력 소모를 줄이기 위한 장치 및 방법
CN101834846B (zh) * 2010-03-30 2012-10-17 王兴强 一种未成年人健康网站认证系统及其认证方法
JP6897257B2 (ja) 2017-04-12 2021-06-30 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 電子メール処理装置および電子メール処理プログラム
JP6504218B2 (ja) * 2017-09-15 2019-04-24 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラム
JP6730692B2 (ja) * 2018-11-15 2020-07-29 デジタルア−ツ株式会社 情報処理装置、情報処理方法、及び情報処理プログラム
JP2019053784A (ja) * 2018-12-28 2019-04-04 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラム

Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006285844A (ja) * 2005-04-04 2006-10-19 Katsuyoshi Nagashima フィッシング詐欺防止システム
JP2006338494A (ja) * 2005-06-03 2006-12-14 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 正当サイト検証方法、装置、およびプログラム

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7451487B2 (en) * 2003-09-08 2008-11-11 Sonicwall, Inc. Fraudulent message detection
US8769671B2 (en) * 2004-05-02 2014-07-01 Markmonitor Inc. Online fraud solution

Patent Citations (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006285844A (ja) * 2005-04-04 2006-10-19 Katsuyoshi Nagashima フィッシング詐欺防止システム
JP2006338494A (ja) * 2005-06-03 2006-12-14 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> 正当サイト検証方法、装置、およびプログラム

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