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JP4651374B2 - 通信方法および装置 - Google Patents

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Description

本発明は、通信技術に関し、特に放送されている番組を受信する機能と、通信する機能とが共存する通信方法および装置に関する。
テレビジョン放送の番組(以下、「番組」という)を受信可能な携帯電話(以下、このような携帯電話も単に「携帯電話」という)を使用すれば、ユーザは、いつでもどこでも番組を視聴できる。このような携帯電話において、ユーザが番組を視聴しているときに、ユーザが通話のための発信を行う場合、ユーザは、番組の視聴を中止してから、発信操作を行っている(例えば、非特許文献1参照。)。また、ユーザが発信操作を行うと、携帯電話が番組の出力を強制的に終了させることも可能である。
V401T取扱説明書基本操作編、ボーダフォン株式会社、2004年4月、p.(9−2)−(9−19)
本発明者はこうした状況下、以下の課題を認識するに至った。携帯電話において番組を視聴すれば、ユーザは、時間を有効に活用できる。一方、通話処理を行っている間は、番組を視聴しないような場合であっても、ユーザが発信操作を行ってから相手が応答するまでの間、すなわち通話処理の前段階においては、番組を視聴可能である。しかしながら、ユーザが発信操作を行ってから相手が応答するまでの間において、携帯電話は、番組を表示装置に出力していない。そのため、相手が応答しない場合であっても、番組の出力が中断され、時間の有効活用ができなくなっている。
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、番組を出力しているときに、発信操作を行っても、番組を継続して出力する通信方法および装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信装置は、放送されている番組を受信し、受信した番組を出力する番組制御部と、番組制御部において番組が出力されている場合であっても、所定の通信装置に対して発呼する通信部とを備える。通信部は、発呼した通信装置からの応答を検出し、番組制御部は、通信部において応答を検出するまで、受信した番組の出力を継続し、通信部において応答を検出すれば、受信した番組のうちの少なくとも音声の出力を中止する。
「番組」とは、放送されているプログラムを示すが、ここでは、その内容も含むものとする。すなわち、番組は、放送されている音声、放送されている映像、それらの組合せを示してもよいものとする。
この態様によると、番組を表示装置に出力しつつ、通信部において発呼した場合であっても、応答を検出するまでは番組の出力を継続するので、通信部において発呼する際に番組の出力を中止する場合と比較して、番組の出力期間を長くできる。
番組制御部は、通信部において応答を検出すれば、受信した番組のうちの映像の表示も中止してもよい。この場合、受信した番組の表示を中止するので、通話する際に受信した番組の表示が不要であれば、手操作による番組の表示の中止を不要にできる。
番組制御部は、受信した番組を表示装置に出力しており、通信部において応答を検出すれば、表示装置の一部の領域において受信した番組を表示し、表示装置の残りの領域において通信装置との通信での情報を表示してもよい。「通信での情報」とは、通信において使用される情報であり、TV会議システムにおける映像や、電話番号を含む。この場合、通話を実行しつつ、番組に含まれた映像を出力できる。
通信部は、応答を検出した後に、通信装置との通信を実行し、通信が終了されるときに通信の切断を検出し、番組制御部は、通信部において通信の切断を検出すれば、受信した番組の出力を再開することを特徴としてもよい。この場合、通話を終了したときに、手操作による番組の出力の再開を不要にできる。
本発明の別の態様は、通信方法である。この方法は、放送されている番組を受信しつつ、受信した番組を出力している場合であっても、所定の通信装置に対して発呼を行い、発呼した通信装置からの応答を検出するまで、受信した番組の出力を継続し、発呼した通信装置からの応答を検出すれば、受信した番組のうちの少なくとも音声の出力を中止する。
本発明のさらに別の態様もまた、通信方法である。この方法は、放送されている番組を受信し、受信した番組を出力するステップと、出力するステップにおいて番組が出力されている場合であっても、所定の通信装置に対して発呼するステップと、発呼した通信装置からの応答を検出するステップと、を備える。出力するステップは、検出するステップにおいて応答を検出するまで、受信した番組の出力を継続し、検出するステップにおいて応答を検出すれば、受信した番組のうちの少なくとも音声の出力を中止する。
出力するステップは、検出するステップにおいて応答を検出すれば、受信した番組のうちの映像の表示も中止してもよい。出力するステップは、受信した番組を表示装置に出力しており、検出するステップにおいて応答を検出すれば、表示装置の一部の領域において受信した番組を表示し、表示装置の残りの領域において通信装置との通信での情報を表示してもよい。検出するステップは、応答を検出した後に、通信装置との通信を実行し、通信が終了されるときに通信の切断を検出し、出力するステップは、検出するステップにおいて通信の切断を検出すれば、受信した番組の出力を再開してもよい。
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
本発明によれば、番組を出力しているときに、発信操作を行っても、番組を継続して出力できる。
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、本発明の実施例は、番組を受信可能な携帯電話(以下、「端末装置」という)に関する。実施例に係る端末装置では、ユーザが発信操作を行う場合であっても、出力している番組を継続できるように、以下のような処理が実行される。端末装置は番組を表示装置に出力しており、その状態において、ユーザが発信操作を実行する。このような場合に、端末装置は、番組の出力を継続する。端末装置は、通信の相手から応答信号を受けつけると、すなわち通話が開始になると、番組の出力を中止する。すなわち、実際に通話が開始されるときに、番組の出力を中止するので、応答信号を受けつけない場合に、番組の出力は継続される。また、端末装置は、通話の終了を示す切断信号を検出すると、中止していた番組の出力を再開する。このような処理によって、ユーザの操作が軽減される。
図1は、本発明の実施例に係る端末装置100の構成を示す。端末装置100は、放送用アンテナ10、放送受信部12、映像出力部14、表示部16、音声出力部18、スピーカ20、通信用アンテナ22、通信部24、制御部26を含む。
放送受信部12は、放送用アンテナ10を介して、放送されている電波を受信する。さらに、放送受信部12は、チューナの機能を備えることによって、受信した電波から、設定されたチャンネルの番組を選択する。放送受信部12は、アナログテレビジョン放送に対応してもよく、デジタルテレビジョン放送に対応してもよい。
映像出力部14は、番組に含まれた映像を表示部16に表示させる。映像出力部14は、放送受信部12によって受信した番組に含まれたデータから、映像を生成し、生成した映像を出力する。映像出力部14における映像の生成は、公知の技術によって実現されるので、説明を省略する。また、番組に含まれた映像が、図示しない送信側において符号化されていれば、映像出力部14は、受信した番組に含まれたデータを復号する。さらに、映像出力部14は、表示部16に映像を表示する際の輝度等も制御する。映像出力部14は、所定の指示にしたがって、表示部16における映像の表示を中止させることも可能である。
音声出力部18は、番組に含まれた音声をスピーカ20に出力させる。音声出力部18は、放送受信部12によって受信した番組に含まれたデータから、音声を生成し、生成した音声を出力する。音声出力部18における音声の生成は、公知の技術によって実現されるので、説明を省略する。また、番組に含まれた音声が、図示しない送信側において符号化されていれば、音声出力部18は、受信した番組に含まれたデータを復号する。さらに、音声出力部18は、スピーカ20に音声を出力する際の音量等も制御する。音声出力部18は、所定の指示にしたがって、スピーカ20における音声の出力を中止させることも可能である。なお、音声出力部18は、図示しないイヤホン端子に、音声を出力してもよい。以上のように、映像出力部14と音声出力部18は、受信した番組を視聴可能なように出力する。
通信部24は、通信用アンテナ22を介して、図示しない基地局装置と通信する。通信部24は、通信部24と基地局装置に対して適用される通信システムに応じた機能を含む。ここで、通信システムは、携帯電話システム、第二世代コードレス電話システム、第三世代携帯電話システムを含む。これらに応じた機能は、公知の技術でよいので、説明を省略する。通信部24は、通話を開始する際に発呼として、基地局装置に対して要求信号を送信する。その際、要求信号の発信のトリガーは、ユーザによって図示しない操作部を介して入力される。なお、要求信号は、基地局装置に対して送信されるが、最終的な送信先は、通信の対象となるべき図示しない通信装置である。ここでは、説明を簡潔にするために、信号の送信先として、基地局装置と通信装置を区別せずに説明する。いずれの場合であっても、信号は、基地局装置を介して通信装置に伝送される(以下、要求信号を送信した通信装置を「通信対象通信装置」という)。
また、通信部24は、映像出力部14と音声出力部18によって番組が出力されている場合であっても、前述の要求信号を送信する。すなわち、通信部24が要求信号を送信する場合であっても、映像出力部14と音声出力部18は、番組の出力を継続する。さらに、通信部24は、基地局装置を介して、通信対象通信装置からの応答信号を受けつける。すなわち、通信部24は、通信対象通信装置からの応答を検出する。通信部24は、応答信号を受けつけると、その旨を制御部26に通知する。その後、通信部24は、基地局装置を介して、ユーザによる通信対象通信装置との通話を実行する。
一方、ユーザによって、通信部24が通話を終了するときは、以下のように動作する。通話の終了には、通信部24から切断する場合と、通信対象通信装置から切断される場合がある。前者の場合、ユーザが図示しない操作部を操作することによって、通信部24は通話を切断し、その結果、通話の切断を検出する。後者の場合、通信部24は、基地局装置から切断信号を受けつけることによって、通話の切断を検出する。両方の場合において、通信部24は、通話が切断した旨を制御部26に通知する。
制御部26は、通信部24の動作に応じて、映像出力部14と音声出力部18による番組の出力を実行させたり、中止させたりする。通信部24が通話のための動作をしていない場合、すなわち要求信号も送信していない場合、制御部26は、映像出力部14と音声出力部18に番組の出力を実行させる。その結果、表示部16とスピーカ20において、番組が出力される。通信部24が要求信号を送信してから、応答信号を検出するまでの間、すなわち通信対象通信装置を呼び出している間も、制御部26は、映像出力部14と音声出力部18に番組の出力を継続させる。その結果、表示部16とスピーカ20において、番組が出力される。さらに、通信部24が応答信号を受信せずに処理を終了しても、制御部26は、映像出力部14と音声出力部18による番組の出力を中断させずに継続させる。
通信部24が応答信号を受信した場合、制御部26は、映像出力部14と音声出力部18に番組の出力を中止させる。すなわち、通話が開始になるので、番組の出力を中止する。通信部24が、通話の状態から通話の切断を検出した場合、制御部26は、映像出力部14と音声出力部18に番組の出力を再開させる。その結果、表示部16とスピーカ20において、番組が再び出力される。
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのCPU、メモリ、その他のLSIで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
以上の構成による端末装置100の動作を説明する。図2は、端末装置100を含む通信システムにおける通話開始の手順を示すシーケンス図である。通信システムとして端末装置100と基地局装置を示しているが、実際には、交換機と通信対象通信装置も含まれる。しかしながら、ここでは、説明を明瞭にするために、交換機と通信対象通信装置を省略しており、交換機と通信対象通信装置は、基地局装置に接続されているものとする。端末装置100は、番組を出力する(S10)。端末装置は、ユーザの指示によって、基地局装置に対して、要求信号を送信する(S12)。
基地局装置は、要求信号を受信すると、要求信号を図示しない交換機に送信する(S14)。交換機は、要求信号を受けつけると、図示しない通信対象通信装置に対して、呼出信号を送信する。通信対象通信装置は、呼出信号に応答すると、応答信号を交換機に対して送信する。交換機は、応答信号を基地局装置に送信し、基地局装置は、応答信号を受信する(S16)。基地局装置は、応答信号を端末装置100に送信する(S18)。端末装置100は、応答信号を受信すると、番組の出力を中止する(S20)。その後、端末装置100は、基地局装置と交換機を介して、通信対象通信装置と通話状態になる(S22)。
図3は、端末装置100を含む通信システムにおける通話終了の手順を示すシーケンス図である。端末装置100は、基地局装置と交換機を介して、通信対象通信装置と通話状態になっている(S30)。端末装置100は、ユーザの指示によって、通話を終了する(S32)。その際、端末装置100は、基地局装置に対して、切断信号を送信する(S34)。基地局装置は、交換機に切断信号を送信し、交換機は、通信対象通信装置に切断信号を送信する。その結果、端末装置100と通信対象通信装置との間の回線が切断される。端末装置100は、番組の出力を再開する(S36)。
図4は、端末装置100における通信手順を示すフローチャートである。放送受信部12は、放送用アンテナ10を介して放送されている信号を受信し、映像出力部14と音声出力部18は、放送されている番組を出力する(S50)。ユーザは、図示しない操作部を操作しながら、発信操作を行う(S52)。通信部24は、基地局装置に対して、要求信号を送信する(S54)。通信部24が、基地局装置から応答信号を受けつけない場合(S56のN)、応答拒否されれば(S58のY)、表示部16を介して応答拒否をユーザに通知する(S60)。
一方、応答拒否されなければ(S58のN)、あるいは応答拒否された場合であっても、映像出力部14と音声出力部18は、放送されている番組の出力を継続する(S62)。通信部24が、基地局装置から応答信号を受けつける場合(S56のY)、映像出力部14と音声出力部18は、放送されている番組の出力を中止する(S64)。通信部24における通話が終了しなければ(S66のN)、引き続き番組の出力は中止される。通信部24における通話が終了すれば(S66のY)、映像出力部14と音声出力部18は、放送されている番組の出力を再開する(S68)。
ここで、これまで説明した実施例の変形例を説明する。ここでは、通話として、TV会議システムにおける通話を想定する。すなわち、端末装置100のユーザと、通信対象通信装置のユーザ(以下、「通信対象ユーザ」という)とが、音声だけでなく、映像も使用しながら通話を実行している。そのため、変形例に係る端末装置100には、撮像装置が含まれる。また、これまで説明した実施例においては、通信部24が応答信号を受信すれば、制御部26は、映像出力部14と音声出力部18に番組の出力を中止させていた。変形例においても、通信部24が応答信号を受信すれば、制御部26は、音声出力部18に番組に含まれる音声の出力を中止させる。しかしながら、番組に含まれる映像に対して、変形例は、実施例と異なった動作を行う。
通信部24が応答信号を受信すれば、制御部26は、映像出力部14に対して番組に含まれる映像の出力を継続させる。そのとき、映像出力部14は、表示部16の表示領域のうちの一部において、番組に含まれる映像を出力する。すなわち、映像出力部14は、表示部16における表示領域を狭くしながら、映像を出力する。一方、映像出力部14は、表示部16の表示領域のうちの残りにおいて、通信対象通信装置との通信での情報、すなわち、TV会議システムにおける映像を表示する。例えば、通信対象ユーザの顔を表示する。端末装置100において、TV会議システムを実行しながら、番組を出力する場合、TV会議システムにおける音声と番組に含まれる音声が重なれば、両方の音声の区別が困難になる。そのため、音声については、TV会議システムを優先させるために、音声出力部18は、番組に含まれる音声の出力を中止し、TV会議システムにおける音声を出力する。
一方、TV会議システムにおける映像と番組に含まれる映像を両方とも出力しても、TV会議システムに及ぼす影響は小さい。そのため、変形例において、映像出力部14は、表示部16の表示領域を分割しながら、TV会議システムにおける映像と番組に含まれる映像を出力する。その結果、TV会議システムを実行しながら、ユーザは、番組を確認できる。なお、変形例に係る端末装置100は、図1と同じタイプの端末装置100である。また、前述のごとく、変形例に係る端末装置100には、カメラが含まれている。
図5(a)−(b)は、表示部16に表示される画面を示す。図5(a)は、通信部24による通話処理が実行されていない場合、あるいは通信部24から要求信号が送信された後、通信部24が応答信号を受けつけていない場合における表示部16に表示される画面を示す。図示のごとく、表示部16の表示領域が分割されることなく、番組に含まれた映像が表示部16に表示されている。図5(b)は、通信部24が応答信号を受けつけ、通話処理が実行されている場合における表示部16に表示される画面を示す。図示のごとく、表示部16の表示領域は、ふたつに分割されている。上段の表示領域において、番組に含まれた映像が表示されている。一方、下段の表示領域において、TV会議システムにおける映像、すなわち通信対象ユーザの顔が表示されている。
本発明の実施例によれば、番組を出力しつつ、要求信号を送信した場合であっても、応答信号を受信するまでは番組の出力を継続するので、要求信号を送信する際に番組の出力を中止する場合と比較して、番組の出力期間を長くできる。また、要求信号を送信しても、通話を開始するまで番組を出力するので、ユーザは時間を有効に活用できる。また、応答信号を受信しない場合は、番組の出力が中止されないので、番組を継続して出力できる。また、ユーザは、連続して番組を視聴できる。また、応答信号を受信すると、番組に含まれる音声信号が少なくとも出力されないので、通話の妨げになることを回避できる。また、応答信号を受信すると番組の表示を中止するので、通話する際に番組の表示が不要であれば、手操作による番組の表示の中止を不要にできる。
また、番組の出力が自動的に中止されるので、ユーザによる誤操作を防止できる。また、番組の出力が自動的に中止されるので、ユーザの利便性を向上できる。また、番組の出力が中止されるので、消費電力を低減できる。また、消費電力が低減されるので、バッテリーの駆動時間の短縮を抑制できる。また、通話を終了したときに、手操作による番組の出力の再開を不要にできる。また、自動的に番組の出力が再開されるので、ユーザにとって番組の視聴を忘れることを防止できる。また、自動的に番組の出力が再開されるので、ユーザの利便性を向上できる。また、TV会議システムにおける通話を実行しつつ、番組に含まれた映像を出力できる。また、番組に含まれた映像を出力するので、ユーザは番組を継続的に見ることができる。また、番組に含まれた音声を出力しないので、TV会議システムへの妨げになることを防止できる。
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
本発明の実施例において、放送受信部12は、テレビジョン放送の番組を受信している。しかしながらこれに限らず例えば、放送受信部12は、ラジオ放送の番組を受信してもよい。本変形例によれば、端末装置100は、ラジオ放送を受信する場合にも適用可能になる。つまり、放送されている番組を受信する場合であればよい。
本発明の実施例において、通信部24が応答信号を受信すれば、制御部26は、映像出力部14に対して番組の映像の出力を中止させ、音声出力部18に対して番組の音声の出力を中止させている。しかしながらこれに限らず例えば、制御部26は、音声出力部18に対して番組の音声の出力を中止させるだけであってもよい。すなわち、通信部24が応答信号を受信した場合であっても、映像出力部14は、番組の映像を出力していてもよい。本変形例によれば、通話における音声の出力を妨げずに、番組の映像を出力できる。つまり、番組の出力よりも、通話が優先してなされればよい。
本発明の実施例に係る端末装置の構成を示す図である。 図1の端末装置を含む通信システムにおける通話開始の手順を示すシーケンス図である。 図1の端末装置を含む通信システムにおける通話終了の手順を示すシーケンス図である。 図1の端末装置における通信手順を示すフローチャートである。 図5(a)−(b)は、図1の表示部に表示される画面を示す図である。
符号の説明
10 放送用アンテナ、 12 放送受信部、 14 映像出力部、 16 表示部、 18 音声出力部、 20 スピーカ、 22 通信用アンテナ、 24 通信部、 26 制御部、 100 端末装置。

Claims (7)

  1. 放送されている番組を受信し、受信した番組を出力する番組制御部と、
    前記番組制御部において番組が出力されている場合であっても、所定の通信装置に対して発呼する通信部とを備え、
    前記通信部は、発呼した通信装置からの応答を検出し、
    前記番組制御部は、前記通信部において応答を検出するまで、前記通信部が発呼した通信装置に関する情報を出力せずに受信した番組の出力を継続し、前記通信部において応答を検出すれば、受信した番組のうちの少なくとも音声の出力を中止することを特徴とする通信装置。
  2. 前記番組制御部は、前記通信部において応答を検出すれば、受信した番組のうちの映像の表示も中止することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
  3. 前記番組制御部は、受信した番組を表示装置に出力しており、前記通信部において応答を検出すれば、前記表示装置の一部の領域において受信した番組を表示し、前記表示装置の残りの領域において前記通信装置との通信での情報を表示することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
  4. 前記通信部は、応答を検出した後に、前記通信装置との通信を実行し、通信が終了されるときに通信の切断を検出し、
    前記番組制御部は、前記通信部において通信の切断を検出すれば、受信した番組の出力を再開することを特徴とすることを特徴とする請求項1から3のいずれかに記載の通信装置。
  5. 前記番組制御部は、応答拒否がなされた場合、応答拒否がなされた旨を出力するとともに、受信した番組の出力を継続することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
  6. 放送されている番組を受信しつつ、受信した番組を出力している場合であっても、所定の通信装置に対して発呼を行い、発呼した通信装置からの応答を検出するまで、発呼した通信装置に関する情報を出力せずに受信した番組の出力を継続し、発呼した通信装置からの応答を検出すれば、受信した番組のうちの少なくとも音声の出力を中止することを特徴とする通信方法。
  7. 応答拒否がなされた場合、応答拒否がなされた旨を出力するとともに、受信した番組の出力を継続することを特徴とする請求項6に記載の通信方法。
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Citations (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0241083A (ja) * 1988-07-30 1990-02-09 Nec Home Electron Ltd テレビ電話付きテレビ受像機
JPH0486058A (ja) * 1990-07-30 1992-03-18 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> Tv放送受信機能付テレビ電話装置
JPH0730872A (ja) * 1993-07-08 1995-01-31 Casio Comput Co Ltd テレビ放送受信機付テレビ電話装置
JP2000196776A (ja) * 1998-12-25 2000-07-14 Canon Inc テレビ電話機能付きディスプレイ装置、テレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法及び記憶媒体
JP2001086475A (ja) * 1999-09-16 2001-03-30 Mega Chips Corp 画像表示装置および制御装置
JP2002368882A (ja) * 2001-06-05 2002-12-20 Horizon:Kk 携帯端末サービス方法
JP2003515283A (ja) * 1999-11-19 2003-04-22 マドル カンパニー リミテッド 電話機の信号音変換を通した音源及び動映像サービス方法
JP2003153111A (ja) * 2001-11-15 2003-05-23 Nec Corp 携帯電話機
JP2003348239A (ja) * 2002-05-30 2003-12-05 Show Engineering:Kk 電話交換接続システムおよび電話交換接続方法
JP2004080289A (ja) * 2002-08-15 2004-03-11 Sony Corp 通信装置
JP2004146894A (ja) * 2002-10-22 2004-05-20 Sharp Corp 携帯端末装置及び音声制御プログラムを記録した記録媒体
JP2004193944A (ja) * 2002-12-11 2004-07-08 Mitsubishi Electric Corp 携帯通信装置及び携帯通信装置によるテレビ放送の記録/再生方法
JP2005210420A (ja) * 2004-01-22 2005-08-04 Dowango:Kk 呼び出し制御システム、呼び出し制御方法および呼び出し制御プログラム

Family Cites Families (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003081878A (ja) * 2001-09-05 2003-03-19 Shiseido Co Ltd 外用組成物

Patent Citations (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0241083A (ja) * 1988-07-30 1990-02-09 Nec Home Electron Ltd テレビ電話付きテレビ受像機
JPH0486058A (ja) * 1990-07-30 1992-03-18 Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> Tv放送受信機能付テレビ電話装置
JPH0730872A (ja) * 1993-07-08 1995-01-31 Casio Comput Co Ltd テレビ放送受信機付テレビ電話装置
JP2000196776A (ja) * 1998-12-25 2000-07-14 Canon Inc テレビ電話機能付きディスプレイ装置、テレビ電話機能付きディスプレイ装置の制御方法及び記憶媒体
JP2001086475A (ja) * 1999-09-16 2001-03-30 Mega Chips Corp 画像表示装置および制御装置
JP2003515283A (ja) * 1999-11-19 2003-04-22 マドル カンパニー リミテッド 電話機の信号音変換を通した音源及び動映像サービス方法
JP2002368882A (ja) * 2001-06-05 2002-12-20 Horizon:Kk 携帯端末サービス方法
JP2003153111A (ja) * 2001-11-15 2003-05-23 Nec Corp 携帯電話機
JP2003348239A (ja) * 2002-05-30 2003-12-05 Show Engineering:Kk 電話交換接続システムおよび電話交換接続方法
JP2004080289A (ja) * 2002-08-15 2004-03-11 Sony Corp 通信装置
JP2004146894A (ja) * 2002-10-22 2004-05-20 Sharp Corp 携帯端末装置及び音声制御プログラムを記録した記録媒体
JP2004193944A (ja) * 2002-12-11 2004-07-08 Mitsubishi Electric Corp 携帯通信装置及び携帯通信装置によるテレビ放送の記録/再生方法
JP2005210420A (ja) * 2004-01-22 2005-08-04 Dowango:Kk 呼び出し制御システム、呼び出し制御方法および呼び出し制御プログラム

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