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JP4648792B2 - 流体混合装置及び流体混合方法 - Google Patents

流体混合装置及び流体混合方法 Download PDF

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JP4648792B2 JP2005222850A JP2005222850A JP4648792B2 JP 4648792 B2 JP4648792 B2 JP 4648792B2 JP 2005222850 A JP2005222850 A JP 2005222850A JP 2005222850 A JP2005222850 A JP 2005222850A JP 4648792 B2 JP4648792 B2 JP 4648792B2
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本発明は、流体を混合する装置及び方法に関し、特にスチームと水の混合に適した混合装置及び混合方法に関する。
2種の流体AとB、例えばスチームと水、とを混合する装置として、図19及び図20に示すような構造の装置が知られている。図19及び図20に示す流体混合装置11においては、流体Aを供給する第1導管12の周囲には流体Bを供給するチャンバ14が設けられており、流体Bは、第1導管12の外側から第1導管12に設けられた孔15を通じて流体Aに混入される。このような構造の混合装置は、例えば特許文献1及び特許文献2に開示されている。図19に示す混合装置においては、流体Bは流体Aの流れ方向に対して垂直方向に供給され、図20に示す混合装置においては、流体Bは流体Aの流れ方向と同一方向に供給される。すなわち、これらの混合装置においては、第1導管12中に流体Bを供給するための孔15が第1導管12の外側から内側へ向かう方向は、第1導管12の軸方向に平行な断面において、第1導管12に対して垂直方向であるか、又は流体Aの下流(二次)側方向である。
この他に、2種の流体を混合する装置として、特許文献3〜7に示すような形態の流体混合装置が知られている。
実開昭62−90734号公報 特開2000−213681号公報 特開平7−116486号公報 特表2005−503254号公報 特開昭62−289226号公報 実開昭62−62827号公報 特開昭63−116032号公報
水(流体A)とスチーム(流体B)を混合する場合に、図19に示すような流体混合装置を使用して水の流路方向に対して垂直にスチームを供給すると、大きな衝撃音(ウォータハンマ音)が発生し、騒音となっている。また、発生した音には非常に耳障りな機械的破裂音が含まれており、図19に示すような流体混合装置においては、混合時に発生する音を低減することが課題となっている。そこで、混合装置に遮音措置を施す、又は図20に示すような流体混合装置を使用すると、騒音値は図19に示すような混合装置に比べれば低減されるが、満足できる結果は得られていない。
本発明の目的は、スチームのような高圧流体を混合する時に騒音を発生させない流体混合装置及びその混合方法を提供することである。
本発明においては、導管に穿設した孔を通じて高圧流体を導管中に流入させる場合に、導管を流れる流体の流れに対向するように高圧流体を流入させることにより、発生する音を低減させる。
本発明の第1視点の基本形態によれば、第1流体を導く第1導管と、第1導管の外周部の少なくとも一部にスチームを供給するチャンバと、チャンバにスチームを導く第2導管と、を有し、第1導管は、チャンバが面する部分に、スチームを第1流体に混入させるために穿設され、軸方向及び周方向に配設された複数の孔を有し、第1導管の軸方向に平行な断面において、孔が第1導管の外から内へ向かう方向は、第1流体の上流側であり、孔は、孔の中心を通る線とチャンバの中心を通る線とのなす角度が90°のときと比べて、スチーム供給時に発生する音が低下するように、軸方向に対して傾斜している(ただし当該角度が70°以上90°未満は除く)流体混合装置を提供する。
本発明の第2視点の基本形態によれば、第1流体を導く第1導管と、第1導管に内設され、第1導管内にスチームを供給するチャンバと、チャンバにスチームを導く第2導管と、を有し、チャンバは、スチームを第1流体に混入させるために穿設され、軸方向及び周方向に配設された複数の孔を有し、第1導管の軸方向に平行な断面において、孔がチャンバの内から外へ向かう方向は、第1流体の上流側であり、孔は、孔の中心を通る線とチャンバの中心を通る線とのなす角度が90°のときと比べて、スチーム供給時に発生する音が低下するように、軸方向に対して傾斜している(ただし当該角度が70°以上90°未満は除く)流体混合装置を提供する。
本発明の第3視点の基本形態によれば、第1流体とスチームとを混合する流体混合方法において、第1流体を導く第1導管の外側から、第1導管に穿設し、軸方向及び周方向に配設した複数の孔を経由して、第1導管の中心を通る線に対するスチームの流入角度が90°のときと比べてスチーム供給時に発生する音が低下するように第1流体の上流側に向かって傾斜させて(ただし流入角度が70°以上90°未満は除く)、スチームを第1流体に供給する流体混合方法を提供する。
第3視点の好ましい形態によれば、第1導管内の流体に旋回流が生じるように、第1導管の軸方向に垂直な断面において第1導管面に対し同一方向に傾斜をつけて第2流体を供給する。
本発明の第4視点の基本形態によれば、第1流体とスチームとを混合する流体混合方法において、第1流体を導く第1導管の内側に配置したスチームを供給するチャンバに穿設し、軸方向及び周方向に配設した複数の孔を経由して、チャンバの中心を通る線に対するスチームの流入角度が90°のときと比べてスチーム供給時に発生する音が低下するように第1流体の上流側に向かって傾斜させて(ただし流入角度が70°以上90°未満は除く)、スチームを第1流体に供給する流体混合方法を提供する。
第4視点の好ましい形態によれば、第1導管内の流体に旋回流が生じるように、第1導管の軸方向に垂直な断面においてチャンバ面に対し同一方向に傾斜をつけて第2流体を供給する。
第3視点及び第4視点の好ましい形態によれば、第1流体を水とし、第2流体をスチームとする。
本発明の流体混合装置及び流体混合方法によれば、低圧流体と高圧流体を混合する時に発生する音の大きさを、混合性能を低下させることなく低減することができる。例えば、水とスチームを混合する場合に、混合装置から発生する音を小さくすることができる。また、本発明によれば、スチームと水との不快な干渉音やスチーム停止時のウォータハンマ現象も低減することができる。
本発明の第1実施形態に係る流体混合装置及び流体混合方法について説明する。図1は、第1導管に平行な断面における流体混合装置の(投影)断面図である。ここで、流体A(第1流体)は水のような低圧流体を示し、流体B(第2流体)はスチームのような高圧流体を示す。図1に示す形態においては、流体Aは第1導管2中を左から右へ流れており、第1導管2の一部には、流体Bを第1導管中に流入させるために孔5が開けられている。流体Bを供給するためのチャンバ4は、孔5部分に接しており、流体Bは、流体Aの流路方向に対向するように供給される。すなわち、孔5が第1導管2の外から内へ向かう方向は、流体Aの上流(一次)側を向いている。なお、本発明においてチャンバとは、流体Bを供給するための部分のことをいい、導管の一部であっても構わない。
図1の形態と異なる形態を図2及び図3に示す。図2に示す形態においては、チャンバ4は、第1導管2の外周の少なくとも一部を取り囲むように形成され、第1導管2と二重管を構成している。孔5は、チャンバ4に面している部分全体に形成されており、いずれの孔も第1導管2の内面側が流体Aの上流側を向いている。図3に示す形態においては、流体Bを供給する第2導管3と第1導管2とが二重管構造になっており、チャンバ4が第2導管3の一部を形成している。孔5は、第1導管2の内面側が流体Aの上流側を向くように開けられており、流体Bは、第1導管2中を流れる流体Aの方向とは逆向きに第2導管3中を移動する。
図4は、第1実施形態に係る第1導管2の軸方向に垂直な断面の投影図を示す。図4(a)に示す形態においては、孔5は第1導管2の中心方向を向いているが、図4(b)に示す形態においては、孔5は、円周方向(周部)に対し同一方向を向く(傾斜する)ように形成されている。図4(b)のような形態によれば、孔5を通じて第1導管2に流入する流体Bにより、第1導管2内を流れる流体は自己旋回流を生じてスムーズに混合及び移送することができる。
図5は、第1実施形態に係る第1導管2の透視斜視図を示す。図5(a)は、軸方向に平行な断面の形態が図2に示す形態、軸方向に垂直な断面の形態が図4(a)に示す形態の斜視図であり、図5(b)は、軸方向に平行な断面の形態が図2に示す形態、軸方向に垂直な断面の形態が図4(b)に示す形態の斜視図である。図5(a)に示す形態では、孔5は、第1導管2の内面側が流体Aの上流方向を向くように傾斜すると共に、流体Aの流路の中心方向を向いている。図5(b)に示す形態では、孔5は、第1導管2の内面側が流体Aの上流方向を向くように傾斜すると共に、第1導管2の円周(外周)方向に対し同一方向に傾斜している。すなわち、流体Bは第1導管2の軸方向に対してらせん方向に供給される。
第1導管2の軸方向に平行な(投影)断面において、流体Bの流入角度、すなわち孔5の傾斜角度、は、流体Aの流れに対して好ましくは20°〜70°、より好ましくは30°〜60°、さらに好ましくは40°〜50°である。例えば、図1に示す(投影)断面図においては、孔5の中心を通る線と第1導管2の中心を通る線とのなす角αが、上記角度範囲にあると好ましい。それは、流体Bの流入角度が低角になりすぎると、孔5が長くなり、装置の加工が困難になると共に、流体Bがスムーズに導入されなくなるためである。また、孔5の角度が高角になりすぎると、従来の混合装置のように音が大きくなるためである。
また、第1導管2の軸方向に垂直な(投影)断面において、流体Bの流入角度は、すなわち孔5の傾斜角度は、第1導管2の中心を通る線に対して好ましくは0°〜50°、より好ましくは10°〜40°、さらに好ましくは20°〜30°である。例えば、図4(b)に示す(投影)断面図においては、第1導管2の外面(外周)と孔の中心を通る線との交点における第1導管2の中心を通る線と孔5の中心を通る線とのなす角βが、上記角度範囲にあると好ましい。
本発明の第2実施形態に係る流体混合装置及び流体混合方法について説明する。第1実施形態においては、低圧流体Aの導管の外側から高圧流体Bを低圧流体Aに導入させたが、第2の実施形態においては、低圧流体Aの導管の内側から高圧流体Bを低圧流体Aに導入させる。図6及び図7は、第1導管の軸方向に平行な断面における流体混合装置の(投影)断面図である。図6に示す形態においては、流体Bを供給するチャンバ4を覆うように、流体Aを供給する第1導管2が形成され、二重管を構成している。図7に示す形態においては、第1導管2の内部に第2導管3が配置され、二重管を構成している。図6及び図7のいずれの形態においても、流体Bを流体A中に流入させる孔5は、チャンバ4に形成され、第1実施形態のように流体Aの上流側を向いている。すなわち、流体Bは、チャンバ4の内側から外側に向かって流体Aの上流側方向に供給される。また、チャンバ4の軸方向に垂直な断面において、孔5は、図4(a)に示すようにチャンバ4の中心を向くように形成することもできれば、図4(b)に示すようにチャンバ4の周方向(周部)に対し同一方向に傾斜するように形成することもできる。
チャンバ4の軸方向に平行な(投影)断面において、流体Bの流入角度、すなわち孔5の傾斜角度、は、流体Aの流路方向に対して、好ましくは20°〜70°、より好ましくは30°〜60°、さらに好ましくは40°〜50°である。例えば、図6及び図7に示す(投影)断面図において、孔5の中心を通る線とチャンバ4の中心を通る線とのなす角が、上記角度範囲にあると好ましい。
また、チャンバ4の軸方向に垂直な(投影)断面において、流体Bの流入角度、すなわち孔5の傾斜角度、は、チャンバ4の中心を通る線に対して好ましくは0°〜50°、より好ましくは10°〜40°、さらに好ましくは20°〜30°である。例えば、当該(投影)断面図において、孔5の中心を通る線とチャンバ4の外面との交点におけるチャンバ4の中心を通る線と孔5の中心を通る線とのなす角が、上記角度範囲にあると好ましい。
第1実施形態及び第2実施形態において、混合流体を導く第1導管の内径は、例えば図8(a)に示すように一定であっても良いし、又は図8(b)に示すように拡径ないし図8(c)に示すように縮径させることもできる。例えば、混合させる流体Bの量が多い場合等において、急激な内圧上昇又は逆流を防止するために、下流(二次)側に向かって全体的に又は部分的に第1導管の内径を拡径させもよい。
第1導管又はチャンバに設ける孔の数及び径は、混合する各流体の流量、圧力に応じて適宜設定する。
本発明の流体混合装置について、従来の流体混合装置と騒音値及び昇音能力を比較した結果を実施例に示す。
実施例1においては、図19に示すように高圧流体を低圧流体に対し垂直に供給する装置(垂直流型)と図2に示すように高圧流体を低圧流体と対向するように供給する装置(逆斜流型)について騒音測定を行った。本実施例において使用した流体混合装置は、図2に示すような第1導管の一部の全周をチャンバで覆ったものであり、本発明の流体混合装置としては図8(a)に示す定径型と図8(b)に示す拡径型の両型について測定を行った。定径型装置の寸法は、内径40mmであり、拡径型の寸法は、一次側内径40mm、二次側内径67mmである。また、両型において、孔の径は5mmであり、第1導管の軸方向に垂直な(投影)断面において、孔は、図4(a)に示すように第1導管の中心方向を向いている。また、当該(投影)断面において、孔は8個形成されている。図2に示すような第1導管の軸方向に平行な断面における孔の傾斜角度、すなわち孔の中心を通る線と第1導管の中心を通る線とのなす角、は30°である。図4に示すような第1導管の軸方向に垂直な断面における孔の群を1列とすると、孔は軸方向に10列形成されており、第1導管全体における全部の孔の数は、10列×8個/列=80個である。隣接する列同士は、孔が軸方向に直線的に並ばないように、円周方向に回転するように角度を変えて互い違いに配置されている。また、第1導管とチャンバとの間には、スチーム緩衝材を配置している。
使用した流体は、流体Aとして水、流体Bとしてスチーム(1次蒸気圧力約0.5〜0.6MPa)である。騒音計は、混合装置から水平に1m離れた位置に設置し、暗騒音は、水を供給するポンプ及びスチーム用ボイラーを運転している状態において測定した。水とスチームの混合条件は、スチーム供給量が500kg/h、水供給量が17m/h又は30m/hである。図9及び図10に、水供給量別の騒音値測定結果を示す。図9は、水供給量17m/h時の騒音値であり、図10は水供給量30m/h時の騒音値である。これによれば、水供給量にかかわらず、垂直流型では、スチーム供給すると暗騒音時から約20dB程増大するが、本発明の逆斜流型では、定径型及び拡径型のいずれの型においても5dB程度しか増大しなかった。これより、本発明の流体混合装置(逆斜流型)は、従来の垂直流型に比べて、スチーム供給時の音を低減できることが分かる。また、本発明の逆斜流型装置においては、スチーム供給時のハンチング現象やスチーム供給停止時のウォータハンマ現象は起こらなかった。
実施例2においては、高圧流体を低圧流体の流れ方向と同一方向に供給する図20に示すような装置(正斜流型)と高圧流体を低圧流体の流れ方向と対向するように供給する図2に示すような本発明の装置(逆斜流型)について騒音測定を行った。使用した流体混合装置は、実施例1において使用した逆斜流定径型の装置であって、正斜流型と逆斜流型とは第1導管を配置する向きを変えることによって切り替えた。図11〜図13に、水供給量が10m/h、20m/h及び30m/hのそれぞれの場合について、蒸気供給量を50kg/h〜500kg/h(1次蒸気圧力約0.6MPa)を変化させたときの増加音量(騒音測定値から暗騒音値を差し引いた値)の変化を示す。また、蒸気供給量500kg/h時の騒音測定結果を図14〜図16に示す。図11〜図13によれば、蒸気供給量が多くなるにつれて増加音量は増大するが、本発明の逆斜流型は、正斜流型に比べて音量が増大する傾きが小さいことがわかる。また、図14〜図16によれば、正斜流型では全騒音に対する増加音量の割合が大きいことが読み取れる。これより、本発明の流体混合装置(逆斜流型)は、正斜流型に比べて、スチーム供給時の音を低減できることが分かる。また、本発明の逆斜流型の装置においては、スチーム供給時のハンチング現象やスチーム供給停止時のウォータハンマ現象は起こらなかった。
実施例3においては、実施例1及び実施例2において使用した逆斜流型、正斜流型及び垂直流型の3つの型について、水(17m/h)とスチームの混合による昇温試験を行った。試験方法は、図2に示すような形態の混合装置を使用し、第1導管直後の配管内に図17に示すように9つの測温抵抗体を十字状に配置して0.1秒毎に混合流体の温度測定を行った。図18に、9箇所の測定温度を平均した水温変化の結果を示す。各型の1分当たりの平均昇温温度は、垂直流型15.1℃/分、逆斜流定径型15.9℃/分、逆斜流拡径型16.8℃/分であった。図18及び平均昇温温度によれば、3つの型の昇温速度はほぼ同等であり、本発明の逆斜流型の装置は、垂直流型と同等の混合性能を有していることが分かる。また、測温抵抗体の場所別の昇温状況を比較しても、各箇所はほぼ均等に昇温しており、混合に偏りが生じないことも判明した。これより、本発明の逆斜流型の流体混合装置の混合性能に問題がないことが示された。
実施例においては、液体(水)と気体(スチーム)の混合例について例示したが、本発明の流体混合装置は、実施例に限定されることなく、液体と液体の混合及び気体と気体の混合にも利用することができる。また、本発明の流体混合装置は、流動性のある固体状の流体の混合にも適用することができる。
本発明の第1実施形態に係る流体混合装置(逆斜流型)の(投影)断面図。 本発明の第1実施形態に係る流体混合装置(逆斜流型)の(投影)断面図。 本発明の第1実施形態に係る流体混合装置(逆斜流型)の(投影)断面図。 流体混合装置における第1導管の軸方向に垂直な(投影)断面図。 流体混合装置における第1導管の透視斜視図。 本発明の第2の実施形態に係る流体混合装置(逆斜流型)の(投影)断面図。 本発明の第2の実施形態に係る流体混合装置(逆斜流型)の(投影)断面図。 流体混合装置の第1導管の種々の形態を説明するための(投影)断面図。 実施例1の騒音測定結果を示すグラフ。 実施例1の騒音測定結果を示すグラフ。 実施例2の音量変化結果を示すグラフ。 実施例2の音量変化結果を示すグラフ。 実施例2の音量変化結果を示すグラフ。 実施例2の騒音測定結果を示すグラフ。 実施例2の騒音測定結果を示すグラフ。 実施例2の騒音測定結果を示すグラフ。 実施例3の測温抵抗体の配置位置を示す配管の断面図。 実施例3の昇温測定結果を示すグラフ。 従来の流体混合装置(垂直流型)の断面図。 従来の流体混合装置(正斜流型)の断面図
符号の説明
1 流体混合装置
2 第1導管
3 第2導管
4 チャンバ
5 孔
6 測温抵抗体
7 配管
11 流体混合装置
12 第1導管
13 第2導管
14 チャンバ
15 孔

Claims (7)

  1. 第1流体を導く第1導管と、
    前記第1導管の外周部の少なくとも一部にスチームを供給するチャンバと、
    前記チャンバに前記スチームを導く第2導管と、を有し、
    前記第1導管は、前記チャンバが面する部分に、スチームを第1流体に混入させるために穿設され、軸方向及び周方向に配設された複数の孔を有し、
    前記第1導管の軸方向に平行な断面において、前記孔が前記第1導管の外から内へ向かう方向は、第1流体の上流側であり、
    前記孔は、前記孔の中心を通る線と前記第1導管の中心を通る線とのなす角度が90°のときと比べて、スチーム供給時に発生する音が低下するように、軸方向に対して傾斜している(ただし前記角度が70°以上90°未満は除く)ことを特徴とする流体混合装置。
  2. 第1流体を導く第1導管と、
    前記第1導管に内設され、前記第1導管内にスチームを供給するチャンバと、
    前記チャンバに前記スチームを導く第2導管と、を有し、
    前記チャンバは、スチームを第1流体に混入させるために穿設され、軸方向及び周方向に配設された複数の孔を有し、
    前記第1導管の軸方向に平行な断面において、前記孔が前記チャンバの内から外へ向かう方向は、第1流体の上流側であり、
    前記孔は、前記孔の中心を通る線と前記チャンバの中心を通る線とのなす角度が90°のときと比べて、前記スチーム供給時に発生する音が低下するように、軸方向に対して傾斜している(ただし前記角度が70°以上90°未満は除く)ことを特徴とする流体混合装置。
  3. 第1流体とスチームとを混合する流体混合方法において、
    前記第1流体を導く第1導管の外側から、前記第1導管に穿設し、軸方向及び周方向に配設した複数の孔を経由して、前記第1導管の中心を通る線に対する前記スチームの流入角度が90°のときと比べてスチーム供給時に発生する音が低下するように前記第1流体の上流側に向かって傾斜させて(ただし前記流入角度が70°以上90°未満は除く)、前記スチームを前記第1流体に供給することを特徴とする流体混合方法。
  4. 前記第1導管内の流体に旋回流が生じるように、前記第1導管の軸方向に垂直な断面において前記第1導管面に対し同一方向に傾斜をつけて前記スチームを供給することを特徴とする請求項3記載の流体混合方法。
  5. 第1流体とスチームとを混合する流体混合方法において、
    前記第1流体を導く第1導管の内側に配置した前記スチームを供給するチャンバに穿設し、軸方向及び周方向に配設した複数の孔を経由して、前記チャンバの中心を通る線に対する前記スチームの流入角度が90°のときと比べてスチーム供給時に発生する音が低下するように前記第1流体の上流側に向かって傾斜させて(ただし前記流入角度が70°以上90°未満は除く)、前記スチームを前記第1流体に供給することを特徴とする流体混合方法。
  6. 前記第1導管内の流体に旋回流が生じるように、前記第1導管の軸方向に垂直な断面において前記チャンバ面に対し同一方向に傾斜をつけて前記スチームを供給することを特徴とする請求項5記載の流体混合方法。
  7. 前記第1流体を水とすることを特徴とする請求項3〜6のいずれか一項に記載の流体混合方法。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4756368B2 (ja) * 2006-07-21 2011-08-24 孝 山本 混気用ノズル
JP5106918B2 (ja) 2007-05-15 2012-12-26 サーパス工業株式会社 インラインミキサー構造
CN101784346B (zh) * 2007-07-06 2013-06-19 M技术株式会社 流体处理装置及处理方法
JP5281272B2 (ja) * 2007-11-16 2013-09-04 トヨタ自動車株式会社 燃料電池システム及び希釈装置
JP4742106B2 (ja) * 2008-01-08 2011-08-10 株式会社青建設計 ナノバブル発生用ノズルおよびナノバブル発生装置
CN102500257A (zh) * 2011-11-15 2012-06-20 西安石油大学 大液量气液混合装置
CN102626555B (zh) * 2012-03-26 2015-05-20 中国五环工程有限公司 醋酸蒸发与气体混合一体化装置
JP5835776B2 (ja) * 2012-05-21 2015-12-24 株式会社 ソルエース 散気装置
CN105228736B (zh) * 2013-06-13 2019-05-10 希玛科技有限公司 微米·纳米气泡发生方法,发生喷嘴,与发生装置
CN107131383B (zh) * 2017-06-14 2019-12-24 西安交通大学 凝结水锤抑制结构及抑制系统
JP6894788B2 (ja) * 2017-07-20 2021-06-30 株式会社テイエルブイ サイレンサ

Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4539591B1 (ja) * 1967-05-01 1970-12-12
JPS5665618A (en) * 1979-10-31 1981-06-03 Nippon Kokan Kk <Nkk> Heating furnace for waste gas denox operation
JPS6262827U (ja) * 1985-10-11 1987-04-18
JPS6290734U (ja) * 1985-11-27 1987-06-10
JPS62199586U (ja) * 1986-06-10 1987-12-18
JPH0445832A (ja) * 1990-06-12 1992-02-14 Mitsuo Hoshi ジェットミキサーにおけるウォターハンマー防止装置
JPH0760090A (ja) * 1993-08-20 1995-03-07 Yunisun:Kk 蒸気と水の混合器
JPH08173781A (ja) * 1994-12-27 1996-07-09 Osaka Gas Co Ltd 液化天然ガス用気液混合器
JPH09280009A (ja) * 1996-04-16 1997-10-28 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 混合器

Patent Citations (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS4539591B1 (ja) * 1967-05-01 1970-12-12
JPS5665618A (en) * 1979-10-31 1981-06-03 Nippon Kokan Kk <Nkk> Heating furnace for waste gas denox operation
JPS6262827U (ja) * 1985-10-11 1987-04-18
JPS6290734U (ja) * 1985-11-27 1987-06-10
JPS62199586U (ja) * 1986-06-10 1987-12-18
JPH0445832A (ja) * 1990-06-12 1992-02-14 Mitsuo Hoshi ジェットミキサーにおけるウォターハンマー防止装置
JPH0760090A (ja) * 1993-08-20 1995-03-07 Yunisun:Kk 蒸気と水の混合器
JPH08173781A (ja) * 1994-12-27 1996-07-09 Osaka Gas Co Ltd 液化天然ガス用気液混合器
JPH09280009A (ja) * 1996-04-16 1997-10-28 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 混合器

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