JP4644117B2 - 粉粒体散布方法及び装置 - Google Patents

Description

本発明は、粉粒体供給機から定量供給される粉粒体を計量し、シートや容器等の散布対象物に均一に散布して圧着する粉粒体散布方法及び装置に関する。

粉粒体散布装置として、特許文献１に記載の如く、粉粒体が１個以上入る大きさの多数の小孔が一様な密度でロール表面に穿設されている回転ロールに供給され、該小孔内に挿入された粉粒体を該回転ロールの下方を定速で移動する表面に接着剤を塗布された平板上に落下させるものがある。この粉粒体散布装置によれば、平板の接着性を帯びた表面に、概ね一定容積に計量された粉粒体を散布して接着できる。
特開平6-226202

特許文献１の粉粒体散布装置は、容積計量粉粒体を平板の表面に落下させ、そのまま該平板の表面に該粉粒体を接着させようとするものである。接着剤に到達した粉粒体のみが接着され、上側に堆積している粉粒体は未接着のままである。即ち、粉粒体はハンドリングにより分級が発生し、容積計量の為に重量ばらつきが存在し、粉粒体を均一に散布して接着することは困難である。

本発明の課題は、粉粒体の散布対象物に均一散布して接着することにある。

請求項１の発明は、散布対象物の接着性を帯びた散布区画に粉粒体を投入し、散布対象物に振動を与え、散布区画内の粉粒体を該散布区画の全域に拡散させ、散布区画内の粉粒体を第１圧着手段により散布対象物に圧着し、散布対象物に再び振動を与え、散布区画内の粉粒体を該散布区画の全域に再び拡散させ、散布区画内の粉粒体を第２圧着手段により散布対象物に再び圧着する粉粒体散布方法である。

粉粒体計量散布装置１００は、図１に示す如く、粉粒体計量装置１０と粉粒体散布装置４０の組合せからなり、粉粒体計量装置１０が計量した粉粒体Ｐを、粉粒体散布装置４０によりシート（容器等でも可）からなる散布対象物１に定めた散布区画１Ａに散布して接着可能にする。粉粒体Ｐとしては、例えば、予め粒度分布を710μm〜1400μm（平均粒径1100μm）の範囲に調整した酸化カルシウムである。

（粉粒体計量装置１０）（図１〜図５）
粉粒体計量装置１０は、粉粒体Ｐの単位時間当りの供給重量を一定にして連続的に供給する減算式電磁フィーダ（減算式粉粒体供給機）２０と、減算式電磁フィーダ２０が粉粒体Ｐを流すトラフ（粉粒体流路）２３Ｃの排出端の直下に設置され、トラフ２３Ｃからの粉粒体Ｐの流れを目標分配重量に対応する一定時間間隔で分配し、目標分配重量の粉粒体Ｐを計量する分配手段３０とを有する。

減算式電磁フィーダ２０は、図１、図２に示す如く、大ホッパ２１、ロードセル２２、電磁フィーダ２３、及びコントローラ２４から構成される。電磁フィーダ２３は、振動体２３Ａ、小ホッパ２３Ｂ、及びトラフ２３Ｃから構成され、振動体２３Ａの上に小ホッパ２３Ｂとトラフ２３Ｃが連結されて一体となって載せられている。小ホッパ２３Ｂとトラフ２３Ｃの連結状態は小ホッパ２３Ｂの送り方向の壁面の１箇所にトラフ２３Ｃの形状に合致する孔を開け、その孔にほぼ水平にトラフ２３Ｃを取付けている。電磁フィーダ２３はロードセルの上に直接載せられて固定される。大ホッパ２１は供給する粉粒体Ｐを最初に投入され、小ホッパ２３Ｂの概ね真上に底部を開口し、供給する粉粒体Ｐを一気に小ホッパ２３Ｂの底部まで到達せしめる。減算式電磁フィーダ２０は、粉粒体Ｐを電磁フィーダ２３で供給するが、電磁フィーダ２３はロードセル２２に載せられており、粉粒体Ｐの供給時も常時粉粒体Ｐの残重量を計量できる。ロードセル２２による計量データをコントローラ２４に入力し、コントローラ２４に設定した供給重量となるように電磁フィーダ２３の振幅を増減する制御を行なう。

以下、減算式電磁フィーダ２０による粉粒体Ｐの供給方法を具体的に説明する。
電磁フィーダ２３を停止させた状態で粉粒体Ｐを大ホッパ２１に投入すると、粉粒体Ｐは小ホッパ２３Ｂの底まで到達して流れを停止し静止する。小ホッパ２３Ｂの底部は粉粒体Ｐが安定して流れるよう、その断面形状は略水平な底板の両側に略垂直に立てた側板から構成され、更に小ホッパ２３Ｂ片側の側壁面から外側に向かって略水平に、底部形状と同じ縦断面形状のトラフ２３Ｃが伸び、小ホッパ２３Ｂから粉粒体Ｐを外部に供給できる。大ホッパ２１から小ホッパ２３Ｂにかけてつながって静止している粉粒体Ｐの最下部、即ち小ホッパ２３Ｂの底部にある粉粒体Ｐは、電磁フィーダ２３が斜め前方、即ち粉粒体Ｐを供給する方向に往復微振動することにより、トラフ２３Ｃ上を何層か重なった状態でトラフ２３Ｃの先端部まで搬送され、最後に落下排出する。このときの単位時間当りの供給重量は、ロードセル２２でリアルタイムに粉粒体Ｐの残重量を計量し、これを単位時間当りの減少重量に置き換えて供給重量を算出し、これがコントローラ２４に入力した一定供給重量になるようにコントローラ２４が電磁フィーダ２３の振幅を制御する。供給重量を増加させる場合には振幅を大きくし、減少させる場合は振幅を小さくする。

減算式電磁フィーダ２０のトラフ２３Ｃの先端部から落下排出される粉粒体Ｐの単位時間当りの供給重量は上述の如くに一定になる。このとき、トラフ２３Ｃの縦断面形状、寸法は供給精度に大きく影響するので慎重に決定しなければならない。粉粒体Ｐは粒度調整してあるとはいうものの、ミクロ的には分級、偏析を起こしており、比重のばらつきが発生している。粉粒体Ｐを高精度で計量して供給するには、その影響を小さくしなければならないので、粉粒体Ｐの流れの断面積を小さくすることが重要である。即ち、トラフ２３Ｃの幅を狭くし、トラフ２３Ｃ上の粉粒体Ｐの厚みが薄くなるように供給する必要がある。トラフ２３Ｃの幅は粉粒体Ｐの粒径との兼ね合いで決定され、狭すぎると小ホッパ２３Ｂの側壁面部で詰まりを生じたり、流れが一時滞る現象が発生する。本実施例では粉粒体Ｐを最大粒径1400μm（平均粒径1100μm）の酸化カルシウムとしたが、小ホッパ２３Ｂの側壁面の幅は6mmが下限であった。即ち、粉粒体Ｐをスムーズに滞りなく供給するには、トラフ２３Ｃの搬送幅を粉粒体Ｐの最大粒径の４倍以上に設定する必要がある。また、小ホッパ２３Ｂの側壁面の溝高さは最大粒径の３倍が下限であり、それ未満では流れが一時滞り、供給重量が不安定になる。

粉粒体分配装置（分配手段）３０は、図１、図３〜図５に示す如く、減算式電磁フィーダ２０のトラフ２３Ｃの先端部（排出端）の直下に配置されて等速移動する搬送手段３１と、搬送手段３１の移動方向に沿って該搬送手段３１に定ピッチで固定される複数の分配容器３２とを有する。

搬送手段３１は、図３に示す如く、サーボモータｍにて連続回転される等速回転テーブル３１Ａからなり、分配容器３２は回転テーブル３１Ａの周方向に定ピッチで固定され、回転テーブル３１Ａの周方向で相隣る分配容器３２の入口と分配容器３２の入口の間に図４に示す如くの横断面逆Ｖ字型の分配切刃３３を配置してある。分配切刃３３は、図５に示す如く、単位時間当りの供給重量を一定にして連続的にトラフ２３Ｃを流れてきて落下排出される粉粒体Ｐの流れの帯（連続体）を、一定速度で回転する仕切りによりカットする如くにより、目標分配重量に対応する一定時間間隔で各分配容器３２に分配する。

分配容器３２の底部にはシャッタ３２Ａが設けられる。トラフ２３Ｃの先端部から分配容器３２に分配された目標分配重量の粉粒体Ｐは回転テーブル３１Ａの回転によりそのまま粉粒体投入ガイド４１から散布先まで搬送され、散布先でシャッタ３２Ａが開かれると、粉粒体Ｐを粉粒体投入ガイド４１から落下排出する。その後、分配容器３２はシャッタ３２Ａを再び閉じ、回転テーブル３１Ａの回転によりトラフ２３Ｃの先端部の直下に再び位置付けられ、目標分配重量の新たな粉粒体Ｐを受け取る作業をくり返す。

搬送手段３１は、分配容器３２を備える回転テーブル３１Ａに限らず、チェーンやタイミングベルトに定ピッチで分配容器３２を固定したもの、分配容器３２の各個にリニアモータを積んで自走させるもの等を採用できる。

減算式電磁フィーダ２０のトラフ２３Ｃを流れる粉粒体Ｐの流速と、粉粒体分配装置３０の分配精度とは密接な関係があり、高流速ほど分配精度を向上できる。即ち、トラフ２３Ｃにおける粉粒体Ｐの流れを高流速にするほど、粉粒体Ｐの流れの帯を分割する横断面積が小さくなり、粉粒体Ｐの比重のばらつきの影響を最小限に抑えることを見い出した。

従って、粉粒体計量装置１０（減算式電磁フィーダ２０、粉粒体分配装置３０）によれば以下の作用効果を奏する。

(a)単位時間当りの供給重量を一定にして連続的に供給される粉粒体Ｐの流れを、目標分配重量に対応する一定時間間隔で分配することにより、粉粒体Ｐの単位時間当りの分配重量を高精度に計量できる。

(b)粉粒体Ｐを連続的に供給し、その粉粒体Ｐの流れを上述の一定時間間隔で分配するものであり、計量速度を速め、計量時間を短縮できる。

(c)減算式電磁フィーダ２０により粉粒体Ｐを連続供給してトラフ２３Ｃに流し、この粉粒体Ｐの流れを粉粒体分配装置３０により上述の一定時間間隔で分配することにより、計量精度とともに、計量速度を速め、計量時間を短縮できる。減算式電磁フィーダ２０によって常にトラフ２３Ｃの先端から排出される粉粒体Ｐの単位時間当りの重量が一定になるように制御されているから、供給される粉粒体Ｐを一定時間毎に仕切って取出せば、その重量は粒量の微小なばらつき範囲内に留まる。

(d)粉粒体分配装置３０が、トラフ２３Ｃの排出端の直下に配置されて等速移動する搬送手段３１と、搬送手段３１の移動方向に沿って該搬送手段３１に定ピッチで固定される分配容器３２とを有してなることにより、減算式電磁フィーダ２０が連続供給する粉粒体Ｐの流れを、簡易かつ高精度に一定の時間間隔で分配し、粉粒体Ｐの単位時間当りの分配重量を簡易かつ高精度に計量できる。

尚、減算式電磁フィーダを用いて粉粒体Ｐを計量する従来技術の１つは、粉粒体Ｐを１回計量する度に、粉粒体Ｐの供給を停止する間欠供給方式をとり、全数を計量していく方法であるから計量精度は同様に保証される。しかしながら、計量能力は低く、特に計量値が小さい場合はその影響が大きい。例えば、一個の分配容器３２で平均粒径850μmの酸化カルシウムを0.8ｇずつ計量するに際し、計量精度の変動係数を2％以内に収めるように計量する場合、従来技術では分配容器３２一個当りの計量速度が1.5秒かかった。これに対し、本実施例の減算式電磁フィーダ２０では連続計量方式を採用しているため、一個の分配容器３２でほぼ同条件である平均粒径1100μmの酸化カルシウムを1.0ｇ計量した場合、計量精度の変動係数を2％以内に収めることができるとともに、分配容器３２一個当りの計量速度を0.3秒と短くすることができた。これは従来技術の5倍以上の計量速度である。特に、医薬品等の高付加価値の粉粒体の計量、供給に特に適しているが、0.01mm〜10mm程度の粒径の粉粒体、例えば茶葉、ペレット、大豆、小豆、固形砂の結晶性粉粒末、スナック菓子等の粉粒体を計量、供給するにも好適である。

また、この計量装置１００は、計量精度を高く維持したまま、計量速度を速くできるため、後工程の装置の能力を充分に発揮できる。

（粉粒体散布装置４０）（図１、図６〜図９）
粉粒体散布装置４０は、粉粒体計量装置１０の排出端に設けられている前述した粉粒体投入ガイド４１の下方に間欠搬送ベルト４２を間欠移動するように配置し、間欠搬送ベルト４２の上に散布対象物１を載置し、散布対象物１を間欠搬送する。尚、散布対象物１は予めホットメルト等による接着性を帯びた散布区画１Ａを定められ、シート状のマスキング手段２を散布対象物１の上に添設されて散布区画１Ａの周囲をマスキングされる。

粉粒体散布装置４０において、粉粒体投入ガイド４１は、分配手段３０の分配容器３２から排出される粉粒体Ｐを散布対象物１の接着性を帯びた散布区画１Ａに投入する。そして、粉粒体散布装置４０は、間欠搬送ベルト４２の搬送経路に沿って、粉粒体投入ガイド４１の直下に第１振動付与ステーション５０Ａを配置し、第１振動付与ステーション５０Ａの下流側に順に第１圧着ステーション６０Ａ、第２振動付与ステーション７０Ａ、第２圧着ステーション８０Ａを配置し、散布対象物１の散布区画１Ａを間欠搬送ベルト４２の間欠移動によりそれらのステーション５０Ａ、６０Ａ、７０Ａ、８０Ａに順に搬送して停止させる。尚、間欠搬送ベルト４２の搬送経路に沿う第１振動付与ステーション５０Ａの上流側には、散布対象物１に接着性を帯びさせる接着剤塗工ステーション４０Ａ（図１）が配置される。

第１振動付与ステーション５０Ａには第１振動付与手段５０が設けられる。第１振動付与手段５０は、モータ５１により回転せしめられる四角板状の振動板５２（図７）を間欠搬送ベルト４２の下側に配置し、振動板５２の角部５２Ａにより一定の周期で間欠搬送ベルト４２の下面を打撃し、これによって散布対象物１に振動を与え、図９（Ａ）に示す如く、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを該散布区画１Ａの全域に拡散させる。

第１圧着ステーション６０Ａには第１圧着手段６０が設けられる。第１圧着手段６０は、加圧手段（不図示）により加圧せしめられるスタンプ６１を間欠搬送ベルト４２の上方に配置し、図９（Ｂ）に示す如く、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを散布対象物１の接着性表面に圧着する。スタンプ６１の圧着面は粉粒体Ｐにもホットメルト等にも付着しない、例えばシリコン６１Ａがコートされる。

第２振動付与ステーション７０Ａには第２振動付与手段７０が設けられる。第２振動付与手段７０は、モータ７１により回転せしめられる多角板状の振動板７２（図８）を間欠搬送ベルト４２の下方に配置し、振動板７２の角部７２Ａにより一定の周期で間欠搬送ベルト４２の下面を打撃し、これによって散布対象物１に第１振動付与手段５０が加えるよりも激しい振動を与え、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを該散布区画１Ａの全域に一層拡散させる。

第２圧着ステーション８０Ａには第２圧着手段８０が設けられる。第２圧着手段８０は、加圧手段（不図示）により加圧せしめられるスタンプ８１を間欠搬送ベルト４２の上方に配置し、図９（Ｃ）に示す如く、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを散布対象物１の接着性表面に更に圧着する。スタンプ８１の圧着面は粉粒体Ｐにもホットメルト等にも付着しないシリコン８１Ａがコートされる。

以下、粉粒体散布装置４０による粉粒体Ｐの散布方法を具体的に説明する。
粉粒体散布装置４０において、散布対象物１の散布区画１Ａに散布した粉粒体Ｐを均一に分散させるためには、粉粒体Ｐを散布区画１Ａの表面に接着して動けなくする、例えばホットメルトが散布区画１Ａの表面に予め塗工されていることが必要である。散布区画１Ａの表面におけるホットメルトの塗工の形態は厚みが数10〜数100μmの連続帯であったり、スプレーで噴霧されたものであったり、また、同じパターンや異なるパターンの間隔を開けた繰り返しであっても良いが、ホットメルトが塗工されない非散布面には、飛散した粉粒体Ｐが落下して留まることによって、後工程に悪影響が出ないように、作業工程内において予め樹脂シート等のマスキング手段２でマスキングする。

粉粒体投入ガイド４１からの粉粒体Ｐの散布区画１Ａの表面への散布直後、粉粒体Ｐのうちホットメルトに直接接触したものだけが、跳ね上がらずに散布区画１Ａの表面に擬似的に接着固定化されるが、殆どのその余の粉粒体Ｐはその上部に堆積して静止する。この状態では、一部の粉粒体Ｐのみがホットメルトに擬似接着しているだけであり、そのままの状態でそれら粉粒体Ｐの上部から圧迫してホットメルトに押し付けても、ホットメルトに確実に接着される粉粒体Ｐは僅かしかない。そこで、粉粒体投入ガイド４１の直下の第１振動付与ステーション５０Ａにおいて、散布区画１Ａの表面上に堆積している非接着の粉粒体Ｐの多くをホットメルトまで到達させるため、第１振動付与手段５０の振動板５２により散布対象物１の散布面を上下に微振動させる。この操作で非接着の粉粒体Ｐは散布区画１Ａの概ね全体に拡散される。その後、第１圧着ステーション６０Ａにおいて、第１圧着手段６０のスタンプ６１により、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを上部から圧迫してホットメルトに押し付ける。この操作により大方の粉粒体Ｐがホットメルトに固定化されるが、他の粉粒体Ｐ同士に挟まれていたり、他の粉粒体Ｐの上部に乗ってしまっている粉粒体Ｐは、散布区画１Ａの表面に非接着である。そこで、それらの非接着粉粒体Ｐを散布区画１Ａのホットメルトが露出している部分に到達させるように、第２振動付与ステーション７０Ａにおいて、第２振動付与手段７０の振動板７２により散布対象物１Ａの散布面を更に上下に微振動させ、非接着の粉粒体Ｐを浮かしたり、転がしたりし、ホットメルトの露出部分に接触させ、第２圧着ステーション８０Ａにおいて、第２圧着手段８０のスタンプ８１により散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを再び上部から圧迫してホットメルトに押し付ける。

粉粒体散布装置４０において、散布区画１Ａの散布面積が真円形1200mm²（約φ39mm）の場合、第１振動付与手段５０による１回目の微振動条件は、振幅0.2mmで16回／0.5秒、第２振動付与手段７０による２回目の微振動条件は、振幅0.7mmで40回／0.6秒である。散布区画１Ａの散布面積が広過ぎたり、散布区画１Ａの形状が非対称であったりすると、振動が均一に伝わり難く、粉粒体Ｐの分散精度が悪くなる。その後、散布対象物１からマスキング手段２を取り去り、粉粒体Ｐが散布区画１Ａに均一に接着された散布対象物１を後工程に供給する。

従って、粉粒体散布装置４０によれば以下の作用効果を奏する。
(a)散布対象物１の接着性を帯びた散布区画１Ａに粉粒体Ｐを投入した状態で、散布対象物１に振動を与え、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを該散布区画１Ａの全域に拡散させることにより、散布区画１Ａに投入されて堆積する多くの粉粒体Ｐを散布区画１Ａの概ね全域に拡散させて接着剤まで到達させることができる。更に、圧着手段６０、８０により散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを散布対象物１に圧着することにより、粉粒体Ｐを散布対象物１に均一散布して接着できる。

(b)散布対象物１に振動を与えて粉粒体Ｐを散布区画１Ａの概ね全域に拡散させる動作と、散布区画１Ａ内の粉粒体Ｐを散布対象物１に圧着させる動作を、第１と第２の振動付与ステーション５０Ａ、７０Ａと第１と第２の圧着ステーション６０Ａ、８０Ａにおいてそれぞれ２度くり返すことにより、粉粒体Ｐを散布対象物１に確実に、均一散布して接着できる。

(c)散布対象物１にマスキング手段２を設け、散布区画１Ａの周囲をマスキングすることにより、粉粒体Ｐが散布区画１Ａの外に飛散落下して留まることを防止できる。

粉粒体散布装置４０にあっては、第１振動付与ステーション５０Ａと第１圧着ステーション６０Ａだけを有し、第２振動付与ステーション７０Ａと第２圧着ステーション８０Ａを有しないものとしても良い。

尚、本実施例では、散布対象物１の散布区画１Ａに粉粒体Ｐを固定化するとき、散布区画１Ａの表面にホットメルトを塗工したが、ホットメルトは製品の一部として機能させることを前提とし、使用後まで、存在させて最終的に廃棄物として処理するものとする。但し、製品の仕様や使い方によっては、接着剤が製品の機能に影響してしまうので、接着剤を使用時に存在させたくない場合もあり得る。その場合には、接着剤として製造時にのみ一時的に接着効果を生ずるだけのものを塗工する必要がある。接着剤として理想的なものは、粉粒体Ｐを散布、接着固定化後、乾燥や揮発させることによって、その存在を皆無にするものである。但し、接着剤が存在しなくなることは即ち、粉粒体Ｐが自由に動けるようになることを意味するので、均一に分散した粉粒体Ｐを、別な手段で固定化しなければならない。その別な手段は、不織布を被せたり、スポンジを押し当てたり、散布面を過熱、溶解してアンカー効果を出したり等、多様な手段が考えられる。

図１０、図１１に示すように、粉粒体計量装置１００にあっては、粉粒体分配装置３０の分配容器３２の直下に、ボトル、瓶、袋、箱等の容器２０１（３０２）を通過させ、計量した粉粒体を該容器２０１（３０２）に直接充填し、充填後に該容器２０１（３０２）の開口部を包装すれば、高能力な粉粒体計量充填包装機として幅広い分野で応用が可能である。

図１０にあっては、搬送ベルト２００が搬送してくる空の箱２０１を粉粒体分配装置３０の粉粒体排出ステーションの直下に位置付け、粉粒体排出ステーションに位置付けられる分配容器３２に前述の如くに分配されている目標分配重量の粉粒体Ｐが、分配容器３２のシャッタ３２Ａを開くことにより箱２０１に落下投入される。粉粒体Ｐ投入後の箱２０１は、その後蓋フラップを糊付けされてシールされる。

図１１にあっては、シール機３００の左右のサイドシーラー３００Ａに巻き掛けられる左右のフィルム３０１の会合部を粉粒体分配装置３０の粉粒体排出ステーションの直下に設置している。粉粒体排出ステーションに位置付けられる分配容器３２に前述の如くに分配されている目標分配重量の粉粒体Ｐが、分配容器３２のシャッタ３２Ａを開くことにより左右のフィルム３０１の会合部上に落下投入され、左右のフィルム３０１はサイドシーラー３００Ａで両サイド部をシールされ、エンドシーラー３００Ｂでボトム部とトップ部を順にシールされ、カッタ３００Ｃで各１個の袋３０２に切断され、結果として粉粒体Ｐ投入済の袋３０２が製造される。

図１は粉粒体計量散布装置を示す模式平面図である。 図２は減算式電磁フィーダを示す模式側面図である。 図３は粉粒体計量装置を示す模式正面図である。 図４は粉粒体計量装置を示す模式側面図である。 図５は粉粒体計量装置の分配原理を示す模式図である。 図６は粉粒体散布装置を示す模式側面図である。 図７は第１振動付与手段を示す模式図である。 図８は第２振動付与手段を示す模式図である。 図９は散布区画における粉粒体拡散状態を示す模式図である。 図１０は粉粒体計量充填包装機の一例を示す模式図である。 図１１は粉粒体計量充填包装機の他の例を示す模式図である。

符号の説明

１ 散布対象物
１Ａ 散布区画
２ マスキング手段
４０ 粉粒体散布装置
５０ 第１振動付与手段
６０ 第１圧着手段
７０ 第２振動付与手段
８０ 第２圧着手段

Claims (3)

1. 散布対象物の接着性を帯びた散布区画に粉粒体を投入し、
   散布対象物に振動を与え、散布区画内の粉粒体を該散布区画の全域に拡散させ、
   散布区画内の粉粒体を第１圧着手段により散布対象物に圧着し、
   散布対象物に再び振動を与え、散布区画内の粉粒体を該散布区画の全域に再び拡散させ、
   散布区画内の粉粒体を第２圧着手段により散布対象物に再び圧着する粉粒体散布方法。
2. 前記散布対象物にマスキング手段を設け、散布区画の周囲をマスキングする請求項１に記載の粉粒体散布方法。
3. 散布対象物の接着性を帯びた散布区画に粉粒体を投入する粉粒体投入手段と、
   散布対象物に振動を与え、散布区画内の粉粒体を該散布区画の全域に拡散させる第１振動付与手段と、
   散布区画内の粉粒体を散布対象物に圧着する第１圧着手段と、
   散布対象物に再び振動を与え、散布区画内の粉粒体を該散布区画の全域に拡散させる第２振動付与手段と、
   散布区画内の粉粒体を第２圧着手段により散布対象物に再び圧着する第２圧着手段とを有してなる粉粒体散布装置。

Images