JP4527684B2 - 通信装置及び通信システム - Google Patents

Description

この発明は、複数の変調方式を有する通信装置及び通信システムに関する。

従来の通信装置は、例えば「…ゲートウエイを介してイーサネットに接続されグループ番号が記憶された前記室内機及び前記室外機を備え、前記イーサネットを介して、前記室内機及び前記室外機に必要な制御プログラムは前記グループ番号が選択され前記室内機及び前記室外機へローディングされることを特徴とした空気調和機システム。」のようなものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、例えば「…ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と、前記ＬＡＮに接続された前記複数台の室内機と、前記ＬＡＮに接続された前記室外機とを備え、前記室内機の各々へ分配する冷媒流量の制御と前記圧縮機の容量を制御する集中制御装置とを備えたことを特徴としたＬＡＮ接続空気調和機システム。」のようなものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。

また、例えば「…空気調和装置の設けられた部屋に設置され、前記ネットワークに接続されたＯＡ機器を備え、前記ＯＡ機器から前記部屋の室温に対する応答情報が入力され、該応答情報と前記空気調和装置に設けられた温度センサによる値とに基づいて前記空気調和装置の制御が行われることを特徴とする空気調和装置。」のようなものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。

また、例えば「全二重対応基地局１０２は、全二重方式と半二重方式の両方の無線通信処理に対応し、無線Ｉ／Ｆ部２１４での受信信号をパケット判定部２０１で判定し、全二重通信手順と比較して接続相手の全二重／半二重の通信種を判断して、これに応じて経路制御部２０３及び経路切替部２０４により信号抽出部２０５側または無線信号制御部２１３側へ経路切り替えを行って通信相手の通信種に応じた方式で無線通信を行う。また無線接続時における処理制限時間の認識に基づくカウントのタイムアウトにより自動的に半二重方式へ切り替える機構や、無線接続経験から通信相手の通信種を学習して２回目以降の接続時に速やかに通信方式を決定して接続する機構などを備える。」のようなものが提案されている（例えば、特許文献４参照）。

ビル設備機器や工場設備機器は一括操作や保守点検のために集中管理するための設備ネットワークを形成し、設備監視装置によって状態監視あるいは設定値変更あるいは動作制御を行う。特許文献１乃至３に記載されているように、ビル用空気調和機は１９８０年前後にネットワークによるシステム化を実現した。しかし、昨今の大規模化あるいはライフサイクル監視により通信量が著しく増大し、高速な通信方式への置き換えが求められている。ところが、空気調和機の製品寿命を勘案すると、すべての空気調和機を同時に変更することは非現実的であるため、現在にいたるまで基本的な通信方式は従来から変更がなかった。

なお、通信装置の若干の改善により通信方式を緩やかに移行させる方法として特許文献４のような方法が提案されているが、基本的には単一の通信方式の手順に関わる範囲でのみ移行可能となっていた。

特開２０００−３２０８８０号公報（請求項１） 特開平９−７９６５４号公報（請求項１） 特開２００４−３８５２号公報（請求項１） 特開２００５−２７７９２７号公報（要約、図２）

前述のように、機器増大あるいは省エネや冷媒管理の目的で情報量拡大の要求がある一方で、基本的な通信方式（変調方式）を変更できず、低い伝送速度のままになっている。この背景には空気調和機ネットワークがバス接続（多数の端末が共通の伝送路に接続されている）ということがあるため、スター型接続（端末毎に個別の伝送路に枝分けする）をとる方法が考えられる。スター型接続の代表例として、計算機向けのＬＡＮにおけるスイッチングブリッジが挙げられる。この場合、複数の変調方式をブリッジ中継することにより新方式への移行を容易にしている。しかし、空気調和機のような設備機器の場合は、ビル等への通信線等の敷設工事が大きな負荷になるため、バス接続を維持しつつ、移行を実現する方式が望まれる。

しかしながら、従来の通信装置においては、バス接続を用いて複数の変調方式が混在した通信を行う場合、通信装置間の変調方式の不一致により、通信エラーが発生し、それに伴う再送信処理を繰り返すこととなり、通信処理の負荷の増大及び再送信による通信路の通信量が増加し、通信効率が悪化する、という問題点があった。

この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、複数の変調方式が混在する通信装置間の通信において、通信装置間の変調方式が不一致の為、送信に対する応答情報を受信できない場合に、再送信を中止し、再送信に伴う通信処理の負荷を軽減し、再送信による通信量の増加を抑制することができ、通信効率を向上させることが可能な通信装置を得るものである。

この発明に係る通信装置においては、変調方式がそれぞれ異なる複数の変調方式を有し、変調方式毎に変調した通信電文を送受信し、送信に対する応答情報に基づき、あるいは応答が所定時間内に到着しないことに基づき、通信電文の再送信を行う通信装置であって、当該変調方式により変調した通信電文を送信する送信手段と、送信に対する応答情報を受信する受信手段と、送信に対する応答情報を受信したとき、送信完了情報を出力する受信情報照会手段と、受信手段が応答情報を受信できないとき、送信手段に通信電文を再送信させる再送要求を行う再送管理手段と、再送中止要求が入力され、再送管理手段の再送要求を中止させる再送中止受付手段とを、変調方式ごとにそれぞれ有し、変調方式ごとの送信完了情報がそれぞれ入力される送受信情報採択手段を備え、送受信情報採択手段は、送信完了情報が入力されたとき、送信完了情報を取得した当該変調方式以外の変調方式の再送中止受付手段に対し、再送中止要求を出力し、該再送中止要求が入力された再送中止受付手段は、所定の時間経過後に再送管理手段の再送要求を中止させ、送信完了情報を取得した当該変調方式以外の変調方式の再送管理手段は、所定の時間の間、再送要求を継続し、送信完了情報を取得した当該変調方式の再送管理手段は、所定の時間の間、再送信される通信電文以外の通信電文を、当該変調方式の送信手段に送信させるものである。

この発明は、変調方式ごとにそれぞれ、送信完了情報を出力する受信情報照会手段と、再送信を中止させる再送中止受付手段とを有し、送信完了情報が入力されたとき、送信完了情報を取得した当該変調方式以外の変調方式の再送中止受付手段に対し、再送中止要求を入力し、再送信を中止させる送受信情報採択手段を備えたことにより、送信に対する応答情報を受信できないとき、再送信を中止することができ、再送信による通信路の通信量が増加を抑制することができる。

実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示す図である。図１において、第一の通信装置１と第二の通信装置２は、相互に通信を行う通信装置であり、第一の通信装置１は、変調方式がそれぞれ異なる第一の変調方式１０と第二の変調方式２０とを有し、第一の変調方式１０は、当該変調方式により変調した通信電文を送信する送信手段１０ａと、送信した通信電文に対する応答情報を受信する受信手段１０ｂと、応答情報に基づき通信電文を再送信させる再送管理手段である再送管理１０ｃと、通信電文を受信したとき応答情報を生成する応答生成１０ｄと、通信電文の送信要求を再送管理１０ｃに通知する送信要求１０ｅと、受信手段１０ｂから応答情報の受信が通知される受信要求１０ｆと、再送中止要求が入力され再送管理１０ｃの再送要求を中止させる再送中止受付手段１１と、応答情報を受信したとき送信完了情報を出力する受信情報照会手段１２とを有する。
また、第二の変調方式２０も同様に、送信手段２０ａと、受信手段２０ｂと、再送管理２０ｃと、応答生成２０ｄと、送信要求２０ｅと、受信要求２０ｆと、再送中止受付手段２１と、受信情報照会手段２２とを有する。

さらに、第一の通信装置１は、送受信情報採択手段３０と、採択状態記憶手段４０とを備え、送受信情報採択手段３０は、第一の変調方式１０の受信情報照会手段１２と、第二の変調方式２０の受信情報照会手段２２とから送信完了情報がそれぞれ入力され、第一の変調方式２０の再送中止受付手段１１又は第二の変調方式２０の再送中止受付手段２１へ再送中止要求を入力し、再送信を中止させる。また、採択状態記憶手段４０は、送受信情報採択手段３０が取得した送信完了情報を、通信電文を送信した送信先毎に記憶する。

第二の通信装置２は、第一の変調方式５０を有し、第一の変調方式により変調した通信電文を送信する送信手段５０ａと、送信した通信電文に対する応答情報を受信する受信手段５０ｂと、応答情報に基づき通信電文を再送信させる再送管理手段である再送管理５０ｃと、通信電文を受信したとき応答情報を生成する応答生成５０ｄと、通信電文の送信要求を再送管理５０ｃに通知する送信要求５０ｅと、受信手段５０ｂから応答情報の受信が通知される受信要求５０ｆとから構成されている。
このような通信装置を備えた、通信システムの動作の概要について図２により次に説明する。

図２は本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信動作の概要を示す図である。
第一の通信装置１及び第二の通信装置２は複数配置され、通信線６０によりバス接続されており、互いに送受信を行う通信システムを構成している。
ここで、第一の変調方式１０を用いた通信は、まず、第一の通信装置１の第一の変調方式１０により、送信１（ｓ１０１）を行い、第二の通信装置２の第一の変調方式５０がこれを受信する。第二の通信装置２の第一の変調方式５０は、受信した送信１に対応する応答１（ｓ１０２）を送信し、第一の通信装置１の第一の変調方式１０がこれを受信する。以上をもって、第一の通信装置１は、第一の変調方式による通信が相手端末に確実に届いたことを確認できる。次に、第一の通信装置１の第二の変調方式２０は、送信２（ｓ１０３）を行うが、第二の通信装置２は第二の変調方式を有してはいないため、送信２（ｓ１０３）を受信できず、応答は行わない。
このような通信における再送要求の動作について図３により説明する。

図３は本発明の実施の形態１に係る再送要求動作を説明するシーケンス図である。図３は、上側に説明対象を配置し、縦の点線が各対象の時間軸を表し、時間軸は下方向に進行する様子を示している。また、説明対象は、第一の通信装置１が有する第一の変調方式１０及び第二の変調方式２０と、第二の通信装置２が有する第一の変調方式５０である。

まず、第一の通信装置１の第一の変調方式１０により送信１（ｓ１０１）を行い、第二の通信装置２の第一の変調方式５０がこれを受信する。次に、第二の通信装置２の第一の変調方式５０は応答１（ｓ１０２）を行い、第一の通信装置１の第一の変調方式１０がこれを受信する。次に、第一の通信装置１の第二の変調方式２０は送信２（ｓ１０３）を行う、これは第二の通信装置２には存在しない第二の変調方式でのみ受信できるため、結果的に第二の通信装置２による応答（ｓ１０４）は行われない。従って、第一の通信装置１の第二の変調方式２０は送信２（ｓ１０３）に対する応答（ｓ１０４）を受信できないため、送信２（ｓ１０３）が到達しなかったと判断する。このとき、第一の通信装置１の第二の変調方式２０の再送管理２０ｃは、送信手段２０ａに対し再送要求を通知し、送信手段２０ａは再送（ｓ１０５）を行い、相手端末である第二の通信装置２へ送信を到達させるよう再送要求動作を行う。しかし、第二の通信装置２は第二の変調方式による再送（ｓ１０５）を受信できないため応答（ｓ１０６）を行わず、第一の通信装置１の第二の変調方式２０は応答（ｓ１０６）を受信できず、再送（ｓ１０５）が到達しなかったと判断する。再送管理２０ｃは再度、再送要求を通知し送信手段２０ａは再送（ｓ１０７）を行うが、同様に再送（ｓ１０７）に対する応答（ｓ１０８）も受信できないため、再送（ｓ１０７）が到達しなかったと判断する。再送管理２０ｃは、所定の回数、再送要求を通知し、上記動作を繰り返す。

このように所定回数の再送により通信の信頼性を上げることは本来有効であるが、第二の通信装置２は、第二の変調方式を有しないから、上述したように第二の変調方式による通信は必ず失敗する。したがって、第一の通信装置１は再送処理を繰り返すこととなり、通信処理の負荷の増大及び再送信による通信線６０の通信量が増加し、通信効率が悪化する。このような通信効率の悪化を軽減し、送信先の通信装置に応じて適切な変調方式による通信を行うことが可能な本実施の形態の動作について図１、図２及び図４により次に説明する。

図４は本発明の実施の形態１に係る通信動作を説明するシーケンス図である。図４は、上側に説明対象を配置し、縦の点線が各対象の時間軸を表し、時間軸は下方向に進行する様子を示している。また、説明対象は、第一の通信装置１が有する第一の変調方式１０及び第二の変調方式２０と、第二の通信装置２が有する第一の変調方式５０である。

まず、第一の通信装置１の第一の変調方式１０において、送信要求１０ｅは、送信する通信電文の送信要求を再送管理１０ｃに通知し、再送管理１０ｃは初送要求を送信手段１０ａに通知し、送信手段１０ａにより第一の変調方式の送信１（ｓ１０１）を行う。第二の通信装置２の受信手段５０ｂは、送信された送信１（ｓ１０１）を通信線６０を介して受信する。次に、第二の通信装置２の応答生成５０ｂは、送信１（ｓ１０１）に対する応答情報である応答１を生成し、送信手段５０ａがこれを送信する。第一の通信装置１の第一の変調方式１０の受信手段１０ｂは、送信された応答１（ｓ１０２）を通信線６０を介してこれを受信する。
次に、第一の通信装置１の第二の変調方式２０において、送信要求２０ｅは、送信する通信電文の送信要求を再送管理２０ｃに通知し、再送管理２０ｃは初送要求を送信手段２０ａに通知し、送信手段２０ａにより第二の変調方式の送信２（ｓ１０３）を行う。この送信２は、第二の通信装置２には存在しない第二の変調方式でのみ受信できるため、結果的に応答（ｓ１０４）を行わない。

一方、応答１（ｓ１０２）を受信した、第一の通信装置１の第一の変調方式１０の受信手段１０ｂは、受信要求１０ｆに応答１の受信を通知し、受信要求１０ｆは送信１完了（ｓ１２１）を受信情報照会手段１２に通知する。受信情報照会手段１２は、送受信情報採択手段３０に送信完了情報である送信１完了（ｓ１２２）を通知する。送信１完了（ｓ１２２）の通知を受けた送受信情報採択手段３０は、送信１完了により再送不要と判断し（ｓ１２３）、再送中止要求である再送中止（ｓ１２４）を第二の変調方式２０の再送中止受付手段２１へ通知する。再送中止受付手段２１は、再送中止（ｓ１２４）を受け、再送管理２０ｃへ再送中止（ｓ１２５）を通知し、再送管理２０ｃは再送要求を破棄する。これにより、再送管理２０ｃからの再送要求（ｓ１２６）は送信手段２０ａに通知されず、従って、送信手段２０ａは再送（ｓ１２７）を行わない。

このような動作により、第一の変調方式１０における送信に対する応答を受信すれば、第二の変調方式２０における送信に対する応答を受信していなくとも再送を行わず、双方の変調方式における通信が完了したものとみなし、新たな通信を双方の変調方式の通信により開始（同期）して次の通信電文を送信することができる。

さらに、採択状態記憶手段４０は、送受信情報採択手段３０が取得した送信完了情報である送信１完了（ｓ１２２）及び再送中止判断（ｓ１２３）を通信相手先ごとに記憶する。送受信情報採択手段３０は、次回以降の通信に関して、採択状態記憶手段４０の記憶情報に基づき、第二の変調方式による初送要求を中止するようにしても良い。
また、採択状態記憶手段４０は、通信相手先ごとに記憶した記憶情報を、記憶してから所定の時間経過後又は所定回数送信を経過後に、記憶情報を削除又は、所定の時間の間、記憶情報を無効（封印）とするようにしても良い。これにより、双方の変調方式による通信状態を、所定の時間経過後又は所定回数送信を経過後に、再度調査することが可能となる。

尚、再送管理２０ｃは、再送中止受付手段２１からの再送中止通知を受けて、直ちに再送要求を破棄してもよいし、所定の時間の経過を待ってから破棄してもよい。これにより、再送回数を任意に設定することが可能となり、例えば、送信に対する応答情報を送信する処理時間などの遅延や、ノイズなどによる通信エラーなどを考慮し、所定の回数の再送を行うことができる。

また、再送中止受付手段２１からの再送中止通知を受けて、再送管理２０ｃが所定の時間の経過を待ってから破棄する場合、再送管理２０ｃは、第一の変調方式１０での通信空き時間を利用して、次の通信電文を第一の変調方式１０の送信手段１０ａにより送信してもよく（以下、順序管理という）、このとき、通信電文の内容に基づき、第二の変調方式２０で通信する予定のない通信電文を選択して送信してもよい。これにより、双方の変調方式又は、何れかの変調方式により通信電文毎に順次送信する場合と比較し、異なる通信電文を同時に送信することが可能となり、通信効率を向上させることができる。尚、上述した順序管理を、送受信情報採択手段３０が行ってもよい。

以上のように、第一の変調方式及び第二の変調方式それぞれに、送信に対する応答情報を受信したとき、送信完了情報を出力する受信情報照会手段１２，２２と、再送信を中止させる再送中止受付手段１１，２２とを有し、送信完了情報が入力されたとき、送信完了情報を取得した当該変調方式以外の変調方式の再送中止受付手段に対し、再送中止要求を入力し、再送信を中止させる送受信情報採択手段３０を備えたことにより、通信装置間の変調方式が不一致の為、送信に対する応答を受信できない場合であっても、それに伴う再送を繰り返すことなく通信を完了することができ、再送信に伴う通信処理の負荷を軽減し、再送信による通信量の増加を抑制することができ、通信効率を向上させることができる。

さらに、送受信情報採択手段３０は、採択状態記憶手段４０の記憶情報に基づき、第一の変調方式又は第二の変調方式の何れかの変調方式による初送要求を中止することにより、さらに再送信による通信量の増加を抑制することができる。

尚、上記説明において、第一の変調方式と第二の変調方式との立場を入れ替えても全く同様の動作が成り立つ。また、第二の通信装置２が第一の変調方式５０を有する場合を説明したが、第二の通信方式のみを有する場合においても、同様の動作が成り立つ。
また、第一の通信装置１及び第二の通信装置２が各１台の場合の相互間の通信動作について説明したが、これに限らず、それぞれ複数台との通信を行う場合においても同様の動作が成り立つ。

実施の形態２．
本実施の形態２において、上記実施の形態１の第一の通信装置１を搭載した空気調和機と、第二の通信装置２を搭載した空気調和機とが、相互に通信電文を送受信する空気調和機システムを構成する。なお、各通信装置の構成及び動作は上記実施の形態１と同様である。また、例えば、第一の通信装置１を搭載した空気調和機を新規機種、第二の通信装置２を搭載した空気調和機を従来機種とする。

前述のように、空気調和機システムは、機器増大あるいは省エネや冷媒管理の目的で情報量拡大の要求がある一方で、空気調和機システムのような設備機器の場合は、ビル等への通信線等の敷設工事が大きな負荷になるため、通信方式（変調方式）を新規機種に対応した通信方式（変調方式）への変更が容易でない。

従って、本実施の形態２のような構成にすることにより、従来の通信線等を維持しつつ、変調方式が異なる新規機種及び従来機種が混在した空気調和機システムを実現することができる。

尚、上記実施の形態１及び２においては、各通信装置を通信線６０により接続したが、本発明はこれに限らず、無線による通信を行っても良い。

また、第一の変調方式及び第二の変調方式の２つの変調方式が混在する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、３以上の変調方式の場合であっても、上述した変調方式と同様の構成を複数設けることにより、同様の作用効果を得られることは言うまでもない。

本発明の実施の形態１に係る通信装置の構成を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る通信システムの通信動作の概要を示す図である。 本発明の実施の形態１に係る再送要求動作を説明するシーケンス図である。 本発明の実施の形態１に係る通信動作を説明するシーケンス図である。

符号の説明

１ 第一の通信装置、２ 第二の通信装置、１０ 第一の変調方式、１０ａ 送信手段、１０ｂ 受信手段、１０ｃ 再送管理、１０ｄ 応答生成、１０ｅ 送信要求、１０ｆ 受信要求、１１ 再送中止受付手段、１２ 受信情報照会手段、２０ 第二の変調方式、２０ａ 送信手段、２０ｂ 受信手段、２０ｃ 再送管理、２０ｄ 応答生成、２０ｅ 送信要求、２０ｆ 受信要求、２１ 再送中止受付手段、２２ 受信情報照会手段、３０ 送受信情報採択手段、４０ 採択状態記憶手段、５０ 第一の変調方式、５０ａ 送信手段、５０ｂ 受信手段、５０ｃ 再送管理、５０ｄ 応答生成、５０ｅ 送信要求、５０ｆ 受信要求、６０ 通信線。

Claims (12)

1. 変調方式がそれぞれ異なる複数の変調方式を有し、前記変調方式毎に変調した通信電文を送受信し、送信に対する応答情報に基づき、あるいは応答が所定時間内に到着しないことに基づき、前記通信電文の再送信を行う通信装置であって、
   当該変調方式により変調した通信電文を送信する送信手段と、前記送信に対する応答情報を受信する受信手段と、前記送信に対する前記応答情報を受信したとき、送信完了情報を出力する受信情報照会手段と、前記受信手段が前記応答情報を受信できないとき、前記送信手段に前記通信電文を再送信させる再送要求を行う再送管理手段と、再送中止要求が入力され、前記再送管理手段の再送要求を中止させる再送中止受付手段とを、前記変調方式ごとにそれぞれ有し、
   前記変調方式ごとの前記送信完了情報がそれぞれ入力される送受信情報採択手段を備え、前記送受信情報採択手段は、前記送信完了情報が入力されたとき、前記送信完了情報を取得した当該変調方式以外の前記変調方式の前記再送中止受付手段に対し、前記再送中止要求を出力し、
   該再送中止要求が入力された前記再送中止受付手段は、所定の時間経過後に前記再送管理手段の再送要求を中止させ、
   前記送信完了情報を取得した当該変調方式以外の前記変調方式の前記再送管理手段は、前記所定の時間の間、再送要求を継続し、
   前記送信完了情報を取得した当該変調方式の再送管理手段は、前記所定の時間の間、前記再送信される前記通信電文以外の通信電文を、当該変調方式の前記送信手段に送信させることを特徴とする通信装置。
2. 変調方式がそれぞれ異なる第一の変調方式と第二の変調方式とを有し、前記変調方式毎に変調した通信電文を送受信し、送信に対する応答情報に基づき、あるいは応答が所定時間内に到着しないことに基づき、前記通信電文の再送信を行う通信装置であって、
   当該変調方式により変調した通信電文を送信する送信手段と、前記送信に対する応答情報を受信する受信手段と、前記送信に対する前記応答情報を受信したとき、送信完了情報を出力する受信情報照会手段と、前記受信手段が前記応答情報を受信できないとき、前記送信手段に前記通信電文を再送信させる再送要求を行う再送管理手段と、再送中止要求が入力され、前記再送管理手段の再送要求を中止させる再送中止受付手段とを、前記第一の変調方式及び前記第二の変調方式に対しそれぞれ有し、
   前記第一の変調方式及び前記第二の変調方式の少なくとも一方の前記送信完了情報が入力される送受信情報採択手段を備え、前記送受信情報採択手段は、前記送信完了情報が入力されたとき、前記送信完了情報を取得した当該変調方式以外の前記変調方式の前記再送中止受付手段に対し、前記再送中止要求を出力し、
   該再送中止要求が入力された前記再送中止受付手段は、所定の時間経過後に前記再送管理手段の再送要求を中止させ、
   前記送信完了情報を取得した当該変調方式以外の前記変調方式の前記再送管理手段は、前記所定の時間の間、再送要求を継続し、
   前記送信完了情報を取得した当該変調方式の再送管理手段は、前記所定の時間の間、前記再送信される前記通信電文以外の通信電文を、当該変調方式の前記送信手段に送信させることを特徴とする通信装置。
3. 前記第一の変調方式の再送管理手段は、前記通信電文に基づき、前記第二の変調方式で送信しない前記通信電文を選択し、選択した該通信電文を前記第一の変調方式の前記送信手段に送信させること特徴とする請求項２記載の通信装置。
4. 前記第一の変調方式の再送管理手段は、前記第二の変調方式の送信手段が送信を行い、前記第一の変調方式の送信手段が送信を行っていないとき、選択した前記通信電文を前記第一の変調方式の前記送信手段に送信させることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
5. 前記第二の変調方式の再送管理手段は、前記通信電文に基づき、前記第一の変調方式で送信しない前記通信電文を選択し、選択した該通信電文を前記第二の変調方式の前記送信手段に送信させること特徴とする請求項２記載の通信装置。
6. 前記第二の変調方式の再送管理手段は、前記第一の変調方式の送信手段が送信を行い、前記第二の変調方式の送信手段が送信を行っていないとき、選択した前記通信電文を前記第二の変調方式の前記送信手段に送信させることを特徴とする請求項５記載の通信装置。
7. 前記送受信情報採択手段は、前記通信電文に基づき、前記第一の変調方式又は前記第二の変調方式の何れか一方を選択し、選択した前記変調方式の前記送信手段に、前記通信電文を送信させることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
8. 前記送受信情報採択手段は、前記第一の変調方式又は前記第二の変調方式の何れか一方の前記送信手段が送信を行っていないとき、送信を行っていない前記送信手段に前記通信電文を送信させることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
9. 前記送受信情報採択手段が取得した前記送信完了情報を、前記通信電文を送信した送信先ごとに記憶する採択情報記憶手段を備え、
   前記送受信情報採択手段は、前記採択情報記憶手段の記憶情報に基づき、前記第一の変調方式又は第二の変調方式の何れか一方の前記送信手段に前記通信電文を送信させることを特徴とする請求項２〜８の何れかに記載の通信装置。
10. 前記採択状態記憶手段は、前記記憶情報を記憶してから所定の時間経過後、前記記憶情報を削除又は、所定の時間の間、前記記憶情報を無効とすることを特徴とする請求項９記載の通信装置。
11. 前記採択状態記憶手段は、前記記憶情報を記憶してから所定の回数前記通信電文が送信された後、前記記憶情報を削除又は、所定の時間の間、前記記憶情報を無効とすることを特徴とする請求項９記載の通信装置。
12. 請求項１〜１１の何れかに記載の通信装置を備えたことを特徴とする通信システム。

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