JP4525292B2 - 無線通信機および送信電力制御方法 - Google Patents

Description

本発明は、携帯電話機等の無線通信装置に関し、特に、その送信電力制御に関する。

ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多元接続）方式の移動体通信における携帯電話機等のような無線通信機では送信電力が可変制御されている。複数の移動局から基地局に送信された信号が基地局に一定の電力で受信されるように、移動局からの送信電力が制御される。これにより遠近問題による複数の移動局の通信チャネル間干渉を低減し、また周波数資源の有効活用が図られる。

そのために、ＣＤＭＡ移動体通信では、この送信電力制御を厳密に行うことが要求される。３ＧＰＰ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ）で策定されている広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）方式の移動体通信システムでは、送信電力の最大許容値および精度が規定されている。そのＷ−ＣＤＭＡ移動体通信システムでは、広い電力範囲にわたり小さいステップ（１ｄＢあるいは２、３ｄＢ）で送信電力を精度高く制御することが要求される。

Ｗ−ＣＤＭＡ移動体通信における送信電力制御（ＴＰＣ：Ｔｒａｎｓｍｉｔ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ）では、２つのＴＰＣアルゴリズム（ＰＣＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）ともいう）が用いられる。「Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ１」では、１ｓｌｏｔ単位で送信電力が制御され、「Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」では５ｓｌｏｔ単位で送信電力が制御される。「ｓｌｏｔ」とは時間方向の単位であり、１ｓｌｏｔが０．６６６６μｓ（＝２５６０ｃｈｉｐ（１ｃｈｉｐは１／３．８４ＭＨｚ））である。そのため、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ１」では１秒間に１５００回、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」では１秒間に３００回の送信電力制御が行われる。また、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ１」では、１回（１ｓｌｏｔ）当たり１ｄＢまたは２ｄＢの電力制御が行われる。「Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」では、１回（５ｓｌｏｔ）当たり１ｄＢの電力制御が行われる。

しかし、ＴＰＣに用いられる電力増幅器（Ｐｏｗｅｒ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、以下「ＰＡ」という）の入力電力対出力電力のリニアリティが様々な要因で高出力状態で低下する関係から、一般的に送信電力が大きくなると送信電力の絶対精度が低下する傾向にある。このようなＰＡの飽和領域での振る舞いの他にも、携帯電話機の無線回路では、アナログ素子等の値の誤差（アナログ誤差）、各デバイスの温度特性、フィルタの周波数特性の誤差（リプル）などがあり、送信電力が所望の値に制御されない場合がある。

これを改善するために従来から様々な方法が提案されている。その１つとしてフィードバックにより送信電力を補正することで制御の精度を高める方法がある（例えば、特許文献１〜３参照）。

電力制御の精度を高めるためのフィードバック系として、実際に送信される送信電力とＴＰＣで設定された送信電力とを一致させるために、実際に送信した電力の測定値とＴＰＣによる設定値とを比較して得た誤差量を調整用にフィードバックするものがある。これは、ＡＰＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ：自動電力制御）、あるいはＡＬＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｌｅｖｅｌ Ｃｏｎｔｒｏｌ：自動レベル制御）などと呼ばれる。

また、送信電力指定値が大きいところ（最大送信電力近傍）での誤差を特に補正したいため、一般的には、送信電力が、ある閾値以上になるとＡＰＣが有効になり、送信電力の補正が働く仕組みが採用されている。これは、一般的に用いられているダイオード検波器の検波できる電力範囲に制限があり、この範囲を広くすると回路構成が複雑になりコストが上昇するからである。

図７は、一般的なＴＰＣ設定値と送信電力の関係の一例を示すグラフである。図７において、直線ａは、理想の送信電力である。点線はＡＰＣを有効（ＯＮ）とするための閾値である。送信電力が閾値以上になるとＡＰＣが有効になる。曲線ｂ、ｃは、ＡＰＣによる補正前の送信電力である。閾値より小さい部分、すなわちＡＰＣを有効しない部分が曲線ｂである。送信電力が閾値以上の部分、すなわちＡＰＣを有効とする部分が曲線ｃである。

実際の送信電力は、アナログ誤差などにより理想的な直線ａと完全には一致しない。送信電力が小さい範囲では、送信電力は直線ａからずれているものの誤差の影響は小さく、ＡＰＣを有効にしなくても許容範囲内にある。図７では、曲線ｂはアナログ誤差などにより直線ａからずれているが、そのずれは比較的小さい。

一方、送信電力が大きい範囲ではアナログ誤差などの影響が大きいためＡＰＣを有効にする必要がある。図７では、曲線ｃは、アナログデバイスの様々な誤差（温度特性、周波数特性、調整誤差など）により直線ａとは大きくずれている。また、ＰＡの非線形領域にかかる送信電力設定値の場合は、誤差が定量的な値でないために単純な補正処理は難しい。そのため、閾値以上の範囲を指定し、送信電力をＡＰＣにより補正する必要がある。

ＡＰＣでは、この誤差を打ち消す方向に送信電力が制御される。つまり、曲線ｃを直線ａにするような補正量が設定値に加えられる。

図７の例は、曲線ｂ、ｃは直線ａよりも低く描かれているが、様々な影響により理想とはならない。曲線ｂ、ｃが直線ａより高くなる場合もある。
特開平１１−３０８１２６号公報 特開２００１−２２３６３７号公報 特開２００４−２０８１８０号公報

従来、送信電力をできるだけ速く所望の値にするために、ＡＰＣによる送信電力の補正はｓｌｏｔ単位で行われていた。そのため、時間的な変化を見た場合に、ＡＰＣにより補正された送信電力波形が、過渡的にはＴＰＣによる意図された波形にならない状態が生じていた。

従来のＡＰＣを持つ無線通信機では、目標となる電力へ早く近づけるために上位レイヤからの指定タイミングやａｌｇｏｒｉｔｈｍに関係なく、基本単位の１ｓｌｏｔ時間で制御を行っていた。このためＴＰＣにおいてａｌｇｏｒｉｔｈｍ２による５ｓｌｏｔ単位での電力制御が指示された場合でも、ＡＰＣでは１ｓｌｏｔ単位で制御が行われることがあった。その結果、ＴＰＣにおいて所望された波形と大きく異なる送信電力波形となるといった問題があった。つまり、理想とする送信電力と実際に送信している電力との間の誤差量が大きい場合、ＡＰＣの応答時間（収束にいたるまでの時間）の関係より、ＡＰＣがＯＮの区間とＯＦＦの区間の境界で意図した送信電力波形が得られていなかった。

従来の無線通信機では、境界以外の部分では、５ｓｌｏｔ毎に１ｄＢづつの送信電力の増加または減少が行われるが、境界部分では、その規則的な動作から外れてしまう。３ＧＰＰでは、ＴＰＣの制御周期の間には、原則として送信電力を変化させないこととなっている。ただし、それには一定の誤差が認められていることから、電力の変化量によっては従来の動作が規格から外れるとは限らない。しかし、少なくともＴＰＣにて基地局が想定した変化とは異なる電力変化を示すこととなるので、チャネル間干渉や周波数利用効率に何らかの良くない影響を与えていた可能性がある。

本発明の目的は、ＴＰＣによる送信電力の制御間の、ＡＰＣの状態変化による電力変化を抑制した無線通信機を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明の無線通信機の一態様は、複数の中から選択した制御周期で送信電力制御を行い、さらにその送信電力を所定の調整周期で調整する機能を有する無線通信機であって、
与えられた指示量に従って前記送信電力を制御する可変利得制御増幅器と、
前記制御周期で前記可変利得制御増幅器に前記指示量の指示を行う送信電力制御情報部と、
前記調整周期を前記制御周期に同期させて、前記送信電力制御情報部から前記可変利得制御増幅器への指示量を調整する調整量生成部とを有している。
また、本発明の無線通信機の他の態様は、複数の中から選択した制御周期で送信電力制御を行い、さらにその送信電力を所定の調整周期で調整する機能を有する無線通信機であって、
与えられた指示量に従って前記送信電力を制御する可変利得制御増幅器と、
前記制御周期で前記可変利得制御増幅器に前記指示量の指示を行う送信電力制御情報部と、
前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合と、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合があり、前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合に、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合よりも１回の調整での送信電力の変化量を小さくして、前記送信電力制御情報部から前記可変利得制御増幅器への指示量を調整する調整量生成部とを有している。
したがって、送信電力制御の指示と次の指示との間の送信電力の変化を所定の範囲内に維持しながら調整をすることができる。

したがって、送信電力制御の指示と次の指示との間の送信電力の変化を所定の範囲内に維持しながら調整をすることができる。

本発明によれば、送信電力制御の指示と次の指示との間の送信電力の変化を所定の範囲内に維持しながら調整をすることができるので、送信電力制御による制御間での電力変化を良好に抑制することができる。

本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。

図１は、第１の実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図である。本発明は、無線通信機の送信部分の構成に関するものなので、図１には、携帯電話機の送信部分が示されている。本実施形態の携帯電話機は、ＴＰＣで基地局から制御される送信電力を、フィードバックを用いたＡＰＣにより補正する構成を有し、かつＡＰＣを必要に応じてＯＮ／ＯＦＦする。一例として、送信電力が閾値以上のときＡＰＣはＯＮとされ、閾値より小さいときＯＦＦとされる。

図１を参照すると、第１の実施形態の携帯電話機は、信号変調部１０１、可変利得制御増幅器（Ｇａｉｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ、以下「ＧＣＡ」という）１０２、ＰＡ１０３、方向性結合器１０４、アンテナ１０５、検波器１０６、検波値変換部１０７、誤差検出部１０８、ループゲイン乗算部１０９、ループゲイン生成部１１０、フィードバック量生成部１１１、制御量加算部１１２、送信電力指定部１１３、ＴＰＣ情報部１１４、およびＴＰＣ電力量加算部１１５を有している。

信号変調部１０１は、送信信号を無線に適合するように変調し、ＧＣＡ１０２に送る。Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、信号変調部１０１での変調に、誤り訂正符号化、拡散変調、フィルタリング処理などが含まれる。

ＧＣＡ１０２は、制御加算部１１２から与えられた設定値に従って送信電力を所望の値にするように制御した送信信号をＰＡ１０３に送る。

ＰＡ１０３は、変調され、送信電力制御された送信信号を、無線電波として輻射するレベルまで増幅し、方向性結合器１０４に送る。

方向性結合器１０４は、送信電力を検出するために、ＰＡ１０３からの送信信号を分配し、アンテナ１０５および検波器１０６に送る。

アンテナ１０５は、増幅された送信信号を輻射する。

以上が主信号である送信信号の流れであるが、実際には、上述の他に、各デバイスのマッチング回路、帯域制限を行う送信フィルタ、周波数を設定するシンセサイザなどがある。

これら主信号の流れの他にＡＰＣのフィードバック系がある。検波器１０６、検波値変換部１０７、誤差検出部１０８、ループゲイン乗算部１０９、フィードバック量生成部１１１、制御量加算部１１２、ループゲイン生成部１１０、送信電力指定部１１３、ＴＰＣ電力量加算部１１５がフィードバック系に含まれる。

検波器１０６は、ＰＡ１０３で増幅された送信信号の送信電力を検波し、検波された電圧値を検波値変換部１０７に送る。ここでは、包絡線検波が行われ、検波器１０６の出力は電圧値である。

検波値変換部１０７は、検波器１０６で検波された電圧値を電力値に変換し、誤差検出部１０８に送る。例えば、電圧値が１．８４Ｖなら、送信電力値は２４．９３ｄＢｍというように変換が行われる。検波値変換における電圧値と電力値の関係は検波ダイオードの特性による。温度特性に影響されないように無線通信機の安定した状態で予め検波ダイオードの特性を測定してテーブル化し、検波値変換部１０７に設定しておけばよい。そして、検波値変換部１０７は、そのテーブルを参照することにより、電圧値を電力値に変換すればよい。

誤差検出部１０８は、ＴＰＣ電力量加算部１１５からの送信電力設定値と、検波値変換部１０７で変換された電力値とを比較し、比較結果として得られた送信電力誤差をループゲイン乗算部１０９に送る。

ループゲイン乗算部１０９は、誤差検出部１０８で検出された送信電力誤差に、ループゲイン生成部１１０から与えられたループゲイン値を乗算し、得られた誤差値をフィードバック量生成部１１１に送る。

フィードバック量生成部１１１は、ループゲイン乗算部１０９からの誤差値を積分し、送信電力設定値へフィードバックするフィードバック量を求め、制御量加算部１１２に送る。フィードバック量生成部１１１は、ＴＰＣ指示情報の更新と同じタイミングで、ＡＰＣのフィードバック量を更新する。「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ１」が用いられ、１ｓｌｏｔ毎にＴＰＣ指示情報が更新されていれば、フィードバック量生成部１１１は、フィードバック量を１ｓｌｏｔ毎に更新する。また、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」が用いられ、５ｓｌｏｔ毎にＴＰＣ指示情報が更新されていれば、フィードバック量生成部１１１は、フィードバック量を５ｓｌｏｔ毎に更新する。

制御量加算部１１２は、ＴＰＣ電力量加算部１１５からの送信電力設定値に、フィードバック量を加算し、ＧＣＡ１０２に与える。

ループゲイン生成部１１０は、ループゲイン値をループゲイン乗算部１０９に与える。

送信電力指定部１１３は、送信電力の初期値（送信電力指定値）をｄＢ値で指定する。

ＴＰＣ情報部１１４は、基地局（不図示）からの受信信号により、ＴＰＣにおける指示（ＵＰ／ＤＯＷＮ）を判定し、ＴＰＣ指示情報をＴＰＣ電力量加算部１１５およびフィードバック量生成部１１１に送る。

ＴＰＣ電力量加算部１１５は、送信電力指定値に、ＴＰＣ情報部１１４からのＴＰＣ指示情報に基づく値を加算し、送信電力設定値として制御量加算部１１２および誤差検出部１０８に送る。

なお、ＡＰＣのフィードバック系は、ハードウェアまたはソフトウェアにより、どのように構成されてもよい。

図２は、第１の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。図２のフローチャートは、主にフィードバック量生成部１１１における処理を示している。

まず、信号変調部１０１からの信号の送信が開始される（ステップ２０１）。次に、フィードバック量生成部１１１が、ＴＰＣにて用いられているアルゴリズムを判定する（ステップ２０２）。「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」が用いられていれば、フィードバック量生成部１１１は、ＡＰＣのフィードバック量を更新せずに４ｓｌｏｔ分の時間だけ待つ（ステップ２０３）。

ステップ２０３にて４ｓｌｏｔ分の時間だけ待った後、またはステップ２０２にて「ａｌｇｏｒｉｓｍ１」が用いられていると判定された場合、フィードバック量生成部１１１は、ＡＰＣがＯＮであるか否かを判定する（ステップ２０４）。

ＡＰＣがＯＮであれば、フィードバック量生成部１１１はフィードバック量を更新する（ステップ２０５）。ＡＰＣがＯＦＦであれば、フィードバック量生成部１１１は、フィードバック量を更新しない。

次に、ＴＰＣ情報部１１４が、基地局からの受信信号に基づきＴＰＣ指示情報を更新する（ステップ２０６）。

上位レイヤより送信停止が指示されていなければステップ２０２に戻り、送信停止が指示されていれば送信を停止し、処理を終了する（ステップ２０７）。

図３は、従来の携帯電話機における送信電力の変化の一例を示すグラフである。図４は、本実施形態の携帯電話機における送信電力の変化の一例を示すグラフである。図３、４において、点線はＴＰＣにおいて指示された送信電力を示している。実線はＴＰＣおよびＡＰＣにより制御された実際の送信電力を示している。

上述したように、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」では、本来、５ｓｌｏｔの間は送信電力が一定に保たれなければならない。しかし、従来の携帯電話機ではＡＰＣが１ｓｌｏｔ単位で行われていたので、図３に示すように、速く目標の電力に近づくものの、ＴＰＣの制御周期である５ｓｌｏｔの間に、ＡＰＣにより送信電力が変化してしまっていた。これに対して、本実施形態の携帯電話機では、ＴＰＣの制御周期に合わせてＡＰＣの制御が行われるので、図４に示すように、５ｓｌｏｔの間の送信電力は一定に保持され、正確な送信電力になるように徐々に補正される。

以上説明したように、本実施形態によれば、ＴＰＣの制御周期がＡＰＣのフィードバックによる調整周期よりも長い場合に、フィードバック量生成部１１１が、ＴＰＣ制御の周期に合わせてＡＰＣのフィードバック量を更新するので、ＴＰＣによる制御と制御の間での、ＡＰＣの状態変化による電力変化を抑制することができる。

また、フィードバック量生成部１１１がＡＰＣのフィードバック量を更新するタイミングは、ＴＰＣの制御タイミングと同じなので、ＴＰＣの制御と制御の間での、ＡＰＣの状態変化による電力変化はゼロに抑えられる。

また、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ１」と「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」の中から選択されて用いられるためＴＰＣの制御周期が可変であるが、選択されたアルゴリズムの制御タイミングに、ＡＰＣのフィードバック量の更新タイミングを合わせるので、制御周期が変わっても、ＴＰＣ制御の間での電力変化が抑制される。

本発明の第２の実施形態について説明する。

第２の実施形態の携帯電話機は、図１に示した第１の実施形態と同様の構成を有している。第２の実施形態の携帯電話機が第１の実施形態と異なるのは、フィードバック量生成部１１１の動作である。

図５は、第２の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。第２の実施形態では、図２に示した第１の実施形態と異なり、まずＡＰＣがＯＮか否かを判定し、ＯＮの場合にアルゴリズムを判定する。

図５を参照すると、まず、信号変調部１０１からの信号の送信が開始される（ステップ５０１）。次に、フィードバック量生成部１１１は、ＡＰＣがＯＮであるか否かを判定する（ステップ５０２）。

ＡＰＣがＯＮであれば、フィードバック量生成部１１１は、次に、ＴＰＣにて用いられているアルゴリズムを判定する（ステップ５０３）。「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」が用いられていれば、フィードバック量生成部１１１は、ＡＰＣのフィードバック量を更新せずに４ｓｌｏｔ分の時間だけ待つ（ステップ５０４）。

ステップ５０４にて４ｓｌｏｔ分の時間だけ待った後、またはステップ５０３にて「ａｌｇｏｒｉｓｍ１」が用いられていると判定された場合、フィードバック量生成部１１１は、ＡＰＣのフィードバック量を更新する（ステップ５０５）。

ステップ５０５にてＡＰＣを更新した後、またはステップ５０２の判定にてＡＰＣがＯＦＦであったとき、ＴＰＣ情報部１１４が、基地局からの受信信号に基づきＴＰＣ指示情報を更新する（ステップ５０６）。

上位レイヤより送信停止が指示されていなければステップ５０２に戻り、送信停止が指示されていれば送信を停止し、処理を終了する（ステップ５０７）。

以上説明したように、第２の実施形態によれば、フィードバック量生成部１１１がＡＰＣのＯＮ／ＯＦＦの判定を先に行っているので、ＡＰＣがＯＦＦであれば、アルゴリズムの判定および４ｓｌｏｔ分の時間の待ち合わせを行う必要が無く、ＣＰＵやＤＳＰなどの回路動作を停止でき、ハードウェア消費電力の低減、ソフトウェア負荷の軽減が可能である。

また、第２の実施形態によれば、送信電力のレベルではなく他の条件によりＡＰＣをＯＮ／ＯＦＦするような無線通信機において、ＡＰＣがＯＦＦの期間におけるハードウェア消費電力の低減およびソフトウェア負荷の軽減が可能である。例えば、デバイス等の経年変化により調整値がずれた場合にＡＰＣをＯＮにして送信電力を補正するような装置では、製造から一定期間はＡＰＣをＯＦＦとした状態である。その場合、ＡＰＣがＯＦＦの間のハードウェア消費電力の低減、ソフトウェア負荷の軽減が可能である。

ＡＰＣをＯＮ／ＯＦＦする条件の他の例として、デバイス等の温度変化をＡＰＣにより補正するために、温度測定情報に基づきＡＰＣをＯＮ／ＯＦＦする無線通信機に本実施形態の動作を適用してもよい。

さらに他の例として、複数の周波数（チャネル）を利用する無線通信機において、特定の周波数についてのみアナログ調整を行い、他の周波数についてはＡＰＣで補正する構成を採用した場合に本実施形態の動作を適用してもよい。

本発明の第３の実施形態について説明する。

第３の実施形態の携帯電話機も、図１に示した第１の実施形態と同様の構成を有している。第３の実施形態の携帯電話機が第１の実施形態と異なるのは、フィードバック量生成部１１１の動作である。

図６は、第３の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。第３の実施形態では、図２に示した第１の実施形態のように、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」が用いられている場合に４ｓｌｏｔ分の時間だけ待つのではなく、アルゴリズムに応じてＡＰＣで用いるパラメータを変更する。

図６におけるステップ６０１、６０２、６０４〜６０７の処理は、図２におけるステップ２０１、２０２、２０４〜２０７の処理と同じである。図６におけるステップ６０３は、図２のステップ２０３とは処理が異なる。ステップ６０２の判定で「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」が用いられていれば、フィードバック量生成部１１１は、ステップ６０２において、ＡＰＣに「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」用のパラメータを用いる（ステップ６０３）。

ＡＰＣはフィードバック回路なので、発振を防止し、かつ速く所望の値に収束させるために各種パラメータが用意されている。１回のＡＰＣ更新での送信電力の変化量を小さくするようにパラメータを変更することにより、ＴＰＣの制御と次の制御との間における送信電力の変化を所定範囲内に抑制することができる。

この場合、「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」用のパラメータとして、ＡＰＣによる目標値への収束時間を遅らせる値を用いればよい。例えば、ループゲイン乗算部１０９で使用されるループゲイン値、フィードバック量生成部１１１で使用されるフィードバック量の積分値に掛け合わせられる忘却係数、１回の補正量を制限させる補正量リミッタ値等のパラメータを、収束時間を遅らせるような値にすればよい。

以上説明したように、第３の実施形態によれば、フィードバック量生成部１１１が、ＴＰＣに「ａｌｇｏｒｉｔｈｍ２」が用いられているとき、ＡＰＣによるフィードバック回路の目標値への収束時間を遅らせるようなパラメータを用いるので、ＴＰＣの制御と次の制御との間での送信電力の変化を低減させることができる。

第１の実施形態による携帯電話機の構成を示すブロック図である。 第１の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。 従来の携帯電話機における送信電力の変化の一例を示すグラフである。 本実施形態の携帯電話機における送信電力の変化の一例を示すグラフである。 第２の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。 第３の実施形態による携帯電話機の動作を示すフローチャートである。 一般的なＴＰＣ設定値と送信電力の関係の一例を示すグラフである。

符号の説明

１０１ 信号変調部
１０２ 可変利得制御増幅器（ＧＣＡ）
１０３ 電力増幅器（ＰＡ）
１０４ 方向性結合器
１０５ アンテナ
１０６ 検波器
１０７ 検波値変換部
１０８ 誤差検出部
１０９ ループゲイン乗算部
１１０ ループゲイン生成部
１１１ フィードバック量生成部
１１２ 制御量加算部
１１３ 送信電力指定部
１１４ ＴＰＣ情報部
１１５ ＴＰＣ電力量加算部
２０１〜２０７、５０１〜５０７、６０１〜６０７ ステップ

Claims (16)

1. 複数の中から選択した制御周期で送信電力制御を行い、さらにその送信電力を所定の調整周期で調整する機能を有する無線通信機であって、
   与えられた指示量に従って前記送信電力を制御する可変利得制御増幅器と、
   前記制御周期で前記可変利得制御増幅器に前記指示量の指示を行う送信電力制御情報部と、
   前記調整周期を前記制御周期に同期させて、前記送信電力制御情報部から前記可変利得制御増幅器への指示量を調整する調整量生成部とを有する無線通信機。
2. 前記送信電力制御情報部は、制御周期の異なる複数のアルゴリズムのいずれかを用いて前記送信電力制御を行っており、
   前記調整量生成部は、所定の条件が満たされている場合にのみ、前記指示量に対する調整をオンにする機能を有し、前記送信電力制御情報部にて用いられているアルゴリズムの制御タイミングが来たとき、前記調整がオンか否か判定し、オンであれば前記指示量を調整する、請求項１に記載の無線通信機。
3. 前記送信電力制御情報部は、制御周期の異なる複数のアルゴリズムのいずれかを用いて前記送信電力制御を行っており、
   前記調整量生成部は、所定の条件が満たされている場合にのみ、前記指示量に対する調整をオンにする機能を有し、前記調整がオンであれば、前記送信電力制御情報部にて用いられているアルゴリズムの制御タイミングが来たときに前記指示量を調整する、請求項１に記載の無線通信機。
4. 前記所定の条件は、前記送信電力が所定の閾値以上であるときに満たされる、請求項２または３に記載の無線通信機。
5. 複数の中から選択した制御周期で送信電力制御を行い、さらにその送信電力を所定の調整周期で調整する機能を有する無線通信機であって、
   与えられた指示量に従って前記送信電力を制御する可変利得制御増幅器と、
   前記制御周期で前記可変利得制御増幅器に前記指示量の指示を行う送信電力制御情報部と、
   前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合と、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合があり、前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合に、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合よりも１回の調整での送信電力の変化量を小さくして、前記送信電力制御情報部から前記可変利得制御増幅器への指示量を調整する調整量生成部とを有する無線通信機。
6. 前記送信電力制御情報部は、制御周期の異なる複数のアルゴリズムのいずれかを用いて前記送信電力制御を行っており、
   前記調整量生成部は、前記送信電力制御情報部で用いられているアルゴリズムに応じて、該アルゴリズムにおける指示と次の指示との間の前記送信電力の変化を所定範囲内に抑制する、請求項５に記載の無線通信機。
7. 前記調整量生成部は、前記送信電力と前記指示量の差分を前記指示量にフィードバックすることにより前記指示量を調整する、請求項６に記載の無線通信機。
8. 前記調整量生成部は、前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合には、フィードバック回路のパラメータとして、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合よりも１回の調整での送信電力の変化量が小さいパラメータを選択することにより、前記送信電力の変化を前記所定範囲内に抑制する、請求項７記載の無線通信機。
9. 複数の中から選択した制御周期で可変利得制御増幅器の送信電力を制御し、さらにその送信電力を所定の調整周期で調整する機能を有する無線通信機の送信電力制御方法であって、
   前記制御周期で前記可変利得制御増幅器に、前記送信電力を制御するための指示量の指示を行うステップと、
   前記調整周期を前記制御周期に同期させて、前記可変利得制御増幅器への指示量を調整するステップとを有する送信電力制御方法。
10. 制御周期の異なる複数のアルゴリズムのいずれかを用いて前記送信電力の制御を行っており、所定の条件が満たされている場合にのみ、前記指示量に対する調整をオンとする場合において、
    用いられているアルゴリズムの制御タイミングが来たとき、前記調整がオンか否か判定し、オンであれば前記指示量を調整する、請求項９に記載の送信電力制御方法。
11. 制御周期の異なる複数のアルゴリズムのいずれかを用いて前記送信電力制御を行っており、所定の条件が満たされている場合にのみ、前記指示量に対する調整をオンとする場合において、
    前記調整がオンであれば、用いられているアルゴリズムの制御タイミングが来たときに前記指示量を調整する、請求項９に記載の送信電力制御方法。
12. 前記所定の条件は、前記送信電力が所定の閾値以上であるときに満たされる、請求項１０または１１に記載の送信電力制御方法。
13. 複数の中から選択した制御周期で可変利得制御増幅器の送信電力を制御し、さらにその送信電力を所定の調整周期で調整する機能を有する無線通信機の送信電力制御方法であって、
    前記制御周期で前記可変利得制御増幅器に、送信電力を制御するための指示量の指示を行うステップと、
    前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合と、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合があり、前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合に、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合よりも１回の調整での送信電力の変化量を小さくして、前記可変利得制御増幅器への指示量を調整するステップとを有する送信電力制御方法。
14. 制御周期の異なる複数のアルゴリズムのいずれかを用いて前記送信電力制御を行っている場合において、
    用いられているアルゴリズムに応じて、該アルゴリズムにおける指示と次の指示との間の前記送信電力の変化を所定範囲内に抑制する、請求項１３に記載の送信電力制御方法。
15. 前記送信電力と前記指示量の差分を前記指示量にフィードバックすることにより前記指示量を調整する、請求項１４に記載の送信電力制御方法。
16. 前記制御周期が前記調整周期よりも長い場合には、フィードバック回路のパラメータとして、前記制御周期が前記調整周期と同じ場合よりも１回の調整での送信電力の変化量が小さいパラメータを選択することにより、前記送信電力の変化を前記所定範囲内に抑制する、請求項１５記載の送信電力制御方法。

Images