JP4518709B2 - 電子機器の筐体構造 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自然空冷機能を具備する電子機器の筐体構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子機器は機能毎にユニット化され、ユニットが筐体に装着され、各ユニット間はコネクタにより接続されている。又、電子機器が無線機であり、ユニットが送信増幅ユニットである場合等は、ユニットを構成する電子部品が発熱する為、ユニットは放熱器を有し、放熱器を介して発熱部品からの熱を放熱し、ユニットの冷却を行っている。
【０００３】
ユニットの冷却には強制冷却と自然冷却があり、強制冷却は冷却ファンを有し、冷却ファンから吐出される空気を前記放熱器に流通させ冷却を行っており、自然冷却は自然対流により冷却を行っている。自然冷却の場合、自然対流が起りやすい様、前記放熱器が外部に露出していることが好ましい。
【０００４】
図４〜図６により従来の自然空冷機能を具備する電子機器の筐体構造について説明する。
【０００５】
該従来例は２組の送信増幅ユニットを具備しており、放熱を効果的に行い、而も各送信増幅ユニットについて放熱条件を同一とする為、放熱器を外部に露出させている。
【０００６】
図中、１は筐体であり、該筐体１は前面が開放され、上面、下面にそれぞれガイドレール３が設けられ、背面にはコネクタ４，５，６が設けられ、又ガイドピン７が立設されている。両側面には後述する放熱器１９が露出する様放熱窓８が開口されている。送信増幅ユニット１０，１１は前記ガイドレール３に沿って挿入することで、前記筐体１にプラグインにより実装される。前記送信増幅ユニット１０，１１の前面には取手２６が設けられている。
【０００７】
前記送信増幅ユニット１０，１１は電子部品が実装された配線基板１８、該配線基板１８と密着して設けられる前記放熱器１９を有し、前記配線基板１８にはコネクタ取付け金具１３が前記配線基板１８の背面に位置する様設けられ、前記コネクタ取付け金具１３には前記コネクタ４，５，６と結合するコネクタ１４，１５，１６が設けられ、又前記ガイドピン７が嵌合するガイド孔１７が設けられている。
【０００８】
前記送信増幅ユニット１０，１１の上面、下面には前記ガイドレール３に摺動自在に嵌合するレール（図示せず）が設けられている。
【０００９】
前記送信増幅ユニット１０，１１は前記ガイドレール３に沿って挿入され、前記ガイドピン７が前記ガイド孔１７に嵌合することで位置決めされ、前記コネクタ４，５，６と前記コネクタ１４，１５，１６とが結合する。
【００１０】
前記送信増幅ユニット１０，１１は、前記放熱器１９がそれぞれ外側となる様な配線基板１８、放熱器１９の位置構成となっている。従って、前記送信増幅ユニット１０，１１が実装された状態では、前記放熱器１９が前記放熱窓８に隣接する様になっている。
【００１１】
図７、図８は他の従来例を示している。
【００１２】
枠状の筐体２１は壁面にブラケット２２を介して取付けられ、前記筐体２１に抜差し蝶番２３を介して送信増幅ユニット１０，１１が回転自在に設けられている。
【００１３】
該他の従来例でも前記送信増幅ユニット１０，１１を前記筐体２１に収納した状態では、前記配線基板１８が前記筐体２１内に収納され、前記放熱器１９が露出する様になっている。
【００１４】
前記配線基板１８を接続する為のケーブル２４が前記配線基板１８の背面から延出し、前記ケーブル２４は前記送信増幅ユニット１０，１１を開いた状態で手差しコネクタ２５を介して接続される。
【００１５】
尚、前記送信増幅ユニット１０，１１は前記筐体２１の左右どちらの面にも取付けられる様に、前記抜差し蝶番２３が送信増幅ユニット１０，１１の前後に設けられ、又、該送信増幅ユニット１０，１１を開閉する為の取手２６も前記放熱器１９の前後に設けられている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
図４、図５で示した従来例に於いて、前記送信増幅ユニット１０，１１それぞれについて、前記放熱器１９を外側にしようとすると、前記送信増幅ユニット１０，１１の内、一方は上下逆となる様に反転させなければならない。この場合、前記配線基板１８の電子部品の配置も上下逆となる為、左右の放熱器１９の熱分布を同一条件にするには前記送信増幅ユニット１０と送信増幅ユニット１１の配線基板１８を対称なものとしなければならない。この為、前記送信増幅ユニット１０と送信増幅ユニット１１とでは互換性がなくなり、２種類の送信増幅ユニットを製作しなければならず、製作コストが高くなり、又部品管理が煩雑となる。
【００１７】
又、図７、図８で示した従来例では、前記抜差し蝶番２３を前記送信増幅ユニット１０，１１の前後に設けることで、上下逆にしなくても前記筐体２１の左右両面に設けることができる。然し乍ら、該従来例では送信増幅ユニット１０，１１を左右に開閉する為の大きなスペースを必要とし、電子機器の設置スペースが大きくなる。又、常時使用しない抜差し蝶番を余分に設けたり、コネクタの抜差しを手で行わなければならない等の製造上、設置上、保守点検上の不具合があった。
【００１８】
本発明は斯かる実情に鑑み、自然空冷機能を具備する電子機器の筐体構造に於いて、２組の送信増幅ユニットが互換性を有し、而もプラグイン実装を可能とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放熱器を有する２つのユニットを放熱器が外側となる様筐体にプラグインする電子機器の筐体構造に於いて、前記ユニットに所要のコネクタが取付けられた固定コネクタユニットを設け、筐体側に前記コネクタに嵌合するコネクタが取付けられたスライドコネクタユニットをプラグイン方向に対して傾斜して移動可能に設け、前記ユニットのプラグイン動作の所定位置で固定コネクタユニットとスライドコネクタユニットとが係合し、残りのプラグイン動作で前記コネクタが嵌合可能とした電子機器の筐体構造に係るものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１、図２中、図４、図５中で示したものと同様のものには同符号を付してある。
【００２２】
図中、筐体１は前面が開放され、下端から所要位置に棚板２８が設けられ、該棚板２８に下ガイドレール３ａが設けられ、該下ガイドレール３ａに対向する様に上ガイドレール３ｂが筐体１の天井面に設けられている。該筐体１の側面には放熱窓８が形成されている。前記下ガイドレール３ａは前記棚板２８に２つ、前記上ガイドレール３ｂは天井面に２つの計２組が設けられている。
【００２３】
前記各下ガイドレール３ａに沿って前記棚板２８にコネクタ逃げ孔２９が穿設される。２組の下ガイドレール３ａ、コネクタ逃げ孔２９は左右対称となっている。該コネクタ逃げ孔２９の下方にスライドコネクタユニットであるジャックユニット３１がそれぞれ設けられている。
【００２４】
先ず、図中左側のジャックユニット３１について説明する。
【００２５】
該ジャックユニット３１はスプリング３２により前方に付勢されたスライド金具３３を具備している。該スライド金具３３は前記棚板２８と平行なコネクタ取付け面３４と該コネクタ取付け面３４に対して垂直な垂直面３５を有し、前記コネクタ取付け面３４にはコネクタ４，５，６が設けられ、ガイドピン７が立設されている。又、前記コネクタ取付け面３４の後端部に棒状のフック３６が立設されている。
【００２６】
前記垂直面３５には前側から後側に向って上がり傾斜のカムスリット３７が２つ平行に穿設され、該カムスリット３７には前記筐体１の側面に立設されたカムピン３８が摺動自在に嵌合している。
【００２７】
而して、前記ジャックユニット３１が自由状態の時は前記スプリング３２により前方位置にあり、前記カムピン３８は前記カムスリット３７の上端に位置する。この状態で、前記コネクタ４，５，６、ガイドピン７は前記コネクタ逃げ孔２９を臨む位置にあり、前記コネクタ４，５，６、ガイドピン７の上端は前記棚板２８の上面よりやや下方にあり、前記フック３６は上端部が前記コネクタ逃げ孔２９を通して前記棚板２８の上面より突出している。又、前記コネクタ逃げ孔２９はフック３６の後方に充分な余裕があり、前記垂直面３５がスライドし、前記カムピン３８が前記カムスリット３７の下端に位置した状態でも前記フック３６は前記コネクタ逃げ孔２９と干渉しない様になっている。
【００２８】
配線基板１８の下面には固定コネクタユニットであるジャックユニット４１が設けられている。該ジャックユニット４１はコネクタ取付け金具１３を有し、該コネクタ取付け金具１３にコネクタ１４，１５，１６が設けられ、又ガイド孔１７が穿設されている。
【００２９】
尚、前記コネクタ１４，１５，１６、ガイド孔１７の取付け位置は、前記コネクタ取付け金具１３の後端が前記フック３６に当接した状態で、前記コネクタ１４，１５，１６、ガイド孔１７の平面位置と前記コネクタ４，５，６、ガイドピン７の平面位置とが合致する様になっている。
【００３０】
図示していないが、右側のジャックユニット３１について説明する。
【００３１】
右側のジャックユニット３１は大体に於いて、左側のジャックユニット３１を水平に１８０°回転された構成であり、異なるところはガイドピン７が前端にあり、フック３６が後端にあり、前記ガイドピン７とフック３６の位置関係は同一となっている。又、前記カムスリット３７の傾斜方向も同一であり、前側から後側に向かって上がり傾斜である。
【００３２】
この場合、左側の送信増幅ユニット１０と右側の送信増幅ユニット１１とはコネクタの位置、向きが逆になる。
【００３３】
前記放熱器１９は前側、後側の所要範囲のフィンが切除され、取手２６が２つ取付けられ、該取手２６は前記送信増幅ユニット１０，１１の外形線より突出しない様になっている。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態の作用について図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して説明する。
【００３５】
尚、送信増幅ユニット１０，１１のプラグインの作用については、同様であるので、左側の送信増幅ユニット１０のプラグインの作用について説明する。
【００３６】
該送信増幅ユニット１０をガイドレール３ａ，３ｂに沿って挿入すると、前記コネクタ取付け金具１３の後端が前記フック３６に当接する。更に、前記送信増幅ユニット１０を挿入すると、前記スライド金具３３が前記送信増幅ユニット１０と一体に移動する。前記スライド金具３３が移動すると前記カムスリット３７とカムピン３８とが相対移動し、前記カムスリット３７の傾斜に沿って前記カムピン３８が上昇する。先ず、前記ガイドピン７が前記ガイド孔１７（図２参照）に嵌合し、前記コネクタ４，５，６とコネクタ１４，１５，１６との位置決めがなされる。更に、前記送信増幅ユニット１０を挿入すると前記コネクタ４，５，６と前記コネクタ１４，１５，１６とが嵌合し、前記送信増幅ユニット１０を完全に実装した状態では前記カムピン３８は前記カムスリット３７の略下端位置にあり、前記コネクタ４，５，６と前記コネクタ１４，１５，１６とは完全な嵌合状態となっている。
【００３７】
前記送信増幅ユニット１０を引出す場合は、前記取手２６を持って引出す。
【００３８】
前記送信増幅ユニット１０の引出しに伴い、前記スライド金具３３も前側に移動し、前記カムスリット３７とカムピン３８との関係で、前記ジャックユニット３１が前方に移動しつつ降下するので前記コネクタ１４，１５，１６が前記コネクタ４，５，６から外れる。
【００３９】
而して、送信増幅ユニット１０と送信増幅ユニット１１とを同一の構成として、例えば送信増幅ユニット１１を水平方向に１８０°回転することで、送信増幅ユニット１０，１１を共に実装することができる。
【００４０】
本実施の形態では、スライド金具３３のみを２種類製作すればよく、２種類製作することによるコスト面への影響は殆どない。
【００４１】
尚、スライドコネクタユニットとしてジャックユニット３１をカムスリット３７とカムピン３８によりプラグイン方向に対して傾斜方向に移動させたが、カムスリット３７とカムピン３８の代わりに平行リンクを使用してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、放熱器を有する２つのユニットを放熱器が外側となる様筐体にプラグインする電子機器の筐体構造に於いて、前記ユニットに所要のコネクタが取付けられた固定コネクタユニットを設け、筐体側に前記コネクタに嵌合するコネクタが取付けられたスライドコネクタユニットをプラグイン方向に対して傾斜して移動可能に設け、前記ユニットのプラグイン動作の所定位置で固定コネクタユニットとスライドコネクタユニットとが係合し、残りのプラグイン動作で前記コネクタが嵌合可能としたので、一方のユニットのプラグインは水平方向に変えるだけで対応でき、ユニットを２種類製作する必要がなく、開閉構造の様に、コネクタを手作業で嵌合する必要がなく、又装置の設置スペースも少なくて済む等、製造、保守、設置の点で優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視外観図である。
【図２】同前実施の形態の一部を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は同前実施の形態の作用を示す説明図である。
【図４】従来例の斜視外観図である。
【図５】従来例の作用を示す斜視図である。
【図６】該従来例の筐体に実装される送信増幅ユニットの斜視図である。
【図７】他の従来例の斜視外観図である。
【図８】該他の従来例の作用を示す斜視図である。
【符号の説明】
１ 筐体
３ ガイドレール
４，５，６ コネクタ
７ ガイドピン
１４，１５，１６ コネクタ
１７ ガイド孔
１８ 配線基板
１９ 放熱器
３１ ジャックユニット
３２ スプリング
３６ フック
３７ カムスリット
３８ カムピン
４１ ジャックユニット
【発明の属する技術分野】
本発明は自然空冷機能を具備する電子機器の筐体構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子機器は機能毎にユニット化され、ユニットが筐体に装着され、各ユニット間はコネクタにより接続されている。又、電子機器が無線機であり、ユニットが送信増幅ユニットである場合等は、ユニットを構成する電子部品が発熱する為、ユニットは放熱器を有し、放熱器を介して発熱部品からの熱を放熱し、ユニットの冷却を行っている。
【０００３】
ユニットの冷却には強制冷却と自然冷却があり、強制冷却は冷却ファンを有し、冷却ファンから吐出される空気を前記放熱器に流通させ冷却を行っており、自然冷却は自然対流により冷却を行っている。自然冷却の場合、自然対流が起りやすい様、前記放熱器が外部に露出していることが好ましい。
【０００４】
図４〜図６により従来の自然空冷機能を具備する電子機器の筐体構造について説明する。
【０００５】
該従来例は２組の送信増幅ユニットを具備しており、放熱を効果的に行い、而も各送信増幅ユニットについて放熱条件を同一とする為、放熱器を外部に露出させている。
【０００６】
図中、１は筐体であり、該筐体１は前面が開放され、上面、下面にそれぞれガイドレール３が設けられ、背面にはコネクタ４，５，６が設けられ、又ガイドピン７が立設されている。両側面には後述する放熱器１９が露出する様放熱窓８が開口されている。送信増幅ユニット１０，１１は前記ガイドレール３に沿って挿入することで、前記筐体１にプラグインにより実装される。前記送信増幅ユニット１０，１１の前面には取手２６が設けられている。
【０００７】
前記送信増幅ユニット１０，１１は電子部品が実装された配線基板１８、該配線基板１８と密着して設けられる前記放熱器１９を有し、前記配線基板１８にはコネクタ取付け金具１３が前記配線基板１８の背面に位置する様設けられ、前記コネクタ取付け金具１３には前記コネクタ４，５，６と結合するコネクタ１４，１５，１６が設けられ、又前記ガイドピン７が嵌合するガイド孔１７が設けられている。
【０００８】
前記送信増幅ユニット１０，１１の上面、下面には前記ガイドレール３に摺動自在に嵌合するレール（図示せず）が設けられている。
【０００９】
前記送信増幅ユニット１０，１１は前記ガイドレール３に沿って挿入され、前記ガイドピン７が前記ガイド孔１７に嵌合することで位置決めされ、前記コネクタ４，５，６と前記コネクタ１４，１５，１６とが結合する。
【００１０】
前記送信増幅ユニット１０，１１は、前記放熱器１９がそれぞれ外側となる様な配線基板１８、放熱器１９の位置構成となっている。従って、前記送信増幅ユニット１０，１１が実装された状態では、前記放熱器１９が前記放熱窓８に隣接する様になっている。
【００１１】
図７、図８は他の従来例を示している。
【００１２】
枠状の筐体２１は壁面にブラケット２２を介して取付けられ、前記筐体２１に抜差し蝶番２３を介して送信増幅ユニット１０，１１が回転自在に設けられている。
【００１３】
該他の従来例でも前記送信増幅ユニット１０，１１を前記筐体２１に収納した状態では、前記配線基板１８が前記筐体２１内に収納され、前記放熱器１９が露出する様になっている。
【００１４】
前記配線基板１８を接続する為のケーブル２４が前記配線基板１８の背面から延出し、前記ケーブル２４は前記送信増幅ユニット１０，１１を開いた状態で手差しコネクタ２５を介して接続される。
【００１５】
尚、前記送信増幅ユニット１０，１１は前記筐体２１の左右どちらの面にも取付けられる様に、前記抜差し蝶番２３が送信増幅ユニット１０，１１の前後に設けられ、又、該送信増幅ユニット１０，１１を開閉する為の取手２６も前記放熱器１９の前後に設けられている。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
図４、図５で示した従来例に於いて、前記送信増幅ユニット１０，１１それぞれについて、前記放熱器１９を外側にしようとすると、前記送信増幅ユニット１０，１１の内、一方は上下逆となる様に反転させなければならない。この場合、前記配線基板１８の電子部品の配置も上下逆となる為、左右の放熱器１９の熱分布を同一条件にするには前記送信増幅ユニット１０と送信増幅ユニット１１の配線基板１８を対称なものとしなければならない。この為、前記送信増幅ユニット１０と送信増幅ユニット１１とでは互換性がなくなり、２種類の送信増幅ユニットを製作しなければならず、製作コストが高くなり、又部品管理が煩雑となる。
【００１７】
又、図７、図８で示した従来例では、前記抜差し蝶番２３を前記送信増幅ユニット１０，１１の前後に設けることで、上下逆にしなくても前記筐体２１の左右両面に設けることができる。然し乍ら、該従来例では送信増幅ユニット１０，１１を左右に開閉する為の大きなスペースを必要とし、電子機器の設置スペースが大きくなる。又、常時使用しない抜差し蝶番を余分に設けたり、コネクタの抜差しを手で行わなければならない等の製造上、設置上、保守点検上の不具合があった。
【００１８】
本発明は斯かる実情に鑑み、自然空冷機能を具備する電子機器の筐体構造に於いて、２組の送信増幅ユニットが互換性を有し、而もプラグイン実装を可能とするものである。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、放熱器を有する２つのユニットを放熱器が外側となる様筐体にプラグインする電子機器の筐体構造に於いて、前記ユニットに所要のコネクタが取付けられた固定コネクタユニットを設け、筐体側に前記コネクタに嵌合するコネクタが取付けられたスライドコネクタユニットをプラグイン方向に対して傾斜して移動可能に設け、前記ユニットのプラグイン動作の所定位置で固定コネクタユニットとスライドコネクタユニットとが係合し、残りのプラグイン動作で前記コネクタが嵌合可能とした電子機器の筐体構造に係るものである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
図１、図２中、図４、図５中で示したものと同様のものには同符号を付してある。
【００２２】
図中、筐体１は前面が開放され、下端から所要位置に棚板２８が設けられ、該棚板２８に下ガイドレール３ａが設けられ、該下ガイドレール３ａに対向する様に上ガイドレール３ｂが筐体１の天井面に設けられている。該筐体１の側面には放熱窓８が形成されている。前記下ガイドレール３ａは前記棚板２８に２つ、前記上ガイドレール３ｂは天井面に２つの計２組が設けられている。
【００２３】
前記各下ガイドレール３ａに沿って前記棚板２８にコネクタ逃げ孔２９が穿設される。２組の下ガイドレール３ａ、コネクタ逃げ孔２９は左右対称となっている。該コネクタ逃げ孔２９の下方にスライドコネクタユニットであるジャックユニット３１がそれぞれ設けられている。
【００２４】
先ず、図中左側のジャックユニット３１について説明する。
【００２５】
該ジャックユニット３１はスプリング３２により前方に付勢されたスライド金具３３を具備している。該スライド金具３３は前記棚板２８と平行なコネクタ取付け面３４と該コネクタ取付け面３４に対して垂直な垂直面３５を有し、前記コネクタ取付け面３４にはコネクタ４，５，６が設けられ、ガイドピン７が立設されている。又、前記コネクタ取付け面３４の後端部に棒状のフック３６が立設されている。
【００２６】
前記垂直面３５には前側から後側に向って上がり傾斜のカムスリット３７が２つ平行に穿設され、該カムスリット３７には前記筐体１の側面に立設されたカムピン３８が摺動自在に嵌合している。
【００２７】
而して、前記ジャックユニット３１が自由状態の時は前記スプリング３２により前方位置にあり、前記カムピン３８は前記カムスリット３７の上端に位置する。この状態で、前記コネクタ４，５，６、ガイドピン７は前記コネクタ逃げ孔２９を臨む位置にあり、前記コネクタ４，５，６、ガイドピン７の上端は前記棚板２８の上面よりやや下方にあり、前記フック３６は上端部が前記コネクタ逃げ孔２９を通して前記棚板２８の上面より突出している。又、前記コネクタ逃げ孔２９はフック３６の後方に充分な余裕があり、前記垂直面３５がスライドし、前記カムピン３８が前記カムスリット３７の下端に位置した状態でも前記フック３６は前記コネクタ逃げ孔２９と干渉しない様になっている。
【００２８】
配線基板１８の下面には固定コネクタユニットであるジャックユニット４１が設けられている。該ジャックユニット４１はコネクタ取付け金具１３を有し、該コネクタ取付け金具１３にコネクタ１４，１５，１６が設けられ、又ガイド孔１７が穿設されている。
【００２９】
尚、前記コネクタ１４，１５，１６、ガイド孔１７の取付け位置は、前記コネクタ取付け金具１３の後端が前記フック３６に当接した状態で、前記コネクタ１４，１５，１６、ガイド孔１７の平面位置と前記コネクタ４，５，６、ガイドピン７の平面位置とが合致する様になっている。
【００３０】
図示していないが、右側のジャックユニット３１について説明する。
【００３１】
右側のジャックユニット３１は大体に於いて、左側のジャックユニット３１を水平に１８０°回転された構成であり、異なるところはガイドピン７が前端にあり、フック３６が後端にあり、前記ガイドピン７とフック３６の位置関係は同一となっている。又、前記カムスリット３７の傾斜方向も同一であり、前側から後側に向かって上がり傾斜である。
【００３２】
この場合、左側の送信増幅ユニット１０と右側の送信増幅ユニット１１とはコネクタの位置、向きが逆になる。
【００３３】
前記放熱器１９は前側、後側の所要範囲のフィンが切除され、取手２６が２つ取付けられ、該取手２６は前記送信増幅ユニット１０，１１の外形線より突出しない様になっている。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態の作用について図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して説明する。
【００３５】
尚、送信増幅ユニット１０，１１のプラグインの作用については、同様であるので、左側の送信増幅ユニット１０のプラグインの作用について説明する。
【００３６】
該送信増幅ユニット１０をガイドレール３ａ，３ｂに沿って挿入すると、前記コネクタ取付け金具１３の後端が前記フック３６に当接する。更に、前記送信増幅ユニット１０を挿入すると、前記スライド金具３３が前記送信増幅ユニット１０と一体に移動する。前記スライド金具３３が移動すると前記カムスリット３７とカムピン３８とが相対移動し、前記カムスリット３７の傾斜に沿って前記カムピン３８が上昇する。先ず、前記ガイドピン７が前記ガイド孔１７（図２参照）に嵌合し、前記コネクタ４，５，６とコネクタ１４，１５，１６との位置決めがなされる。更に、前記送信増幅ユニット１０を挿入すると前記コネクタ４，５，６と前記コネクタ１４，１５，１６とが嵌合し、前記送信増幅ユニット１０を完全に実装した状態では前記カムピン３８は前記カムスリット３７の略下端位置にあり、前記コネクタ４，５，６と前記コネクタ１４，１５，１６とは完全な嵌合状態となっている。
【００３７】
前記送信増幅ユニット１０を引出す場合は、前記取手２６を持って引出す。
【００３８】
前記送信増幅ユニット１０の引出しに伴い、前記スライド金具３３も前側に移動し、前記カムスリット３７とカムピン３８との関係で、前記ジャックユニット３１が前方に移動しつつ降下するので前記コネクタ１４，１５，１６が前記コネクタ４，５，６から外れる。
【００３９】
而して、送信増幅ユニット１０と送信増幅ユニット１１とを同一の構成として、例えば送信増幅ユニット１１を水平方向に１８０°回転することで、送信増幅ユニット１０，１１を共に実装することができる。
【００４０】
本実施の形態では、スライド金具３３のみを２種類製作すればよく、２種類製作することによるコスト面への影響は殆どない。
【００４１】
尚、スライドコネクタユニットとしてジャックユニット３１をカムスリット３７とカムピン３８によりプラグイン方向に対して傾斜方向に移動させたが、カムスリット３７とカムピン３８の代わりに平行リンクを使用してもよい。
【００４２】
【発明の効果】
以上述べた如く本発明によれば、放熱器を有する２つのユニットを放熱器が外側となる様筐体にプラグインする電子機器の筐体構造に於いて、前記ユニットに所要のコネクタが取付けられた固定コネクタユニットを設け、筐体側に前記コネクタに嵌合するコネクタが取付けられたスライドコネクタユニットをプラグイン方向に対して傾斜して移動可能に設け、前記ユニットのプラグイン動作の所定位置で固定コネクタユニットとスライドコネクタユニットとが係合し、残りのプラグイン動作で前記コネクタが嵌合可能としたので、一方のユニットのプラグインは水平方向に変えるだけで対応でき、ユニットを２種類製作する必要がなく、開閉構造の様に、コネクタを手作業で嵌合する必要がなく、又装置の設置スペースも少なくて済む等、製造、保守、設置の点で優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視外観図である。
【図２】同前実施の形態の一部を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は同前実施の形態の作用を示す説明図である。
【図４】従来例の斜視外観図である。
【図５】従来例の作用を示す斜視図である。
【図６】該従来例の筐体に実装される送信増幅ユニットの斜視図である。
【図７】他の従来例の斜視外観図である。
【図８】該他の従来例の作用を示す斜視図である。
【符号の説明】
１ 筐体
３ ガイドレール
４，５，６ コネクタ
７ ガイドピン
１４，１５，１６ コネクタ
１７ ガイド孔
１８ 配線基板
１９ 放熱器
３１ ジャックユニット
３２ スプリング
３６ フック
３７ カムスリット
３８ カムピン
４１ ジャックユニット
Claims (1)
- 放熱器を有する２つのユニットを放熱器が外側となる様筐体にプラグインする電子機器の筐体構造に於いて、前記ユニットに所要の固定コネクタが取付けられた固定コネクタユニットを設け、
筐体側にスライドコネクタユニットがプラグイン方向に対して傾斜して移動可能に設けられると共にカムピンが設けられ、
前記スライドコネクタユニットがスライド金具を有し、該スライド金具に前記固定コネクタに嵌合する移動コネクタが取付けられ、前記スライド金具にプラグイン方向に対して傾斜したカムスリットが設けられると共に棒状のフック及びガイドピンが立設され、
前記固定コネクタユニットには前記ガイドピンに嵌合可能なガイド孔が設けられ、
前記ユニットのプラグイン動作の所定位置で該ユニットが前記フックに係合し、
前記ユニットの残りのプラグイン動作が前記フックを介して前記スライドコネクタユニットに伝達され、前記カムピンと前記カムスリットとの相対移動で前記固定コネクタユニットが前記スライドコネクタユニットに近接し、前記ガイドピンが前記ガイド孔に嵌合し、前記固定コネクタと前記移動コネクタとが位置決めされると共に嵌合する様構成されたことを特徴とする電子機器の筐体構造。
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Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0478777U (ja) * | 1990-11-20 | 1992-07-09 | ||
| US5317481A (en) * | 1991-06-13 | 1994-05-31 | Thinking Machines Corporation | Circuit board and insertion tool |
| JPH10178290A (ja) * | 1996-12-13 | 1998-06-30 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | 密な間隔で回路基板を挿入するためのキャビネット |
| US5967824A (en) * | 1998-02-11 | 1999-10-19 | International Business Machines Corporation | Mechanism for inserting or removing I/O cards with internal connectors |
| US6033254A (en) * | 1997-05-20 | 2000-03-07 | International Business Machines Corporation | Locating and guidance device for printed circuit boards |
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Patent Citations (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0478777U (ja) * | 1990-11-20 | 1992-07-09 | ||
| US5317481A (en) * | 1991-06-13 | 1994-05-31 | Thinking Machines Corporation | Circuit board and insertion tool |
| JPH10178290A (ja) * | 1996-12-13 | 1998-06-30 | Internatl Business Mach Corp <Ibm> | 密な間隔で回路基板を挿入するためのキャビネット |
| US6033254A (en) * | 1997-05-20 | 2000-03-07 | International Business Machines Corporation | Locating and guidance device for printed circuit boards |
| US5967824A (en) * | 1998-02-11 | 1999-10-19 | International Business Machines Corporation | Mechanism for inserting or removing I/O cards with internal connectors |
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