JP4518160B2 - シート搬送装置及び画像記録装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート状の被記録媒体を搬送するシート搬送装置に関し、特に、駆動ローラと該駆動ローラに圧接する従動ローラとによって被記録媒体が搬送されるよう構成されたシート搬送装置、及びこれを備えた画像記録装置に関する。

従来から、インクジェット方式の画像記録装置においては、図１３に示されるように、プラテン２０２へ向けて記録用紙Ｓを搬送するシート搬送装置２１０が設けられている。シート搬送装置２１０は、プラテン２０２の搬送方向上流側（以下「上流側」と略称する。）に配設された一対の搬送ローラ対２０３と、プラテン２０２の搬送方向下流側（以下「下流側」と略称する）に配設された一対の排出ローラ対２０４とにより構成されている。

画像記録装置では、画像を記録する際に、搬送ローラ対２０３が間欠駆動されることによって、記録用紙Ｓが所定長さずつ間欠的に搬送される。そして、その間欠搬送の停止中に記録ヘッド２００を記録用紙Ｓの搬送方向（図１３の左右方向）に直交する方向（図１３の紙面に垂直な方向）へスライド移動させつつ、記録ヘッド２００のノズルからインクを噴射させて記録用紙Ｓに付着させる。この動作が間欠搬送ごとに繰り返されることにより、所定長さの画像が記録用紙Ｓに連続的に記録される。なお、このような間欠搬送は、搬送ローラ対２０３と排出ローラ対２０４とが、図示しない制御部により回転制御されることによってなされる。

図１３に示されるように、搬送ローラ対２０３は、モータなどから伝達された回転力を受けて駆動する駆動ローラ２０５と、コイルバネ２０７により付勢されて駆動ローラ２０５に圧接して受動する従動ローラ２０６とを備えて構成されている。図１３（Ａ）に示されるように、図示しない給紙カセットから給紙された記録用紙Ｓの先端が搬送ローラ対２０３に到達すると、記録用紙Ｓの先端が駆動ローラ２０５と従動ローラ２０６とにより挟持されて、搬送ローラ対２０３による記録用紙Ｓの搬送が開始される。このとき、記録用紙Ｓの厚み分だけコイルバネ２０７が圧縮されて、従動ローラ２０６が駆動ローラ２０５から離反する。記録用紙Ｓの搬送が進むと、記録用紙Ｓの先端が排出ローラ対２０４によって挟持されて、図１３（Ｂ）に示されるように、搬送ローラ対２０３及び排出ローラ対２０４の双方によって記録用紙Ｓが搬送される。そして、更に搬送が進むと、図１３（Ｃ）に示されるように、記録用紙Ｓの後端が搬送ローラ対２０３から抜け出して、上記排出ローラ対２０４のみによって記録用紙Ｓが搬送される。このとき、記録用紙Ｓの厚み分だけコイルバネ２０７が伸長して、従動ローラ２０６が駆動ローラ２０５に圧接される。なお、排出ローラ対２０４も搬送ローラ対２０３と同様に駆動ローラ２０８と従動ローラ２０９とを備えて構成されているが、排出ローラ対２０４は、画像が記録された記録用紙Ｓを挟持するものであるため、画像の劣化を防止するべく圧接力が小さく設定されている。

このように構成されたシート搬送装置２１０では、記録用紙Ｓの後端が搬送ローラ対１０３から抜け出る瞬間に、搬送ローラ対１０３の挟持部での記録用紙Ｓに対して垂直方向に作用する圧接力の一部が、記録用紙Ｓの搬送方向へ作用することになる。このとき、駆動ローラ１０５の回転により受ける搬送力以上の力が記録用紙Ｓの後端に作用して、記録用紙Ｓを所定の搬送量以上に弾き飛ばし、その結果、記録用紙Ｓ上に「バンディング」と称される現象（「画像とび」とも称される。）が生じ、画像品質を著しく低下させるという問題がある。かかる問題は、比較的厚みがあり、剛性の強い光沢紙などの記録用紙に画像を記録する場合に顕著に現れる。

一方、特許文献１には、上記問題を解決することを目的として、搬送方向へ移動することができ且つ回転可能に従動ローラを支持し、駆動ローラと従動ローラとの挟持部から記録用紙の後端が抜け出る際に、記録用紙の後端から力を受けて従動ローラが上流側へ後退するよう構成された記録装置が開示されている。具体的には、特許文献１の記録装置では、従動ローラを支持するホルダを、転がり軸受けを介して、装置のフレームに固定されたホルダ支持部材で転動可能に支持している。これにより、ホルダ自体を搬送方向へ移動可能としている。

特開２００７−９０６６９号公報

ところで、前掲の特許文献１に記載の従来の支持機構では、ピンチローラホルダ（５６）の転動動作の精度を高めるため、ピンチローラ（４８）の回動軸（６５）が軸受け（６３）によって位置決めされている。したがって、回動軸（６５）の支持部のガタが小さくすることができ、転動時に記録用紙から付加される力を均等にピンチローラホルダ（５６）に伝えることができ、高精度な転動動作を実現することができる。しかしながら、この支持機構では、回動軸（６５）がピンチローラホルダ（５６）によって上下動可能に直接支持されている。そのため、駆動ローラ（４７）とピンチローラ（４８）との挟持部に記録用紙が進入してピンチローラ（４８）が上下方向に変位しても、ピンチローラホルダ（５６）は変位しない。つまり、上下方向へ移動可能なのはピンチローラ（４８）のみである。そのため、以下の問題が生じる。なお、カッコ書きで示された番号は特許文献１の図７で使用されている符号の番号である。以下においても同様である。

上述の従来の支持機構は、特許文献１の図７に示されるように、ホルダ支持部材（５７）が本体フレームに取り付けられ、その支持面（上面）に転がり軸受け（８０）が設けられ、更にその上側にピンチローラホルダ（５６）が取り付けられて、そして、ピンチローラホルダ（５６）にコイルバネ（６１）を介してピンチローラ（４８）の回動軸（６５）を軸支するものである。この支持機構では、ホルダ支持部材（５７）からピンチローラ（４８）までに複数の部材が介在しているため、各部材の寸法公差の累積によって、ピンチローラ（４８）からピンチローラホルダ（５６）までの高さ寸法にばらつきが生じる。仮に、各部材の寸法公差の最小値が累積した場合は、ピンチローラ（４８）からピンチローラホルダ（５６）までの高さが最大となり、ピンチローラ（４８）がピンチローラホルダ（５６）から駆動ローラ（４７）側へ大きく露出する。この場合、駆動ローラ（４７）とピンチローラ（４８）との挟持部へ向けて搬送された記録用紙の先端が上記挟持部から離れた遠い位置でピンチローラ（４８）のローラ面に当接する。ピンチローラ（４８）の露出度合いによっては、ピンチローラ（４８）のローラ面に対して略直角に記録用紙が進入して当接する場合がある。この場合、記録用紙が上記挟持部へスムーズに進入することができずに、挟持部の手前で用紙詰まりが生じる。

一方、ホルダ支持部材（５７）からピンチローラ（４８）までの各部材の寸法公差の最大値が累積した場合は、ピンチローラ（４８）からピンチローラホルダ（５６）までの高さが最小となる。換言すれば、ピンチローラホルダ（５７）と駆動ローラ（４７）との間隔が最小となる。この場合、上記間隔が通紙可能な記録用紙の最大厚みよりも小さくなり、例えば、はがきや光沢紙などのように厚みのある記録用紙を通紙することができなくなるおそれがある。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複数の部材で従動ローラを支持する機構において、第１支持部材の転動が正しく行われることを妨げるような要因を生じさせることなく、記録用紙が駆動ローラと従動ローラとの圧接部を通るように円滑に案内することにより、記録用紙の詰まりや斜行などの搬送不良を防止することが可能なシート搬送装置、及びこれを備えた画像記録装置を提供することにある。

(1) 本発明は、シート状の被記録媒体を所定の搬送方向へ搬送するシート搬送装置である。このシート搬送装置は、第１搬送手段と、回転支持部材と、ガイド部材と、第１支持部材と、位置決め部材と、付勢部材と、第２支持部材とを具備する。第１搬送手段は、駆動ローラと従動ローラとを有する。従動ローラは、駆動ローラに対向するように配置され、駆動ローラに圧接されて従動する。回転支持部材は、上記従動ローラを回転可能に支持する。ガイド部材は、上記回転支持部材に一体に設けられている。このガイド部材は、上記駆動ローラと上記従動ローラとの圧接部を通るように被記録媒体を案内する。第１支持部材は、上記駆動ローラに対して上記従動ローラが接離する方向へ上記回転支持部材を移動可能に支持する。位置決め部材は、上記第１支持部材に一体に設けられている。この位置決め部材は、上記搬送方向に対して上記従動ローラの軸を位置決めする。付勢部材は、上記第１支持部材と上記回転支持部材との間に介在されている。この付勢部材は、上記回転支持部材を上記駆動ローラ側へ付勢する。第２支持部材は、上記第１支持部材を所定の第１位置と該第１位置よりも搬送方向上流側の第２位置との間で転動可能に支持する。この第２支持部材は、上記第１搬送手段による被記録媒体の搬送時に上記第１支持部材を上記第１位置に転動させ、上記第１搬送手段による被記録媒体の非搬送時に上記第１支持部材を上記第２位置に転動させる。

被記録媒体が駆動ローラ及び従動ローラの圧接部に向けて送給され、その先端が上記圧接部の手前のガイド部材に到達すると、ガイド部材によって被記録媒体の先端が圧接部へ向けて案内される。ガイド部材によって被記録媒体の先端が圧接部に到達すると、駆動ローラと従動ローラとによって被記録媒体の先端が圧接される。駆動ローラのローラ面及び従動ローラのローラ面が被記録媒体の先端を挟もうとする瞬間において、搬送方向下流側の第１位置の方向へ第１支持部材を転動させる力が発生する。本発明のシート搬送装置では、第１支持部材に位置決め部材が設けられている。位置決め部材によって従動ローラの軸が第１支持部材の転動方向に対して高精度に位置決めされる。また、位置決め部材は第１支持部材に設けられているため、上記力は従動ローラから位置決め部材を介して第１支持部材に直接に伝達される。このため、第１支持部材の転動動作がばらつくことなく正確に行われる。なお、第１支持部材は、上記力を受けて第２位置から第１位置へ転動されて、第１位置で保持される。

被記録媒体の先端が完全に圧接されると、従動ローラが下方へ押される。これにより、従動ローラとこれを支持する回転支持部材とが被記録媒体の厚み分だけ駆動ローラから離反する方向へ変位する。その際、付勢部材が被記録媒体の厚み分だけ圧縮される。このとき、被記録媒体は駆動ローラ及び従動ローラによって所定の圧接力で圧接される。この圧接力は、被記録媒体に対して垂直な方向に作用する。

被記録媒体が第１搬送手段によって圧接されると、駆動ローラの回転力が被記録媒体に伝達される。これにより、被記録媒体が搬送方向下流側へ搬送される。被記録媒体の搬送過程において、例えば、被記録媒体の画像開始位置がプラテンなどの支持台上の画像記録位置に到達すると、所定の画像記録手段によって画像記録が行われる。

被記録媒体の搬送が進むと、被記録媒体の後端が第１搬送手段による圧接部から抜け出る。被記録媒体の後端が圧接部から抜け出ようとする際に、被記録媒体に対して垂直方向に作用していた圧接力は、その一部が被記録媒体の搬送方向への成分に分配される。これは、被記録媒体の厚みに起因するものであり、被記録媒体の後端の上側角部に駆動ローラのローラ面が当接し、下側角部に従動ローラのローラ面が当接することにより生じる。

一方、第１支持部材は第２支持部材によって第１位置と第２位置との間で転動可能に支持されている。一般に、剛性の高い物質の転がり摩擦力は極めて小さく、第１支持部材の転がり摩擦力は、被記録媒体と支持台との間に生じる摩擦力より小さい。したがって、上記圧接力の搬送方向成分によって、第１支持部材は第１位置から第２位置へ向けて加速される。なお、被記録媒体が受ける搬送方向下流側への反力は非常に小さい。つまり、付勢部材が記録用紙の厚み分だけ伸びる際に解放される弾性エネルギーの大半は、第１支持部材の運動エネルギーに転換され、被記録媒体を搬送方向下流側へ押し出す仕事に転換されるエネルギーは極めて少ない。したがって、記録用紙が搬送方向下流側へ押し出されることがない。

なお、一般に、転がり摩擦係数は滑り摩擦（摺動摩擦）係数に較べて格段に小さく、また、転がり摩擦力は、被記録媒体を搬送方向下流側へ押し出す際に生じる摩擦力と比べても極めて小さい。このような関係があるため、上述したように、被記録媒体の後端が第１搬送手段を抜け出る際に解放される付勢部材の弾性エネルギーのほとんど全てを、第１支持部材を第１位置から第２位置へ転動させる運動エネルギーに転換することができる。

本発明のシート搬送装置では、従動ローラの軸が位置決め部材で位置決めされている。したがって、上記圧接力の搬送方向成分の力は、従動ローラから位置決め部材を介して第１支持部材に直接伝達される。そのため、第１支持部材の第２位置への転動タイミングが装置間でばらつくことはない。また、一つの装置に複数の従動ローラが設けられている場合は、各装置間において転動タイミングがばらつくことはない。

このように構成されたシート搬送装置では、圧接部で被記録媒体が圧接されているときと圧接されていないときとでは、被記録媒体の厚み分だけ従動ローラの圧接方向（駆動ローラと従動ローラとを結ぶ線分方向）の位置が変動する。従動ローラは回転支持部材に直接支持されており、回転支持部材は第１支持部材に付勢部材を介して支持されているため、従動ローラが変位すると、回転支持部材も変位し、この回転支持部材に設けられたガイド部材も同様に変位する。したがって、従動ローラや回転支持部材に対するガイド部材の相対位置は、搬送される被記録媒体の厚みに関係なく、常に一定となる。また、ガイド部材は、第１支持部材、第２支持部材、及び転がり軸受けぞれぞれの寸法公差に影響を受けない。換言すると、従動ローラ、従動ローラの軸、及び回転支持部材の寸法公差のみしか影響を受けない。そのため、寸法公差によるガイド部材の位置のばらつきを小さくすることができる。その結果、搬送時における被記録媒体の下面とガイド部材の上端との間隔を高い精度で一定に保つことができる。これにより、第１支持部材、第２支持部材、及び転がり軸受けぞれぞれの寸法公差の累積による従動ローラの露出のばらつきや、駆動ローラと従動ローラと搬送方向の間隔のばらつきに起因する被記録媒体の斜行や詰まりが防止される。

(2) 上記位置決め部材は、上記第１支持部材に突設され、上記駆動ローラの軸方向に隔てられた少なくとも２つの支持リブと、上記支持リブの突出端に形成され、上記従動ローラの軸が挿入される溝とからなることが好ましい。

(3) 上記ガイド部材は、上記回転支持部材の上記搬送方向上流側の上面に設けられ、上記圧接部へ被記録媒体を案内するものであることが好ましい。

(4) 上記従動ローラの軸が、上記回転支持部材に一体に設けられていることが好ましい。

これにより、ガイド部材は、従動ローラの軸と従動ローラとの取付ガタのみの影響を受けるだけなので、ガイド部材の位置のばらつきをより小さくすることができる。

(5) また、上記従動ローラの軸が、上記従動ローラと一体に設けられていてもよい。

これにより、軸と従動ローラとのガタがなくなるため、ガイド部材は、従動ローラの軸と回転支持部材の支持部との取付ガタのみの影響を受けるだけなので、ガイド部材の位置のばらつきをより小さくすることができる。

(6) 上記ガイド部材は、上記搬送方向に延出されている。

これにより、被記録媒体の先端がガイド部材に当接することで、被記録媒体が搬送方向へ導かれる。

(7) 上記ガイド部材は、上記従動ローラの軸方向に沿って並んで配設され、上記搬送方向に延びる複数のリブを有する。

これにより、ガイド部材と被記録媒体との接触面が小さくなり、被記録媒体をリブ上を滑るようにして円滑に圧接部に案内される。

(8) 本発明のシート搬送装置は、上記第１搬送手段よりも搬送方向下流側に隔てられ、上記第１搬送手段によって搬送された被記録媒体を更に搬送方向下流側へ搬送する第２搬送手段を備えることが好ましい。

これにより、第１搬送手段を通過した被記録媒体の先端が第２搬送手段に到達すると、第１搬送手段及び第２搬送手段の双方によって被記録媒体が搬送される。また、被記録媒体の後端が第１搬送手段を抜けた後は、第２搬送手段のみによって被記録媒体が搬送方向下流側へ搬送される。

(9) 上記第２支持部材は、上記第１支持部材を支持する支持面と、上記第１位置で上記第１支持部材の転動を規制する第１規制部材と、上記第２位置で上記第１支持部材の転動を規制する第２規制部材と、を有してなる。

この構成によれば、簡易な構造で上記第１支持部材の支持、及び、第１支持部材の転動の規制が可能となる。その結果、従動ローラの支持構造が簡単になる。また、転がり軸受けを用いることで、被記録媒体の剛性（コシの強さ）や厚みにかかわらず第１支持部材の移動を素早く且つ円滑に行うことが可能となる。
(10) 上記第２支持部材は、転がり軸受けを介して上記第２支持部材を転動可能に支持するものが好ましい。

この構成によれば、上記第１支持部材の支持機構を簡単な構成で実現するとともに、転動にかかる摩擦抵抗を小さくすることが可能になる。

(11) 上記転がり軸受けは、上記第２支持部材の上記支持面に形成された複数の凹部と、上記凹部に収容された回転体と、上記凹部に上記回転体が収容された状態で、上記第２支持部材に上記第１支持部材が支持された際に上記回転体の周面に当接される上記第１支持部材の被支持部とからなる。

この構成によれば、第１支持部材と第２支持部材との間に介在される部材は回転体だけなので、転がり軸受けの構成を簡素化できる。また、第１支持部材の転動と支持の双方を簡単な構造で実現することができ、更に、第１支持部材を支持する際の安定性を向上させることができる。

(12) 上記第２支持部材は、上記第１支持部材が上記第１位置から上記第２位置に転動するに従って、上記第１支持部材と上記駆動ローラとの相対位置が離反するように上記第１支持部材を支持するものである。

このように構成されているため、付勢部材による付勢力には第１支持部材を搬送方向上流側へ転動させる方向の力の成分が発生する。これにより、第１支持部材が第２位置へ転動して、該第２位置で保持される。被記録媒体の先端が第１搬送手段に到達すると、従動ローラは、被記録媒体の先端を挟持する際に力を受ける。この力が上記付勢力の上流側方向成分と転がり摩擦との和よりも大きい場合は、第１支持部材が第２位置から第１位置へ転動する。上記第１搬送手段によって、一旦、被記録媒体が搬送されると、従動ローラと該従動ローラの軸との間に生じる滑り摩擦力、及び被記録媒体の剛性による変形抵抗によって、第１支持部材は第１位置に保持される。一方、被記録媒体の後端が第１搬送手段による圧接部から抜け出た瞬間において、被記録媒体と従動ローラの接触角度が変化するので、付勢力の搬送方向成分が大きくなる。この付勢力の搬送方向成分は、上記滑り摩擦と転がり摩擦とを合わせたものよりも大きい。また、この時点では、被記録媒体の剛性による変形抵抗は、第１支持部材の転動を妨げる向きに働かない。そのため、被記録媒体の後端が第１搬送手段の圧接部から抜け出た瞬間に、自動的に、第１支持部材が第１位置から第２位置へ転動する。なお、上記第１支持部材と上記駆動ローラとの相対位置が離反する度合いは、第１支持部材や駆動ローラ、従動ローラなどに生じる摩擦力、付勢部材による付勢力などによって適宜設定される。

この場合、この一連の過程において、被記録媒体が受ける搬送方向下流側への反力は、たかだか上記滑り摩擦、転がり摩擦、及び第１部材の加速力を合わせたものにしかならない。この力は、被記録媒体を搬送方向下流側に動かすのに必要な摩擦力と比べて小さくなるように設計することが可能であるため、被記録媒体の微少な押し出しをも防止することができる。

(13) 上記第２支持部材が、上記駆動ローラの軸と平行な公転中心線を中心にして、上記第１支持部材を転動させることが好ましい。

(14) この場合、上記公転中心線が、上記駆動ローラの軸と上記第１位置に上記第１支持部材があるときの上記従動ローラの軸とを含む平面から第２位置側に位置することが好ましい。

(15) また、上記公転中心線が、上記駆動ローラの軸と上記第１位置に上記第１支持部材があるときの上記従動ローラの軸とを含む平面上に位置するものであってもよい。

(16) 上記第２支持部材の上記支持面が、上記公転中心線を中心として描かれる所定の円筒の外周面と略一致する形状に形成されてなるものであれば、上記公転中心線を中心とする第１支持部材の転動を容易に実現することができる。

(17) 上記第２支持部材は、上記回転支持部材が支持された複数の第１支持部材を上記駆動ローラの軸方向に沿って支持するものであってもよい。

この構成によれば、複数の第１支持部材間においても、転動のタイミングのばらつきを低減して、複数の従動ローラの転動を同期させることができる。これにより、被記録媒体の縒れや皺、或いは斜行などといった搬送不良を防止することができる。

(18) また、本発明は、上述のいずれかに記載のシート搬送装置と、上記シート搬送装置によって搬送される被記録媒体に対してインクジェット記録方式に基づく画像記録を行う記録ヘッドとを具備する画像記録装置として捉えることもできる。

このような画像記録装置であれば、画像記録中における記録用紙の詰まりや斜行などの搬送不良を防止して、記録画像の品質を向上させることができる。

本発明によれば、複数の部材で従動ローラを支持する機構において、第１支持部材の転動が正しく行われることを妨げるような要因を生じさせることなく、被記録媒体を駆動ローラと従動ローラとの圧接部に円滑に案内することにより、被記録媒体の詰まりや斜行などの搬送不良を防止することが可能である。また、画像記録装置において、画像記録中における記録用紙の詰まりや斜行などの搬送不良を防止して、記録画像の品質を向上させることができる。

以下、適宜図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は本発明が具体化された一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは勿論である。

〈図面の説明〉
図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。図２は、多機能装置１の内部構成の概略を示す模式断面図である。図３は、搬送ローラ対５４の周辺の構成を示す部分断面図である。図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。図５は、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７によって支持された状態を示す斜視図である。図６は、ホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の分解図である。図７は、ピンチローラ４８の回転軸６５の支持部を示す拡大詳細図である。図８は、ピンチローラホルダ５６の移動範囲を説明する部分拡大図であり、（Ａ）にはピンチローラホルダ５６が後退位置（第２位置）に位置する状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラホルダ５６が搬送位置（第１位置）に位置する状態が示されている。図９は、記録用紙を搬送する際の搬送ローラ対５４の断面図であり、（Ａ）には記録用紙９８を挟持搬送する状態が示されており、（Ｂ）には記録用紙９９を挟持搬送する状態が示されている。図１０は、ピンチローラホルダ５６の移動範囲を説明する部分拡大図である。図１１は、中心Ｏを原点とするＸＹ座標における駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の断面を表した模式図である。図１２は、図１１において記録用紙を挟持している様子を示す模式図である。図１３は、従来のシート搬送装置２１０の構成を示す模式図である。図１４は、従来のシート搬送装置２１０の搬送ローラ対２０３の拡大図である。

〈多機能装置１の概略〉
図１に示されるように、本多機能装置１は、下部に配設されたインクジェット記録方式のプリンタ部２（本発明の画像記録装置の一例）と、その上部に配設されたスキャナ部３とを一体的に備えたものである。この多機能装置１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを有する。本発明のシート搬送装置は、プリンタ部２において、記録用紙（被記録媒体）を画像記録位置まで搬送する機構として具現化されている。

プリンタ機能は、不図示のコンピュータから送信された画像データや文書データに基づいて、プリンタ部２が記録用紙に画像や文書を記録する機能である。また、スキャナ機能は、スキャナ部３により読み取られた原稿の画像データを当該装置と有線或いは無線で接続されたコンピュータに転送する機能である。なお、読み取られた画像データをメモリカード等の各種記憶媒体に転送して記憶させることもできる。コピー機能は、スキャナ部３によって読み取られた画像データをプリンタ部２が記録用紙に記録する機能である。ファクシミリ機能は、スキャナ部３により読み取られた画像データを電話回線などを通じてファクシミリ送信する機能である。なお、受信されたファクシミリデータは、プリンタ部２によって記録用紙に記録される。

図１に示されるように、多機能装置１の外観は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広で薄型の直方体に概ね形成されている。多機能装置１の下部のプリンタ部２は、該プリンタ部２のフレームを構成する筐体１０を有する。筐体１０の前面には開口１２が形成されている。開口１２の内部には、記録用紙が収容される給紙トレイ２０と、画像記録済みの記録用紙が排出される排紙トレイ２１とが上下２段に設けられている。筐体１０の内部にはリフィルユニットが設けられており、インクを貯留しておくインクカートリッジは上記リフィルユニットに着脱可能に装填されている。なお、リフィルユニット及びインクカートリッジは筐体１０内に内蔵されているため、図１には表れていない。

多機能装置１の前面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を動作させるための操作パネル９が設けられている。操作パネル９は、各種操作ボタンや液晶ディスプレイが適宜配設されて構成されている。多機能装置１は、操作パネルから入力された指示（指示信号）に基づいて動作される。多機能装置１が外部のコンピュータに接続されている場合には、該コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示（指示信号）に基づいても多機能装置１は動作される。

スキャナ部３は、所謂フラットベッドスキャナ（FBS：Flatbed Scanner）として機能する原稿読取台５を備えている。この原稿読取台５に対して原稿カバー７が装置背面側の蝶番を介して開閉自在に設けられている。原稿読取台５の上面にコンタクトガラスが設けられている。このコンタクトガラスに、読取対象である原稿が載置される。コンタクトガラスの下側には、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）が配設されている。このＣＩＳは、多機能装置１の奥行き方向を主走査方向とするものであり、多機能装置１の幅方向に往復動可能に設けられている。なお、本発明では、スキャナ部３は任意の構成であり、本発明に直接関係しないので、本明細書においてはスキャナ部３に関する詳細な説明は省略される。

〈プリンタ部２の概略構成〉
プリンタ部２は、インクジェット記録方式にしたがって記録用紙に画像を記録する。本実施形態のプリンタ部２は、４色のインク、すなわち、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクを用いてカラー画像或いはモノクロ画像を記録用紙に記録する。図２に示されるように、プリンタ部２は、給紙装置１３、搬送装置１４（本発明のシート搬送装置に相当）、画像記録ユニット２４を備える。

プリンタ部２の底面に給紙トレイ２０が設けられている。給紙トレイ２０に複数の記録用紙が積載状に収容されている。給紙トレイ２０に積載された記録用紙は、給紙装置１３によって一枚ずつ取り出されて用紙搬送路２３へ送給される。

給紙トレイ２０の奥側（図２の右側）には、装置背面側へ傾斜した分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から送り出された記録用紙を分離して上方へ案内する役割を果たす。分離傾斜板２２から上方へ向かって用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、断面視で略横向きのＵ字形状に形成されている。具体的には、分離傾斜板２２から上方へ延びた後に、左方へ湾曲し、多機能装置１の背面側から正面側へと延設され、さらに、画像記録ユニット２４を通過して排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。

図２に示されるように、用紙搬送路２３には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と略称する）３０と、この記録ヘッド３０を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復動するキャリッジ３１とを備えている。記録ヘッド３０は、プリンタ部２の内部に設けられたインクカートリッジからインクチューブ３３（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給され、各色インクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ３１が往復動される間に、記録ヘッド３０からインク滴が選択的に吐出されることにより、プラテン３４上を搬送される記録用紙に対して画像記録が行われる。

図４に示されるように、プリンタ部２の内部には、一対のガイドレール４３，４４が設けられている。ガイドレール４３，４４は、記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。一対のガイドレール４３，４４は、用紙搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向に所定距離を隔てられている。ガイドレール４３，４４を跨ぐようにしてキャリッジ３１が設けられている。キャリッジ３１は、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向へ移動可能に設けられている。記録用紙の搬送方向上流側（以下「上流側」と略称する。）に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがキャリッジ３１の往復動範囲より長い平板状のものである。ガイドレール４３の搬送方向下流側（以下「下流側」と略称する。）の上面がガイド面４３Ａであり、ガイド面４３Ａがキャリッジ３１の上流側の端部を摺動可能に支持する。

ガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール４４において、上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４の下流側の上面がガイド面４４Ａであり、ガイド面４４Ａがキャリッジ３１の下流側の端部を摺動可能に支持する。また、キャリッジ３１は、図示されていないローラ等により縁部４５を挟持する。これにより、キャリッジ３１が、ガイドレール４３，４４のガイド面４３Ａ，４４Ａ上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する水平方向に往復動可能となる。

ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６がガイドレール４４に沿って設けられている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３５と従動プーリ３６との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト３２が張り渡されたものである。駆動プーリ３５の軸に図示しないモータの回転軸が連結されている。上記モータから駆動プーリ３５の軸に駆動力が入力されることにより、駆動プーリ３５が回転されて、タイミングベルト３２が周運動される。タイミングベルト３２にキャリッジ３１が連結されることにより、ベルト駆動機構４６の動作に基づいてキャリッジ３１が縁部４５を基準としてガイドレール４３，４４上を往復動される。キャリッジ３１に記録ヘッド３０が搭載されることにより、記録ヘッド３０が、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動可能となっている。

図２乃至図４に示されるように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３０に対向するように配置されたプラテン３４が設けられている。プラテン３４は、その底面から鉛直上方へ立設された複数のリブ９４により構成されている。リブ９４は、記録用紙の搬送方向（図４の上下方向）に沿って延びる細幅の板状部材であり、装置の幅方向（搬送方向に直交する方向）に所定間隔を隔てて複数設けられている。このリブ９４は、プラテン３４の上流側の端部まで延設されている。図４では、プラテン３４の上面のほぼ全域にリブ９４が形成されているが、例えば、プラテン３４の上流側の端部にのみリブ９４が形成されていてもよい。

プラテン３４の上面、即ち、複数のリブ９４の頂部で形成される面が記録用紙の支持面である。プラテン３４に搬送された記録用紙は、複数設けられたリブ９４の頂部で支持される。プラテン３４の上面（支持面）は水平に形成されている。したがって、プラテン３４に搬送された記録用紙は水平に支持される。プラテン３４は、キャリッジ３１の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。

図３に示されるように、上記リブ９４の上流側の端部９５には、傾斜面９６が形成されている。傾斜面９６は、記録用紙が支持されるリブ９４の頂部から上流側に向けて下方へ傾斜している。この傾斜面９６は、プラテン３４に搬送された記録用紙の先端をプラテン３４の上面に円滑に案内するよう作用する。

図２に示されるように、用紙搬送路２３に搬送装置１４が配設されている。搬送装置１４は、搬送ローラ対５４（本発明の第１搬送手段に相当）と排出ローラ対５５（本発明の第２搬送手段に相当）とを有する。搬送ローラ対５４は、画像記録ユニット２４よりも上流側に配置されている。排出ローラ対５５は、搬送ローラ対５４よりも下流側であって、画像記録ユニット２４よりも更に下流側に配置されている。図３に、搬送ローラ対５４の周辺の断面構造が示されている。なお、図３では、画像記録ユニット２４や筐体１０、排出ローラ対５５などの図示が省略されている。

搬送ローラ対５４は、駆動ローラ４７（本発明の駆動ローラに相当）と、該駆動ローラ４７に対向するように配置されたピンチローラ４８（本発明の従動ローラに相当）とからなる。本実施形態では、ピンチローラ４８は、駆動ローラ４７の下方に配置されている。図３に示されるように、ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ５６（本発明の第１支持部材に相当）及び補助ホルダ１１０（本発明の回転支持部材に相当）によって回転可能に支持されている。ピンチローラ４８の支持機構については後段で詳細に述べるが、本実施形態では、ピンチローラ４８が駆動ローラ４７に対して所定の付勢力で弾性的に押圧するよう支持されている。そのため、ピンチローラ４８は駆動ローラ４７に圧接されている。駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持部（本発明の圧接部に相当）に記録用紙が進入すると、ピンチローラ４８は記録用紙の厚み分だけ下方へ退避して該記録用紙を駆動ローラ４７とともに挟持する。これにより、駆動ローラ４７の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。記録用紙は、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８によって挟持されつつ、プラテン３４へ向けて搬送される。

なお、本実施形態では、ピンチローラホルダ５６は、装置の筐体１０を形成する内部フレームに取り付けられたホルダ支持部材５７（本発明の第２支持部材に相当）によって記録用紙の搬送方向に転動可能に支持されている。このような転動支持機構が採用されることにより、搬送ローラ対５４の挟持部に記録用紙の先端が進入すると、ピンチローラホルダ５６は、ピンチローラ４８とともに、図８（Ａ）に示される上流側の後退位置（第２位置）から図８（Ｂ）に示される下流側の搬送位置（第１位置）まで転動する。また、搬送ローラ対５４の挟持部から記録用紙の後端が抜け出ると、ピンチローラホルダ５６は、ピンチローラ４８とともに、下流側の上記搬送位置から上流側の上記後退位置まで転動する。なお、ホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の構成、ピンチローラホルダ５６やピンチローラホルダ５６の支持機構、ピンチローラホルダ５６の転動の仕組みについては後段で詳細に説明する。

また、本実施形態では、搬送ローラ対５４が記録用紙をプラテン３４の上面へ向けて押し付けるようにして斜め上方から搬送することができるように、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持部がプラテン３４の上面よりも上側となるように駆動ローラ４７及びピンチローラ４８が配置されており、更に、ピンチローラ４８は、後述するピンチローラホルダ５６の転動位置にかかわらず、駆動ローラ４７よりも上流側に配置されている。

搬出ローラ対５５は、駆動ローラ４９と拍車ローラ５０とからなる。拍車５０は、該駆動ローラ４９の上方に対向するように設けられている。拍車５０は、駆動ローラ４９に圧接されており、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０により、記録済みの記録用紙が挟持されて搬送される。拍車５０も駆動ローラ４９に対して上記ピンチローラ４８と同様に圧接可能に付勢されたものであるが、拍車５０は記録済みの記録用紙と圧接されるため、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸に形成されている。

駆動ローラ４７は、該駆動ローラ４７の軸方向の一端に連結されたプーリにモータからの駆動力が伝達されて回転される。また、駆動ローラ４９は、駆動ローラ４７の上記プーリから図示しない伝達機構を介して駆動力が伝達されて回転される。したがって、これら各駆動ローラ４７，４９の回転は同期されている。また、駆動ローラ４７，４９それぞれの外径は同じサイズに形成されている。そのため、各ローラは同じ周速度で回転する。

本実施形態では、駆動ローラ４７の回転位置や回転数が、駆動ローラ４７の一端に取り付けられた図示しないロータリーエンコーダによって監視される。上記ロータリーエンコーダの検出信号に基づいて上記モータの回転が制御されることにより、駆動ローラ４７及び駆動ローラ４９が連続回転或いは間欠回転される。これにより、記録用紙が必要に応じて連続搬送され、或いは、所定の改行幅ずつ間欠搬送される。なお、ロータリーエンコーダは、例えば、駆動ローラ４７に設けられたエンコーダディスクと、このエンコーダディスクに対向配置されたフォトインタラプタとにより構成することが可能である。

記録用紙がプラテン３４上に搬送されると、記録用紙は、搬送ローラ対５４によって、所定の改行幅でプラテン３４上を間欠して搬送される。その改行毎に記録ヘッド３０が走査されて、記録用紙の先端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録用紙の先端側は、排出ローラ対５５の駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０に挟持される。つまり、記録用紙はその先端側を駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０に挟持され、後端側を駆動ローラ４７及びピンチローラ４８に挟持される。

さらに記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端が搬送ローラ対５４の挟持部から抜け出して、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持から開放される。つまり、記録用紙は、排出ローラ対５５のみに挟持されて所定の改行幅で間欠して搬送される。記録用紙の所定領域に画像記録が行われた後は、駆動ローラ４９が連続的に回転駆動される。これにより、駆動ローラ４９及び拍車ローラ５０により挟持された記録用紙が排紙トレイ２１へ排出される。なお、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持から開放されると、ピンチローラホルダ５６が図８（Ｂ）に示される下流側の搬送位置（第１位置）から図８（Ａ）に示される上流側の後退位置（第２位置）へ向けて転動される。

〈ピンチローラ４８の支持機構の構成〉
以下、ピンチローラ４８の支持機構について詳細に説明する。ピンチローラ４８の支持機構は、ピンチローラ４６を軸支する回転軸６５、ホルダ支持部材５７、転がり軸受け８０（本発明の転がり軸受けに相当）、ピンチローラホルダ５６、補助ホルダ１１０、コイルバネ６１（本発明の付勢部材に相当）、及びピンチローラ４８によって構成されている。

〈ホルダ支持部材５７〉
図５及び図６に示されるように、ホルダ支持部材５７は長尺状に形成されている。ホルダ支持部材５７は、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）に代表される合成樹脂で構成されている。このホルダ支持部材５７は、転がり軸受け８０、ホルダ支持部材５７、補助ホルダ１１０、コイルバネ６１、回転軸６５、及びピンチローラ４８を支持する土台の役割を果たす。ホルダ支持部材５７は、プリンタ部２の内部において、その長手方向１３１が駆動ローラ４７の軸方向に一致し、その短手方向１３２が記録用紙の搬送方向に一致するように配置される。より詳細には、ホルダ支持部材５７は、短手方向１３２の一方側の側面１３３を下流側へ向け、他方側の側面１３４を上流側へ向けて配置される。本実施形態では、４つのホルダ支持部材５７が、駆動ローラ４７の軸方向へ横並びに一直線上に配置されており、各ホルダ支持部材５７それぞれに、ピンチローラホルダ５６や補助ホルダ１１０、回転軸６５、ピンチローラ４８などの部材が支持されている。なお、以下においては、説明の便宜上、１つのホルダ支持部材５７及びこのホルダ支持部材５７に支持される各部材の構成について説明する。

ホルダ支持部材５７は、プリンタ部２を構成するフレームに固定される。具体的には、ホルダ支持部材５７の側面１３４に設けられた突出状の２つの爪１３６が上記フレームの図示しない係合溝に嵌め入れられることにより、ホルダ支持部材５７が位置決めされる。側面１３３には、その下端から下流側へ延びる取付座１３８が設けられている。ホルダ支持部材５７がフレームに対して位置決めされた状態で、取付座１３８に設けられた貫通孔１３７にネジがねじ込まれると、取付座１３８がフレームに螺着される。これにより、ホルダ支持部材５７がフレームに固定される。

ホルダ支持部材５７の上面には、凹陥部１３９が設けられている。この凹陥部１３９の底面６９（本発明の支持面に相当）に転がり軸受け８０を介してピンチローラホルダ５６を転動可能に支持される。なお、凹陥部１３９の底面６９の実際の形状は、転がり軸受け８０やピンチローラホルダ５６を支持する機構上、凸凹形状に形成されているが、本明細書においては、特に言及しない限り、ホルダ支持部材５７を上側から見た平面図に現れる凹陥部１３９内の面を「凹陥部１３９の底面６９」と定義する。

凹陥部１３９の底面６９の両端には、係合溝６７が形成されている。この係合溝６７は、ピンチローラホルダ５６に設けられた後述する突出片６８と係合する。ピンチローラホルダ５６の短手方向１３２における係合溝６７の長さは、同短手方向１３２における突出片６８の延設長さより十分長い。後述するように、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７に短手方向１３２へ移動可能に支持されると、突出片６８が係合溝６７と係合される。このとき、ピンチローラホルダ５６の移動範囲は、係合溝６７内において突出片６８が移動し得る範囲に規制される。

〈転がり軸受け８０〉
転がり軸受け８０は、凹陥部１３９の底面６９に設けられた凹部１４１（本発明の凹部に相当）と、該凹部１４１に収容されたローラ１４３（本発明の回転体に相当）とによって構成されている。凹陥部１３９の底面６９には、４つの凹部１４１が設けられている。ローラ１４３は、摺動性の高い樹脂などによって円筒状に形成されており、各凹部１４１それぞれに一つずつ収容される。詳細には、ローラ１４３は、その軸がホルダ支持部材５７の長手方向１３１に一致するように凹部１４１内に収容される。凹部１４１の深さは、概ね、ローラ１４３の半径程度のサイズに形成されている。したがって、凹部１４１にローラ１４３が収容された状態で、ローラ１４３のローラ面が底面６９から露出される。また、凹部１４１の短手方向１３２の長さは、少なくとも、ローラ１４３の直径より大きいサイズに形成されている。このようなサイズに凹部１４１が形成されているため、凹部１４１にローラ１４３が収容された状態で、凹陥部１３９の底面６９にピンチローラホルダ５６が載置されると、ピンチローラホルダ５６が凹陥部１３９の底面６９に沿って転動可能となる。

なお、本実施形態では、ピンチローラホルダ５６を転動可能に支持する転がり軸受け８０として、ホルダ支持部材５７の底面に凹部１４１を設け、その凹部１４１にローラ１４３を収容させる構成を採用しているが、例えば、ピンチローラホルダ５６の底面に凹部１４１と同様の凹部を設け、この凹部とホルダ支持部材５７の底面６９との間でローラ１４３を収容する構成を採用してもよい。また、上述した転がり軸受け８０に代えて、ホルダ支持部材５７の底面６９とピンチローラホルダ５６の底面との間に、周知のローラベアリングやボールベアリングを組み込む構成を採用してもかまわない。要するに、ピンチローラホルダ５６をホルダ支持部材５７で転動可能に支持する機構は、上述の転がり軸受け８０に限定されず、ホルダ支持部材５７とピンチローラホルダ５６との間に発生する摩擦力が十分に小さくなるような転動支持機構であれば、如何なる構成の転動支持機構であっても採用することが可能である。

〈ピンチローラホルダ５６〉
図５及び図６に示されるように、ピンチローラホルダ５６は、ホルダ支持部材５７と同様に、長尺状に形成されている。ピンチローラホルダ５６は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などの合成樹脂で構成されている。本実施形態では、後述する補助ホルダ１１０、コイルバネ６１、従動ローラ４８、及びその回転軸６５がピンチローラホルダ５６に組み付けられて、一つのアッセンブリ（組立体）を構成し、このアッセンブリがホルダ支持部材５７の凹陥部１３９内で支持される。

ピンチローラホルダ５６は、ホルダ支持部材５７の凹陥部１３９内に収容される。詳細には、ピンチローラホルダ５６は、凹陥部１３９内において、その長手方向１３１が駆動ローラ４７の軸方向に一致し、その短手方向１３２が記録用紙の搬送方向に一致するように配置される。

ピンチローラホルダ５６の上側、つまり、駆動ローラ４７と対向する側には、コイルバネ６１を介して後述する補助ホルダ１１０が支持される。

ピンチローラホルダ５６の長手方向１３１の両端それぞれには、切り欠き７６が形成されている。切り欠き７６は、平面視で略矩形状に形成されている。これら切り欠き７６に、後述する補助ホルダ１１０の支持アーム１１１が挿入される。切り欠き７６の短手方向１３２の両側には、掛止リブ７０が設けられており、支持アーム１１１が挿通された際に支持アーム１１１のフック１１３が掛止リブ７０に掛止される。

ピンチローラホルダ５６には、２つのバネ収容室６２が設けられている。各バネ収容室６２は、各切り欠き７６よりも長手方向１３１の内側に隣接して設けられている。バネ収容室６２にコイルバネ６１が収容される。これにより、ピンチローラホルダ５６において、コイルバネ６１が位置決めされる。なお、このコイルバネ６１は、所謂圧縮バネとして用いられ、ピンチローラ４８の回転軸６５を駆動ローラ４７側へ押圧可能なバネ長さ及びバネ力を備える。なお、コイルバネ６１に代えて板バネやゴムなどの弾性部材を付勢手段として用いてもかまわない。

バネ収容室６２よりも長手方向１３１の内側には、上端に溝７８（本発明の溝に相当）を有する位置決めリブ７７（本発明の位置決め部材、支持リブに相当）が設けられている。位置決めリブ７７はピンチローラホルダ５６に２つ設けられており、それぞれは、長手方向１３１に隔てられて配置されている。位置決めリブ７７は、ピンチローラホルダ５６の立設されており、該ピンチローラホルダ５６の上面から上方へ突出している。溝７８は、位置決めリブ７７の上端から上下方向に深く切り込まれて形成されており、側面視で略Ｕ字状に形成されている。位置決めリブ７７は、ピンチローラ４８を短手方向１３２に位置決めするためのものである。具体的には、後述する補助ホルダ１１０がピンチローラホルダ５６に取り付けられ、更に補助ホルダ１１０にピンチローラ４８の回転軸６５が支持された状態で、回転軸６５が位置決めリブ７７の溝７８に挿入されることで、該回転軸６５が短手方向１３２、つまり記録用紙の搬送方向に対して位置決めされる（図７参照）。位置決めリブ７７による回転軸６５の位置決め精度は、溝７８のサイズと回転軸６５のサイズとによって決定される。

ピンチローラホルダ５６の底面の長手方向１３１の中央に、突出片８３が設けられている。突出片８３は、ホルダ支持部材５７の凹陥部１３９の底面６９に形成された係合溝８４（図６参照）に挿入されて係合する。突出片８３は、ピンチローラホルダ５６の底面から下方に突出する細幅形状に形成されている。突出片８３及び係合溝８４は、短手方向１３２へ長い形状に形成されている。突出片８３が係合溝８４に挿入されることで、ホルダ支持部材５７においてピンチローラホルダ５６が長手方向１３１に位置決めされる。また、ピンチローラホルダ５６の移動範囲が短手方向１３２、即ち記録用紙の搬送方向へ規制される。

ピンチローラホルダ５６の下流側の側面７４には、該側面７４に対して略垂直方向に突出する第１ガイドリブ７５が設けられている。詳細には、第１ガイドリブ７５は、図５に示されるように、ピンチローラホルダ５６の下流側に設けられたプラテン３４へ向けて突出するように側面７４に設けられている。第１ガイドリブ７５はピンチローラホルダ５６と一体に成形されている。また、第１ガイドリブ７５は、ピンチローラ４８の軸方向、即ち、ピンチローラホルダ５６の長手方向に複数設けられている。具体的には、側面７４の長手方向１３１の両端それぞれに１つずつ設けられている。

第１ガイドリブ７５の上面は、該第１ガイドリブ７５に向けて記録用紙が搬送された場合にその先端をプラテン３４側へ向ける役割を果たすガイド面を構成する。この第１ガイドリブ７５の上面は平坦であり、ピンチローラホルダ５６が第１位置にあるときにプラテン３４の上面と概ね水平に形成されている。なお、ピンチローラホルダ５６が第１位置以外の位置（第１位置から第２位置に至るいずれかの位置）にあるときは、第１ガイドリブは、プラテン３４の上面に対して下る向きに傾斜している。

〈補助ホルダ１１０〉
ピンチローラホルダ５６の上側に補助ホルダ１１０が取り付けられる。補助ホルダ１１０は、ピンチローラホルダ５６及びホルダ支持部材５７と同様に、長尺状に形成されている。補助ホルダ１１０は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などの合成樹脂で構成されている。補助ホルダ１１０は、その長手方向１３１が駆動ローラ４７の軸方向に一致するようにしてピンチローラホルダ５６に取り付けられる。

補助ホルダ１１０の長手方向１３１の両端それぞれに、支持アーム１１１が設けられている。各支持アーム１１１は、ピンチローラホルダ５６において補助ホルダ１１０を上下方向、つまり、駆動ローラ４７に接離する方向へ移動可能に支持する部材である。支持アーム１１１は、補助ホルダ１１０の下面から下方へ延出された２本のロッド１１２を有し、各ロッド１１２それぞれの先端には、短手方向１３２の外向きへ突出するフック１１３が設けられている。各支持アーム１１１がピンチローラホルダ５６の切り欠き７６へ押し込まれると、フック１１３が掛止リブ７０によって押圧されて、２本のロッド１１２それぞれが互いに近づく方向へ撓まされる。これにより、切り欠き７６へのフック１１３の挿通が許容される。フック１１３が切り欠き７６を抜けて掛止リブ７０の下端を通り過ぎると、ロッド１１２が元の状態に復元して、フック１１３が掛止リブ７０の下端に掛止される。これにより、補助ホルダ１１０がピンチローラホルダ５６に取り付けられる。

補助ホルダ１１０がピンチローラホルダ５６に取り付けられた状態で、支持アーム１１１のロッド１１２は、補助ホルダ１１０の移動方向を上下方向へ規制するガイドの役割を果たす。補助ホルダ１１０の移動範囲は、フック１１３と掛止リブ７０の下端との離間距離によって定まる。つまり、ピンチローラホルダ５６に補助ホルダ１１０が取り付けられた状態で補助ホルダ１１０が下方へ押圧された姿勢では、フック１１３が掛止リブ７０の下端から離間する。一方、補助ホルダ１１０が上方へ持ち上げられると、フック１１３が掛止リブ７０の下端に掛止される。

補助ホルダ１１０は、バネ収容室６２にコイルバネ６１が収容された状態で、コイルバネ６１の上からピンチローラホルダ５６に取り付けられる。したがって、補助ホルダ１１０に外力が加えられていない状態では、補助ホルダ１１０はコイルバネ６１の付勢力によって常に上方へ持ち上げられている。逆に、補助ホルダ１１０に下方への外力が加えられると、コイルバネ６１が圧縮されて補助ホルダ１１０はピンチローラホルダ５６に近づく方向へ変位する。なお、本実施形態では、図５に示されるように各部材が組み立てられた状態でプリンタ部２の内部に組み込まれた場合は、ピンチローラ４８は駆動ローラ４７に押しつけられるため、補助ホルダ１１０も、ピンチローラ４８を介して下方へ押しつけられている。したがって、プリンタ部２の内部に組み込まれた状態では、補助ホルダ１１０は上述した移動範囲内で上下方向へ移動可能な状態で保持されている。

補助ホルダ１１０の上面には、７つの第２ガイドリブ６６（本発明のガイド部材に相当）が一体に設けられている。これら第２ガイドリブ６６は、上流側から搬送されたきた記録用紙の先端を搬送ローラ対５４の挟持部へ円滑に案内するために設けられている。第２ガイドリブ６６は、補助ホルダ１１０の上面において短手方向１３２、つまり搬送方向に延出されており、長手方向１３１、つまり駆動ローラ４７の軸方向へ横並びに配置されている。補助ホルダ１１０の両端側に配置された第２ガイドリブ６６Ａは、他の第２ガイドリブ６６よりも短手方向１３２へ長い形状に形成されている。

補助ホルダ１１０の長手方向１３１の中央には、下流側の端部６０から第１ガイドリブ７５と同方向へ、つまり下流側へ突出する第３ガイドリブ６４（本発明のガイド部材に相当）が設けられている。第３ガイドリブ６４は、補助ホルダ１１０と一体に設けられている。第３ガイドリブ６４の上面は、第１ガイドリブ７５と同様の役割、すなわち、第３ガイドリブ６４の上面へ向けて記録用紙が搬送された場合にその先端をプラテン３４側へ向ける役割を果たす。また、この第３ガイドリブ６４は、搬送ローラ対５４の挟持部から抜け出た記録用紙の後端を上記挟持部に近い位置で支持して、記録用紙の後端がピンチローラ４８のローラ面に当接しないようにする役割をも果たす。この第３ガイドリブ６４は、第１ガイドリブ７５の先端と同じ位置まで突出している。

補助ホルダ１１０の長手方向１３１の両端それぞれに、軸受け６３Ａが設けられている。また、第３ガイドリブ６４にも軸受け６３Ｂが設けられている。軸受け６３Ａ，６３Ｂにピンチローラ４８の回転軸６５が支持される。軸受け６３Ａは、端部６０から下流側へ突出している。回転軸６５の両端が軸受け６３Ａに支持される。軸受け６３Ａは溝状に形成されており、その入口付近は、回転軸６５の軸径より若干小さく形成されている。したがって、軸受け６３Ａに回転軸６５が押し込まれると、入口付近が撓んで広がることで、回転軸６５の軸受け６３Ａへの挿入が許容される。一旦、軸受け６３Ａに回転軸６５が挿入されると、撓まされた部分がもとの形状に復元して、回転軸６５が容易に外れないようになっている。一方、回転軸６５の中央部が軸受け６３Ｂに支持される。軸受け６３Ｂは、第３ガイドリブ６４の端部６０側に設けられた溝状のものであり、回転軸６５に対して下方へ荷重がかけられた際に該回転軸６５を補助的に支持するものである。

上述の如く、本実施形態では、補助ホルダ１１０に第２ガイドリブ６６と第３ガイドリブ６４とが一体に設けられている。そのため、各ガイドリブ６４，６６からピンチローラ４８までの間には、ピンチローラ４８の回転軸６５のみが介在するだけである。したがって、ピンチローラ４８から各ガイドリブ６４，６６までの高さ寸法に影響する寸法公差は、ピンチローラ４８、回転軸６５、及び補助ホルダ１１０それぞれの寸法公差の累積値のみとなる。そのため、多数の部材の寸法公差の影響を受ける従来の支持機構に比べて、ピンチローラ４８に対するガイドリブ６４，６６の位置のばらつきを小さくすることができる。言い換えれば、ピンチローラ４８とガイドリブ６４，６６との間隔を高精度に一定に保つことができる。これにより、記録用紙が搬送ローラ対５４の挟持部に進入した場合は、第２ガイドリブ６６によって記録用紙が円滑に挟持部に案内され、また、記録用紙の後端が挟持部から抜け出たときは、第３ガイドリブ６４によって記録用紙の後端が円滑に下流側へ案内される。これにより、ガイドリブ６４，６６の位置のばらつきによる記録用紙の詰まりや斜行といった搬送不良が防止される。

〈ピンチローラ４８〉
ピンチローラ４８は、図５及び図６に示されるように、摺動性の高い樹脂などによって円筒状に形成されている。ピンチローラ４８は、軸方向に内孔を有する筒状に形成されており、この内孔に回転軸６５が挿通されている。これにより、ピンチローラ４８は、回転軸６５に対して回転可能となる。回転軸６５は、合成樹脂や金属など、種々の材質のもので構成することができるが、ピンチローラ４８の回転を円滑にするために、ステンレス鋼などの鋼材で構成することが好ましい。これにより、軸径が小さいながらも十分な剛性を有する回転軸６５を実現することができる。本実施形態では、図示されるように、回転軸６５に２つのピンチローラ４８が回転可能に支持されている。なお、ピンチローラ４８の数や長さは適宜変更することが可能である。

このように、ピンチローラ４８が回転軸６５に対して回転可能に軸支されているため、必ずしも、溝７８内で回転軸６５そのものが回転する必要はない。したがって、溝７８は、回転軸６５がガタ無く嵌め入れられるサイズに形成してもよい。しかしながら、本実施形態では、溝７８は、ほぼ抵抗無く回転軸６５を回転可能に支持するサイズに形成されている。したがって、仮に、ピンチローラ４８と回転軸６５とが固着してピンチローラ４８が回転軸６５に対して回転しなくなっても、補助ホルダ１１０に対して回転可能である。

なお、本実施形態では、ピンチローラ４８、回転軸６５、及び補助ホルダ１１０それぞれを別部材として説明するが、必ずしも各部材が別々に構成されている必要はない。例えば、補助ホルダ１１０に回転軸６５を一体に設けてもよい。この場合、回転軸６５が溝７８に挿入されると、回転軸６５とともに補助ホルダ１１０が、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされる。この構成であれば、ガイドリブ６４，６６の位置に及ぼす寸法公差は、ピンチローラ４８及び補助ホルダ１１０の２部材のみである。そのため、ガイドリブ６４，６６の位置のばらつきをより小さくすることができる。なお、回転軸６５は、補助ホルダ１１０と同じ材質に限定されない。例えば、インサート成形によって回転軸６５と補助ホルダ１１０とを一体に形成すれば、回転軸６５を鋼材で構成し、補助ホルダ１１０を合成樹脂で構成することができる。

また、回転軸６５がピンチローラ４８に一体に設けられていいてもよい。この場合、回転軸６５が溝７８に挿入されると、回転軸６５とともにピンチローラ４８が、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされる。このように、回転軸６５とピンチローラ４８とを一体に構成することにより、ガイドリブ６４，６６の位置に及ぼす寸法公差は、ピンチローラ４８及び補助ホルダ１１０の２部材のみである。そのため、ガイドリブ６４，６６の位置のばらつきをより小さくすることができる。なお、回転軸６５は、ピンチローラ４８と同じ材質に限定されない。例えば、インサート成形によって回転軸６５とピンチローラ４８とを一体に形成すれば、回転軸６５を鋼材で構成し、ピンチローラ４８を合成樹脂で構成することができる。

このようにピンチローラ４８の支持機構が構成されているため、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７によって転動可能に支持される。そして、ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ５６の転動に伴って変位する。具体的には、図８（Ａ）に示される後退位置（第２位置）と図８（Ｂ）に示される搬送位置（第１位置）との間で、ピンチローラホルダ５６が転動可能である。

また、本実施形態では、上述したように、第３ガイドリブ６４が補助ホルダ１１０に設けられている。そして、この補助ホルダ１１０にピンチローラ４８が支持されている。したがって、ピンチローラ４８と駆動ローラ４７とによって記録用紙が挟持された場合は、ピンチローラ４８とともに補助ホルダ１１０及び第３ガイドリブ６４が駆動ローラ４７から記録用紙の厚み分だけ離反することになる。つまり、ピンチローラ４８と同じ変位量だけ第３ガイドリブ６４が移動するため、ピンチローラ４８と駆動ローラ４７とによって記録用紙が挟持されているか否かにかかわらず、ピンチローラ４８と第３ガイドリブ６４との相対位置は常に一定となる。換言すれば、搬送時において記録用紙の下面と、第３ガイドリブ６４の上端との間隔を常に一定に保つことができる。

したがって、例えば、図９（Ａ）に示されるように、コピー用紙などのような薄い記録用紙９８が搬送ローラ対５４によって搬送される場合であっても、図９（Ｂ）に示されるように、はがきなどの厚い記録用紙９９が搬送された場合であっても、搬送ローラ対５４による記録用紙の搬送中は、ピンチローラ４８とともに第３ガイドリブ６４も下方へ押し下げられるため、記録用紙の下面と第３ガイドリブ９８との間に生じる隙間Ｔ１は常に一定値に保たれる。

このような支持機構が採用されることで、上記間隔Ｔ１を常に必要最小限の一定値に設定することができる。そのため、記録用紙の後端がピンチローラ４８と駆動ローラ４７との挟持部を抜け出た直後でも、第３ガイドリブ６４によって記録用紙の後端を上記挟持部の近くで支持することができる。つまり、後端をピンチローラ４８のローラ面に接触しない位置で記録用紙を支持することが可能となる。そのため、記録用紙の後端とピンチローラ４８のローラ面との接触による記録用紙の押し出しが防止される。また、仮に、後端が下向きに反った記録用紙や波打った状態に湾曲した記録用紙が搬送されたときに、記録用紙の後端が第３ガイドリブ６４から垂れ下がってピンチローラ４８のローラ面に接触したとしても、上記挟持部付近において記録用紙とローラ面とが略水平状態となるような鋭角をなした状態で接触することになる。したがって、記録用紙を押し出す方向の力は極めて小さい。そのため、記録用紙が下流側へ押し出されることはない。

また、本実施形態では、図９に示されるように、第３ガイドリブ６４の上端を後述する仮想面８８に近接するように該第３ガイドリブ６４が配置されている。搬送ローラ対５４は、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８により記録用紙を挟持して搬送するものである。そのため、搬送ローラ対５４の搬送方向前後における搬送経路は、駆動ローラ４７の軸及びピンチローラ４８の回転軸６５を含む平面８７とピンチローラ４８のローラ面（図９において駆動ローラ４７側に面しているローラ面）との交線を通り、上記平面８７に垂直な仮想面８８に概ね一致する。この仮想面８８に第３ガイドリブ６４の上端を近接させれば、駆動ローラ４７とピンチローラ４８との挟持部を抜け出た記録用紙の後端をピンチローラ４８のローラ面に接触しないように、第３ガイドリブ６４で直ちに支持することができる。

また、ピンチローラホルダ５６を転動可能に支持する構成では、ピンチローラホルダ５６が後退位置に転動すると、プラテン３４のリブ９４の下流側の端部９５とピンチローラホルダ５６との間に所定幅の隙間Ｔ２（図８（Ａ）参照）が形成される。しかしながら、この隙間Ｔ２は、上述した第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４によって塞がれている。そのため、搬送ローラ対５４によって搬送された記録用紙が上記隙間Ｔ２へ向かったとしても、その進行が第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４に阻まれる。また、これと同時に、記録用紙の先端が第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４によってプラテン３４側に向けられる。より詳細には、記録用紙の先端が、リブ９４の端部９５に形成された傾斜面９６に向けられる。したがって、記録用紙は傾斜面９６に沿ってリブ９４の上面へ向けて円滑に案内される。これにより、プラテン３４への記録用紙の安定した搬送が実現され、且つ用紙詰まりが防止される。

本実施形態では、第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４は、図８に示されるように、プラテン３４の上流側の端部９５まで延設された複数のリブ９４と干渉しないように、隣り合うリブ９４とリブ９４との間に形成された隙間に対応する位置に設けられている。本実施形態では、搬送方向に転動可能に支持されたピンチローラホルダ５６の位置に関係なく、第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４がリブ９４間の隙間に進入するように該第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４の突出量（突出長さ）が設定されている。言い換えれば、ピンチローラホルダ５６がプラテン３４から最も離れた位置、即ち、図８（Ａ）に示す後退位置（第２位置）で保持されている場合でも、平面視において、上記プラテン３４の後端９５と第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４とが交差するように第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４が配設されている。したがって、ピンチローラホルダ５６の位置に関係なく、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７に支持された状態で、第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４はリブ９４間の隙間に常に挿入されている（図８参照）。また、ホルダ支持部材５７上でピンチローラホルダ５６が転動した場合は、その転動に伴って第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４は搬送方向に往復移動する。この往復移動の際に、第１ガイドリブ７５及び第３ガイドリブ６４はリブ９４間に形成された隙間に進退される。

また、第１ガイドリブ７５は、図８に示されるように、第１ガイドリブ７５の上面（ガイド面）がプラテン３４の上面より下方に位置するように配設されている。このように配設されているため、第１ガイドリブ７５に向かって記録用紙が搬送された場合でも、記録用紙の先端がプラテン３４側へ円滑に案内される。そして、プラテン３４側に向けられた記録用紙はプラテン３４の後端９５に形成された傾斜面９６を駆け上るようにして支持台へ円滑に案内される。

本実施形態では、第１ガイドリブ７５は、第１ガイドリブ７５の上面がプラテン３４の上面より下方であり、プラテン３４の後端９５の傾斜面９６の下端よりも上方となるように配設されている。したがって、プラテン３４への記録用紙の案内がより円滑に行われることになる。

〈ピンチローラホルダ５６の移動範囲〉
以下、ホルダ支持部材５７におけるピンチローラホルダ５６の移動範囲について説明する。

本実施形態では、図１０に示されるように、ホルダ支持部材５７の凹陥部１３９の底面６９（凹部１４１の底面を含む）は、ホルダ支持部材５７がフレームに取り付けられた状態で、湾曲状に形成されている。この底面６９に転がり軸受け８０を介在させた状態でピンチローラホルダ５６がその底面（本発明の被支持部に相当）から支持される。

図１０に示されるように、湾曲部１３９の底面３９は、上流側から下流側へ向けて下り傾斜している。底面６９は、駆動ローラ４７の中心軸Ａを通る鉛直面に含まれ且つ中心軸Ａと平行な公転中心Ｏを中心にして描かれる円筒形状の外周弧と略一致する形状に形成されている。従って、ピンチローラホルダ５６は、転がり軸受け８０によって底面６９に沿って転がり移動する。換言すれば、ピンチローラホルダ５６は、公転中心Ｏを中心にして転がり移動する。このとき、補助ホルダ１１０は、コイルバネ６１によって付勢されているため、ピンチローラホルダ５６の転動に伴って、ピンチローラ４８は、常に駆動ローラ４７に圧接した状態を保ったまま駆動ローラ４７の外周面に沿って移動する。なお、公転中心Ｏは必ずしも中心軸Ａを通る鉛直面に含まれている必要はない。公転中心Ｏは、ピンチローラホルダ５６が上流側へ行くほどコイルバネ６１の圧縮量が小さくなるように、中心軸Ａと、第１位置にピンチローラホルダ５６が位置するときのピンチローラ４８の中心軸Ｂとを含む平面よりも第２位置側に設定されていれば足りる。

本実施形態では、図１０に示されるように、ピンチローラホルダ５６の短手方向１３２への移動範囲は、公転中心線Ｏを基点として該公転中心線Ｏを通る鉛直面とのなす角が駆動ローラ４７の後方側へθ１となる搬送位置から、同鉛直面とのなす角がθ２（＞θ１）となる後退位置までの間に制限される。なお、このように短手方向１３２の前方への移動範囲を制限する突出片６８及び係合溝６７の下流側の内壁が本発明の第１規制部材に相当し、上記短手方向の後方への移動範囲を制限する突出片６８及び上流側の内壁が本発明の第２規制部材に相当する。

上述の如くピンチローラホルダ５６及びホルダ支持部材５７が構成されることにより、搬送ローラ対５４によって記録用紙が挟持されながら搬送されているときは（被記録媒体の搬送時）、ピンチローラホルダ５６が搬送位置（図８（Ｂ）参照）まで転動され、搬送ローラ対５４から記録用紙の後端が抜け出たときは（被記録媒体の非搬送時）、ピンチローラホルダ５６が退避位置（図８（Ａ）参照）まで転動する。

〈ピンチローラホルダ５６の転動原理〉
続いて、図１１及び図１２を参照しながらピンチローラホルダ５６の転動原理について説明する。ここに、図１１は中心Ｏを原点とするＸＹ座標で駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の断面を表した図、図１２は図１１において記録用紙（符号Ｓで示す）を挟持している様子を示す図である。ここでは、駆動ローラ４７の回転の中心をＡ、半径をｒ１とし、ピンチローラ４８の回転の中心をＢ、半径をｒ２とする。また、中心ＡはＸ軸上に位置し、中心ＡからＸ軸の負の方向へ駆動ローラ４７の半径ｒ１以上離れた位置に原点Ｏが位置するものとする。また、原点Ｏは、凹陥部１３９の底面６９の湾曲形状の中心に一致し、即ち、前記した公転中心線Ｏに一致するものとする。また、ピンチローラホルダ５６は、原点Ｏを中心として反時計回りにＸ軸からθ１進んだ位置Ｄと、同様にＸ軸からθ２（＞θ１）進んだ位置Ｅとの間で転がり移動可能とする。ここに、位置Ｄが前記した搬送位置（図８（Ｂ）参照）に相当し、位置Ｅが前記した後退位置（図８（Ａ）参照）に相当する。なお、本発明の説明の便宜上、図１１及び図１２に示す如く、中心Ｏ、中心Ａ及び中心Ｂを定義したが、言うまでもなく、駆動ローラ４７、ピンチローラ４８及び底面６９それぞれの中心位置は上述した位置に限定されない。

いま、ピンチローラ４８が任意の位置に移動したときの線分ＯＡと線分ＯＢのなす角をθとする。即ち、角度θが取り得る範囲はθ１≦θ≦θ２である。ピンチローラ４８は、ピンチローラホルダ５６に圧縮された状態で収容されたバネ６１によって駆動ローラ４７の方向（線分ＡＢの方向）へ付勢されている。

図示されるように、θ＞０の場合は、弧ＤＥの中心Ｏとピンチローラ４７の移動中心Ａとが一致していないため、θが大きくなるに連れて、ピンチローラホルダ５６は駆動ローラ４７から相対的に離反する。従って、θが大きくなるに連れてバネ６１は伸長する。即ち、θが大きくなるに連れてバネ６１の有する弾性エネルギーＥが減少することになる。このとき、ピンチローラ４８には、反時計方向であって、中心Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向に、弾性エネルギーＥの減少分ｄＥ／ｄθに比例する大きさのモーメントＭ１が働く。

一方、ピンチローラ４８には、その従動回転に伴って中心Ｂの周りにその回転方向とは反対方向に摩擦力（摩擦モーメント）Ｍ２′が発生する。この摩擦力Ｍ２′を中心Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向の力に変換したモーメントをＭ２とする。このとき発生する摩擦力Ｍ２′は、ピンチローラ４８の回転伴って該ピンチローラ４８とその回転軸６５との摺動面で発生する静止摩擦力である。なお、図１１において、モーメントＭ２は図示されていない。

また、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７の凹陥部１３９の底面６９を転がり移動することにより、転がり摩擦力（摩擦モーメント）Ｍ３′が発生する。この転がり摩擦力Ｍ３′は中心Ｏ周り、つまり線分ＯＢに垂直な方向に働く。この摩擦力Ｍ３′を中心Ａ周り、つまり線分ＡＢに垂直な方向の力に変換したモーメントをＭ３とする。ここでは、上記転がり摩擦力をモーメントＭ３とする。なお、図１１において、モーメントＭ３は図示されていない。

更に、駆動ローラ４７とピンチローラ４８とによって記録用紙が搬送されると、図１２に示すように、記録用紙の自重や記録用紙の撓みによる弾性力などの力Ｗがピンチローラ４８の中心方向に向けて働く。この力Ｗによって、θを小さくする方向にモーメントＭ４が発生する。特に、本実施形態では、図示するようにプラテン３４に対して角度θだけ上方から記録用紙をプラテン３４に押し付けるように搬送するため、無視することのできない程度のモーメントＭ４が発生する。なお、記録用紙の剛性をＥＩとする。

更にまた、記録用紙の先端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８による挟持部に進入するとき、或いは記録用紙の後端が上記挟持部から抜け出るときに、記録用紙の厚みｈだけバネ６１の長さが変化する。具体的には、前者のときは厚みｈだけバネ６１が縮められ、後者の場合は厚みｈだけバネ６１が伸長する。従って、この場合も、バネ６１の弾性エネルギーが増減して、上述したモーメントＭ１と同様に、ｄＥ／ｄθに比例する大きさのＡ周りのモーメントＭ５が発生する。

ここで、角度θ（θ１≦θ≦θ２）、記録用紙の厚みｈ、及び記録用紙の剛性ＥＩは変数である。従って、モーメントＭ１はθ及びｈの関数、モーメントＭ４はθ及びＥＩの関数、モーメントＭ５はｈの関数でそれぞれ表すことができる。また、モーメントＭ２及びＭ３は、厳密にはθ及びｈの関数であるが、モーメントＭ１、Ｍ４，Ｍ５に較べて極めて小さいため、ここでは定数とみなす。以下において、角度θの関数をＭ１（θ）、Ｍ４（θ）と表す。

駆動ローラ４７とピンチローラ４８との間に滑りが生じないものとし、駆動ローラ４７とピンチローラ４８との摩擦力、及びピンチローラ４８と記録用紙との摩擦力を十分大きいものとすると、本実施形態では、上記各モーメントＭ１〜Ｍ５は以下に示す関係式を満たす。

即ち、駆動ローラ４７及びピンチローラ４８により記録用紙が搬送されていない場合は、以下の式（１）が成立する。このとき、モーメントＭ２は中心Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ａ周りを反時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ３＞Ｍ２ ・・・（１）
従って、この場合は、ピンチローラホルダ５６が記録用紙の搬送方向上流側へ転動して、後方へ後退する。そして、θ＝θ２の位置（後退位置）でその姿勢が保持される。

記録用紙が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持部に到達し、駆動ローラ４７が回転されることにより記録用紙の先端が挟持されると、以下の式（２）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ３は中心Ａ周りを反時計方向に働き、モーメントＭ５は中心Ａ周りを時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ３＜Ｍ４（θ）＋Ｍ５ ・・・（２）
このとき、ピンチローラホルダ５６は搬送方向下流側へ転動して、θ＝θ１の位置（搬送位置）でその姿勢が保持される。

記録用紙の搬送中は、以下の式（３）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ２は中心Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ａ周りを時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＜Ｍ２＋Ｍ３＋Ｍ４（θ） ・・・（３）
従って、ピンチローラホルダ５６がθ＝θ１の位置（搬送位置）で継続して姿勢保持される。

記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持部から抜け出る場合は、以下の式（４）の関係が成り立つ。このとき、モーメントＭ３は中心Ａ周りを時計方向に働き、モーメントＭ５はモーメントＭ１と同じく、中心Ａ周りを反時計方向に働く。
Ｍ１（θ）＋Ｍ５＞Ｍ３ ・・・（４）
上記式（４）から理解できるように、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持部から抜け出る際に生じるモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５（左辺）に対してモーメントＭ３（右辺）のみが摩擦力として働くが、記録用紙の上流側へ転動させようとするモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５がそれを阻止しようとするモーメントＭ３よりも大きいため、ピンチローラホルダ５６が記録用紙の上流側へ転動される。ここで、モーメントＭ３は転がり軸受け８０による微小な摩擦力である。即ち、モーメントＭ１（θ）＋Ｍ５に対してモーメントＭ３は極めて小さい。従って、この場合はモーメントＭ１（θ）＋Ｍ５のほとんど全てがピンチローラホルダ５６を記録用紙の上流側へ転動させるように作用するこため、ピンチローラホルダ５６が迅速に転動される。なお、一旦ピンチローラホルダ５６が後退すると、θ＝θ２の位置（後退位置）でその姿勢が保持される。

なお、記録用紙の後端が駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の挟持部から抜け出た後に、ピンチローラホルダ５６がθ＝θ２（後退位置）の位置に戻らないといった異常が生じた場合でも、駆動ローラ４７を逆回転させることにより、以下の式（５）を成立させて、ピンチローラホルダ５６をθ＝θ２の位置（後退位置）へ転動させることができる。
Ｍ１（θ）＋Ｍ２＞Ｍ３ ・・・（５）
この場合は、モーメントＭ２は中心Ａ周りを反時計方向に働き、モーメントＭ３は中心Ｏ周りを時計方向に働く。

上述したように、転がり軸受け８０を介してピンチローラホルダ５６を転動可能に支持する本多機能装置１において、式（１）〜式（５）の各関係式が成立するようにピンチローラ４８やピンチローラホルダ５６、ホルダ支持部材５７、バネ６１などを配設することにより、搬送ローラ対５４によって記録用紙が挟持された際にピンチローラホルダ５６が搬送方向下流側へ迅速に転動される。また、記録用紙の上記挟持が開放されると、ピンチローラホルダ５６が搬送方向下流側へ迅速に転動される。したがって、従来の滑り摩擦を用いた構造と較べて記録用紙の搬送方向への押し出し量を限りなく零とすることができる。その結果、記録用紙に記録される画像の画質の低下を防止することが可能となる。

なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができる。

図１は、本発明の実施形態に係る多機能装置１の外観構成を示す斜視図である。 図２は、多機能装置１の内部構成の概略を示す模式断面図である。 図３は、搬送ローラ対５４の周辺の構成を示す部分断面図である。 図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図である。 図５は、ピンチローラホルダ５６がホルダ支持部材５７によって支持された状態を示す斜視図である。 図６は、ホルダ支持部材５７及びピンチローラホルダ５６の分解図である。 図７は、ピンチローラ４８の回転軸６５の支持部を示す拡大詳細図である。 図８は、ピンチローラホルダ５６の移動範囲を説明する部分拡大図であり、（Ａ）にはピンチローラホルダ５６が後退位置（第２位置）に位置する状態が示されており、（Ｂ）にはピンチローラホルダ５６が搬送位置（第１位置）に位置する状態が示されている。 図９は、記録用紙を搬送する際の搬送ローラ対５４の断面図であり、（Ａ）には記録用紙９８を挟持搬送する状態が示されており、（Ｂ）には記録用紙９９を挟持搬送する状態が示されている。 図１０は、ピンチローラホルダ５６の移動範囲を説明する部分拡大図である。 図１１は、中心Ｏを原点とするＸＹ座標における駆動ローラ４７及びピンチローラ４８の断面を表した模式図である。 図１２は、図１１において記録用紙を挟持している様子を示す模式図である。 図１３は、従来のシート搬送装置２１０の構成を示す模式図である。 図１４は、従来のシート搬送装置２１０の搬送ローラ対２０３の拡大図である。

符号の説明

１・・・多機能装置
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
２４・・・画像記録ユニット
３０・・・記録ヘッド
３１・・・走査キャリッジ
３４・・・プラテン
４７・・・駆動ローラ
４８・・・ピンチローラ
４９・・・駆動ローラ
５０・・・拍車ローラ
５４・・・搬送ローラ対
５５・・・排出ローラ対
５６・・・ピンチローラホルダ
５７・・・ホルダ支持部材
５８・・・内部フレーム
６１・・・コイルバネ
６２・・・バネ収容室
６３・・・軸受け
６４・・・第３ガイドリブ
６５・・・回転軸
６６・・・第２ガイドリブ
６７・・・係合溝
６８・・・突出片
７４・・・側面
７５・・・第１ガイドリブ
７７・・・位置決めリブ
７８・・・溝
８０・・・転がり軸受け
８１・・・ローラ
８２・・・ローラ支持部材
９４・・・リブ
９５・・・端部
９６・・・傾斜面

Claims (18)

1. シート状の被記録媒体を所定の搬送方向へ搬送するシート搬送装置であって、
   駆動ローラ、及び該駆動ローラに対向するように配置され、上記駆動ローラに圧接されて従動する従動ローラを有する第１搬送手段と、
   上記従動ローラを回転可能に支持する回転支持部材と、
   上記回転支持部材に一体に設けられ、上記駆動ローラと上記従動ローラとの圧接部を通るように被記録媒体を案内するガイド部材と、
   上記駆動ローラに対して上記従動ローラが接離する方向へ上記回転支持部材を移動可能に支持する第１支持部材と、
   上記第１支持部材に一体に設けられ、上記搬送方向に対して上記従動ローラの軸を位置決めする位置決め部材と、
   上記第１支持部材と上記回転支持部材との間に介在され、上記回転支持部材を上記駆動ローラ側へ付勢する付勢部材と、
   上記第１支持部材を所定の第１位置と該第１位置よりも搬送方向上流側の第２位置との間で転動可能に支持し、上記第１搬送手段による被記録媒体の搬送時に上記第１支持部材を上記第１位置に転動させ、上記第１搬送手段による被記録媒体の非搬送時に上記第１支持部材を上記第２位置に転動させる第２支持部材と、を具備するシート搬送装置。
2. 上記位置決め部材は、
   上記第１支持部材に突設され、上記駆動ローラの軸方向に隔てられた少なくとも２つの支持リブと、
   上記支持リブの突出端に形成され、上記従動ローラの軸が挿入される溝とからなる請求項１に記載のシート搬送装置。
3. 上記ガイド部材は、上記回転支持部材の上記搬送方向上流側の上面に設けられ、上記圧接部へ被記録媒体を案内する請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
4. 上記従動ローラの軸が、上記回転支持部材に一体に設けられている請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
5. 上記従動ローラの軸が、上記従動ローラと一体に設けられている請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
6. 上記ガイド部材は、上記搬送方向に延出されている請求項１から５のいずれかに記載のシート搬送装置。
7. 上記ガイド部材は、上記従動ローラの軸方向に沿って並んで配設され、上記搬送方向に延びる複数のリブを有する請求項１から６のいずれかに記載のシート搬送装置。
8. 上記第１搬送手段よりも搬送方向下流側に隔てられ、上記第１搬送手段によって搬送された被記録媒体を更に搬送方向下流側へ搬送する第２搬送手段を備える請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
9. 上記第２支持部材は、
   上記第１支持部材を支持する支持面と、
   上記第１位置で上記第１支持部材の転動を規制する第１規制部材と、
   上記第２位置で上記第１支持部材の転動を規制する第２規制部材と、を有してなる請求項１から８のいずれかに記載のシート搬送装置。
10. 上記第２支持部材は、転がり軸受けを介して上記第２支持部材を転動可能に支持する請求項１から９のいずれかに記載のシート搬送装置。
11. 上記転がり軸受けは、
    上記第２支持部材の上記支持面に形成された複数の凹部と、
    上記凹部に収容された回転体と、
    上記凹部に上記回転体が収容された状態で、上記第２支持部材に上記第１支持部材が支持された際に上記回転体の周面に当接される上記第１支持部材の被支持部とからなる請求項１０に記載のシート搬送装置。
12. 上記第２支持部材は、上記第１支持部材が上記第１位置から上記第２位置に転動するに従って、上記第１支持部材と上記駆動ローラとの相対位置が離反するように上記第１支持部材を支持するものである請求項１から１１のいずれかに記載のシート搬送装置。
13. 上記第２支持部材が、上記駆動ローラの軸と平行な公転中心線を中心にして、上記第１支持部材を転動させるものである請求項１２に記載のシート搬送装置。
14. 上記公転中心線が、上記駆動ローラの軸と上記第１位置に上記第１支持部材があるときの上記従動ローラの軸とを含む平面から第２位置側に位置する請求項１３に記載のシート搬送装置。
15. 上記公転中心線が、上記駆動ローラの軸と上記第１位置に上記第１支持部材があるときの上記従動ローラの軸とを含む平面上に位置する請求項１３又は１４に記載のシート搬送装置。
16. 上記第２支持部材の上記支持面が、上記公転中心線を中心として描かれる所定の円筒の外周面と略一致する形状に形成されてなる請求項１３から１５のいずれかに記載のシート搬送装置。
17. 上記第２支持部材は、上記回転支持部材が支持された複数の第１支持部材を上記駆動ローラの軸方向に沿って支持するものである請求項１から１６のいずれかに記載のシート搬送装置。
18. 請求項１から１７のいずれかに記載のシート搬送装置と、
    上記シート搬送装置によって搬送される被記録媒体に対してインクジェット記録方式に基づく画像記録を行う記録ヘッドとを具備する画像記録装置。

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