JP4517297B2 - レンズユニット及び撮像装置 - Google Patents

Description

本発明はレンズユニット及び撮像装置についての技術分野に関する。詳しくは、鏡筒を構成する第１の部材と第２の部材にそれぞれ所定の位置関係にある固定用片を設けて第１の部材と第２の部材の結合強度の向上を図る技術分野に関する。

鏡筒に可動レンズ等の撮像光学系が配置されて成るレンズユニットは、ビデオカメラやスチルカメラの他、携帯電話等の各種の撮像装置に組み込まれており、レンズユニットには、可動レンズ等の撮像光学系が鏡筒の内部に配置されたものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。

このようなレンズユニットにあっては、鏡筒が第１の部材と第２の部材を有し、例えば、第１の部材と第２の部材が可動レンズの光軸方向において接着により結合されている。

特開平５−２６４８７８号公報 特開平８−１５５９３号公報

ところが、上記した従来の撮像装置にあっては、第１の部材と第２の部材の互いに対向する側の面が接着により結合された構成とされているため、撮像装置の落下等により大きな衝撃が発生したときに各接着面が接着剤から剥がれてしまうと、第１の部材と第２の部材の結合状態が不安定となり、最悪の場合には両者が分離してしまうおそれがある。

そこで、本発明は、上記した問題点を克服し、第１の部材と第２の部材の結合強度の向上を図ることを課題とする。

本発明レンズユニット及び撮像装置は、上記した課題を解決するために、撮像光学系が配置された鏡筒と、可動レンズを有し鏡筒に対して光軸方向へ移動される可動部とを設け、上記鏡筒が第１の部材と第２の部材とが結合されて構成され、該第１の部材と第２の部材に、鏡筒が構成された状態においてそれぞれ第１の部材と第２の部材の結合方向に離隔して位置される固定用片を設け、第１の部材と第２の部材が結合された状態において各固定用片の間に固定手段を装填し、第１の部材と第２の部材が結合された状態において両者の結合が解除される方向へ第１の部材と第２の部材に力が付与されたときに、固定手段が各固定用片によって圧縮される方向へ力が付与される位置に該各固定用片を設け、上記第１の部材と上記第２の部材のそれぞれ上記固定用片を設けた位置とは異なる位置に、第１の部材と第２の部材を接触させる際の位置決めのための位置決め部を設けたものである。

従って、本発明レンズユニット及び撮像装置にあっては、結合が解除される方向へ第１の部材と第２の部材に力が付与されたときに、各固定用片に互いに近付く方向への力が付与される。

本発明レンズユニットは、撮像光学系が配置された鏡筒と、可動レンズを有し鏡筒に対して光軸方向へ移動される可動部とを備え、上記鏡筒が第１の部材と第２の部材とが結合されて構成され、該第１の部材と第２の部材に、鏡筒が構成された状態においてそれぞれ第１の部材と第２の部材の結合方向に離隔して位置される固定用片を設け、第１の部材と第２の部材が結合された状態において各固定用片の間に固定手段を装填し、第１の部材と第２の部材が結合された状態において両者の結合が解除される方向へ第１の部材と第２の部材に力が付与されたときに、固定手段が各固定用片によって圧縮される方向へ力が付与される位置に該各固定用片を設け、上記第１の部材と上記第２の部材のそれぞれ上記固定用片を設けた位置とは異なる位置に、第１の部材と第２の部材を接触させる際の位置決めのための位置決め部を設けたことを特徴とする。

従って、落下等によりレンズユニットに大きな衝撃が発生した場合でも、固定手段が固定用片から剥離し難く、第１の部材と第２の部材の結合状態が安定化し、耐振動性及び耐落下衝撃性の向上を図ることができる。

請求項２に記載した発明にあっては、第１の部材と第２の部材が結合されて鏡筒が構成された状態において、上記各固定用片の最も接近して位置する側縁に互いに対向する対向面を形成したので、第１の部材と第２の部材が分離しようとするときに両者に付与される力の方向と固定用片から固定手段に対して付与される圧縮力の方向とが一致され、第１の部材と第２の部材との間の固定強度の向上を図ることができる。

請求項３に記載した発明にあっては、上記固定手段として接着剤を用いたので、各固定用片間の空間が密閉されるため、鏡筒内への塵埃の侵入を防止することができ、また、固定作業の容易化を図ることができる。

請求項４に記載した発明にあっては、上記接着剤として紫外線硬化型の接着剤を用いたので、硬化後の収縮率が小さく、第１の部材と第２の部材の固定を確実に行うことができる。

本発明撮像装置は、鏡筒に撮像光学系が配置されて成るレンズユニットと撮像素子とを備えた撮像装置であって、レンズユニットは、撮像光学系が配置された鏡筒と、可動レンズを有し鏡筒に対して光軸方向へ移動される可動部とを備え、上記鏡筒が第１の部材と第２の部材とが結合されて構成され、該第１の部材と第２の部材に、鏡筒が構成された状態においてそれぞれ第１の部材と第２の部材の結合方向に離隔して位置される固定用片を設け、第１の部材と第２の部材が結合された状態において各固定用片の間に固定手段を装填し、第１の部材と第２の部材が結合された状態において両者の結合が解除される方向へ第１の部材と第２の部材に力が付与されたときに、固定手段が各固定用片によって圧縮される方向へ力が付与される位置に該各固定用片を設け、上記第１の部材と上記第２の部材のそれぞれ上記固定用片を設けた位置とは異なる位置に、第１の部材と第２の部材を接触させる際の位置決めのための位置決め部を設けたことを特徴とする。

従って、落下等により撮像装置に大きな衝撃が発生した場合でも、固定手段が固定用片から剥離し難く、第１の部材と第２の部材の結合状態が安定化し、耐振動性及び耐落下衝撃性の向上を図ることができる。

以下に、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に従って説明する。本発明は、携帯電話、ビデオカメラ、スチルカメラ等の動画撮影又は静止画撮影の機能を有する各種の撮像装置に適用することができる。

撮像装置１としては、例えば、図１に示すような携帯電話がある。撮像装置１は、第１の筐体２と第２の筐体３とがヒンジ部４を介して折り畳み自在に結合されている。

第１の筐体２にはスピーカー５、表示部６及びアンテナ７が設けられ、該アンテナ７は伸縮自在に構成されている。

第２の筐体３には押しボタンや回転式ダイヤルを含む各種の操作部８、８、・・・及びマイクロフォン９が設けられている。

ヒンジ部４には撮像ユニット１０及び後述するシャッターユニットが組み込まれている。操作部８、８、・・・のうち所定の押しボタンは画像を撮影するための操作部８として機能し、この操作部８を押圧操作することにより撮像ユニット１０及びシャッターユニットが動作されて画像の撮影を行うことができる。

撮像装置１は、識別を目的とする各種の表示、例えば、１次元バーコードや２次元バーコード１０００、２０００（図２参照）等の情報を読み取って識別する機能をも有している。撮像ユニット１０によってこれらのバーコードの撮影が行われると、そのコードパターンが認識され、認識されたコードパターンに基づいた情報が読み取られる。

次に、撮像ユニット１０の構成例について説明する。尚、以下には、便宜上、光軸方向（図３に示すＳ）を前後方向とし、被写体側を前方として説明を行う。

撮像ユニット１０は鏡筒１１に所要の各部が配置されて成り、レンズユニット１０ａと後述する撮像素子を有する撮像部とによって構成され、鏡筒１１は第１の部材１２と第２の部材１３とが前後で結合されて成る（図３乃至図６参照）。第１の部材１２及び第２の部材１３は、例えば、ポリカーボネート等の樹脂材料によって形成されている。

第１の部材１２は、図７及び図８に示すように、前後方向を向き略矩形状に形成されたベース面部１４と、該ベース面部１４の４隅の位置からそれぞれ後方へ突出された突出部１５、１５、・・・と、２つの突出部１５、１５からそれぞれ外方（側方）へ突出されたバネ折曲部１６、１６と、突出部１５、１５、・・・の後端寄りの位置から互いに近付くようにそれぞれ上方又は下方へ突出された固定用片１７、１７、・・・とが一体に形成されて成る。

ベース面部１４の中央部には前後に貫通された透過孔１８が形成されている。

ベース面部１４の後面１４ａには、透過孔１８の周囲の位置に僅かに後方へ突出された規制面部１９、１９、・・・が設けられている（図８参照）。規制面部１９、１９、・・・は後述する可動部が前方へ移動されたときに該可動部が接触可能とされ、可動部の前方への移動を規制する機能を有する。可動部が規制面部１９、１９、・・・に接触した位置がフォーカス駆動におけるマクロ端とされる。

ベース面部１４の後面１４ａの４隅の位置には、それぞれ位置決め穴２０、２０、・・・が形成されている。

尚、撮像装置１にあっては、後述するように、駆動用コイルに対する通電によるリニアアクチュエーターの駆動によって可動部が無限遠側からマクロ端側へ移動されるが、通電量を制御することにより可動部を規制面部１９、１９、・・・に接触する位置の手前側まで移動可能とし、この手前側の位置を可動部の前方側の移動端であるマクロ端として設定してもよい。

第１の部材１２の突出部１５、１５、・・・にはそれぞれ前後に延びる被案内溝２１、２１、・・・が形成されている。

突出部１５、１５、・・・の後端面にはそれぞれ逃げ凹部２２、２２、・・・が形成されている。

ベース面部１４の後面１４ａのうち位置決め穴２０、２０、・・・の周囲の部分は、それぞれ４つのバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・として形成されている（図８参照）。

第１の部材１２の固定用片１７、１７、・・・には、それぞれ外側の面に、後方へ行くに従って内方へ変位する傾斜面１７ａ、１７ａ、・・・が形成されている（図８参照）。固定用片１７、１７、・・・には、それぞれ前方を向く対向面１７ｂ、１７ｂ、・・・が形成されている。従って、固定用片１７、１７、・・・には、それぞれ後方側に傾斜面１７ａ、１７ａ、・・・が形成され、前端面が対向面１７ｂ、１７ｂ、・・・として形成されている。

第２の部材１３は、図７及び図９に示すように、前後方向を向くベース面部２３と、該ベース面部２３の上下両側縁からそれぞれ前方へ突出された突出部２４、２４と、ベース面部２３の左右両側縁からそれぞれ前方へ突出された固定用片２５、２５、・・・とが一体に形成されて成る。固定用片２５、２５、・・・は、ベース面部２３の左右両側縁にそれぞれ上下に離隔して２つずつが設けられている。

ベース面部２３の後面２３ａには矩形状の浅い配置凹部２６が形成されている（図９参照）。ベース面部２３の中央部には前後に貫通された光透過孔２７が形成されている。ベース面部２３の後面２３ａには、その４隅にそれぞれ後方へ突出された位置決め用突部２８、２８、・・・が設けられている。

ベース面部２３の前面２３ｂには、光透過孔２７の周囲の位置に、例えば、６つの規制面部２９、２９、・・・が設けられている（図７及び図１０参照）。規制面部２９、２９、・・・は周方向における等間隔の位置に、僅かに前方へ突出されて設けられている。

規制面部２９、２９、・・・は可動部が後方へ移動されたときに該可動部が接触され、可動部の後方への移動を規制する機能を有する。可動部が規制面部２９、２９、・・・に接触した位置がフォーカス駆動における無限遠とされる。

尚、撮像装置１にあっては、上記したマクロ端の場合と同様に、駆動用コイルに対する通電量を制御することにより可動部を規制面部２９、２９、・・・に接触する位置の手前側まで移動可能とし、この手前側の位置を可動部の前方側の移動端である無限遠として設定してもよい。

ベース面部２３の前面２３ｂには、その４隅の位置にそれぞれ加締めピン３０、３０、・・・が設けられている（図７及び図１０参照）。

前方から見て、ベース面部２３の右端部には、上下に離隔して側方へ突出されたバネ受部３１、３１が設けられている。

第２の部材１３の突出部２４、２４の先端面には、それぞれ左右両端部に位置決めピン３２、３２、・・・が設けられ、突出部２４、２４の先端面における位置決めピン３２、３２、・・・の周囲の部分は、それぞれバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・として形成されている。突出部２４、２４の左右両端部には、それぞれ前後に延びる案内突部３３、３３、・・・が設けられている。

固定用片２５、２５、・・・は横倒しＬ字状に形成され、それぞれ前端部の外側の面に、前方へ行くに従って外方へ変位する傾斜面２５ａ、２５ａ、・・・が形成されている。固定用片２５、２５、・・・には、それぞれ後方を向く対向面２５ｂ、２５ｂ、・・・が形成されている。従って、固定用片２５、２５、・・・には、それぞれ前方側に傾斜面２５ａ、２５ａ、・・・が形成され、後端面が対向面２５ｂ、２５ｂ、・・・として形成されている。

鏡筒１１には第１の付勢用板バネ３４が取り付けられる（図３及び図４参照）。

第１の付勢用板バネ３４は弾力性に富む金属材料、例えば、ベリリウム銅等によって形成され、厚み方向が前後方向、即ち、光軸方向に一致されている。第１の付勢用板バネ３４は、図１１に示すように、保持部３５と４つのバネ部３６、３６、・・・と４つの被取付部３７、３７、・・・と連結部３８、３８とが一体に形成されて成る。

保持部３５は円環状に形成されている。

バネ部３６、３６、・・・は横倒しの略Ｓ字状に形成され、一端が保持部３５の周方向における等間隔の位置に連続されている。バネ部３６は、保持部３５から放射方向へ短く突出された傾斜部３６ａと、上下に延びる平行な３つの直線部３６ｂ、３６ｂ、３６ｂと、隣り合う直線部３６ｂ、３６ｂ、３６ｂ間を連結する半円弧状の屈曲部３６ｃ、３６ｃとから成り、最も内側に位置する直線部３６ｂの一端が傾斜部３６ａの他端に連続されている。

被取付部３７、３７、・・・は左右に長く延び、それぞれ外端が最も外側に位置する直線部３６ｂ、３６ｂ、・・・の一端に連続されている。

連結部３８、３８は左右に延びる水平部３８ａ、３８ａと一端が水平部３８ａ、３８ａの左右両端部にそれぞれ連続し上下に短く延びる垂直部３８ｂ、３８ｂ、・・・とから成り、該垂直部３８ｂ、３８ｂ、・・・の他端がそれぞれ被取付部３７、３７、・・・の内側の端部に連続されている。連結部３８、３８は水平部３８ａ、３８ａが被取付部３７、３７、・・・より保持部３５側に寄って位置されている。

被取付部３７、３７、・・・にはそれぞれ被取付孔３７ａ、３７ａ、・・・が形成されている。

第１の付勢用板バネ３４は、バネ部３６、３６、・・・の上下位置が線対称とされると共にバネ部３６、３６、・・・の左右位置も線対称とされているため、各バネ部３６、３６、・・・が同一のバネ力を発揮するように構成されている。

第１の付勢用板バネ３４にあっては、バネ部３６、３６、・・・が前後に撓む方向へ弾性変形されることにより保持部３５が被取付部３７、３７、・・・に対して前後方向（光軸方向）へ移動されるが、このとき光軸に直交する面内に生じる力は直線部３６ｂ、３６ｂ、・・・及び屈曲部３６ｃ、３６ｃ、・・・によって抑制され、保持部３５は光軸方向へのみ移動される。

第１の付勢用板バネ３４は、被取付孔３７ａ、３７ａ、・・・にそれぞれ第２の部材１３の位置決めピン３２、３２、・・・が挿入され、被取付部３７、３７、・・・が、それぞれ第１の部材１２のバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・と第２の部材１３のバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・とによって狭持された状態で鏡筒１１に取り付けられる。位置決めピン３２、３２、・・・はそれぞれ第１の部材１２の位置決め穴２０、２０、・・・に挿入され、第１の部材１２と第２の部材１３の位置決めが行われる。

鏡筒１１には第２の付勢用板バネ３９が取り付けられる（図３及び図４参照）。

第２の付勢用板バネ３９は弾力性に富む金属材料、例えば、ベリリウム銅等によって形成され、厚み方向が前後方向、即ち、光軸方向に一致されている。第２の付勢用板バネ３９は上下方向において線対称の形状とされた２つのバネ部材４０、４０によって構成されている。

バネ部材４０は、図１２に示すように、保持部４１と２つのバネ部４２、４２と２つの被取付部４３、４３と折り目部４４と接続端子部４５とコイル接続部４６とが一体に形成されて成る。

保持部４１は略円弧状に形成されている。

バネ部４２、４２、・・・は略Ｓ字状に形成され、各一端が保持部４１の周方向に離隔した部分に連続されている。バネ部４２は、保持部４１から放射方向へ短く突出された傾斜部４２ａと、保持部４１の略接線方向に延び平行な第１の直線部４２ｂ、４２ｂと、保持部４１の略接線方向に延び平行な第２の直線部４２ｃ、４２ｃと、外側に位置する第１の直線部４２ｂの一端と内側に位置する第２の直線部４２ｃの一端とを連結する繋ぎ部４２ｄと、隣り合う第１の直線部４２ｂ、４２ｂ間及び隣り合う第２の直線部４２ｃ、４２ｃ間をそれぞれ連結する半円弧状の屈曲部４２ｅ、４２ｅとから成り、内側に位置する第１の直線部４２ｂの一端が傾斜部４２ａの他端に連続されている。

被取付部４３、４３はそれぞれ一端が外側に位置する第２の直線部４２ｃ、４２ｃの一端に連続されている。被取付部４３、４３にはそれぞれ位置決め孔４３ａ、４３ｂが形成されている。位置決め孔４３ａは円形状に形成され、位置決め孔４３ｂは上下に長く形成されている。

接続端子部４５は折り目部４４を介して一方の被取付部４３に連続されている。

被取付部４３、折り目部４４及び接続端子部４５は左右に長く形成され、折り目部４４の上下幅は被取付部４３及び接続端子部４５の上下幅より小さくされている。

コイル接続部４６は保持部４１の周方向における中央部から放射方向へ突出されており、保持部４１とバネ部４２、４２との各連続部間の中央部に設けられている。

第２の付勢用板バネ３９は、バネ部４２、４２、・・・の上下位置が線対称とされると共にバネ部４２、４２、・・・の左右位置も線対称とされているため、各バネ部４２、４２、・・・が同一のバネ力を発揮するように構成されている。

また、第２の付勢用板バネ３９は、上下方向において対称に配置されているため、可動レンズを有する後述する可動部の光軸方向における移動時に、良好なバランスを確保した状態で可動部を光軸方向へ付勢することができる。

第２の付勢用板バネ３９にあっては、バネ部４２、４２、・・・が前方に撓む方向へ弾性変形されることにより保持部４１、４１が被取付部４３、４３、・・・に対して前方（光軸方向）へ移動されるが、このとき光軸に直交する面内に生じる力は第１の直線部４２ｂ、４２ｂ、・・・、第２の直線部４２ｃ、４２ｃ、・・・、繋ぎ部４２ｄ、４２ｄ、・・・及び屈曲部４２ｅ、４２ｅ、・・・によって抑制され、保持部４１、４１は光軸方向へのみ移動される。

第２の付勢用板バネ３９は厚みが第１の付勢用板バネ３４の厚みより薄くされており、第１の付勢用板バネ３４のバネ力が第２の付勢用板バネ３９のバネ力より大きくされている。

第２の付勢用板バネ３９は、被取付部４３、４３、・・・に形成された位置決め孔４３ａ、４３ｂ、・・・にそれぞれ第２の部材１３の加締めピン３０、３０、・・・が挿通される（図１３参照）。位置決め孔４３ａ、４３ｂ、・・・にそれぞれ加締めピン３０、３０、・・・が挿通された状態において、該加締めピン３０、３０、・・・について熱加締めや超音波加締めが行われ（図１４参照）、第２の付勢用板バネ３９が第２の部材１３に取り付られる。

尚、加締めピン３０、３０、・・・の加締め作業を行うときには、加締めピン３０、３０と上下に長い位置決め孔４３ｂ、４３ｂとの隙間分、第２の付勢用板バネ３９が第２の部材１３に対して位置ずれすることがないようにするために、第２の付勢用板バネ３９と第２の部材１３を治具により位置決めして固定した状態で保持する。

また、上記には、第２の部材１３に加締めピン３０、３０、・・・を設けて第２の付勢用板バネ３９を第２の部材１３に加締めにより固定する例を示したが、第２の付勢用板バネ３９の第２の部材１３への固定手段は加締めに限られることはなく、例えば、ネジ止めや接着等の他の固定手段を用いることも可能である。

鏡筒１１の内部にはヨーク４７が配置される（図３、図４及び図６参照）。ヨーク４７は磁性金属材料によって形成され、円環状に形成された基部４７ａと該基部４７ａの外周縁から後方へ突出された外周部４７ｂと基部４７ａの内周縁から後方へ突出された内周部４７ｃとから成る。

ヨーク４７の内部には駆動用マグネット４８が配置される。駆動用マグネット４８は外周側の半部と内周側の半部とがそれぞれ異なる磁極４８ａ、４８ｂに着磁されており、例えば、外周側の磁極４８ａがＮ極とされ内周側の磁極４８ｂがＳ極とされている。駆動用マグネット４８は基部４７ａ及び外周部４７ｂに接した状態でヨーク４７に取り付けられる（図６参照）。

鏡筒１１の内部には可動部４９が光軸方向へ移動可能な状態で配置される。可動部４９はレンズホルダー５０、駆動用コイル５１、コイルホルダー５２及びレンズホルダー５０に保持されたレンズブロック５３によって構成されている（図３及び図４参照）。

レンズホルダー５０は、図１５に示すように、軸方向が光軸方向となる略円筒状に形成され、前端部に位置決め用円環部５０ａが設けられている。レンズホルダー５０の前端寄りの位置には、周方向に等間隔に離隔して僅かに前方へ突出された保持リブ５０ｂ、５０ｂ、・・・が設けられている。レンズホルダー５０には、保持リブ５０ｂ、５０ｂ、・・・の後側の位置に、周方向に等間隔に離隔して被規制リブ５０ｃ、５０ｃ、・・・が設けられ、その前面がそれぞれ被規制面部５０ｄ、５０ｄ、・・・として形成されている。

レンズホルダー５０の後端部には周方向に離隔して嵌合用突部５０ｅ、５０ｅ、・・・が設けられている。レンズホルダー５０の後面の外周部には、図１６に示すように、周方向に離隔して４つの位置決め用突部５０ｆ、５０ｆ、・・・が設けられている。

レンズホルダー５０の後面には、それぞれ周方向に離隔して後方へ僅かに突出された３つの第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇと３つの第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、５０ｈとが設けられている。第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇと第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、５０ｈは、それぞれ周方向において等間隔の位置に設けられ、第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇ間にそれぞれ第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、５０ｈが位置されている。

第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇの後方への突出量は第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、５０ｈの後方への突出量より僅かに大きくされ、両者の突出量の差は、例えば、０．０２ｍｍ程度とされている。

レンズホルダー５０の内部には、フォーカスレンズとして機能する複数の可動レンズや固定絞り等を有するレンズブロック５３が取り付けられる（図３及び図６参照）。

駆動用コイル５１は円環状に巻回されて形成され、外径が駆動用マグネット４８の外径より小さくされている（図３、図４及び図６参照）。

コイルホルダー５２は厚みの薄い略円環状に形成されたベース部５４と該ベース部５４の内周縁から前方へ突出された保持突部５５、５５、・・・とを有している（図１５参照）。

ベース部５４には、その内周面に周方向に離隔して嵌合用凹部５４ａ、５４ａ、・・・が形成されている。ベース部５４の上下両端部にはそれぞれ上方及び下方へ突出されたコイル巻回用突部５４ｂ、５４ｂが設けられている。ベース部５４には周方向に離隔して接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・が形成され、該接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・は前後及び外方に開口されている。

ベース部５４の前面は駆動用コイル５１が取り付けられる第１の取付面５６として形成されている。第１の取付面５６には周方向に離隔して浅い接着用凹部５６ａ、５６ａ、・・・が形成され、該接着用凹部５６ａ、５６ａ、・・・はそれぞれ一部を除いて接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・に対応した位置に形成されている。

保持突部５５、５５、・・・はそれぞれ接着用凹部５６ａ、５６ａ、・・・に対応した位置に設けられている。保持突部５５、５５、・・・の外面は駆動用コイル５１が取り付けられる第２の取付面５７として形成されている。第２の取付面５７には浅い接着用凹部５７ａ、５７ａ、・・・が形成され、該接着用凹部５７ａ、５７ａ、・・・はそれぞれベース部５４に形成された接着用凹部５６ａ、５６ａに連続して形成されている。

可動部４９は、コイルホルダー５２に駆動用コイル５１とレンズブロック５３が取り付けられたレンズホルダー５０とが取り付けられることにより構成される（図３参照）。

駆動用コイル５１はコイルホルダー５２の第１の取付面５６及び第２の取付面５７に接着によって取り付けられる。駆動用コイル５１のコイルホルダー５２への取付は、以下のようにして行われる（図１７乃至図１９参照）。

先ず、駆動用コイル５１の軸方向における一端面５１ａをコイルホルダー５２の第１の取付面５６に突き当てて駆動用コイル５１をコイルホルダー５２に結合する（図１７参照）。駆動用コイル５１の一端面５１ａを第１の取付面５６に突き当てた状態においては、駆動用コイル５１の内周面５１ｂが保持突部５５、５５、・・・の外周面に接する。この状態において、図１８に示すように、第１の取付面５６に形成された接着用凹部５６ａ、５６ａ、・・・によって駆動用コイル５１の一端面５１ａとベース部５４との間に隙間５８、５８、・・・が形成され、第２の取付面５７に形成された接着用凹部５７ａ、５７ａ、・・・によって駆動用コイル５１の内周面５１ｂと保持突部５５、５５、・・・との間に隙間５９、５９、・・・が形成される。このとき駆動用コイル５１の一端面５１ａの一部はコイルホルダー５２の接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・に面した位置にある。

次に、コイルホルダー５２の接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・に、それぞれ接着剤６０を充填する（図１９参照）。

接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・に充填された接着剤６０、６０、・・・は、隙間５８、５８、・・・、５９、５９、・・・に浸透され、駆動用コイル５１の一端面５１ａ及び内周面５１ｂに付着される。隙間５８、５８、・・・を浸透された接着剤６０、６０、・・・は、さらに駆動用コイル５１の外周面５１ｃ側まで回り込み、該外周面５１ｃに付着される。

次いで、接着剤６０、６０、・・・が硬化されることにより、駆動用コイル５１がコイルホルダー５２に固定される。

接着剤６０、６０、・・・として、例えば、熱硬化型の接着剤を用いた場合には、駆動用コイル５１とコイルホルダー５２を熱処理炉に入れ、所定時間、例えば、３０分程度加熱して接着剤６０、６０、・・・を硬化させる。

熱硬化型の接着剤は、一般に、浸透性が高いため、接着剤６０、６０、・・・として熱硬化型の接着剤を用いた場合には、接着剤６０、６０、・・・が駆動コイル５１の内周面５１ｂ及び外周面５１ｃに回り込み易いという利点がある。

また、接着剤６０、６０、・・・として、例えば、紫外線硬化型の接着剤を用いた場合には、紫外線を所定時間照射して接着剤６０、６０、・・・を硬化させる。

紫外線硬化型の接着剤は、一般に、紫外線を照射することにより短時間、例えば、５秒乃至３０秒程度で硬化するため、接着剤６０、６０、・・・として紫外線硬化型の接着剤を用いた場合には、硬化時間の短縮化によるレンズユニット１０ａを含む撮像ユニット１０の組立工程に要する時間の大幅な短縮化を図ることができる。

上記したように、撮像装置１にあっては、コイルホルダー５２の角度の異なる第１の取付面５６と第２の取付面５７にそれぞれ駆動用コイル５１の一端面５１ａと内周面５１ｂの２つの面を接着によって取り付けるようにしているため、接着強度が高く、コイルホルダー５２に対する駆動用コイル５１の取付強度が向上し、落下等による大きな衝撃が生じた場合においても、駆動用コイル５１のコイルホルダー５２からの脱落を防止することができる。

また、駆動用コイル５１の一端面５１ａ及び内周面５１ｂに加え、外周面５１ｃも接着剤６０、６０、・・・によってコイルホルダー５２に接着されるため、コイルホルダー５２に対する駆動用コイル５１の取付強度の向上を図ることができる。

尚、上記には、コイルホルダー５２のベース部５４の内周縁から突出された保持突部５５、５５、・・・を設けてコイルホルダー５２に駆動用コイル５１を接着する例を示したが、逆に、コイルホルダー５２のベース部５４の外周縁から突出された保持突部を設けてコイルホルダー５２に駆動用コイル５１を接着してもよく、また、コイルホルダー５２のベース部５４の内周縁及び外周縁の双方から突出された保持突部を設けてコイルホルダー５２に駆動用コイル５１を接着してもよい。

また、コイルホルダー５２の第１の取付面５６と第２の取付面５７にそれぞれ接着剤６０、６０、・・・を浸透させる隙間５８、５８、・・・、５９、５９、・・・を形成しているため、接着剤６０、６０、・・・が駆動用コイル５１の一端面５１ａ及び内周面５１ｂに確実に回り込んで付着され、駆動用コイル５１のコイルホルダー５２に対する接着における信頼性の向上を図ることができる。

さらに、コイルホルダー５２に接着剤６０、６０、・・・の充填を行うための接着剤塗布用切欠５４ｃ、５４ｃ、・・・を形成しているため、接着作業を容易に行うことができる。

可動部４９は第１の付勢用板バネ３４の保持部３５と第２の付勢用板バネ３９の保持部４１、４１とによって保持される（図２０乃至図２２参照）。

第１の付勢用板バネ３４の保持部３５は、図２０に示すように、位置決め用円環部５０ａに外嵌され保持リブ５０ｂ、５０ｂ、・・・の前面に当接されることによりレンズホルダー５０に取り付けられる。第２の付勢用板バネ３９の保持部４１、４１は、図２１及び図２２に示すように、それぞれレンズホルダー５０の後面の上側又は下側の位置決め用突部５０ｆ、５０ｆ、・・・間に配置されることによりコイルホルダー５２に取り付けられる。

第２の付勢用板バネ３９がレンズホルダー５０に取り付けられた状態においては、第２の付勢用板バネ３９のコイル接続部４６、４６がそれぞれコイルホルダー５２のコイル巻回用突部５４ｂ、５４ｂと隣接して位置され、該コイル巻回用突部５４ｂ、５４ｂに巻回された駆動用コイル５１の各端部とコイル接続部４６、４６とがそれぞれ半田６１、６１によって接続される。

第２の部材１３には遮光シート６２及び撮像部６３が取り付けられる（図３及び図４参照）。

遮光シート６２は中央部に透孔６２ａを有し、第２の部材１３の後面２３ａに形成された配置凹部２６に配置されて取り付けられる（図６参照）。

撮像部６３は撮像筐体６４と制御回路基板６５と撮像素子６６とカバー６７とから成る。

撮像筐体６４には前方に開口された浅い凹部６４ａが形成され、該凹部６４ａに撮像素子６６が配置されている。撮像素子６６としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）が用いられている。

制御回路基板６５は撮像素子６６の制御や駆動用コイル５１への電力供給を行うための回路基板であり、右端部に上下に離隔して前方へ突出された接続部６５ａ、６５ａが設けられている（図３及び図４参照）。制御回路基板６５は撮像筐体６４の後面に取り付けられ、制御回路基板６５が撮像筐体６４に取り付けられるときに、第２の部材１３に設けられた位置決め用突部２８、２８、・・・によって制御回路基板６５の第２の部材１３に対する位置決めが行われる。

カバー６７は撮像筐体６４の前面に取り付けられ、撮像素子６６を保護している。

撮像部６３は遮光シート６２が配置された状態で第２の部材１３の後面２３ａに取り付けられる。

以下に、撮像ユニット１０の組立手順について説明する。

先ず、第２の部材１３に第２の付勢用板バネ３９を組み付ける。第２の付勢用板バネ３９の第２の部材１３への組付は、上記したように、各バネ部材４０、４０の被取付部４３、４３、・・・に形成された位置決め孔４３ａ、４３ａ、４３ｂ、４３ｂにそれぞれ第２の部材１３の加締めピン３０、３０、・・・を挿通し、該加締めピン３０、３０、・・・を加締めることにより行う。このとき第２の付勢用板バネ３９の折り目部４４、４４の一部及び接続端子部４５、４５がそれぞれ第２の部材１３のバネ受部３１、３１から側方へ突出された状態とされる。

次に、可動部４９を第２の付勢用板バネ３９に組み付ける。可動部４９が第２の付勢用板バネ３９に組み付けられた状態においては、上記したように、第２の付勢用板バネ３９の保持部４１、４１によって可動部４９が保持される。

次いで、駆動用マグネット４８が取り付けられたヨーク４７を第２の部材１３に組み付ける。ヨーク４７は第２の部材１３の内側に嵌め込まれるようにして組み付けられる。ヨーク４７は、その後端面が第２の部材１３の内面の所定の部分に突き当てられた状態で配置される（図６参照）。ヨーク４７が第２の部材１３に組み付けられた状態においては、駆動用コイル５１がヨーク４７の内周部４７ｃと駆動用マグネット４８との間に位置される。

このようにヨーク４７の内周部４７ｃと駆動用マグネット４８との間に駆動用コイル５１が配置されることにより、ヨーク４７、駆動用マグネット４８及び駆動用コイル５１によってリニアアクチュエーター６８が構成される（図６参照）。

続いて、第１の付勢用板バネ３４を可動部４９に組み付ける。第１の付勢用板バネ３４の可動部４９への組付は、上記したように、保持部３５を位置決め用円環部５０ａに外嵌することにより行う。第１の付勢用板バネ３４が可動部４９に組み付けられた状態においては、第１の付勢用板バネ３４の被取付部３７、３７、・・・の被取付孔３７ａ、３７ａ、・・・にそれぞれ第２の部材１３の位置決めピン３２、３２、・・・が挿入される。

次いで、第１の部材１２を第２の部材１３に組み付けて第１の部材１２と第２の部材１３を結合する。第１の部材１２の第２の部材１３への組付は、第１の部材１２を第２の部材１３に対して後方へスライドさせることにより行う。このとき第１の部材１２の突出部１５、１５、・・・に形成された被案内溝２１、２１、・・・が、それぞれ第２の部材１３の突出部２４、２４、・・・に設けられた案内突部３３、３３、・・・に案内されるため、両者の円滑かつ確実な結合を行うことができる。

第１の部材１２が第２の部材１３に対してスライドされるときには、スライド途中で第１の部材１２の固定用片１７、１７、・・・の傾斜面１７ａ、１７ａ、・・・と第２の部材１３の固定用片２５、２５、・・・の傾斜面２５ａ、２５ａ、・・・とが接する（図２４参照）。

第１の部材１２が第２の部材１３に対してさらにスライドされると、図２５に示すように、固定用片１７、１７、・・・と固定用片２５、２５、・・・が摺接されて傾斜面１７ａ、１７ａ、・・・にそれぞれ傾斜面２５ａ、２５ａ、・・・が乗り上げていき、固定用片２５、２５、・・・が弾性変形されて外方へ撓んでいく。

さらに第１の部材１２が第２の部材１３に対してスライドされると、図２６に示すように、固定用片１７、１７、・・・と固定用片２５、２５、・・・の摺接状態が解除され、外方へ撓んでいた固定用片２５、２５、・・・が弾性復帰して元の状態に戻る。

第１の部材１２が第２の部材１３に対してさらにスライドされると、図２７に示すように、第１の部材１２のバネ折曲部１６、１６によってそれぞれ第２の付勢用板バネ３９の接続端子部４５、４５が後方へ押圧され、一部が第２の部材１３のバネ受部３１、３１に受けられている折り目部４４、４４が屈曲されて接続端子部４５、４５が略直角に折り曲げられる。

このとき第２の付勢用板バネ３９は位置決め孔４３ｂ、４３ｂがそれぞれ接続端子部４５、４５の折り曲げ方向（図２３に示すＡ方向）に対して直交する方向（図２３に示すＢ方向）へ長く形成されている（図２３の拡大図参照）。従って、位置決め孔４３ｂ、４３ｂがそれぞれ接続端子部４５、４５の折り曲げ方向と同じ方向に長く形成されていないため、接続端子部４５、４５の折曲時に、この折り曲げに伴って第２の部材１３に位置決めされている第２の付勢用板バネ３９が左右方向へ移動するようにずれてしまうようなことがなく、第２の付勢用板バネ３９の第２の部材１３に対する位置ずれを防止することができる。

接続端子部４５、４５が略直角に折り曲げられた状態においては、折り目部４４、４４の屈曲された部分が稍丸みを帯びた状態とされており（図２７の拡大図参照）、折り目部４４、４４が折れて切断しないようにされている。

第１の部材１２の第２の部材１３に対するスライドは、図２７に示すように、第２の部材１３の突出部２４、２４に形成されたバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・が可動部４９に取り付けられている第１の付勢用板バネ３４の後面に突き当てられ該第１の付勢用板バネ３４の前面が第１の部材１２のベース面部１４に形成されたバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・に突き当てられることにより終了する。

このとき第２の部材１３の位置決めピン３２、３２、・・・はそれぞれ第１の付勢用板バネ３４の被取付孔３７ａ、３７ａ、・・・に挿入され、さらに第１の部材１２の位置決め穴２０、２０、・・・に挿入される。

第１の付勢用板バネ３４は被取付部３７、３７、・・・が、それぞれ第１の部材１２のバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・と第２の部材１３のバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・とによって挟持され、鏡筒１１に取り付けられる。

このように第１の付勢用板バネ３４の被取付部３７、３７、・・・がバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・とバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・とによって挟持されて鏡筒１１に固定されるため、別に、第１の付勢用板バネ３４を鏡筒１１に固定するための接着等の工程が必要なく、レンズユニット１０ａを含む撮像ユニット１０の組立工程における作業性の向上を図ることができる。

第１の付勢用板バネ３４及び第２の付勢用板バネ３９の鏡筒１１への固定を、例えば、第１の部材１２と第２の部材１３が結合した状態において第１の付勢用板バネ３４及び第２の付勢用板バネ３９を第１の部材１２の各部と第２の部材１３の各部によって同時に挟持して行うことも考慮されるが、この場合には、第１の部材１２と第２の部材１３の加工上の寸法誤差や両者の組付誤差によって第１の付勢用板バネ３４又は第２の付勢用板バネ３９に対する固定状態が不安定になるおそれがある。

従って、上記したように、第１の付勢用板バネ３４の被取付部３７、３７、・・・をバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・とバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・とによって挟持して鏡筒１１に固定し、第２の付勢用板バネ３９を加締めピン３０、３０、・・・を加締めて鏡筒１１に固定することにより、第１の部材１２と第２の部材１３の加工上の寸法誤差や両者の組付誤差に拘わらず第１の付勢用板バネ３４及び第２の付勢用板バネ３９の鏡筒１１に対する固定状態の安定化を図ることができる。

上記のように第１の部材１２と第２の部材１３が結合されて鏡筒１１が構成された状態においては、図２７に示すように、第１の部材１２の突出部１５、１５、・・・の先端面がそれぞれ第２の付勢用板バネ３９の被取付部４３、４３、・・・に近接して位置され、加締められた加締めピン３０、３０、・・・は、それぞれ突出部１５、１５、・・・の先端部に形成された逃げ凹部２２、２２、・・・内に位置される。従って、加締めピン３０、３０、・・・と突出部１５、１５、・・・との干渉が回避される。

尚、上記には、第２の部材１３に加締めピン３０、３０、・・・を設けて第２の付勢用板バネ３９を第２の部材１３に固定し、第１の部材１２と第２の部材１３にそれぞれバネ挟持面１４ｂ、１４ｂ、・・・とバネ挟持面２４ａ、２４ａ、・・・とを形成して第１の付勢用板バネ３４を固定する例を示したが、逆に、第１の部材１２に加締めピンを設けて第１の付勢用板バネ３４を第１の部材１２に固定し、第１の部材１２と第２の部材１３にそれぞれバネ挟持面を形成して第２の付勢用板バネ３９を固定するようにしてもよい。

次に、第２の部材１３に遮光シート６２及び撮像部６３を取り付ける。第２の部材１３に撮像部６３を取り付けた状態においては、制御回路基板６５の接続部６５ａ、６５ａの先端部がそれぞれ第２の付勢用板バネ３９の接続端子部４５、４５に接触又は近接して位置される。

上記のように、撮像装置１にあっては、第１の部材１２と第２の部材１３の結合時に接続端子部４５、４５をそれぞれ接続部６５ａ、６５ａに近付く方向へ折り曲げるためのバネ折曲部１６、１６とバネ受部３１、３１を設けているので、第１の部材１２と第２の部材１３の結合作業の他に、接続端子部４５、４５をそれぞれ接続部６５ａ、６５ａに近付く方向へ折り曲げるための折曲作業を必要とせず、撮像装置１の組立作業における作業性の向上を図ることができる。

また、折り目部４４、４４の幅が隣り合う被取付部４３、４３と接続端子部４５、４５の幅より小さくされているため、折り目部４４、４４が屈曲し易く、第１の部材１２と第２の部材１３の結合時に折り目部４４、４４を小さな力で確実に屈曲させて接続端子部４５、４５を折り曲げることができる。

さらに、折り目部４４、４４を被取付部４３、４３と接続端子部４５、４５とが連結される方向に延び一定の幅を有する直線状に形成しているため、屈曲時に屈曲部分に応力集中が生じ難く、折り目部４４、４４の切断を防止することができる。

次いで、第２の部材１３に取り付けられている撮像部６３の接続部６５ａ、６５ａと第２の付勢用板バネ３９の接続端子部４５、４５とをそれぞれ半田６９、６９によって接続する。

上記のように第１の部材１２が第２の部材１３に対してスライドされ両者が結合された状態においては、図５及び図２８に示すように、第１の部材１２の固定用片１７、１７、・・・が第２の部材１３の固定用片２５、２５、・・・の後方に位置され、固定用片１７、１７、・・・の前端に形成された対向面１７ｂ、１７ｂ、・・・と固定用片２５、２５、・・・の後端に形成された対向面２５ｂ、２５ｂ、・・・とがそれぞれ対向して位置される。

第１の部材１２の固定用片１７、１７、・・・と第２の部材１３の固定用片２５、２５、・・・との間には、図２７に示すように、第１の固定用空間７０、７０、・・・が形成され、上下に位置する固定用片２５、２５、・・・間には第２の固定用空間７１、７１が形成されている。第２の固定用空間７１、７１に対応する位置にはヨーク４７の外周部４７ｂが位置される（図６参照）。

また、第１の部材１２と第２の部材１３が結合された状態においては、第１の部材１２のベース面部１４の後面１４ａとヨーク４７の基部４７ａとの間に一定の隙間７２、７２が形成され、該隙間７２、７２は第２の固定用空間７１、７１と連通される（図６参照）。

鏡筒１１に形成された第１の固定用空間７０、７０、・・・にはそれぞれ固定手段として、例えば、接着剤７３、７３、・・・が充填される。接着剤７３、７３、・・・は第１の部材１２と第２の部材１３を固定する固定手段としての役割を果たす。接着剤７３、７３、・・・は、例えば、紫外線硬化型の接着剤である。

鏡筒１１に形成された第２の固定用空間７１、７１にはそれぞれ接着剤７４、７４が充填される。接着剤７４、７４は、例えば、紫外線硬化型の接着剤である。

第１の固定用空間７０、７０、・・・に充填された接着剤７３、７３、・・・が硬化されることにより、第１の部材１２と第２の部材１３とが固定される。

第２の固定用空間７１、７１に充填された接着剤７４、７４は、第２の固定用空間７１、７１からベース面部１４の後面１４ａとヨーク４７の基部４７ａとの間に形成された隙間７２、７２にも浸透する。接着剤７４、７４が第２の固定用空間７１、７１において硬化されることにより、第１の部材１２と第２の部材１３とヨーク４７の３者間が接着されて固定される（図６参照）。また、隙間７２、７２において接着剤７４、７４が硬化されることにより第１の部材１２とヨーク４７が接着されて固定される。

上記のように、レンズユニット１０ａにあっては、第１の固定用空間７０、７０、・・・に塗布した接着剤７３、７３、・・・によって第１の部材１２と第２の部材１３を接着するようにしている。このとき第１の部材１２と第２の部材１３の結合が解除される方向は、後方に位置する固定用片１７、１７、・・・が前方へ移動される方向であると共に前方に位置する固定用片２５、２５、・・・が後方へ移動される方向であるため、接着剤７３、７３、・・・が固定用片１７、１７、・・・と固定用片２５、２５、・・・によって圧縮される方向となる。

従って、例えば、撮像装置１の落下等により大きな衝撃が発生した場合でも、接着剤７３、７３、・・・が固定用片１７、１７、・・・、２５、２５、・・・から剥離し難く、第１の部材１２と第２の部材１３の結合状態が安定化し、耐振動性及び耐落下衝撃性の向上を図ることができる。

また、固定用片１７、１７、・・・、２５、２５、・・・の各接着面が第１の部材１２と第２の部材１３の結合が解除される方向において対向する対向面１７ｂ、１７ｂ、・・・、２５ｂ、２５ｂ、・・・であるため、第１の部材１２と第２の部材１３が分離しようとするときに両者に付与される力の方向と固定用片１７、１７、・・・と固定用片２５、２５、・・・から接着剤７３、７３、・・・に対して付与される圧縮力の方向とが一致され、第１の部材１２と第２の部材１３との間の固定強度の向上を図ることができる。

尚、上記には、第１の固定用空間７０、７０、・・・に接着剤７３、７３、・・・を充填して第１の部材１２と第２の部材１３を固定する例を示したが、第１の固定用空間７０、７０、・・・に充填する固定手段は接着剤７３、７３、・・・に限られることはなく、第１の部材１２と第２の部材１３の結合が解除される方向に力が生じて圧縮力が付与されたときに、その圧縮力によって変形が生じ難いものであれば任意のものを用いることが可能である。例えば、樹脂材料や金属材料によって形成された部材（固定手段）等を第１の固定用空間７０、７０、・・・に嵌合状に挿入することが考えられる。

但し、上記のように、固定手段として接着剤７３、７３、・・・を用いた場合には、第１の固定用空間７０、７０、・・・が密閉されるため、鏡筒１１内への塵埃の侵入を防止することができ、また、固定作業の容易化を図ることができると言う効果を奏する。

また、接着剤７３、７３、・・・として用いた紫外線硬化型の接着剤は、一般に、硬化後の収縮率が小さいことが知られており、上記のように、接着剤７３、７３、・・・として紫外線硬化型の接着剤を用いることにより、第１の部材１２と第２の部材１３の固定を確実に行うことができる。

さらに、レンズユニット１０ａにあっては、第２の固定用空間７１、７１に充填した接着剤７４、７４によって第１の部材１２と第２の部材１３とヨーク４７の３者間を接着すると共に隙間７２、７２に浸透した接着剤７４、７４によって第１の部材１２とヨーク４７を接着するようにしている。従って、第１の部材１２、第２の部材１３及びヨーク４７間の接着強度が高く、耐振動性及び耐落下衝撃性の向上を図ることができる。

尚、接着剤７３、７３、・・・としては、例えば、エポキシ系樹脂接着剤を用いることも可能であるが、エポキシ系樹脂接着剤を用いた場合には、２液性では硬化速度が速いが管理が面倒であるという欠点があり、１液性では管理が容易であるが硬化速度が遅いという欠点がある。従って、上記のように、接着剤７３、７３、・・・及び接着剤７４、７４として紫外線硬化型の接着剤を用いることにより、接着剤の管理の容易化及び接着工程の短縮化を図ることができる。特に、エポキシ系樹脂接着剤を用いた場合には３０分以上の硬化時間が必要であるが、紫外線硬化型の接着剤を用いた場合の硬化時間は５秒乃至３０秒であり、レンズユニット１０ａを含む撮像ユニット１０の組立工程に要する時間の大幅な短縮化が図られる。

また、１液性の熱硬化型のエポキシ系樹脂接着剤を用いた場合には、硬化時間が長くなることに加え、専用の熱処理炉を必要とし製造コストの高騰を生じたり熱処理によるレンズの偏心等の不具合を生じるおそれがあるが、接着剤７３、７３、・・・及び接着剤７４、７４として紫外線硬化型の接着剤を用いることにより、これらの不具合の発生を回避することもできる。

さらに、一般に、紫外線硬化型の接着剤は、樹脂に対する接着強度に比較して金属に対する接着強度は劣ることが知られているが、上記のように、接着剤７４、７４によって金属材料によって形成されたヨーク４７と樹脂材料によって形成された第１の部材１２、第２の部材１３間の接着に加え、ともに樹脂材料によって形成された第１の部材１２と第２の部材１３間を接着しているため、ヨーク４７の鏡筒１１に対する強固な固定状態を確保することができる。

以上のように、第１の部材１２と第２の部材１３を結合して固定することにより、撮像ユニット１０の組立を完了する。

上記のように撮像ユニット１０の組立は、順に、第２の付勢用板バネ３９、可動部４９、駆動用マグネット４８が取り付けられたヨーク４７、第１の付勢用板バネ３４及び第１の部材１２を第２の部材１３に組み付けることにより行うことができる。従って、レンズユニット１０ａを含む撮像ユニット１０の組立作業が簡単であり作業時間の短縮化を図ることができる。

上記のようにして組み立てられた撮像ユニット１０にあっては、光軸方向から投影した外形状は、鏡筒１１が略矩形状を為し、可動部４９が略円形状を為している（図２９及び図３０参照）。この状態において、第１の付勢用板バネ３４のバネ部３６、３６、・・・及び第２の付勢用板バネ３９のバネ部４２、４２、・・・は鏡筒１１内における４隅に位置される。

従って、バネ部３６、３６、・・・、４２、４２、・・・の配置スペースが最小限で済み、レンズユニット１０ａを含む撮像ユニット１０の小型化を図ることができる。

上記のように組み立てられた撮像ユニット１０においては、上記したように、第１の付勢用板バネ３４のバネ力が第２の付勢用板バネ３９のバネ力より大きくされている。従って、駆動用コイル５１に対して通電が行われていないリニアアクチュエーター６８の非駆動時においては、図３１に示すように、可動部４９が第１の付勢用板バネ３４の付勢力によって光軸方向における撮像部６３側（後側）へ付勢され、レンズホルダー５０が第２の部材１３の規制面部２９、２９、・・・に接触されてフォーカス駆動における無限遠に保持されている。

一般に、撮像装置１のユーザーは、可動部４９がマクロ端にある状態よりも無限遠にある状態で使用する場合の方が多い。従って、上記のように、リニアアクチュエーター６８の非駆動時において、第１の付勢用板バネ３４の付勢力によって常に可動部４９を無限遠の状態で保持することにより、使用頻度の高い状態において消費電力が不要となり、消費電力を最小限に抑えることができる。

尚、マクロ端での使用頻度が無限遠での使用頻度より高いことが想定される場合には、第２の付勢用板バネ３９のバネ力を第１の付勢用板バネ３４のバネ力より大きくし、リニアアクチュエーター６８の非駆動時において、第２の付勢用板バネ３９の付勢力によって常に可動部４９をマクロ端で保持することにより、使用頻度の高い状態において消費電力を不要とする構成としてもよい。

撮像装置１のマクロ端での使用例としては、１次元バーコードや図２に示した２次元バーコード１０００、２０００等の識別を目的とする各種の表示の情報の読取時等がある。

撮像装置１を携帯用の装置として使用する場合には、撮像装置１を使用する向きによって可動部４９に姿勢差が生じ得るが、上記のように、使用頻度の高い無限遠の状態においては可動部４９が第１の付勢用板バネ３４の付勢力によって第２の部材１３に押し付けられて保持されているため、可動部４９の姿勢差が生じ難く、画像の品質の向上を図ることができる。

可動部４９が無限遠にある状態においては、第１の付勢用板バネ３４は保持部３５が被取付部３７、３７、・・・に対して前側に位置され、第２の付勢用板バネ３９は保持部４１、４１、バネ部４２、４２、・・・及び被取付部４３、４３、・・・がともに同一平面上に位置されている。

従って、第２の付勢用板バネ３９は、無限遠の状態においては、保持部４１、４１、バネ部４２、４２、・・・及び被取付部４３、４３、・・・がともに同一平面上に位置され、可動部４９の光軸方向における移動時において、常に、保持部４１、４１が被取付部４３、４３、・・・に対して前方に位置される状態とされる。

このように、撮像ユニット１０にあっては、第２の付勢用板バネ３９は、無限遠の状態においては、保持部４１、４１、バネ部４２、４２、・・・及び被取付部４３、４３、・・・がともに同一平面上に位置され可動部４９の移動時において、常に、保持部４１、４１が被取付部４３、４３、・・・に対して前方に位置されるため、可動部４９の移動時において変形されるバネ部４２、４２、・・・を光軸方向において可動部４９に重ね合う位置に配置することができる。

従って、その分、光軸方向に直交する方向における第２の付勢用板バネ３９の配置スペースを小さくすることができ、撮像ユニット１０の小型化を図ることができる。

また、撮像ユニット１０にあっては、第２の付勢用板バネ３９の第１の直線部４２ｂ、４２ｂ、・・・及び第２の直線部４２ｃ、４２ｃ、・・・を保持部４１の略接線方向に延び保持部４１に沿うように形成しているため、その分、第２の付勢用板バネ３９の配置スペースを小さくすることができ、撮像ユニット１０の小型化を図ることができる。

リニアアクチュエーター６８の駆動時には、駆動用コイル５１に対して通電が行われる。この通電は、撮像部６３の制御回路基板６５及び第２の付勢用板バネ３９を介して行われる。従って、第２の付勢用板バネ３９は、可動部４９を付勢する役割に加え通電手段としても用いられるため、レンズユニット１０ａにおいては駆動用コイル５１に通電するために別に専用の手段が必要なく、部品点数の削減を図ることができる。

また、撮像ユニット１０にあっては、第２の付勢用板バネ３９を２つのバネ部材４０、４０に分割することなく、第１の付勢用板バネ３４を駆動用コイル５１の一端部に接続すると共に第２の付勢用板バネ３９を駆動用コイル５１の他端部に接続して駆動用コイル５１への通電用の経路を確保する構成とすることも可能である。

しかしながら、このうように通電用の経路の確保を第１の付勢用板バネ３４と第２の付勢用板バネ３９を用いて行った場合には、撮像ユニット１０が、駆動用マグネット４８とヨーク４７が駆動用コイル５１を第１の付勢用板バネ３４側から覆った構成とされているため、配線作業や駆動用コイル５１の第１の付勢用板バネ３４、第２の付勢用板バネ３９に対する接続作業が困難となるおそれがある。

従って、上記のように、第２の付勢用板バネ３９を２つのバネ部材４０、４０に分割して駆動用コイル５１への通電用の経路を確保することにより、配線作業や接続作業における作業性の向上を図ることができる。

駆動用コイル５１に対して所定の一方向への通電が行われると、リニアアクチュエーター６８の駆動により電圧の大きさに応じた位置まで可動部４９が光軸方向において被写体側（前方）へ移動され（図３２参照）、レンズホルダー５０の被規制面部５０ｄ、５０ｄ、・・・が第１の部材１２の規制面部１９、１９、・・・に接触するマクロ端まで移動可能とされる。

駆動用コイル５１に対する通電が停止されると、第１の付勢用板バネ３４の付勢力によって可動部４９が後方へ移動され、無限遠の状態（図３１参照）まで移動可能とされる。

可動部４９が無限遠の状態まで移動されたときには、レンズホルダー５０に形成された第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇがそれぞれ第２の部材１３に形成された規制面部２９、２９、２９に接触される（図３３参照）。このとき可動部４９に後方へ向けての大きな荷重が付与された場合には、第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇが僅かに押し潰された後、該第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇより僅かに前側の位置にある第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、５０ｈもそれぞれ規制面部２９、２９、２９に接触される（図３４参照）。

従って、可動部４９に大きな荷重が付与された場合であっても、第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、５０ｇのみに大きな負荷が付与されることがなく、レンズホルダー５０や第２の部材１３の破損や摩耗等を防止することができる。

また、撮像ユニット１０にあっては、第１の部材１２の規制面部１９、１９、・・・、第２の部材１３の規制面部２９、２９、・・・及びレンズホルダー５０の被規制面部５０ｄ、５０ｄ、・・・、５０ｇ、５０ｇ、・・・、５０ｈ、５０ｈ、・・・をそれぞれ周方向において等間隔に形成しているため、可動部４９が移動端に達したときのレンズホルダー５０と第１の部材１２又は第２の部材１３との接触によって発生する衝撃を効率的に吸収することができると共に可動部４９の姿勢の安定化を図ることができる。

さらに、被規制面部５０ｄ、５０ｄ、・・・、５０ｇ、５０ｇ、・・・、５０ｈ、５０ｈ、・・・を何れもレンズブロック５３を保持するレンズホルダー５０に形成しているので、レンズブロック５３の光軸方向における位置精度の向上及びレンズブロック５３の姿勢の安定化を図ることができる。

尚、上記には、光軸に直交する面内において同一平面上に位置された規制面部２９、２９、・・・と光軸方向における位置が異なる第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、・・・、第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、・・・とを接触させる例を示したが、規制面部と被規制面部との組み合わせはこのような例に限られることはなく、例えば、図３５に示すように、規制面部２９、２９、・・・を光軸方向における位置が異なる第１の規制面部２９ａ、２９ａ、・・・と第２の規制面部２９ｂ、２９ｂ、・・・によって構成すると共に被規制面部を光軸方向における位置が異なる第１の被規制面部５０ｇ、５０ｇ、・・・と第２の被規制面部５０ｈ、５０ｈ、・・・とによって構成してもよく、また、規制面部２９、２９、・・・を光軸方向における位置が異なる第１の規制面部２９ａ、２９ａ、・・・と第２の規制面部２９ｂ、２９ｂ、・・・によって構成すると共に被規制面部を光軸に直交する面内において同一平面上に位置される２つの被規制面部によって構成してもよい。

また、上記には、２つの被規制面部５０ｇ、５０ｇ、・・・、５０ｈ、５０ｈ、・・・等を形成して無限遠の状態においてレンズホルダー５０の鏡筒１１に対する接触位置を異ならせるようにした例を示したが、レンズホルダー５０の鏡筒１１に対する接触位置を異ならせることは、無限遠の状態に限られることはなく、マクロ端の状態においても行うようにすることが可能である。この場合には、レンズホルダー５０の前端側の被規制面部や第１の部材１２の規制面部を光軸方向において位置が異なる２つの部分によって構成すればよい。

上記したように、撮像装置１にあっては、駆動用コイル５１に通電することにより可動部４９を光軸方向における被写体側（前方）へ移動させると共に駆動用コイル５１への通電を停止することにより可動部４９を光軸方向における撮像部６３側（後方）へ移動させるようにしているため、駆動用コイル５１に対する通電の方向が一方向で済み、フォーカス駆動時における制御の容易化及び省電力化を図ることができる。

尚、上記には、同一の材料によって形成した第１の付勢用板バネ３４と第２の付勢用板バネ３９の厚みを異ならせることにより、第１の付勢用板バネ３４のバネ力を第２の付勢用板バネ３９のバネ力より大きくした例を示したが、第１の付勢用板バネ３４のバネ力を第２の付勢用板バネ３９のバネ力より大きくする方法としては両者を同一の材料によって形成し厚みを異ならせる方法に限られることはなく、例えば、両者の形成材料を異ならせる方法、各バネ部の形状や幅を異ならせる方法等の各種の方法を用いることができる。

次に、シャッターユニット７５について説明する。

シャッターユニット７５は撮像ユニット１０の前側に配置され（図３及び図４参照）、ベース板７６と該ベース板７６の背面に配置された所要の各部とから成る。

ベース板７６は横長の略矩形状に形成され、露光用開口７６ａを有している。

ベース板７６には一対のシャッター羽根７７、７７が露光用開口７６ａを開放する開放位置（図３６参照）と露光用開口７６ａを閉塞する閉塞位置（図３７参照）との間で移動自在に支持されている。シャッター羽根７７、７７は、それぞれその一端部に設けられた回動支点部７７ａ、７７ａを支点としてベース板７６に回動自在に支持されている。シャッター羽根７７、７７にはそれぞれ係合長孔７７ｂ、７７ｂが形成されている。

シャッター羽根７７、７７はシャッター開閉機構７８によって開閉動作される（図３８及び図３９参照）。

シャッター開閉機構７８は動作用マグネット７９とヨーク８０と動作用コイル８１とを有している。

動作用マグネット７９は円板状に形成され、一方の半円部と他方の半円部が異なる磁極７９ａ、７９ｂに着磁されている。例えば、磁極７９ａはＮ極に着磁され、磁極７９ｂはＳ極に着磁されている。動作用マグネット７９には放射方向へ突出されたアーム７８が設けられ、該アーム７８の先端部に係合突部７８ａが設けられている。

動作用マグネット７９は周方向に回動可能とされ、アーム７８は動作用マグネット７９と一体となって回動される。アーム７８の係合突部７８ａはシャッター羽根７７、７７の係合長孔７７ｂ、７７ｂに摺動自在に係合されている。従って、動作用マグネット７９とアーム７８が一体となって図３８及び図３９に示すＲ１方向へ回動されると、シャッター羽根７７、７７が回動支点部７７ａ、７７ａを支点として閉塞位置へ向けて回動される。一方、動作用マグネット７９とアーム７８が一体となって図３８及び図３９に示すＲ２方向へ回動されると、シャッター羽根７７、７７が回動支点部７７ａ、７７ａを支点として開放位置へ向けて回動される。

ヨーク８０は略逆Ｕ字状に形成され、下端部がそれぞれ円弧状に形成された作動部８０ａ、８０ｂとして設けられている。作動部８０ａ、８０ｂは動作用マグネット７９に沿って、その外側に配置されている。

動作用コイル８１はヨーク８０に外嵌状に配置されている。

ベース板７６の露光用開口７６ａの中心は光軸上にあり、光軸方向から見た状態において、上記リニアアクチュエーター６８の駆動用マグネット４８と動作用マグネット７９とが左右に位置する関係にある。

動作用コイル８１に一方向への通電が行われると、例えば、ヨーク８０の作動部８０ａがＳ極に着磁され、ヨーク８０の作動部８０ｂがＮ極に着磁される（図３９参照）。従って、磁極７９ａが作動部８０ａに引き寄せられ磁極７９ｂが作動部８０ｂに引き寄せられる方向であるＲ１方向へ動作用マグネット７９が回動され、シャッター羽根７７、７７が閉塞位置へ向けて回動される。このとき駆動用マグネット４８は外周側の磁極４８ａがＮ極に着磁されているため、駆動用マグネット４８の磁力（漏れ磁束）の影響を受け、動作用マグネット７９には磁極４８ａに引き寄せられる方向への推進力が付与される。

従って、動作用マグネット７９には、ヨーク８０の吸着力による推進力に加え、駆動用マグネット４８の磁力による同じ方向への推進力が付与され、その分、シャッター羽根７７、７７が閉塞位置へ向けて高速で回動され、露光量の調節速度の向上を図ることができる。

尚、動作用マグネット７９に付与される駆動用マグネット４８の磁極４８ａに引き寄せられる方向への力は、動作用コイル８１に通電されたときに動作用マグネット７９に対するヨーク８０の吸着力より小さい。

一方、動作用コイル８１に反対方向への通電が行われると、例えば、ヨーク８０の作動部８０ａがＮ極に着磁され、ヨーク８０の作動部８０ｂがＳ極に着磁される（図３８参照）。従って、磁極７９ａが作動部８０ｂに引き寄せられ磁極７９ｂが作動部８０ａに引き寄せられる方向であるＲ２方向へ動作用マグネット７９が回動され、シャッター羽根７７、７７が開放位置へ向けて回動される。

尚、上記には、シャッター羽根７７、７７の閉塞位置へ向けての動作速度を高速化する例を示したが、逆に、駆動用マグネット４８や動作用マグネット７９の着磁パターンや駆動用コイル８１への通電方向等を適宜に変更することにより、必要に応じて、シャッター羽根７７、７７の開放位置へ向けての動作速度を高速化することも可能である。

また、上記には、シャッターユニット７５がレンズユニット１０ａの前方に配置されている例を示したが、シャッターユニット７５の位置はレンズユニット１０ａの前方に限られることはなく、例えば、シャッターユニット７５はレンズユニット１０ａと撮像部６３との間に配置されていてもよい。

さらに、上記には、シャッターユニット７５に２つのシャッター羽根７７、７７を設けた例を説明したが、シャッター羽根の数は２つに限られることはなく、１つのシャッター羽根で露光用開口７６ａを開閉するものであってもよく、また、３つ又は４つ等の複数のシャッター羽根で露光用開口７６ａを開閉するものであってもよく、シャッター羽根の数については任意である。

さらにまた、上記には、動作用マグネット７９の例として円板状に形成されたものについて説明したが、動作用マグネットの形状は円板状に限られることはなく、他の形状、例えば、筒状等に形成されているものであってもよい。

上記したように、撮像装置１にあっては、可動部４９を移動させるためのリニアアクチュエーター６８の構成要素である駆動用マグネット４８の磁力による推進力が動作用マグネット７９に付与されるようにしているため、コストの高騰を来たすことなくシャッター羽根７７、７７の動作速度の向上を図ることができる。

また、駆動用マグネット４８の磁力が、シャッター羽根７７、７７を閉塞位置へ向けて移動させるときの動作用マグネット７９の推進力として作用するようにしているため、露光時間を短くすることができ、撮像装置１によって撮影される画像の画質の向上を図ることができる。

さらに、動作用マグネット７９の動作速度の向上を図るために、駆動用マグネット４８を円環状に形成し各磁極４８ａ、４８ｂを異なる磁極に着磁し、動作用マグネット７９を円板状に形成し各半円部で異なる磁極７９ａ、７９ｂに着磁し、動作用マグネット７９を動作用コイル８１に対する通電方向に応じた方向へ回転させるようにしているため、構成が簡単であり、撮像装置１の機構の簡素化を図ることができる。

上記には、レンズユニット１０ａをフォーカス駆動を行うものに適用した例として示したが、レンズユニット１０ａはズーム駆動を行うものにも適用することが可能である。

また、図４０に示すように、フォーカス駆動とズーム駆動を行う撮像装置１Ａに用いることも可能である。このような撮像装置１Ａの例を以下に説明する。

撮像装置１Ａは、外側鏡筒７９の内部に配置されたレンズユニット１０ａ、１０ａを有している。前方側に配置されたレンズユニット１０ａはズーム用であり、後方側に配置されたレンズユニット１０ａはフォーカス用である。撮像部６３は外側鏡筒７９の後端部に配置されている。

外側鏡筒７９の前端部には第１群レンズとして第１のレンズ８０が取り付けられ、外側鏡筒７９の内部には第３群レンズとして第２のレンズ８１が取り付けられている。第２のレンズ８１はレンズユニット１０ａ、１０ａ間に配置されている。従って、前方側のレンズユニット１０ａの可動部４９の各可動レンズは第２群レンズとして機能し、後方側のレンズユニット１０ａの可動部４９の各可動レンズは第４群レンズとして機能する。

以上のように構成された撮像装置１Ａにおいて、前方側のレンズユニット１０ａのリニアアクチュエーター６８の駆動により、第１の付勢用板バネ３４と第２の付勢用板バネ３９によって保持された状態で可動部４９が光軸方向へ移動されてズーミングが行われ、後方側のレンズユニット１０ａのリニアアクチュエーター６８の駆動により、第１の付勢用板バネ３４と第２の付勢用板バネ３９によって保持された状態で可動部４９が光軸方向へ移動されてフォーカシングが行われる。

尚、上記に示した上下前後の方向は説明の便宜上のものであり、これらの方向に限定されることはない。

上記した最良の形態において示した各部の具体的な形状及び構造は、何れも本発明を実施する際の具体化のほんの一例を示したものにすぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。

図２乃至図４０と共に本発明の最良の形態を示すものであり、本図は、撮像装置の一例として携帯電話を示す斜視図である。 ２次元バーコードの例を示す拡大平面図である。 撮像ユニット及びシャッターユニットを示す分解斜視図である。 一部を組み立てた状態で示す撮像ユニット及びシャッターユニットを示す分解斜視図である。 撮像ユニットの拡大斜視図である。 撮像ユニットの概略拡大断面図である。 鏡筒の拡大分解斜視図である。 鏡筒の第１の部材を図７とは異なる方向から見た状態で示す拡大斜視図である。 鏡筒の第２の部材を図７とは異なる方向から見た状態で示す拡大斜視図である。 鏡筒の第２の部材の拡大正面図である。 第１の付勢用板バネの拡大斜視図である。 第２の付勢用板バネの拡大斜視図である。 加締めピンが加締められる前の状態を示す拡大断面図である。 加締めピンが加締められて第２の付勢用板バネが第２の部材に固定された状態を示す拡大断面図である。 レンズブロックを保持したレンズホルダーとコイルホルダーを示す拡大分解斜視図である。 レンズホルダーの拡大背面図である。 レンズホルダーと駆動用コイルが取り付けられたコイルホルダーとを示す拡大分解斜視図である。 駆動用コイルがコイルホルダーに接着される前の状態を示す拡大断面図である。 駆動用コイルがコイルホルダーに接着された状態を示す拡大断面図である。 可動部に第１の付勢用板バネ及び第２の付勢用板バネが取り付けられた状態を示す拡大斜視図である。 可動部に第２の付勢用板バネが取り付けられた状態を示す拡大背面図である。 可動部に第２の付勢用板バネが取り付けられた状態を駆動用コイルを省略して示す拡大斜視図である。 第１の部材と第２の付勢用板バネが結合された第２の部材とを示す拡大斜視図である。 図２５乃至図２７と共に第１の部材と第２の部材が結合されるときの状態を示すものであり、本図は、第１の部材が第２の部材に対してスライドされ、各固定用片の傾斜面が接した状態を示す拡大断面図である。 図２４に引き続き第１の部材が第２の部材に対してスライドされ、第２の部材の固定用片が弾性変形している状態を示す拡大断面図である。 図２５に引き続き第１の部材が第２の部材に対してスライドされ、第２の部材の弾性変形されていた固定用片が弾性復帰した状態を示す拡大断面図である。 図２６に引き続き第１の部材が第２の部材に対してスライドされ、第１の部材と第２の部材が結合された状態を示す拡大断面図である。 撮像ユニットの拡大側面図である。 鏡筒及び可動部に対する第１の付勢用板バネの位置関係を示す概念図である。 鏡筒及び可動部に対する第２の付勢用板バネの位置関係を示す概念図である。 可動部が無限遠に保持された状態で示す撮像ユニットの概略拡大断面図である。 可動部がマクロ端に保持された状態で示す撮像ユニットの概略拡大断面図である。 レンズホルダーの第１の被規制面部と第２の部材の規制面部とが接触した状態を示す概念図である。 レンズホルダーの第１の被規制面部及び第２の被規制面部と第２の部材の規制面部とが接触した状態を示す概念図である。 別例におけるレンズホルダーの第１の被規制面部と第２の部材の規制面部とが接触した状態を示す概念図である。 シャッター羽根が開放位置にあるときの動作用マグネットとシャッター羽根との位置関係を示す拡大正面図である。 シャッター羽根が閉塞位置にあるときの動作用マグネットとシャッター羽根との位置関係を示す拡大正面図である。 シャッター羽根が開放位置にあるときのシャッターユニットを駆動用マグネットと共に示す拡大正面図である。 シャッター羽根が閉塞位置にあるときのシャッターユニットを駆動用マグネットと共に示す拡大正面図である。 ２つのレンズユニットが配置された撮像装置の例を示す拡大断面図である。

符号の説明

１…撮像装置、１０ａ…レンズユニット、１１…鏡筒、１２…第１の部材、１３…第２の部材、１７…固定用片、１７ｂ…対向面、２０…位置決め穴（位置決め部）、２５…固定用片、２５ｂ…対向面、３２…位置決めピン（位置決め部）、４９…可動部、６６…撮像素子、７３…接着剤（固定手段）

Claims (5)

1. 撮像光学系が配置された鏡筒と、
   可動レンズを有し鏡筒に対して光軸方向へ移動される可動部とを備え、
   上記鏡筒が第１の部材と第２の部材とが結合されて構成され、
   該第１の部材と第２の部材に、鏡筒が構成された状態においてそれぞれ第１の部材と第２の部材の結合方向に離隔して位置される固定用片を設け、
   第１の部材と第２の部材が結合された状態において各固定用片の間に固定手段を装填し、
   第１の部材と第２の部材が結合された状態において両者の結合が解除される方向へ第１の部材と第２の部材に力が付与されたときに、固定手段が各固定用片によって圧縮される方向へ力が付与される位置に該各固定用片を設け、
   上記第１の部材と上記第２の部材のそれぞれ上記固定用片を設けた位置とは異なる位置に、第１の部材と第２の部材を接触させる際の位置決めのための位置決め部を設けた
   ことを特徴とするレンズユニット。
2. 第１の部材と第２の部材が結合されて鏡筒が構成された状態において、上記各固定用片の最も接近して位置する側縁に互いに対向する対向面を形成した
   ことを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
3. 上記固定手段として接着剤を用いた
   ことを特徴とする請求項１に記載のレンズユニット。
4. 上記接着剤として紫外線硬化型の接着剤を用いた
   ことを特徴とする請求項３に記載のレンズユニット。
5. 鏡筒に撮像光学系が配置されて成るレンズユニットと撮像素子とを備えた撮像装置であって、
   レンズユニットは、
   撮像光学系が配置された鏡筒と、
   可動レンズを有し鏡筒に対して光軸方向へ移動される可動部とを備え、
   上記鏡筒が第１の部材と第２の部材とが結合されて構成され、
   該第１の部材と第２の部材に、鏡筒が構成された状態においてそれぞれ第１の部材と第２の部材の結合方向に離隔して位置される固定用片を設け、
   第１の部材と第２の部材が結合された状態において各固定用片の間に固定手段を装填し、
   第１の部材と第２の部材が結合された状態において両者の結合が解除される方向へ第１の部材と第２の部材に力が付与されたときに、固定手段が各固定用片によって圧縮される方向へ力が付与される位置に該各固定用片を設け、
   上記第１の部材と上記第２の部材のそれぞれ上記固定用片を設けた位置とは異なる位置に、第１の部材と第２の部材を接触させる際の位置決めのための位置決め部を設けた
   ことを特徴とする撮像装置。

Images