JP4514634B2 - 連続記録用紙 - Google Patents

Description

本発明は、コンピュ−タのアウトプット用紙、またはオフセット印刷等で下地を印刷し可変情報をノンインパクト装置で印字される用紙において、軽量且つ嵩高で、そして不透明度が高い連続記録用紙の製造方法に関するものである。

近年、高度情報化社会の目ざましい進展とともにコピ−機やＯＡ機器、ニュ−メディア機器等の情報処理機器に使用される用紙の需要も着実に伸びてきている。

連続記録用紙は主にコンピュ−タのアウトプット用紙として一般に使用されている。
これは通常フォ−ム印刷により印刷、加工され、ミシン目と送り孔の入った連続した印刷用紙として製品化されたものである。

連続記録用紙には、概ね以下のような特性が要求される。
巻取からフォ−ム加工されるため、紙質の幅方向の均一性が良く、加工時に片伸びや蛇行等のトラブルのない巻取特性を有すること。
表面強度が高く、紙粉トラブルの少ない印刷適性を有すること。
マ−ジナルパンチ及びミシン目加工時の刃の摩耗が少ないこと。

特に、印刷適性で問題となるのは、印刷品質と作業性に関わるものである。紙の表面強度が弱いと紙ムケが起こり、このことが印刷機のブランケットや版を汚し、白点となって印刷仕上がりを悪くする。また、スリット不良による紙粉が発生するとブランケット汚れの原因となる。これらの防止するため、表面強度を高める措置(パルプの叩解条件変更、薬品添加)が一般に行われる。

コンピュ−タ−の出力装置として、従来のインパクト印字装置に代わり、高速印字が可能で騒音の発生がない利点を有する、熱・圧力定着による電子写真方式のノンインパクト印字装置が主流になっている。この方式の印字装置では、トナ−を用紙へ転写した後、約２００℃に加熱したヒ−トロ−ルに紙を押し付けることにより、トナ−定着が行われ、機種によってはヒ−トロ−ルの前に、約１００℃のプレヒ−タ−部を設けているものがある。
ノンインパクト装置のヒ−トロ−ルを連続記録用紙が通過する際、紙の加熱収縮が生じ、この時に折りミシン目の角度が流れ方向に対して垂直でなくなると、集積部で連続的に折り込まれた用紙は斜傾状に積層し、ジャムトラブルの原因となる。

また、可変情報のアウトプット用として使用されるノンインパクトプリンタ−でのプレヒ−タ−部における、ノンインパクトプリンタ−間欠運転等での待機時間が長くなると、このプレヒ−タ−部で用紙の含有水分が減少し収縮して、再スタ−トで波打ちやシワトラブルの原因となる。特にオン・デマンド・プリントの様な用途で両面印字する場合には、この波打ちやシワ入りが第二印字部でトナ−定着不良が問題となる。 近年、地球環境に関する問題が各分野で取り出さされており、連続記録用紙等の情報記録用紙についても例外ではなく、大手複写機メ−カ−がそのサプライ会社と製紙会社とが協力し、回収システムの構築を検討している。そのような背景の中、資源の有効活用を目的に近年情報記録用紙や印刷出版用紙への古紙パルプ配合率が急速に増加している。古紙パルプを高配合化することは、資源を有効活用する方法として理想的な手段であるが、古紙パルプ高配合紙の品質維持は困難な状況となり、白色度、不透明度や紙強度などの紙品質維持が難しくなることは容易に予想される。さらに脱墨パルプは、ヴァージンパルプに比べ、嵩高性、不透明性で劣ることが広く認知されており、紙製品の品質維持は難しいと考えられる。しかし、現実には古紙配合率の急速な増加に伴って古紙の供給が逼迫してきており、紙種を選別した、いわゆる高品質な古紙の入手が困難になってきている。

このため、古紙パルプの高配合以外に資源有効活用手段が求められており、その一つとしてパルプ使用量を低減化する方法がある。

木材パルプの使用量を低減する方法としては、紙の軽量化、すなわち単位面積あたりの重量を軽くする方法や、パルプ以外の原料の割合を高くする方法がある。パルプ以外の原料で、最も重量比の比率が高いものは填料、すなわち無機もしくは有機の微細な粉末である。
紙の軽量化(嵩高化)による技術も近年大きくクローズアップされている。ここでいう軽量化とは、紙の厚さは維持しながらの軽量化であり、いわゆる低密度で嵩高な紙のことである。同一紙厚で、単位当たり重量が少なければ、当然パルプ使用量は減少する。印刷物を保管する際や輸送する場合の重量減ともなり、輸送コスト削減や持ち運び時の利便性なども考えられる。また軽量、薄物化によって単位容積当たりの情報記録面積が増大するため、ファイル資料等の収納スペース低減などのメリットもある。

ところで紙の厚さは維持しながら軽量化することによる弊害もある。例えば不透明度、さらには印刷後不透明度低下による印刷物の不明瞭さが顕著となる。この問題は新聞用紙、一般印刷用紙を問わず、印刷適性維持のためには、用紙の厚さは維持しながらの軽量化しても十分な不透明性を維持することが必要十分条件となる。

そのため、用紙の厚さは維持しながら軽量化する、嵩高化の際、十分な不透明性を維持することを目的とし、各種提案が行われている。まず、紙の主成分であるパルプに、不透明性の高いメカニカルパルプを用いる方法がある。メカニカルパルプはその製造方法として、リファイナーやグラインダーで木材を磨り潰すことにより製造される。これはアルカリ条件で木材成分の一部であるリグニンを取り除き製造されたクラフトパルプ（ＫＰ）より剛直であり嵩高化には有利である。その中でもグランドパルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）は有利であることが知られているが、上質紙へのＧＰ配合率には規格上問題があり、さらにＧＰ、ＴＭＰを紙へ高配合した場合、経時により紙が退色し、白色度が低下する傾向があり、保存性の面からも好ましくない。例えば、ＴＭＰのような高収率パルプを用いて、不透明度、剛度を維持しながら坪量を減じる方法が述べられているが（特許文献１参照）、退色し、保存性に劣るものである。このため、パルプ種を問わず、例えば退色しにくいKPを主原料とした場合などでも、嵩高で、不透明性の高い連続記録用紙を得ることが求められている。

一方、紙抄造時のプレス工程で出来るだけプレス圧を低くし、嵩および不透明性を維持する方法も考えられるが、一般的にプレス圧が低いと、紙の平滑性が劣り、印刷物が不明瞭となり印刷適性が劣ることが知られており、紙製品品質上好ましくない。

次に、パルプより比重の低い無機、有機填料を用い嵩高化する方法についても各種検討されている。一般に、チタンや重カルのような無機填料は、パルプより比重が重いため、紙中の填料含有量が高くなるほど紙の密度は増加し、嵩は減少する。しかし、ホワイトカーボンや同種の水和珪酸、特殊な沈降性炭酸カルシウムを用いた場合、この限りではない。例えば、炭酸カルシウムと吸油度、細孔容積を規定した水和珪酸を用い、不透明度、印刷後不透明度の高い紙とすることで、紙坪量を減少させる可能性について述べられている（特許文献２参照）。しかしながら、嵩高性、不透明度において不十分なものであった。

また、嵩比重０．３ｇ/cm3以下の無定形シリカ、無定形シリケートを用いることで、嵩高な印刷用紙の製造方法について記載されている（特許文献３参照）。無定型シリカなどのホワイトカーボンのような比重の低い物質を填料として用いると、その用紙は嵩高となるが、紙の剛度およびサイズ度を低下しまう問題があった。

以上のように現在までの技術では、連続記録用紙に要求されている特性、例えば、フォ−ム加工性、ノンインパクトプリンタ−適性に重要な要素である剛度や退色性についての特性を極力維持したまま、嵩高で不透明性に優れた連続記録用紙を製造することは、技術的に困難であった。

特開２００２−０３８３９５号公報 特開平９−１７６９８５号公報 特開平１０−２２６９８２号公報

以上のような状況に鑑み、本発明の課題は、嵩高で不透明性に優れ、剛度等が良好で、フォーム加工適性、ノンインパクト適性が良好な連続記録用紙を提供することにある。

上記課題を解決するために鋭意検討した結果、製紙用パルプと填料を含有する連続記録用紙において、填料として軽質炭酸カルシウムと、シリカとの固形分重量比が、軽質炭酸カルシウム／シリカ＝３０／７０〜７０／３０である、軽質炭酸カルシウムの表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシム−シリカ複合物を含有し、紙中填料率が５〜４０重量％含有する、コンピュ−タのアウトプット用紙、またはオフセット印刷等で下地を印刷し可変情報をノンインパクト装置で印字されることを特徴とする連続記録用紙を得ることにより、本発明を完成するに至った。

本発明においては、前記軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましい。

本発明により、嵩高（低密度）で不透明性に優れ、剛度が良好で、フォーム加工適性、ノンインパクト適性が良好な連続記録用紙を得ることができる。

以下、本発明の実施の形態を詳説する。通常、連続記録用紙を含めた印刷用紙には不透明度、白色度、平滑度等の向上を目的として製紙用パルプの他に、タルク、カオリン、クレー、炭酸カルシウムなどの無機系鉱物、あるいは反応により合成されたシリカ、シリケート、炭酸カルシウムなどの無機填料がパルプについで多く用いられる。本発明においても、前記軽質炭酸カルシウムシリカ複合填料を一部含んでいれば、これらの填料と混合して使用してもなんら問題はない。

本発明において使用するパルプは、その種類を特に限定しない。例えば、クラフトパルプ、亜硫酸パルプ等の化学パルプ、ストーングランドパルプ（ＳＧＰ）、加圧ストーングランドパルプ（ＰＧＰ）、リファイナーグランドパルプ（ＲＧＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、サーモグランドパルプ（ＴＧＰ）、砕木パルプ（ＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、リファイナーメカニカルパルプ（ＲＭＰ）等の機械パルプや、デインキングパルプ（ＤＩＰ）、ウェストパルプ（ＷＰ）等の古紙パルプから１種あるいは数種を適宜選択して使用することができる。カラ−印刷への適性を向上させるのに十分高い高い白色度及び不透明度を得るためには広葉樹材及び針葉樹材の化学パルプをパルプ重量当たり７０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。

本発明において、填料として使用する軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は、軽質炭酸カルシウム粒子の表面をシリカで被覆したものであり、好ましくは軽質炭酸カルシウムとシリカとの固形分重量比が、軽質炭酸カルシウム／シリカ＝３０／７０〜７０／３０のものを使用する。この軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は、低密度（嵩高）で、白色度、不透明性に優れ、剛度を維持できる効果等に優れるものである。軽質炭酸カルシウム／シリカ＝３０/７０未満の場合、不透明性、サイズ性及び剛度に劣る傾向にある。また、軽質炭酸カルシウム／シリカ＝７０／３０を超える場合、嵩高性が得られにくい。また、軽質炭酸カルシウム／シリカ複合物の配合量としては、紙中填料率として、１〜４０重量％であり、１〜２５重量％が好ましく、３〜２５重量％がより好ましく、更に好ましくは５〜２０重量％である。紙中填料率が１重量％未満の場合、嵩高や不透明度等の効果が十分ではない。また、紙中填料率が４０重量％を超える場合、剛度や強度の低下が大きくなり、用紙走行性や作業性が悪くなるという問題がある。本発明の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物は、内部に軽質炭酸カルシウムを含んでいるため、酸性抄紙で抄造する場合、その酸性によって粒子内部の軽質炭酸カルシウムが分解または溶解する可能性がある。故に抄紙ｐＨ＝６〜９の中性抄紙で抄造することが好ましい。ｐＨが９を超えるアルカリ条件では、白色度が低下する傾向にある。

本発明の軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を得る方法は、生成した炭酸カルシウムの表面にケイ酸を反応させる方法が、嵩高、不透明度、剛度等の品質のバランスを良好にするために好ましい。以下のこの方法について説明する。

最初に軽質炭酸カルシウムを水中に分散させる。この軽質炭酸カルシウムの結晶形態はカルサイト、アラゴナイトのいずれでも良く、また形状についても針状、柱状、紡錘状、球状、立方体状、不定形、ロゼッタ型のいずれでも良い。この中でも特にロゼッタ型のカルサイト系の軽質炭酸カルシウムを用いた場合に、嵩高、不透明度向上効果と剛度向上効果に優れ、連続記録用紙の走行性や作業性に優れる軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物が得られる。なお、ロゼッタ型とは、紡錘状の軽質炭酸カルシウム一次粒子がいがくり状に凝集した形状を指し、他の軽質炭酸カルシウムより高い比表面積と吸油性を示す特徴がある。また、軽質炭酸カルシウムは粉砕処理を施して使用しても良い。

この軽質炭酸カルシウムの反応原液中濃度は、軽質炭酸カルシウムとケイ酸の配合比率が重要であるため、ケイ酸濃度の影響も加味しなくてはならないが、1〜20重量%が好ましい。1重量%未満の低濃度であると１バッチ当たりの生産量が少なく、生産性に問題がある。また、20重量%を超える高濃度とすると分散性が悪く、また軽質炭酸カルシウム量と比例して、反応に用いるケイ酸アルカリの濃度が高くなるため、反応時の粘度が上昇し、操業性に問題がある。

ついで、この軽質炭酸カルシウムのスラリーに、ナトリウム、カリウムのようなアルカリ溶液中に溶解した形のケイ酸を加える。一般的に工業用に用いられるものは、ケイ酸ソーダ(ナトリウム)もしくはケイ酸カリウムであるが、本発明である複合物を形成するためには、ケイ酸とアルカリのモル比はいずれでも良い。3号ケイ酸はSiO₂：Na₂O＝3〜3.4：1程度のモル比のものであるが、一般に入手しやすく、好適に使用される。軽質炭酸カルシウムとケイ酸アルカリとの仕込重量比は、生成する軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物中の炭酸カルシウムとシリカの重量比が目標とする範囲に入るように仕込む。本発明においては、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の炭酸カルシウムとシリカの固形分重量比は、CaCO3/SiO2＝30/70〜70/30である。

このスラリーをアジテータ、ホモミキサー、ミキサー等で攪拌、分散させるが、これは軽質炭酸カルシウムが水に十分に分散し、軽質炭酸カルシウムの粒子が極端に凝集してなければ問題なく、特に時間やアジテーションの強さ等の制限はない。

次に、酸を用いた中和反応を行う。この場合、酸は鉱酸ならいずれでも良く、さらには鉱酸中に硫酸バンドや硫酸マグネシウムのような酸性金属塩を含む酸でも使用できる。工業的には硫酸、塩酸等の比較的安価に購入できる酸が好ましい。高濃度の酸を用いた場合、酸による中和時の攪拌が不十分であると、高濃度の酸の添加により部分的にpHの低い部分ができ、軽質炭酸カルシウムが分解するため、酸添加口でホモミキサー等を用いた強攪拌を行う必要がある。一方、あまりに希薄な酸を用いると、酸添加により全体的な容量が極端に増えてしまうので好ましくない。この面からも、0.05N以上の濃度の酸を用いることが好ましい。鉱酸または酸性金属塩水溶液の添加は、アルカリ性であるケイ酸金属塩水溶液と軽質炭酸カルシウムとの混合物の沸点以下の温度で行う。この中和処理によりケイ酸分を析出させ、非晶質ケイ酸を形成し、これが軽質炭酸カルシウム粒子の表面を被覆する。

さらに、この酸添加は数回に分けて行っても良い。酸添加後、熟成を行っても良い。なお、熟成とは酸添加を一時中止し、攪拌のみを施し放置しておくことを指す。この熟成中中に強攪拌や粉砕を行い、粒子の形態をコントロールすることも可能である。

次に、上記酸添加によるスラリーの中和はpH＝7〜9を目標に行う。析出してきたケイ酸分により軽質炭酸カルシウムが被覆されていくが、酸性側(pH7未満)にすると、軽質炭酸カルシウムが分解してしまう。一方、pHが高い(9.0超)状態で中和を終了すると、ケイ酸分の析出が十分に行われず、スラリー中に未反応のケイ酸分が残り、ケイ酸分のロスが多くなり、工業的に好ましくない。そのため、目標pHは7〜9で中和を終了させる。

このようにして、製造された軽質炭酸カルシウム−ケイ酸の複合物は、軽質炭酸カルシウム粒子表面をシリカが被覆した懸濁液の状態となる。この懸濁液のまま抄紙工程等に使用しても良いが、ろ過、または遠心分離を行うことによって固液分離を行い、中和反応で生成した余分な副生成物である塩を極力取り除いたほうが好ましい。これは、余分な塩が残存していると、抄紙工程においてこの塩が難溶性の金属塩(例えば、硫酸カルシウム)に変化し、これを原因としたスケーリングの問題を発生し易いためである。さらにこの固液分離を行った固形分濃度10〜50%のケーキ状複合物を、水またはエタノールにより再分散後、再び固液分離を行い、さらに余分なケイ酸や副生成物である塩を取り除いても良い。
得られた軽質炭酸カルシウム−ケイ酸の複合物は、目的粒子径より大きい粗粒物を取り除くため、振動篩やスクリーンを用いて、100μｍ以上の粒子を除去する。

軽質炭酸カルシウム−ケイ酸の複合物の平均粒子径の調整は、前述のように、熟成中に強攪拌や粉砕を行うことにより粒子の形態をコントロールすることも可能であるが、中和反応終了後または反応終了後の固液分離したものを、湿式粉砕機を用いて、目的の平均粒子径に調整しても良い。また、この組み合わせにより平均粒子径を調整しても良い。

粗大粒子を除去した後、あるいは粗大粒子除去後さらに強撹拌や粉砕処理を施した軽質炭酸カルシウム−ケイ酸の複合物の平均粒子径は、20μｍ以下が好ましく、より好ましくは1〜10μｍである。
また、本発明においては、填料として軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を使用するが、本発明の効果を損なわない範囲で、他の填料を併用することも可能である。併用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クレー、焼成カオリン、デラミカオリン、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ等の無機填料や、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等から選ばれる１種類以上を併用することができる。軽質炭酸カルシウム−シリカ複合粒子と他の填料を併用する場合の両填料の紙中填料率の合計は、１重量%以上４０重量%以下が好ましく、３重量%以上２５重量%以下がより好ましく、５重量%以上２５重量％以下が更に好ましい。４０重量%を超えると、剛度が低下し、連続記録用紙として、走行性、作業性に劣る。

本発明の連続記録用紙は、パルプ及び填料の他に従来から使用されている各種の製紙用内添助剤を必要に応じて適宜選択して使用する。例えば内添サイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤などのサイズ剤が使用でき、硫酸バンド、カチオン化デンプン等、適当なサイズ剤と繊維への定着剤を組合せて使用する。望ましくは、電子写真方式の複写機、プリンター等における走行性及びコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、特にアルキルケテンダイマー、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤を使用するのが良い。その他、塩化アルミニウム、アルミン酸ソ−ダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物、水に易分解性のアルミゾル等の水溶性アルミニウム化合物、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、シリカゾル等のノニオン性、カチオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤や、各種澱粉類、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミド、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコ−ル、ラテックス、ポリエチレンオキサイド、親水性架橋ポリマ−粒子分散物及びこれらの誘導体あるいは変成物等の紙力向上剤等が挙げられる。

更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロ−ル剤、スライムコントロ−ル剤等の製紙用内添剤を用途に応じて適宜添加することもできる。尚、本発明の連続記録用紙の抄紙方法は、長網抄紙機、ツインワイヤ−抄紙機、ギャップフォーマー抄紙機、ヤンキ−抄紙機等を適宜使用できるが、最も有効なものは、原料スラリ−の上下より脱水を行うために紙表裏の組成差が小さいオントップツインワイヤ−抄紙機が好ましい。本発明の連続記録用紙を得るためには抄紙条件としてパルプの叩解度、ジェットワイヤ−比、プロファイル、プレス、カレンダ−等の調整が行われ、また乾燥条件も抄紙機のドライヤ−での蒸気圧および通気方法等公知の方法が利用できる。抄紙ｐＨは、酸性領域からアルカリ領域で行うことが可能であるが、好ましくはｐＨ６の弱酸性〜ｐＨ９の弱アルカリ性で行うことである。

また、本発明においては、さらに表面強度やサイズ性、トナー定着性等の品質向上の目的で、これらパルプと填料に助剤を混合して抄紙した紙の少なくとも片面に、通常のサイズプレス塗工等により、澱粉、ポリビニルアルコ−ル、カルボキシメチルセルロ−ス、カゼイン、スチレン／ブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン、酢酸ビニルエマルジョン等の水系高分子である各種表面サイズ剤、エチレン−尿素樹脂等の寸法安定化剤、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の無機導電剤、ジメチルアミノエチルメタアクリレ−ト等の有機導電剤、界面活性剤、染料等を塗布することができ、塗布量は、１．０〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。サイズプレスの塗工方式としては、コンベンショナルサイズプレス(２ロ−ル、ポンド式)、ゲ−トロ−ルサイズプレス、ロッドメタリングサイズプレス、メタリングブレ−ド方式のサイズプレス等の装置を用いることが可能である。また、必要に応じてカレンダー処理などの平滑化処理を行うこともできる。

また、本発明において、軽質炭酸カルシウムの表面をシリカまたはシリケートで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を内添填料として用いることで、嵩高、白色度、不透明性に優れ、剛度等が良好で、フォーム加工適性、ノンインパクト適性が良好な連続記録用紙を得ることができる。またこの用紙は、顔料と接着剤を設けた記録層を設けるための原紙としても使用することができる。

以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、例中の部および％は特に断わらない限り、それぞれ重量部および重量％を示す。
（物性評価方法）
本発明における軽質炭酸カルシウムシリカ複合物の各特性値は、下記の測定方法により得られた値を用いるものとする。
（１）吸油量：ＪＩＳ Ｋ５１０１の方法による。
（２）粒度分布測定（レーザー回折法）：試料スラリーを分散剤ヘキサメタリン酸ソーダ０． ２重量％を添加した純水中で滴下混合して均一分散体とし、レーザー法粒度測定機（使用機器：マルバーン社製マスターサイザーＳ型）を使用して測定した。
（３）白色度、不透明度：作成したシートサンプルをＪＩＳ−Ｐ８１４８、８１４９に準じ、色差計(村上色彩研究所製)を用い測定した。
（４）クラ−ク剛度：ＪＩＳ Ｐ−８１４３に準拠して測定し、以下の基準で評価した。
○：良好，△：やや劣る，×：劣る
（５）フォーム印刷評価
得られた連続記録用紙を８色フォーム印刷機（太陽機械製作所製、ＴＯＦ８２０）を用い、Ｔ＆Ｋ製のＵＶインキの藍、紅、黄、墨インキを使用して、印刷速度１５０ｍ／分でフォーム印刷を行った。印刷仕上がりは、テスト版の絵柄、裏抜けを目視評価した。表中、○：良、△：やや良、×：不良を示す。
（６）ノンインパクト印字作業適性評価
得られた連続記録用紙のノンインパクト印字における紙滑りやバタつきなどの走行性、粉落ちなどの作業適性評価を目視評価した。表中、○：良、△：やや良、×：不良を示す。
〈軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物の製造方法〉
（製造例１：軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物Ａの調製）
反応容器中に市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（商品名 アルバカー５９７０ SMI社製）１１重量部を水に分散し、ここにSiO2濃度１８．０wt／wt％、Na20濃度6・1wt／wt％のケイ酸ソーダ溶液を６２重量部加えた後、水を加え、全量を２２０重量部とした。この混合スラリーをアジテータで十分に射しながら加熱し、85℃としたスラリーに、10％硫酸溶液を定量ポンプにより加えるが、この硫酸添加口付近が十分攪拌されるように、アジテータの攪拌羽根直下とした。このように添加された硫酸が十分に分散される条件のもと、温度一定で、硫酸添加後の最終pHは8・0、全硫酸添加時間は240分間となるように、一定速度で硫酸を添加した。このスラリーは100メッシュ節で粗粒分を分離した、ベルトフィルターでろ過し、さらに約10％に再分散し、平均粒径、手抄き分析用サンプルとした。吸油量、BET比表面積用サンプルはろ過後のサンプルをエタノール中に約10％となるよう再分散した後、ろ過、105℃の乾燥機にて乾燥を行い、粉体サンプルとした後に、測定を行ったところ、平均粒子径は3・4μm、吸油量159ml／100gであった。なお、核に用いた市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの平均粒子径は3・0μｍ、吸油量119ml／100gである。
（製造例２：軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物Ｂの調製）
製造例1において、反応に使用した市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（商品名アルバヵー5970SMI社製）を２５重量部用いた以外は、同様に製造した。得られた複合物は物性を測定評価し、物性測定を行ったところ、平均粒子径４．０μm、吸油量134ml／100gであった。
（製造例３：軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物Ｃの調製）
製造例1において、反応に使用した市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（商品名アルバカー5970SMI社製）を２．８重量部用いた以外は、同様に製造した。得られた複合物は物性を測定評価し、物性測定を行ったところ、平均粒子径８．０μm、吸油量１６０ml／100gであった。
（製造例４：軽質炭酸カルシウムーシリカ複合物Ｄの調製）
製造例1において、反応に使用した市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム（商品名アルバカー5970SMI社製）を４５重量部用いた以外は、同様に製造した。得られた複合物は物性を測定評価し、物性測定を行ったところ、平均粒子径３．１μm、吸油量１４０ml／100gであった。
［実施例１］
製紙用原料パルプとしてＬＢＫＰ８５部(ろ水度ＣＳＦ３７０ｍｌ)、ＮＢＫＰ１５部(ろ水度ＣＳＦ４７０ｍｌ)を混合したパルプを用い、これに硫酸バンドを対パルプ４．３５％、カチオン澱粉(ＣＡＴＯ３０４：日本エヌエスシー社製)を対パルプ０．８％、歩留向上剤としてカチオン性ポリアクリルアミドを対パルプ０．０１５％、アニオン性ポリアクリルアミドを対パルプ０．０１％、内添サイズ剤として中性ロジンサイズ剤（ＮＴ−８７：荒川化学社製）を対パルプ１％、さらに填料として軽質炭酸カルシウム／シリカ複合物Ａを紙中填料率が５．５％となるように添加したスラリーを用い、オントップツインワイヤー抄紙機で抄紙し、酸化デンプンを１０％、サイズ剤（荒川化学：ＰＭ１３４１）を０．１％、導電剤として塩化ナトリウムを０．２％をそれぞれ配合したサイズプレス液を両面で塗布・乾燥後１．０ｇ／ｍ²設けて、坪量６４ｇ／ｍ²の連続記録用紙を得た。
［実施例２］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａを紙中の填料割合で１０％とした以外は、実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
［実施例３］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりに軽質質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ｂを使用した以外は、実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
［実施例４］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ｂを紙中の填料割合で１０％とした以外は、実施例３と同様に連続記録用紙を得た。
［比較例１］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりに市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム(商品名 アルバカー５９７０ ＳＭＩ社製)を用いた以外は、実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
比較例２
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりに市販ロゼッタ型軽質炭酸カルシウム(商品名 アルバカー５９７０ ＳＭＩ社製)を用いた以外は、実施例２と同様に連続記録用紙を得た。
［比較例３］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりに軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ｃを使用した以外は、実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
［比較例４］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりに軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ｄを使用した以外は実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
［比較例５］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりにホワイトカーボンを使用した以外は実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
［比較例６］
填料として、軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物Ａの代わりに軽質炭酸カルシウム／ホワイトカーボンを１／１の割合で使用した以外は、実施例１と同様に連続記録用紙を得た。
評価結果を表１に示した。

Claims (2)

1. 製紙用パルプと填料を含有する連続記録用紙において、填料としてロゼッタ型軽質炭酸カルシウムの表面をシリカで被覆した軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物を含有し、該軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物が、固形分重量比で軽質炭酸カルシウム／シリカ＝３０／７０〜７０／３０であり、紙中填料が５〜４０重量％含有する、オフセット印刷等で下地を印刷し可変情報をノンインパクト装置で印字されることを特徴とする連続記録用紙。
2. 前記軽質炭酸カルシウム−シリカ複合物の平均粒子径が１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の連続記録用紙。