JP4513838B2 - 長繊維不織布及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は連続長繊維からなる不織布及びその製造方法に関する。更に詳しくは、繊維が特定方向に選択的に配向され、かつ特定方向への易割裂性や、特定方向への液拡散性に優れた長繊維不織布、及びその製造方法等に関する。本発明の連続長繊維不織布はそれ単独で、又は他の不織布、フイルム、パルプ、高分子液吸収材等と併用して、衣料用材料や傷当て材、包帯、ハップ材、フイルタ−、包装材、クッション材、断熱材等に使用される。

従来より連続長繊維不織布として、溶融紡糸された繊維を高速気流牽引型装置でネツトコンベア−等の捕集装置に吹き付け、得られたウエブを熱エンボスロ−ル等の装置で熱融着させる、いわゆるスパンボンド法不織布が知られている（特許文献１および２参照）。又、熱可塑性繊維の短繊維をカ−ド法やエアレイ法等でウエブとし、このウエブを熱スル−エア−法や、熱エンボスロ−ル法等で熱融着するいわゆる短繊維熱融着法不織布も知られている。
特公昭４３−２６５９９ 特公昭４２−２３９９８

前記スパンボンド法不織布は、繊維の牽引手段として高速気流牽引装置を使用するので、繊維がランダムに配向されている。従つてこの製法による不織布は、長さ方向（即ち不織布の機械方向）と幅方向の強度のバランスがとれている事、大吐出量で且つ高速で紡糸できるので、比較的安価に不織布が製造できるという利点がある。その反面、繊維に捲縮を付与する手段がないので、不織布はフイルム様或いは紙様の悪い風合いのものとなり、しかも嵩高性に劣るという課題がある。またこの不織布を汗取り材や傷当て材の表面材等として使用した場合、液が不織布内を円状に拡散し、特定方向へ選択的に拡散させることができないという課題がある。

一方、短繊維熱融着法不織布では、例えばカ−ド法やエアレイ法等による不織布は目付けが比較的均一で、かつ捲縮繊維を使用できるので風合いがよいという特徴がある。しかし、このような不織布はスパンボンド法不織布と同様に繊維がランダムに配向されているので、特定方向への易割裂性に劣り、しかも液の特定方向への選択的な拡散性に劣るという課題がある。

本発明は従来の不織布の持つ上記課題を解決しようとするもので、風合いが良く、不織布の機械方向への強力が大きく、かつ易割裂性に優れた連続長繊維不織布及びその製造方法等を提供することを目的とする。本発明の他の目的は不織布の機械方向への液拡散性に優れた連続長繊維不織布及びその製造方法等を提供することにある。また、本発明の他の目的は複数の連続長繊維束を用いることにより、風合いが良く、不織布の機械方向への強力が大きく、易割裂性に優れ、かつ幅が広く、あるいは大きな目付けである連続長繊維不織布及びその製造方法を提供することにある。

上記の課題を解決するため、本発明で特許請求される発明は以下の通りである。
（１） 捲縮を有する連続長繊維からなる不織布であつて、この連続長繊維は交点の少なくとも一部が融着され、かつ不織布の機械方向に配向されていることを特徴とする連続長繊維不織布。
（２） 不織布強力の機械方向／幅方向の比が１０以上であることを特徴とする前記（１）項に記載の連続長繊維不織布。
（３） 不織布の水拡散係数の機械方向／幅方向の比が１．６以上であることを特徴とする前記（１）項又は（２）項に記載の連続長繊維不織布。
（４） 不織布を構成する連続長繊維の交点において、最小の交差角が３０度以下の交点が総交点の少なくとも５０％を占めていることを特徴とする前記（１）〜 （３）項の何れか１項に記載の連続長繊維不織布。
（５） 連続長繊維がポリオレフイン系繊維、およびポリエステル系繊維から選ばれた少なくとも一種の連続長繊維である前記（１）〜（４）項の何れか１項に記載の連続長繊維不織布。
（６） 長尺な不織布から切断された短尺な不織布であることを特徴とする前記（１）〜（５）項の何れか１項に記載の連続長繊維不織布。

（７） 顕在捲縮及び／又は潜在捲縮を有する連続長繊維からなる繊維の束を開繊し、次いで潜在捲縮性を有する連続長繊維の場合には捲縮を発現させると共に、繊維の融着又は接着により不織布化することを特徴とする連続長繊維不織布の製造方法。
（８） 連続長繊維の束を複数束用いることを特徴とする、前記（７）項に記載の不織布の製造方法。
（９） 連続長繊維の束が、単糸繊度０．５〜１００デニ−ル、全繊度１〜３０万デニ−ルである前記（７）項又は（８）項に記載の不織布の製造方法。

本発明の連続長繊維不織布は、連続長繊維が不織布の機械方向に選択的に配向された多孔性の不織布であり、不織布の機械方向に強度が大きく、かつ、不織布の縦方向に割裂性に優れ、不織布の機械方向への水の選択的な拡散性に優れる。この連続長繊維不織布は長尺のままで、包帯、各種包装資材、断熱材、結束紐等として、また所定のサイズに切断して、傷当て材、ハツプ材、衣料用芯材、として使用できる。また本発明の連続長繊維不織布の製造方法によれば、水の選択方向拡散性等に優れた不織布を、狭幅から広幅のものまで、生産性良く、高速で製造ができる。

本発明の連続長繊維不織布は、連続長繊維が特定方向に選択的に配向され且つ繊維の交点の少なくとも一部が融着された不織布である。ここで、繊維交点の少なくとも一部が融着された不織布とは、後記の熱融着処理法、超音波接着法、バインダー接着法等により多数の繊維交点が融着され、かつ実質的にこの融着により不織布強力が保持された不織布をいい、繊維交点の全てが融着されている必要はない。

本発明の不織布に使用される連続長繊維は、熱可塑性樹脂からなる連続長繊維である。熱可塑性樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレンを主成分としプロピレンと他のαオレフインとの２〜３元共重合体等のポリオレフイン、ナイロン−６、ナイロン−６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレ−ト、酸成分としてテレフタル酸とイソフタル酸が併用されたポリエチレンテレフタレ−ト・イソフタレート共重合ポリエステル等のポリエステルを例示できる。連続長繊維は、これらの熱可塑性性樹脂を単独で又は混合物として紡糸した単一組成の長繊維であってもよく、また前記の熱可塑性樹脂から選んだ種々の組合せの熱可塑性樹脂を複合紡糸した複合長繊維であってもよい。連続長繊維が複合繊維の場合、鞘芯型、並列型、海島型等の複合形式が使用できる。また繊維表面の少なくとも一部を低融点樹脂で形成し、他の成分が高融点樹脂で形成されたいわゆる熱融着性複合繊維を使用することにより、後記の不織布化工程における熱処理により不織布強力が高くかつ多孔性で嵩高な不織布を得ることができる。

本発明の不織布の製造に用いる連続長繊維には、単糸繊度が約０．５〜１００デニ−ルの繊維が使用できる。この単糸繊度は不織布の用途により好ましい値が異なるが、傷当て材、包帯、ハツプ材、汗取り材等の肌に触れ易い分野や、精密濾過用フィルター等の分野に使用する場合、約０．５〜１０デニ−ルが好ましい。前記用途と同じであつて、肌に直接触れない分野や比較的粗粒子の濾過用フィルター等の分野に使用する場合には、約０．５２〜８０デニ−ルが好ましい。

本発明の不織布の製造に用いる連続連続長繊維には、顕在捲縮及び／又は潜在捲縮性が必要である。連続連続長繊維が顕在捲縮を有する繊維である場合、捲縮数は約４〜５０山／２５ｍｍ、好ましくは約５〜４０山／２５ｍｍ、更に好ましくは約６〜３０山／２５ｍｍである。捲縮数が４山／２５ｍｍ未満では不織布がフイルム様の悪い風合いのものとなり、不織布の嵩高も劣ったものとなる。また、捲縮数が小さいと、後記のトウ開繊工程でトウ割れが起き易くなり、不均質な不織布となり易い。捲縮数が５０山／２５ｍｍを超えると、繊維同士の過度の絡合や、繊維同士の密着、トウの緻密化等が起き易く、後記のトウ開繊工程で均一な開繊や高速開繊が困難となる。また、不織布に繊維塊や毛羽等の発生し、風合いも劣るものとなる。連続長繊維の捲縮形状は、ジグザグ型、Ｕ字型、Ω字型、スパイラル型、これらの混合型等の何れであつても良い。捲縮形状がＵ字型、あるいはスパイラル型のような立体捲縮の場合には、比較的嵩高な不織布が得られる。また、連続長繊維が潜在捲縮性の繊維である場合、不織布化工程の前、あるいは後に実施する熱処理により前記の捲縮数の捲縮が発生すればよい。なお、顕在捲縮が存在する連続長繊維が、熱処理によりさらに捲縮が多く発生したり、捲縮形状が立体捲縮に変化するような繊維等であってもよい。

本発明の連続長繊維不織布は、連続長繊維が主として不織布の機械方向に選択的に配向された不織布である。即ち、本発明の不織布では、連続長繊維の繊維軸が不織布の幅方向よりも、機械方向に選択的に配向されたものであり、このような繊維の配向の指標は、後記の繊維交差角の分布で規定される。

本発明の連続長繊維不織布は、不織布強力の機械方向／幅方向の比が１０以上である不織布である。この不織布強力の比は好ましくは１０〜３００、さらに好ましくは１５〜２６０、最も好ましくは約２０〜２００である。このような特性を有する不織布は機械方向の強力が極めて大きく、逆に幅方向の強力が小であり、機械方向への易割裂性に優れるという特徴がある。

本発明の連続長繊維不織布は、不織布の水拡散係数の機械方向／幅方向の比が１．６以上の不織布である。この水拡散係数の比は、好ましくは１．６〜２００であり、さらに好ましくは１．８〜１８０、最も好ましくは２．０〜１５０である。このような水拡散係数比を有する不織布は、付着した水が不織布の機械方向に広範囲に拡散する。したがって、この不織布を汗取り材や傷当て材等のセカンドシ−ト等として使用した場合、水分はセカンドシートの次の層に配置された液吸収材等に急速に吸収されるので、汗取り材等の表面材を乾いた肌触りに保持でき、しかも長時間使用できる等の効果も得られる。

本発明の連続長繊維不織布は、連続長繊維の交点における最小の交差角が３０度以下である交点が総交点数の少なくとも５０％を占めるような交差角分布を有する不織布である。最小の交差角が３０度以下の交点の割合は好ましくは約５１〜１００％、更に好ましくは約６０〜９８％である。最小の交差角が３０度以下の交点の割合が５０％未満であると、連続長繊維の機械方向への配向の程度が小さく、前記の不織布強力の機械方向／幅方向の比、及び水拡散係数の比等に基ずく効果も減少するので好ましくない。なお本発明で、繊維の交点の最小の交差角とは、交差する２本の繊維が形成する４個の角のうち、不織布の機械方向を夾む角であって且つ最小の角度を有する角を意味する。交差角を測定する繊維の交点は繊維が単に交差する点であればよく、繊維同士が融着した点には限定されない。１００ヶ所以上の交点で最小の交差角を測定し、最小の交差角が３０度以下の交点数Ａと、測定点総数Ｍから、（Ａ／Ｍ）×１００＝（％）を算出する。連続長繊維の配向を表す指標として、交差角が３０度以下の交点を選定した根拠は、特定方向への水の拡散特性と繊維の配向との相関を検討した多数の実験例から、本発明者が経験的に得た知見に基ずくものである。

本発明の連続長繊維不織布は、実質的に同種の繊維からなる不織布のみならず、異種繊維を混合した不織布であってもよい。例えば、異なる熱可塑性樹脂からなる異種繊維の混合物、同一の熱可塑性樹脂からなり繊度の異なる繊維の混合物、あるいは複合形態、染色性、色相、水吸収性等が異なる繊維の混合物を用いて本発明の連続長繊維不織布とすることができる。異種繊維の混合物の場合、混合物を構成する各々の繊維は、その種類毎に１０重量％以上存在するのが好ましい。不織布の目付けは約５〜１０００ｇ／ｍ²、好ましくは約８〜６００ｇ／ｍ²、更に好ましくは約１０〜１００ｇ／ｍ²である。不織布の好ましい目付はその用途によって異なり、包帯等の用途には５０ｇ／ｍ²以下の比較的低目付が、ハップ材、フィルター等の用途には５０〜５００ｇ／ｍ²の中目付が、また土木資材等の用途には３００ｇ／ｍ²以上の高目付が要求され、本発明の連続長繊維不織布はこのような要求に応じることができる。本発明の連続長繊維不織布はロ−ル巻にして、あるいは折り畳んで保管する長尺の不織布であってもよく、また、この長尺の不織布を使用すべき物品のサイズや目的等に応じて所定の形状に切断した短尺の不織布であつてもよい。例えば、汗取り材の表面材や裏面材、ハツプ材等として用いる場合、ほぼ製品大の形状に切り揃えて本発明の連続長繊維不織布とすることができる。

本発明では、前述の顕在捲縮及び／又は潜在捲縮性を有する連続長繊維からなる繊維の束（トウ）を開繊し、次いで、潜在捲縮性を有する連続長繊維の場合には捲縮を発現させると共に繊維交点の少なくとも一部を融着させて不織布とする。繊維の融着及び捲縮の発現は熱処理をすることにより行う。幅の狭い不織布を製造する場合には、トウの全繊度は比較的小さくてよく、幅の広い不織布や目付の大きな不織布を製造する場合には、比較的大繊度のトウを使用する。このトウの全繊度は、約１万〜３０万デニ−ルのものが使用できるが、好ましくは約１．５万〜２５万デニ−ル、更に好ましくは約１．８万〜２０万デニ−ルである。全繊度が約１万デニ−ル未満であると幅が略数ｃｍ程度の物しか得られない。全繊度が約３０万デニ−ルを超えた、いわゆるヘビ−デニ−ルトウは、幅が略１ｍ以上ある広幅の不織布や、高目付け不織布等として使用できる。均一な開繊性や高速生産性等の観点から、約１万〜３０万デニ−ルのトウが使用できる。また本発明では、複数の開繊装置や複数の熱処理装置を使用し、それぞれに約１万〜３０万デニ−ルのトウを供給して開繊し、開繊したウエブの幅方向の端部を重ね合わせて熱処理等をする事により、広幅の不織布を製造する事ができる。開繊処理や熱処理等が済んだ一束分のトウに相当するウエブや不織布を、２つ以上並べその幅方向の端部を重ね合わせ、再度熱処理等をする事により、広幅な不織布とすることもできる。このような製法により、実質的に約３０万デニ−ル以上の、例えば２００万デニ−ルに相当するような、広幅な不織布をも製造することができる。

本発明の連続長繊維不織布の製造方法ではトウの開繊装置として、複数対のピンチロールを備えた多段ピンチロ−ル型開繊機、エア−ブロ−型開繊機、コロナ放電装置、超音波装置、ガイドバ−やガイドロ−ル装置等、およびこれらの装置を組み合わせた開繊装置が使用できる。とりわけ多段ピンチロ−ル型開繊機、及びこの装置とエアブロ−型開繊機を組み合わせた装置が好ましく使用できる。多段ピンチロ−ル型開繊機を用いる場合には、トウの捲縮がほぼ引き伸ばされる程度の延伸比の、約１．２〜２．５倍の延伸比を採用することにより、好ましい繊維の配向状態を得ることができ、エアブロ−型開繊機を用いる場合には、エア−のブロ−イングにより、繊維の交絡がある程度解除するブロ−条件とする。延伸処理あるいはエアブロ−処理により、ウエブは開繊され、低目付けで且つ連続長繊維が不織布の機械方向に配向されたものとなる。

本発明の連続長繊維不織布の製造方法においては、前記開繊機を用いて開繊したウエブを、更にシ−ト状の不織布とする。開繊されたウエブを不織布とする方法には、熱融着法あるいはバインダ−接着法が使用できる。熱融着法としては、熱風型熱処理機、カレンダ−ロ−ル、エンボスロ−ル、赤外線加熱機、超音波加熱機等の加熱装置を用い、熱可塑性繊維が融着する温度以上に加熱し、繊維の交点の少なくとも一部を融着させて不織布とする。潜在捲縮性を有する連続長繊維の場合にはこの不織布化のための熱処理工程において、潜在捲縮性繊維に捲縮が発現する。この熱処理は、前記開繊処理と連続的に処理しても良く、一旦紙管等に巻取り保存された開繊ウエブを、改めて開反して熱処理してもよい。

バインダ−接着法では、スプレ−法、浸漬法等の公知の方法でウエブ重量に対し５〜４０重量％のバインダーを付着させ、加熱乾燥させることにより繊維の交点の少なくとも一部を接着する。この加熱乾燥工程において、潜在捲縮性繊維に捲縮が発現する。バインダ−としては、アクリル系バインダ−、酢酸ビニル系バインダ−、ポリウレタン系バインダ−、ポリ塩化ビニル系バインダ−、エポキシ樹脂系バインダ−等の公知のバインダーが使用できる。

以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお不織布等の物性等の評価は以下の方法による。
不織布強力：引張試験機を用い、幅５ｃｍの不織布の機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）の破断強力（ｇ／５ｃｍ）を求め、各５個の試料の平均値で示す。

不織布の機械方向／幅方向の水拡散係数比：水平に置いた目付け約２０ｇ／ｍ²の不織布の中央に、青色インクで着色した水０．５ｍｌを１５秒間かけて滴下し、３分間放置した後、不織布の機械方向に拡散した水の長さ（Ｘｍｍ）及び幅方向に拡散した水の長さ（Ｙｍｍ）を測定する。（Ｘｍｍ）／（Ｙｍｍ）の比を水拡散係数比とする。５個の試料の平均値で示す。

連続長繊維の交点における最小の交差角が３０度以下の交点の分布：不織布の電子顕微鏡写真から、二本の繊維が交差して形成される４個の角のうち最小の交差角を１００点以上測定する。最小の交差角が３０度以下の交点の数をＡ、総測定点の数をＭとし、交差角３０度以下の交点の割合（％）＝（Ａ／Ｍ）×１００を求める。

実施例１
融点１６６℃のポリプロピレンの未延伸糸を温度９６℃で３．５倍に延伸し、スタツフア−ボツクス型クリンパ−で１４山／２５ｍｍのジグザグ型捲縮を付与して、単糸繊度２．２デニ−ル、全繊度４４２００デニ−ルのトウを得た。該トウは単糸強度３．１ｇ／ｄ、伸度６２％であつた。３対のピンチロ−ルを備え、且つ３段目のピンチロ−ルのウエブ排出側にエアブロ−型の開繊機を備えた開繊装置を使用し、前記のトウを総延伸比１．４倍で延伸開繊／及びエア−ブロ−開繊しウエブを得た。該ウエブをエンボスロ−ルとフラツトロ−ルからなる熱圧着装置を用い、温度１３５℃で熱圧着処理して不織布を得た。この不織布は、熱圧着部の繊維交点が融着し、目付け２２ｇ／ｍ²で、交差角３０度以下の交点分布が９１％で、長繊維が機械方向に選択的に配向した均一な不織布であり、ＭＤ強力６２１０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力９６ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比６４．７、水拡散係数比が３．１であつた。また、この不織布は手でＭＤ方向へ容易に割裂くことができ、しかも風合いもフイルム様でなく羽毛様の良い風合いであつた。

実施例２
融点１３６℃のプロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体からなる未延伸糸を前記実施例１と同様に、但し延伸温度は８５℃、延伸比は３．２倍で延伸、捲縮加工をし、捲縮数１７山／２５ｍｍ、単糸繊度３．０ｄ／ｆ、全繊度５２２００デニ−ルのトウを得た。このトウは単糸強度２．８ｇ／ｄ、伸度５２％であつた。このトウを実施例１で用いた開繊装置と熱圧着装置等を使用して、総延伸比１．３倍で開繊し、熱圧着温度１３０℃で処理して、熱圧着不織布を得た。この不織布は、熱圧着部の繊維交点が融着し、目付け２１ｇ／ｍ²で、交差角３０度以下の交点分布が８６％で、長繊維が機械方向に選択的に配向した均一な不織布であり、ＭＤ強力５０２０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力１０２ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比４９．２、水拡散係数比が１．９であつた。また、この不織布は手でＭＤ方向へ容易に割裂くことができ、しかも風合いもフイルム様でなく羽毛様の良い風合いであつた。

実施例３
融点１３６℃のプロピレン・エチレン・ブテン−１共重合体を鞘成分とし、融点１６６℃のポリプロピレンを芯成分とし、鞘成分／芯成分の複合比（重量％）が４０／６０鞘芯型複合繊維の未延伸糸を、実施例１と同様に、但し延伸温度は９５℃、延伸比３．５倍で延伸、捲縮加工をして、捲縮数２１山／２５ｍｍ、単糸繊度２．０ｄ／ｆ、全繊度７０８００デニ−ルのトウを得た。このトウは単糸強度３．８ｇ／ｄ、伸度４１％であつた。このトウを、３対のピンチロ−ルを備え、この２段目のピンチロ−ルと３段目のピンチロールの間にエアブロ−型の開繊機を備え、さらに３段目のピンチロ−ルのウエブ排出側にコロナ放電装置を備えた開繊装置を使用して開繊した。ピンチロ−ルによる総延伸比は１．５倍であった。開繊したウエブを実施例１で用いた熱圧着装置等を使用し、熱処理温度１４５℃で処理して、熱圧着不織布を得た。この不織布は、繊維交点が融着し、目付け２０ｇ／ｍ²で、交差角３０度以下の交点分布が８９％で、長繊維が機械方向に選択的に配向した均一な不織布であり、ＭＤ強力５６３０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力８１ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比６９．５、水拡散係数比が４．８であつた。また、この不織布は手でＭＤ方向へ容易に割裂くことができ、しかも風合いもフイルム様でなく羽毛様の良い風合いであつた。

実施例４
融点１３３℃の高密度ポリエチレンを第１成分とし、融点１６５℃のポリプロピレンを第２成分とし、複合比（重量％）５０／５０の並列型複合繊維の未延伸糸を実施例１と同様に、但し延伸温度は８５℃、延伸比は３．８倍で延伸、捲縮加工をして、単糸繊度１．８ｄ／ｆ、全繊度１０２０００デニ−ルのトウを得た。このトウでの捲縮の形状はＵ型の捲縮が主でスパイラル状の三次元捲縮も混合しており、捲縮数は１６山／２５ｍｍであり、単糸強度４．１ｇ／ｄ、伸度３８％であつた。このトウを実施例３で用いた開繊装置を使用し、ピンチロ−ルによる総延伸比１．６倍で開繊し、次いで処理温度１４３℃の熱風循環型加熱機で熱処理して熱融着不織布を得た。この不織布は、繊維交点が融着し、目付け２７ｇ／ｍ²で、交差角３０度以下の交点分布が７４％で、長繊維が機械方向に選択的に配向した均一な不織布であり、ＭＤ強力７４２０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力１８０ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比４１．２、水拡散係数比が６．９であつた。また、この不織布は手でＭＤ方向へ容易に割裂くことができ、しかも風合いもフイルム様でなく羽毛様の良い風合いであつた。

比較例１
融点１３３℃の高密度ポリエチレンを鞘成分とし、融点１６６℃のポリプロピレンを芯成分とし、鞘成分／芯成分の複合比（重量％）が５０／５０である鞘芯型複合繊維のステ−プルを製造した。この複合繊維ステープルは、単糸繊度が２．１ｄ／ｆ、捲縮数１４山／２５ｍｍの二次元捲縮を有し、繊維長５１ｍｍ、単糸強度３．１ｇ／ｄ、伸度３９％であつた。この複合繊維をカ−ド機で疏綿して得たウエブを、実施例１で使用した熱圧着装置を用い、温度１３０℃で熱圧着処理して不織布を得た。この不織布は、目付け２１ｇ／ｍ²で均一な構造であつたが、短繊維が比較的ランダムに配向し、交差角が３８度〜４２度の交点が多く、交差角３０度以下の交点分布は３６％であり、ＭＤ強力３８５０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力４６５ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比８．３、水拡散係数比が１．４であつた。また、この不織布は風合いがフイルム様でなく、羽毛様の良い風合いであつたが、手によるＭＤ方向への割裂性に劣るものであつた。この不織布は、水の選択方向への拡散性が要求される物品や、易割裂性が要求される物品に使用するには不適当と判断された。

比較例２
比較例１と同じカ−ドウエブを用い、熱風循環型加熱機を使用し温度１４５℃で処理して、繊維交点が融着した不織布を得た。この不織布は、目付け２０ｇ／ｍ²で均一な構造であつたが、短繊維が比較的ランダムに配向し、交差角が３８度〜４４度の交点が多く、交差角３０度以下の交点分布は３４％であり、ＭＤ強力３０５０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力５０２ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比６．１、水拡散係数比が１．３であつた。また、この不織布は風合いがフイルム様でなく、羽毛様の良い風合いであつたが、手によるＭＤ方向への割裂性に劣るものであつた。この不織布は、水の選択方向への拡散性が要求される物品や、易割裂性が要求される物品等に使用することは不適当と判断された。

実施例５
鞘成分に軟化点１２６℃のポリエチレングリコールテレフタレ−ト・イソフタレート共重合ポリエステルを用い、芯成分に融点２５７℃のポリエチレングリコールテレフタレ−トを用いた、鞘成分／芯成分の複合比（重量％）４０／６０の鞘芯型複合繊維の未延伸糸を、実施例１と同様に、但し延伸温度は６５℃、延伸比は３．１倍で、延伸・捲縮加工をして、１０．５山／２５ｍｍの２次元捲縮を有し、単糸繊度８．０ｄ／ｆ、全繊度５６３００デニ−ルのトウを得た。このトウは、単糸強度２．８ｇ／ｄ、伸度５９％であつた。このトウを熱風循環型加熱機で温度１０５℃で５分間加熱すると、二次元捲縮とスパイラル状の三次元捲縮が混在した捲縮数が２９山／２５ｍｍの長繊維トウが得られた。この熱処理前のトウを実施例１で用いた開繊装置により、ピンチロ−ルによる総延伸比１．４倍で開繊した後、実施例４で用いた熱風循環型加熱機を使用し、１４０℃で熱処理して不織布を得た。この不織布は熱処理で顕在捲縮が発現しウエブ収縮が認められたが、均一で嵩高な不織布であつた。この不織布は繊維交点が熱融着し、目付け３９ｇ／ｍ²で、交差角３０度以下の交点分布が７１％で、長繊維が機械方向に選択的に配向した均一な不織布であり、ＭＤ強力８８３０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力５６２ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比１５．７、水拡散係数比が２．９であつた。また、この不織布は手でＭＤ方向へ容易に割裂くことができ、しかも風合いもフイルム様でなく羽毛様の良い風合いであつた。

比較例３
融点１６５℃のポリプロピレンを紡糸して、単糸繊度２．２ｄ／ｆのスパンボンド法不織布を製造した。熱処理は、エンボスロ−ルで温度１３５℃であつた。この不織布は繊維交点が融着し、目付け２１ｇ／ｍ²、交差角３０度以下の交点分布が２１％で、長繊維がランダムに配向した均一な不織布であり、ＭＤ強力２８６０ｇ／５ｃｍ、ＣＤ強力２１５５ｇ／５ｃｍ、ＭＤ／ＣＤ強力比１．３、水拡散係数比が１．２であつた。また、この不織布は風合いがフイルム様の悪いものであり、手によるＭＤ方向への割裂性も劣るものであつた。この不織布は、水の選択方向への拡散性が要求される物品や易割裂性が要求される物品への使用は不適当と判断された。

Claims (13)

1. 顕在捲縮及び潜在捲縮性を有する連続長繊維、または、潜在捲縮性を有する連続長繊維からなる繊維の束を開繊し、次いで、熱処理によって、潜在捲縮性を有する連続長繊維の捲縮を発現させ、その連続長繊維の交点の少なくとも一部を接着または融着して得られた不織布であって、かつ、連続長繊維が、不織布の機械方向に選択的に配向されていることを特徴とする連続長繊維不織布。
2. 不織布強力の機械方向／幅方向の比が１０以上であることを特徴とする請求項１に記載の連続長繊維不織布。
3. 不織布の水拡散係数の機械方向／幅方向の比が１．６以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の連続長繊維不織布。
4. 不織布を構成する連続長繊維の交点において、最小の交差角が３０度以下の交点が総交点の少なくとも５０％を占めていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の連続長繊維不織布。
5. 連続長繊維がポリオレフイン系繊維、およびポリエステル系繊維から選ばれた少なくとも一種の連続長繊維である請求項１〜４の何れかに記載の連続長繊維不織布。
6. 長尺な不織布から切断された短尺な不織布であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の連続長繊維不織布。
7. 顕在捲縮及び潜在捲縮性を有する連続長繊維、または、潜在捲縮性を有する連続長繊維からなる繊維の束を開繊し、次いで、熱処理によって、潜在捲縮性を有する連続長繊維の捲縮を発現させると共に、繊維の融着又は接着により不織布化することを特徴とする連続長繊維不織布の製造方法。
8. 連続長繊維の束を複数束用いることを特徴とする、請求項７に記載の連続長繊維不織布の製造方法。
9. 連続長繊維の束が、単糸繊度０．５〜１００デニ−ル、全繊度１〜３０万デニ−ルの繊維束である請求項７又は８に記載の連続長繊維不織布の製造方法。
10. 連続長繊維の束を２つ以上並べ、その幅方向の端部を重ね合わせて熱処理する、請求項８又は９記載の連続長繊維不織布の製造方法。
11. 請求項１〜６のいずれか1項に記載の連続長繊維不織布を用いて得られた製品。
12. 請求項７〜１０のいずれか1項に記載の製造方法で得られた連続長繊維不織布。
13. 請求項１２記載の連続長繊維不織布を用いて得られた製品。