JP4500384B2

JP4500384B2 - レンズ鏡筒

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Publication number: JP4500384B2
Application number: JP27780699A
Authority: JP
Inventors: 和宏野口
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 1999-09-30
Filing date: 1999-09-30
Publication date: 2010-07-14
Anticipated expiration: 2019-09-30
Also published as: JP2001100074A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動画や静止画の記録をＣＣＤ等の固体撮影素子を用いて行うビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の撮影装置や双眼鏡や天体望遠鏡等の観察装置に組み込まれるレンズ鏡筒の改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手持ち撮影時において生じ易い手ぶれ等による像ぶれを防止する為、カメラのぶれ情報をぶれ検出手段によって検出し、その検出結果に応じて光学的もしくは電子的にそのぶれをキャンセルする事によって手ぶれ補正を実現する装置が種々提案されている。そのなかで、特願平１０−１０９４９９号では、複数のレンズ群のうち、あるレンズ群を光軸と垂直な平面内で移動する事により手ぶれ補正を行なう、いわゆるシフト式ぶれ補正手段を有したズームレンズが開示されている。この提案では、シフトするレンズ群を保持する鏡筒に３本のピンが放射方向に圧入されており、固定部材に周方向に形成された３個の長穴部に、３本のピンがそれぞれある隙間を持って嵌合しており、シフトするレンズ群を光軸に垂直な平面内に規制している。更に、磁石と強磁性体の間に働く磁力を使って案内部の光軸方向のがたつきを一方向に付勢することにより、光学性能の向上と駆動時の案内部のがたつきに起因する作動音の低減を図っている。また、特開平６−２８９４６５号では、固定部とシフト可動部とをつなぐフレキシブル基板において、伸張部の形状及び配置の工夫により、光軸方向およびシフト２方向への負荷を低減して、シフト部の駆動に及ぼす悪影響を防止することのできるぶれ補正装置が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、レンズ鏡筒が搭載される撮影機器では、携帯性や収納性を向上させる為に更なる小型化や出っ張りの少ないデザインが求められており、当然、レンズ鏡筒もより小型のものが必要とされている。しかしながら、レンズ鏡筒をより小型化していくと、固定部とシフト可動部とをつなぐフレキシブル基板を引き回すスペースが著しく制限されて該フレキシブル基板の剛性が高くなり、その形状や配置の工夫だけでは、組立上で発生してしまうフレキシブル基板による光軸方向の発生力を問題のないレベルまで低減することが困難になってきている。そのため、磁石等を使用してシフト可動部を光軸方向に付勢しても、フレキシブル基板の光軸方向の発生力のばらつきによって、シフト可動部がより強く案内部に押さえ付けられて摩擦が非常に大きくなってしまったり、逆に磁石等による付勢を無効にしてしまったりして、シフト部の駆動に悪影響を及ぼしてしまう。
【０００４】
また、一方で、撮影光学系によりピント面上に結像された被写体像を電気信号に変換するＣＣＤにおいて、半導体の微細加工技術の進歩により、より小さな画素ピッチのＣＣＤが制作可能になったことで、同一画素数での撮像素子の撮像面積の縮小に伴う光学系の更なる小型化や、同一面積もしくは面積拡大による多画素化に伴う光学系の更なる高解像度化の二つの流れが発生している。前者においては同一量の手ぶれを補正するためのシフトレンズ群の移動量が撮像面積に略比例する為に、より微小な動きを要求され、尚且つフレキシブル基板の引き回しスペースもより少なくなり、上述と同様な問題が発生する。後者においては、より小さなぶれも補正可能としないと解像度の劣化を起こすので、シフト可動部の案内部で生じる摩擦力を低減して、より微小に駆動できるようにする必要がある。
【０００５】
（発明の目的）
本発明の目的は、固定部とシフト可動部とをつなぐフレキシブル基板によって生じるシフト案内部の摩擦力を低減すると共に、優れたぶれ補正性能を発揮することのできるレンズ鏡筒を提供しようとするものである。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ鏡筒は、複数のレンズ群を具備し、そのうちの一部のレンズ群が光軸と垂直な平面内を移動するように構成されたシフト可動部を有するレンズ鏡筒において、前記レンズ鏡筒の固定部と前記シフト可動部との間に接続されるフレキシブル基板の前記シフト可動部側の取付け部が、曲げ部により光軸と垂直な平面内で折り曲げられており、前記曲げ部により折り曲げられた部分の先端部に形成された穴部が、前記シフト可動部に形成され且つ光軸と垂直な方向に延びたピンに該ピン周りに回転自在に嵌合固定されていることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
図１及び図２は本発明の実施の第１の形態に係る図であり、詳しくは、図１は４群（凸凹凸凸）構成の変倍光学系を有するレンズ鏡筒の分解斜視図であり、図２は図１のレンズ鏡筒の主要部分の断面図である。
【００１０】
これらの図において、Ｌ１は固定の第１レンズ群、Ｌ２は光軸方向に移動することにより変倍動作を行う第２レンズ群、Ｌ３は光軸と垂直な平面内で移動してぶれ補正動作を行う第３レンズ群、Ｌ４は光軸方向に移動する事により合焦動作を行う第４レンズ群である。
【００１１】
１は第１レンズ群Ｌ１を保持する固定鏡筒、２は第２レンズ群Ｌ２を保持する移動枠、３は第３レンズ群Ｌ３を光軸と垂直な平面内で移動可能とするシフトユニット、４は第４レンズ群Ｌ４を保持する移動枠、５はＣＣＤ等の撮像素子を取付ける後部鏡筒である。６，７は前記固定鏡筒１と後部鏡筒５により位置決め固定されている２本のガイドバーであり、前記移動枠２及び移動枠４は該ガイドバー６，７により光軸方向に移動可能に支持されている。シフトユニット３は前記固定鏡筒１と後部鏡筒５に位置決めのうえ、挟み込まれ、ビス３本により後方よりビス締め固定されている。
【００１２】
８は光学系の開口径を変化させる絞り装置であり、２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させる、いわゆるギロチン式の絞り装置、９は第４レンズ群Ｌ４を光軸方向に移動し合焦動作を行わせる為の駆動手段であるところのフォーカスモータであり、回転するロータと同軸のリードスクリュー９ａが移動枠４に取付けられたラック４ａと噛み合っており、ロータの回転により第４レンズ群Ｌ４を移動せしめる。また、ねじりコイルバネ４ｂにより、移動枠４、ガイドバー６，７、ラック４ａ、リードスクリュー９ａのそれぞれのガタを片寄せしている。１０は第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に移動し変倍動作を行わせる為の駆動手段であるところのズームモータであり、回転するロータと同軸のリードスクリュー１０ａが移動枠２に取付けられたラック２ａと噛み合っており、ロータの回転により第２レンズ群Ｌ２を移動せしめる。また、ねじりコイルバネ２ｂで移動枠２、ガイドバー６，７、ラック２ａ、リードスクリュー１０ａのそれぞれのガタを片寄せしている。前記フォーカスモータ９は後部鏡筒５に、ズームモータ１０は固定鏡筒１にそれぞれ２本のビスで固定されている。
【００１３】
１１はフォトインタラプタであり、移動枠４に形成された遮光部４ｃの光軸方向への移動による遮光，透光の切り換わりを電気的に検出して前記第４レンズ群Ｌ４の基準位置を検出するためのフォーカスリセットスイッチである。１２はフォトインタラプタであり、移動枠２に形成された遮光部２ｃの光軸方向への移動による遮光、透光の切り換わりを電気的に検出して前記第２レンズ群Ｌ２の基準位置を検出するためのズームリセットスイッチとして機能する。
【００１４】
次に、上記図２及び図３，図４により、第３レンズ群Ｌ３を光軸と垂直な平面内で移動可能とするシフトユニット３の構成を説明する。なお、図３は図１と同方向から見たシフトユニット３の分解斜視図、図４はシフトユニット３を後ろから見た分解斜視図である。
【００１５】
第３レンズ群Ｌ３はピッチ（Ｐｉｔｃｔ）方向（カメラの縦方向の角度変化）の像ぶれを補正する為の縦方向と、ヨー（Ｙａｗ）方向（カメラの横方向の角度変化）の像ぶれを補正する為の横方向へ、光軸と垂直の平面内で案内機構に規制されながら、縦方向，横方向それぞれに専用の駆動手段及び位置検出手段によりそれぞれ独立に駆動制御され、光軸まわりの任意の位置へ位置決めされる。縦方向，横方向の駆動手段及び位置検出手段は９０度の角度を成して同一の構成なので、縦方向（図２の断面図に表現されている）のみを説明する。また、図中の部品を示す番号には縦方向の構成要素にはＰ、横方向の構成要素にはＹの添え字を付けて表現する。
【００１６】
１３はシフトユニットの固定部分のベースとなる、光軸方向の前の部品であるところのシフトベース、１４はシフトレンズ群が光軸周りに回転するのを防止をする為のロール防止板であり、光軸方向の前側に２本のピン１４ａ，１４ｂが一体成形され、光軸方向の後側に２個の長穴１４ｃ，１４ｄが同一方向に形成されており、さらに、２本のピン１４ａ，１４ｂをつないだ線と２個の長穴１４ｃ，１４ｄの形成されている方向線とは９０度の角度を成している。
【００１７】
２本のピン１４ａ，１４ｂは、それぞれシフトベース１３に形成された長穴１３ｄ，１３ｅに嵌合し、ロール防止板１４は前記シフトベース１３に対して光軸に対して垂直な平面内で水平に対して４５度の角度方向のみにスライド可能となっている。１５はシフトするレンズ群である第３レンズ群Ｌ３を保持するシフト鏡筒であり、該シフト鏡筒１５には、前記ロール防止板１４の２個の長穴１４ｃ，１４ｄに対応する位置に２本のピン１５ｄ，１５ｅが一体成形されており、２本のピン１５ｄ，１５ｅは長穴１４ｃ，１４ｄにそれぞれ嵌合して長穴方向にのみスライド可能となるので、該シフト鏡筒１５は前記ロール防止板１４に対してはロール防止板１４の２個の長穴１４ｃ，１４ｄの長穴の方向にのみ移動が可能となる。
【００１８】
前記ロール防止板１４はシフトベース１３に対して一方向のみに移動が可能で、前記シフト鏡筒１５はロール防止板１４に対して、該ロール防止板１４のシフトベースに対する移動可能方向に対して９０度の角度方向のみに移動が可能なので、シフト鏡筒１５はシフトベース１３に対して、回転運動をする事無しに光軸と垂直な平面内を移動する事が出来る。
【００１９】
１６ａ，１６ｂ，１６ｃは３本の金属ピンであり、シフト鏡筒１５に放射方向に形成された穴１５ａ，１５ｂ，１５ｃに、図２及び図４に示す様に圧入されている。１７は光軸方向の後の部品であるところのセンサベースである。該センサベース１７には３箇所の足部１７ａ，１７ｂ，１７ｃが放射方向、かつ、光軸の前方向に突出しており、その光軸方向前側の平面がシフト鏡筒１５の後側の規制面となる。また、シフトベース１３には、このセンサベース１７の３個の足部１７ａ，１７ｂ，１７ｃと対向する位置にピン１６ａ，１６ｂ，１６ｃを挟んで、前記シフト鏡筒１５の前側の規制面となる３つの平面１３ａ，１３ｂ，１３ｃが形成されている。この３個の部品の関係をさらに図５で説明する。
【００２０】
図５は、ピン１６ａ，１６ｂ，１６ｃの圧入方向から見た図である。
【００２１】
センサベース１７の足部１７ａ，１７ｂ，１７ｃは前側の平面をシフトベース１３に形成された平面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈにそれぞれ突き当てられ、シフト鏡筒１５の後側の規制面を構成している。さらに平面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈは、それぞれ平面１３ａ，１３ｂ，１３ｃに対して、ピン１６ａ，１６ｂ，１６ｃがスライド可能な様にわずかな隙間が空くような段差設定になっている。センサベース１７は足部１７ａ，１７ｂ，１７ｃがシフトベース１３の平面１３ｆ，１３ｇ，１３ｈに確実に突き当てられるように、ビス２本でシフトベース１３に結合される。
【００２２】
次に、駆動手段及び位置検出手段について説明する。
【００２３】
図２〜図４において、１８Ｐは光軸に対して放射方向に２極に着磁された駆動用磁石、１９Ｐは駆動用磁石１８Ｐの光軸方向前側の磁束を閉じる為のヨーク、２０Ｐはシフト鏡筒１５に接着により固定されたコイル、２１は駆動用磁石１８Ｐの光軸方向後側の磁束を閉じる為のヨークであり、駆動用磁石１８Ｐとはコイル２０Ｐが移動する空間を形成する様にシフトベース１３に磁石の磁力により固定され磁気回路を構成している。コイルに電流を流すと光軸に対して放射方向の、いわゆるローレンツ力が発生し、シフト鏡筒１５を移動させる、いわゆるムービングコイル型の駆動手段となっている。
【００２４】
２２Ｐは光軸に対して放射方向に２極に着磁された検出用磁石、２３Ｐは検出用磁石２２Ｐの光軸方向前側の磁束を閉じる為のヨークであり、両者はシフト鏡筒１５に固定されている。２４Ｐは磁束密度を電気信号に変換するホール素子であり、センサベース１７に位置決め固定されている。以上の構成により位置検出手段を成している。
【００２５】
ここで、図６に検出用磁石２２Ｐの光軸方向後側の磁束の状態を説明する。
【００２６】
図６において、横軸は光軸に対して放射方向の位置、縦軸は磁束密度である。横軸の中央は検出用磁石２２Ｐの２極着磁の境界部分であり、このとき磁束密度は零となる。第３レンズ群Ｌ３の光軸が他のレンズ群に対して略一致する位置にも対応する。二点鎖線で示す範囲内では磁束密度が実用上問題とならない程度に直線的に変化している。この磁束密度変化を適当な信号処理によりホール素子２４Ｐから電気信号として検出する事により、第３レンズ群Ｌ３の位置を検出する事が可能となる。
【００２７】
図７はホール素子２４Ｐの信号処理回路の一例である。
【００２８】
２４（２４Ｐ，２４Ｙ）はホール素子、４０のオペアンプは抵抗４０ａ，４０ｂ，４０ｃと組み合わされ、前記ホール素子２４に定電流を供給する。ホール素子２４の磁束密度に対する出力はオペアンプ４１と抵抗４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄによって差動増幅される。抵抗４１ｅは可変抵抗であり、抵抗値を変化させる事により磁束密度に対する電気出力信号をシフトさせる事が可能であり、第３レンズ群Ｌ３の光軸が他のレンズ群の光軸に対して一致する位置で出力が基準電位Ｖｃに等しくなるように調整される。オペアンプ４２は抵抗４２ａ，４２ｂと組み合わせて、オペアンプ４１の出力を基準電位Ｖｃに対して反転増幅し、可変抵抗４２ｂの抵抗値を変化させる事により、磁束密度の変化に対する出力電圧の変化の割合を所定値に調整することができる。
【００２９】
次に、図１０においてシフト可動部の光軸方向への付勢について説明する。
【００３０】
図１０は、図２の駆動手段及び位置検出手段の部分を抜書きしたものである。閉じた線Ａは検出用磁石２２Ｐが発生する磁束の代表例として１本の磁力線を表わしている。磁束は矢印方向に閉じており、検出用磁石２２Ｐの光軸方向後側では、図６に示したように位置検出用の信号として働き、検出用磁石２２Ｐの光軸方向前側では図示するようにヨーク２１内を通って閉じている。要するに、検出用磁石２２Ｐの光軸方向前側の磁束をヨーク２３Ｐで完全に閉じずに、意図的に前側に漏らす事によりヨーク２１に磁気的に結合させて、シフト可動部を矢印Ｂ方向の光軸前側方向へ付勢している。ヨー方向も同様の構成となっているので、その合成力で安定した付勢力を発生させている。
【００３１】
再び図２，図３，図４に戻って説明を続ける。
【００３２】
２５はコイル２０Ｐ及びホール素子２４Ｐを電気的に外部回路と接続させるための可撓性を有するフレキシブル基板であり、折り返し部２５ａで二つに折り返され（図４では２５ａの部分で二つに分けて描いている）、実装部２６Ｐの光軸方向の前側にはホール素子２４Ｐが実装されている。また、折り返された部分はさらに３個所の曲げを介して先端部２７Ｐに至り、その一部に形成された穴部２８Ｐは、シフト鏡筒１５に形成されたピン２９Ｐにピン周りに回転自在に嵌合固定され、先端部２７Ｐに設けられたランド部３０Ｐ及び３１Ｐにコイル２０Ｐの両端子がそれぞれ半田付けされる。３２はフレキシブル基板２５をセンサベース１７に固定する為の押さえ板であり、ビス１本によりセンサベース１７に固定されている。
【００３３】
次に、図８（ａ），（ｂ）を使って、フレキシブル基板２５の固定部であるセンサベース１７と可動部であるシフト鏡筒１５との動きを吸収する接続部分を更に詳しく説明する。
【００３４】
図８（ａ）は曲げる前の形である。センサベース１７に固定される部分には穴３３Ｐと長穴３４Ｐが長手方向に並んでいる。センサベース１７には、前記穴３３Ｐと長穴３４Ｐに対応する部分にそれぞれピンが形成されており、穴３３Ｐによりフレキシブル基板２５の位置が、長穴３４Ｐにより固定部分からの出だしの方向が、それぞれ決められる。尚、穴３３Ｐ及び長穴３４Ｐ間の曲げ部分は押さえ板３２によりセンサベース１７に押さえられる。第１の直線部３５Ｐ及び第２の直線部３７Ｐは曲げ部３６Ｐで曲げられ、略９０度の角度を成している。シフト鏡筒１５の縦方向及び横方向の動きは、第１の直線部３５Ｐ及び第２の直線部３７Ｐの面長手方向の撓みにより吸収される。
【００３５】
フレキシブル基板２５の先端部２７Ｐは先に説明したようにシフト鏡筒１５のピン２９Ｐ（図３，図４参照）にその穴２８Ｐが嵌合されるが、ピン２９Ｐは段付きピンとなっており先端部２７Ｐは抜けない形状となっている。また、先端部２７Ｐは更にその出っ張り部３８Ｐ、３９Ｐが、シフト鏡筒１５の受け面とある間隔をもって形成された庇の下に嵌り込む事によって、ある範囲内でのピン２９Ｐ周りの回転の自由度を持って外れないようになっている。
【００３６】
ここで、曲げ部３６Ｐは長手方向に対して正確に９０度（図８参照）の角度に曲げられている場合には、先端部２７Ｐの穴部２８Ｐはピン２９Ｐの位置に来るので、フレキシブル基板２５の第１の直線部３５Ｐ及び第２の直線部３７Ｐには不自然な変形は起きないが、曲げ部３６Ｐが長手方向に対して９０度からずれて曲げられた場合には、先端部２７Ｐの穴部２８Ｐとピン２９Ｐの位置は光軸方向に曲げが傾いている分だけずれてしまう事になる。このとき先端部２７Ｐが曲げのずれ分だけ回転可能なので、第１の直線部３５Ｐ及び第２の直線部３７Ｐの捩じれにより、曲げ部３６Ｐの曲げのずれを吸収する事ができる。もしも、先端部２７Ｐが回転できない構造だと、曲げ部３６Ｐの曲げにずれがあると第１の直線部３５Ｐ及び第２の直線部３７Ｐに容易に曲がらない長手幅方向の曲げ（図８（ｂ）中矢印Ｃ及びＤ）が働いてシフト鏡筒１５は光軸方向に強く押え付けられて、摺動部分の摩擦の増加により可動部の動きを悪くしてしまうという問題が発生する。
【００３７】
また、センサベース１７との固定部分の結合部分の押さえ板３２の押えがずれてフレキシブル基板２５の出だし方向が若干ずれても、ピン２９Ｐに対する穴部２８Ｐの光軸方向の位置がずれるので、先端部２７Ｐの回転によってフレキシブル基板２５による光軸方向の発生力が緩和される。他の構成例として、図１１に示すように、ピン２９Ｐに対して穴部２８Ｐ’のように光軸方向の長穴とすることでも、フレキシブル基板２５による光軸方向の発生力が同様に緩和される。
【００３８】
図９は、手ぶれ補正用レンズとしてのシステム構成図である。
【００３９】
図２のレンズ鏡筒に対して、５０は被写体の空間周波数の高域成分を除去する為の光学ローパスフィルタ、５１はピント面に配置された光学像を電気信号に変換する為の撮像素子であるＣＣＤであり、該ＣＣＤ５１から読み出された電気信号ａはカメラ信号処理回路５２により撮像信号となる。
【００４０】
５３はレンズ駆動を制御するマイコンである。電源投入時、マイコン５３はフォーカスリセット回路５４及びズームリセット回路５５の出力を監視しながら、フォーカスモータ駆動回路５６及びズームモータ駆動回路５７によりそれぞれのステッピングモータを回転させて、移動枠２及び移動枠４を光軸方向に移動させる。
【００４１】
フォーカスリセット回路５４及びズームリセット回路５５の出力はそれぞれの移動枠が予め設定された位置まで来る（移動枠に設けられた遮光部材が固定部に設けられたフォトインタラプタの発光部を遮光する、もしくは透過する境界部に来たとき）と反転し、その位置を基準として以後のステッピングモータの駆動ステップ数をマイコン内で計数することにより、該マイコン５３は各レンズ群の絶対位置を知ることが出来る。これにより、正確な焦点距離情報が得られる。５８は絞り装置８を駆動する為の絞り駆動回路であり、マイコン５３に取り込まれた映像信号の明るさ情報ｂに基づいて絞りの開口径が制御される。
【００４２】
５９及び６０は光学装置のピッチ（縦方向の傾き角）及びヨー（横方向の傾き角）角度検出回路であり、角度の検出は例えば光学装置に固定された振動ジャイロ等の角速度センサの出力を積分して行われる。両回路５９，６０の出力、すなわち、光学装置の傾き角度の情報はマイコン５３に取り込まれる。６１及び６２は手ぶれ補正を行う為に第３レンズ群Ｌ３を光軸に対して垂直に移動させる為の、ピッチ（縦方向）及びヨー（横方向）コイル駆動回路であり、マグネットを含む磁気回路のギャップにコイルを配置し、いわゆるムービングコイルの構成により第３レンズ群Ｌ３をシフトさせる駆動力を発生させる。
【００４３】
６３及び６４は第３レンズ群Ｌ３の光軸に対するシフト量を検出するためのピッチ（縦方向）及びヨー（横方向）位置検出回路であり、マイコン５３に取り込まれる。第３レンズ群Ｌ３が光軸に対して垂直に移動すると、通過光束が曲げられて、ＣＣＤ５１上に結像している被写体の像の位置が移動する。このときの像の移動量を実際に光学装置が傾いたことによって像が移動する方向と逆に同じ大きさだけ移動するようにマイコン５３で制御することによって、光学装置が傾いても（手ぶれしても）結像している像が動かない、いわゆる手ぶれ補正を実現出来る。
【００４４】
マイコン５３内では、ピッチ角度検出回路５９及びヨー角度検出回路６０により得られた光学装置の傾き信号と、ピッチ位置検出回路６３及びヨー位置検出回路６４から得られた第３レンズ群Ｌ３のシフト量信号をそれぞれ差し引いて、それぞれの差信号を増幅及び適当な位相補償を行った信号でピッチコイル駆動回路６１及びヨーコイル駆動回路６２によりそれぞれシフト鏡筒１５を駆動する。この制御により上記の差信号がより小さくなるように第３レンズ群Ｌ３が位置決め制御され、目標位置に保たれる。更に、本実施の形態では光軸に対して垂直にシフトさせる第３レンズ群Ｌ３は変倍用の第２レンズ群Ｌ２より撮像面側にあるので、第３レンズ群Ｌ３のシフト量に対する像の移動量が変倍用の第２レンズ群Ｌ２の位置、すなわち焦点距離によって変化してしまうので、ピッチ角度検出回路５９及びヨー角度検出回路６０によって得られる光学装置の傾き信号でそのまま第３レンズ群Ｌ３のシフト量を決定せず、第２レンズ群Ｌ２の位置情報により補正を行って光学装置の傾きによる像の動きを第３レンズ群Ｌ３のシフトによりキャンセルする構成となっている。
【００４５】
尚、本実施の形態では、可動であるシフト鏡筒１５の案内部分での摺動性を重視して、シフトベース１３とセンサベース１７によって形成される前後の規制面の間で摺動する部分はシフト鏡筒１５に放射方向に圧入された金属のピン１６ａ，１６ｂ，１６ｃとしているが、シフトするレンズ群のシフト量に対する結像面上の動き量の少ない光学構成の場合は摺動性は若干悪くなっても画面上での補正能力を確保する事ができるので、ピン１６をシフト鏡筒１５と一体で成形する事により、ピンの廃止が可能となり、シフト鏡筒１５のピンの圧入穴形成のための型スライドも不必要となる。更に、シフト鏡筒１５に位置決め固定されている第３レンズ群Ｌ３の光軸方向の位置決め面と前後の規制面間で摺動する面を同一方向からの型で形成できるので、第３レンズ群の倒れの精度を更に向上させる事が可能となる。
【００４６】
以上が実施の形態の説明であるが、本発明は上記実施の形態の構成に限定されるものではなく、請求項で示された構成であればどの様なものであっても良い事は言うまでもない。
【００４７】
上記の実施の形態によれば、複数のレンズ群より成り、そのうちの一部のレンズ群（Ｌ３）を光軸と垂直な平面内を平行移動するようにしたレンズ鏡筒において、固定部であるセンサベース１７と可動部であるシフト鏡筒１５（Ｌ３も含む）との間に接続されるフレキシブル基板２５の前記シフト鏡筒１５側の取付け部（図８や図１１の先端部２７Ｐ（２７Ｙ））に動きの自由度を、具体的には図８のように回転の自由度もしくは図１１のように光軸方向の直線移動の自由度を持たせてフレキシブル基板２５による発生力を低減するようにしたことにより、シフト案内部の摩擦力が低減され、シフト可動部をより微小に駆動制御することが可能となる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、固定部とシフト可動部とをつなぐフレキシブル基板によって生じるシフト案内部の摩擦力を低減すると共に、優れたぶれ補正性能を発揮することができるレンズ鏡筒を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係るレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図２】図１のレンズ鏡筒の主要部分の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るシフトユニットの分解斜視図である。
【図４】同じく本発明の実施の形態に係るシフトユニットの分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態において前後の規制面の構成を説明する為の図である。
【図６】本発明の実施の形態において検出用磁石について説明する為の図である。
【図７】本発明の実施の形態においてホール素子の信号処理回路の一例を示す回路図である。
【図８】本発明の実施の形態においてフレキシブル基板の接続部分の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る手ぶれ補正用レンズとしてのシステム構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態においてシフト可動部の光軸方向への付勢を説明する為の図である。
【図１１】図８に示したフレキシブル基板の接続部分の他の構成例の説明図である。
【符号の説明】
１固定鏡筒
２，４移動枠
３シフトユニット
６，７ガイドバー
１３シフトベース
１４ロール防止板
１５シフト鏡筒
１８駆動用磁石
２２検出用磁石
２４ホール素子
２５フレキシブル基板
２７Ｐ先端部分
２７Ｙ先端部分
Ｌ３第３レンズ群

Claims

複数のレンズ群を具備し、そのうちの一部のレンズ群が光軸と垂直な平面内を移動するように構成されたシフト可動部を有するレンズ鏡筒において、
前記レンズ鏡筒の固定部と前記シフト可動部との間に接続されるフレキシブル基板の前記シフト可動部側の取付け部は、曲げ部により光軸と垂直な平面内で折り曲げられており、
前記曲げ部により折り曲げられた部分の先端部に形成された穴部は、前記シフト可動部に形成され且つ光軸と垂直な方向に延びたピンに該ピン周りに回転自在に嵌合固定されていることを特徴とするレンズ鏡筒。
前記穴部は、光軸方向の長穴であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。