JP4500354B2

JP4500354B2 - クリアファイル用封緘用具とこれを用いた封筒

Info

Publication number: JP4500354B2
Application number: JP2008120735A
Authority: JP
Inventors: 健一松永
Original assignee: 健一松永
Priority date: 2008-05-02
Filing date: 2008-05-02
Publication date: 2010-07-14
Anticipated expiration: 2028-05-02
Also published as: JP2009269641A

Description

この発明は、隣接する二辺が開放されたクリアファイルに用いられるクリアファイル用封緘用具と、これを用いた封筒に関するものである。

書類などを郵送する際には、その書類などを封筒に入れて郵送するのが一般的である。この封筒は、郵送先にて開封された後、ゴミとして廃棄される場合がほとんどであった。そこで、下記特許文献１に開示されるように、開封後に書類ホルダとして使用できる封筒が提案されている。

下記特許文献１に開示されている封筒（１０）は、シート（２，３）の左側端縁同士が連結された左側端部（１０ａ）と、シート（２，３）の右側端縁同士が連結された右側端部（１０ｂ）と、シート（２，３）の下端縁同士が連結された下端部（１０ｄ）と、シート（２，３）の上端縁（１０ｃ）間に開口部とを有する袋状とされ、上端縁（１０ｃ）の内方に一対の上下分離線（２１ａ，２１ｂ）が形成されると共に、前記右側端部（１０ｂ）の内方に、上下分離線（２１ａ，２１ｂ）と前記下端部（１０ｄ）との間を結ぶように一対の側方分離線（２２ａ，２２ｂ）が形成されており、上下分離線（２１ａ，２１ｂ）および側方分離線（２２ａ，２２ｂ）に沿ってシート（２，３）を破ることで、書類などをファイリングする書類ホルダとして使用可能なファイル部（１１）と、その他の開封部（１２）とに分離できる。ここで、括弧書きの符号は、下記特許文献１中における符号である。
特開２００５−３０６４３１号公報

しかしながら、特許文献１に開示されている封筒は、開封部を破り取ることで書類ホルダとなる構成とされており、市販されているクリアファイルを利用し得るものではなく、別途製作を必要とするため安価な提供が困難であった。また、特許文献１に開示されている封筒は、プラスチック製の開封部を破り取るため、プラスチックのごみが出るので環境上好ましくない。

この発明は、プラスチックのごみを出すことなく、しかも封筒をクリアファイルとして再利用することを可能として、資源の有効利用を図ることを課題とするものである。

この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、前葉と後葉の二枚のシートの左辺および下辺が接合され、上辺と右辺とが連続して開放されて上開口と側辺開口とが形成されているクリアファイルに用いられるクリアファイル用封緘用具であって、前記上開口を封緘するのに用いられる上封緘具と、前記側辺開口を封緘するのに用いられる側辺封緘具とを備え、前記上封緘具は、前記クリアファイルの上辺の長さと略等しい長さを有すると共に、前記前葉と前記後葉の各上辺縁部外面を連続して覆い得る幅を有しており、前記側辺封緘具は、前記クリアファイルの右辺の長さと略等しい長さを有すると共に、前記前葉と前記後葉の各右辺縁部外面を連続して覆い得る幅を有しており、前記各封緘具は、基材と、この基材に積層される粘着層と、この粘着層に剥離可能に仮貼付される剥離紙とを備え、前記粘着層と前記基材との剥離抵抗よりも、前記粘着層を前記クリアファイルに貼着したときの前記粘着層と前記クリアファイルとの剥離抵抗が小さく、かつ、前記粘着層と前記クリアファイルとの粘着力は、手指により容易に剥がし得る程度の弱接着力とされていることを特徴とするクリアファイル用封緘用具である。

請求項２に記載の発明は、前記各封緘具には前記各封緘具の幅方向中央部に、幅方向両側部を容易に分離可能な線状弱化部が形成され、該線状弱化部を挟んで前記両側部にそれぞれ、前記クリアファイルから前記各封緘具を剥がす際のつまみ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリアファイル用封緘用具である。

請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のクリアファイル用封緘用具と、このクリアファイル用封緘用具にて封緘される前記クリアファイルとを備え、前記クリアファイル用封緘用具の上封緘具は、前記幅方向両側部の内、一方に前記剥離紙が仮貼付され、他方が前記クリアファイルの上辺縁部の外面に貼着され、前記クリアファイル用封緘用具の側辺封緘具は、前記幅方向両側部の内、一方に前記剥離紙が仮貼付され、他方が前記クリアファイルの右辺縁部の外面に貼着されてなることを特徴とする封筒である。

さらに、請求項４に記載の発明は、前記封筒に、郵送先を表示する宛名表示欄が設けられると共に切手および消印の余白が設けられた宛名表示具が備えられ、前記宛名表示具は、前記クリアファイルの外面の上部領域内に貼着できる程度の大きさとされ、前記宛名表示具は、宛名基材と、この宛名基材に積層される宛名粘着層とを備え、前記宛名粘着層と前記宛名基材との剥離抵抗よりも、前記宛名粘着層を前記クリアファイルに貼着したときの前記宛名粘着層と前記クリアファイルとの剥離抵抗が小さく、かつ、前記宛名粘着層と前記クリアファイルとの粘着力は、手指により容易に剥がし得る程度の弱接着力とされ、前記宛名表示具には、前記クリアファイルから前記宛名表示具を剥がす際の宛名つまみ部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の封筒である。

この発明によれば、市販のクリアファイルの開放された二辺を封緘して封筒として使用することができ、しかも開封後にはクリアファイルとして使用することができるので、郵便に利用された封筒を捨てることなく容易に再利用に供することを可能とするものであって、ごみの発生を少なくし環境上有益である。

以下、この発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。

まず、本発明のクリアファイル用封緘用具が適用されるクリアファイルについて説明する。図１は、クリアファイルの一例を示す斜視図である。本実施例に使用されるクリアファイル１は、Ａ４サイズであり、合成樹脂製で透明とされる。なお、クリアファイル１は、全体を不透明としてもよいし、一部を不透明としてもよい。この場合、クリアファイルの表面には、広告効果のある印刷あるいは美的処理が施されているのが好ましい。

クリアファイル１は、前葉２と後葉３の二枚のシートの左辺および下辺が接合され、上辺と右辺とが連続して開放されて上開口４と側辺開口５とが形成された袋状に形成されている。クリアファイル１は、上下方向を長手方向とする略長方形状であり、前葉２の右辺上部に、略円弧状の指掛け部６が形成されている。

このような構成のクリアファイル１は、本発明のクリアファイル用封緘用具にて封緘することができる。図２から図５は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例１を示す図であり、図２（ａ）は上封緘具の正面図、図２（ｂ）は上封緘具の背面図、図３は図２に示す上封緘具の左右方向中央部のII−II線拡大縦断面図、図４は上封緘具の剥離紙を一部剥がした状態を示す斜視図、図５（ａ）は側辺封緘具の正面図、図５（ｂ）は側辺封緘具の背面図である。

本実施例のクリアファイル用封緘用具は、クリアファイル１の上開口４および側辺開口５をそれぞれ封緘する上封緘具７と側辺封緘具８とを備える。

上封緘具７は、クリアファイル１の上辺の長さと略等しい長さ７Ｘを有すると共に、前葉２と後葉３の各上辺縁部２ａ，３ａの外面を、上開口４を挟んで連続して覆い得る幅７Ｙを有している。これにより、上封緘具７は、クリアファイル１の上開口４のほぼ全長にわたって封緘することができる。上封緘具７は、図３に示すように、基材９と、基材９の裏面全域に積層される粘着層１０と、粘着層１０全域に剥離可能に仮貼付される剥離紙１１とを備える。基材９は、焼却の容易な紙製であるのが好ましい。

上封緘具７の基材９の幅方向中央部には、長さ方向に線状弱化部１２が形成される。線状弱化部１２は、開封時に長手方向に沿って分離可能で容易に開封し得る程度に処理されていることをいい、基材９と粘着層１０とを貫通するミシン目、若しくは折り目をつけることにより裂け易く処理すること、あるいは、剥離紙１１にハーフカットによる切れ目を入れることにより基材９を折り易く処理することによって形成される。この線状弱化部１２を境にして、上封緘具７の基材９と粘着層１０とは、図２で上側に位置する第一側部７１と下側に位置する第二側部７２とに区切られる。上側の第一側部７１と下側の第二側部７２とは、線状弱化部１２により、開封作業時に容易に分離可能とされる。

図示例では、線状弱化部１２は、ミシン目といわれる間欠穴により形成される。穴の長さは、穴間の間隔より小さく形成するのが、郵便物が不測に開封しないために好ましい。なお、剥離紙１１には切断線１１０を形成してもよく、このときは基材９にまで達しないように上封緘具７に形成されるハーフカットとするのが好ましい。

剥離紙１１は、切断線１１０にて分割されていると共に、長さの長い部分１１ａと短い部分１１ｂとに分割されているのが好ましい。具体的には、剥離紙１１の、つまみ部７ｂ側端部の一箇所に、切断線１１０と直交するようにして、基材９にまで達しないように上封緘具７にハーフカットによる横切断線１１１が施される。これにより、上封緘具７の第一側部７１をクリアファイル１に貼着する際、第一側部７１の短い方の剥離紙１１ｂを剥がして、その剥離紙１１ｂを剥がした部分をクリアファイル１に貼着した後、長い方の剥離紙１１ａを剥がして、第一側部７１全体をクリアファイル１に貼着でき剥離しながらの貼着作業が容易となる。

上封緘具７には、線状弱化部１２を挟んで両側部７１，７２にそれぞれ、上封緘具７を剥がす際のつまみ部７ｂが形成される。本実施例では、つまみ部７ｂは、両側部７１，７２の左端部外周縁から外方へ延出して一体形成される。つまみ部７ｂは、略円弧状に形成される。つまみ部７ｂが形成されることにより、郵便物として受けとった人に、上封緘具７を剥がすことを誘引する作用を生み、封筒をクリアファイルとして使用することを促す。

上封緘具７の右端部は、右方へ行くに従って先細りとなるよう略三角形状に形成される。上封緘具７の外角Ａは、４５°とされるのが好ましい。

図示例では、上封緘具７は、左端部の幅がやや幅広に形成されてつまみ部７ｂに指をかけ易く形成されており、線状弱化部１２を境にして対称な形状とされる。このように形成されることによって、つまみ部７ｂがより明確に視認される。

側辺封緘具８は、図５に示すように、クリアファイル１の右辺の長さと略等しい長さ８Ｘを有すると共に、前葉２と後葉３の各右辺縁部２ｂ，３ｂの外面を、側辺開口５を挟んで連続して覆い得る幅８Ｙを有している。これにより、側辺封緘具８は、クリアファイル１の側辺開口５のほぼ全長にわたって封緘することができる。

本実施例では、側辺封緘具８の長さ８Ｘは、上封緘具７の長さ７Ｘよりも長いと共に、側辺封緘具８の幅８Ｙは、上封緘具７の幅７Ｙよりも幅広とされる。これにより、封筒として使用する際、側辺を十分に封緘でき不測に開封するおそれを防ぐことができる。その他の構成は、上封緘具７と同様のため、側辺封緘具８の縦断面については、図３を側辺封緘具の拡大断面図として説明する。

側辺封緘具８は、紙製の基材１３、粘着層１４および剥離紙１５を備え、ミシン目などによって形成されている線状弱化部１６によって、図５において左側の第一側部８１と右側の第二側部８２とに分離可能とされており、両側部８１，８２にそれぞれ、つまみ部８ｂが形成される。

剥離紙１５には切断線１５０を形成してもよく、このときは基材１３にまで達しないように側辺封緘具８に形成されるハーフカットとするのが好ましい。剥離紙１５の、つまみ部８ｂ側端部の一箇所に、切断線１５０と直交するようにして、基材１３にまで達しないように側辺封緘具８にハーフカットによる横切断線１５１を施してもよい。これにより、側辺封緘具８の第二側部８２をクリアファイル１に貼着する際、第二側部８２の短い方の剥離紙１５ｂを剥がして、その剥離紙１５ｂを剥がした部分をクリアファイル１に貼着した後、長い方の剥離紙１５ａを剥がして、第二側部８２全体をクリアファイル１に貼着でき剥離しながらの貼着作業が容易となる。

側辺封緘具８の外角Ｂは、４５°が好ましく、上封緘具７の外角Ａおよび側辺封緘具８の外角Ｂをこのようにすることにより、上封緘具７の右端と側辺封緘具８の上端とを突き合わせたとき重なることなく仕上げられる。

このような構成のクリアファイル用封緘用具を用いてクリアファイル１を封緘することで、クリアファイル１を封筒として使用できる。図６および図７は、本発明のクリアファイル用封緘用具によってクリアファイル１を封緘した状態を示しており、図６は封緘時を示す斜視図、図７はクリアファイル用封緘用具および宛名表示具を剥がす状態を示す斜視図である。図８は、図６の宛名表示具の縦断面図である。

上封緘具７は、図２における上側の第一側部７１の剥離紙１１が剥離されて、後葉３の上辺縁部３ａの外面に接着され、図２における下側の第二側部７２には剥離紙１１が仮貼着されている。この際、後葉３外面の上部左隅に、つまみ部７ｂが位置している。

側辺封緘具８は、長手方向がクリアファイル１の右辺に沿うように取り付けられる。具体的には、図５における右側の第二側部８２の剥離紙１５が剥離されて、後葉３の右辺縁部３ｂの外面に接着され、図５における左側の第一側部８１には剥離紙１５が仮貼着されたままとされる。後葉３外面の下部右隅に、つまみ部８ｂが位置している。

このようにして、封筒１７が構成される。封筒１７は、クリアファイル１内に書類１８などが収容された状態において、次のようにして封緘される。

上封緘具７が線状弱化部１２を折り目として二つ折りされ、図２における下側の第二側部７２が、剥離紙１１を剥がした状態で、前葉２の上辺縁部２ａの外面に貼着される。また、側辺封緘具８が線状弱化部１６を折り目として二つ折りされ、図５における左側の第一側部８１が、剥離紙１５を剥がした状態で、前葉２の右辺縁部２ｂの外面に貼着される。

宛名表示具１９は、略矩形状であり、クリアファイル１外面の上部領域内に貼着できる程度の大きさとされる。宛名表示具１９は、宛名基材２０と、宛名基材２０の裏面全域に積層される宛名粘着層２１とを備える。宛名基材２０には、郵送先を表示する宛名表示欄２２と、切手および消印の余白２３とが設けられている。図示例では、宛名表示具１９に、それを剥がす際の宛名つまみ部２４が略円弧状に形成される。宛名基材２０は、焼却の容易な紙製であるのが好ましい。

図９は、宛名表示具の変形例である。図示例では、宛名表示具１９の下辺左端部に、略円弧状の切欠き１９０が形成されることで、切欠き１９０と隣接するようにして、略矩形状の宛名つまみ部２４が形成される。従って、宛名表示具１９は、同一面上において複数を打ち抜く際、上下方向において近接または当接させることができる。これにより、打ち抜いた後の残りを少なくして、材料のムダを抑えることができ環境に寄与する。

各粘着層１０，１４とクリアファイル１との剥離抵抗は、各粘着層１０，１４と各基材９，１３との剥離抵抗よりも小さい。また、宛名粘着層２１とクリアファイル１との剥離抵抗は、宛名粘着層２１と宛名基材２０との剥離抵抗よりも小さい。これにより、各粘着層１０，１４は、クリアファイル１から各封緘具７，８を剥がしたときに、クリアファイル１側に残らず、各基材９，１３に積層された状態が維持されるので、封筒１７として使用されたクリアファイル１を郵便物の受け取り人において、きれいな状態に短時間で再生でき再利用が推進される。同様に、宛名粘着層２１は、クリアファイル１から宛名表示具１９を剥がしたときに、クリアファイル１側に残らず、宛名基材２０に積層された状態が維持される。

また、各粘着層１０，１４，２１とクリアファイル１との粘着力は、手指により容易に剥がし得る程度の弱接着力とされる。例えば、試験方法ＪＩＳ−Ｚ−０２３７による１９６０ｍＮ／２５ｍｍが好適に使用される。すなわち、上封緘具７、側辺封緘具８および宛名表示具１９は、何ら道具を使うことなく、指でつまんで引き剥がすことができるので、封筒１７を捨てることなく再利用することが容易であり環境を良くするのに資する。

上封緘具７、側辺封緘具８および宛名表示具１９を剥がすことで、封緘された封筒１７を再びクリアファイルとして使用することができる。なお、封筒１７から宛名表示具１９を剥がす場合には、宛名つまみ部２４をつまんで、宛名表示具１９を引き剥がすことができ、作業が容易に行えると共に、封筒１７から宛名表示具１９を剥がして再利用することを促す効果がある。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例２について説明する。図１０は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例２の上封緘具を示す正面図である。図１１は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例２にてクリアファイルを封緘した状態を示す正面図である。

本実施例のクリアファイル用封緘用具も、基本的には前記実施例１と同様の構成である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。

前記実施例１では、上封緘具７の右端部は、右方へ行くに従って先細りとなるよう略三角形状とされたが、本実施例２では、上封緘具７の右端部は、段付き状に形成される。すなわち、幅狭部７ａと段部７０ａとが形成される。図示例では、幅狭部７ａは、略矩形状とされる。本実施例では、側辺封緘具８の上端部に、幅狭部８ａと段部８０ａとが形成される。その他の構成は、前記実施例１と同様とされる。

図１１に示すように、上封緘具７の幅狭部７ａおよび段部７０ａと、側辺封緘具８の幅狭部８ａおよび段部８０ａとは、互いに係合してつきあわされる形状とされる。具体的には、幅狭部７ａと段部７０ａとで形成された空間に、幅狭部８ａをはめ合わせることができる。また、側辺封緘具８は、クリアファイル１の右辺の長さよりも、前記幅狭部７ａの幅の半分７Ｚだけ短い。

これにより、クリアファイル１を開封する際、クリアファイル１の右辺上部から前葉２と後葉３との間を広げて、各封緘具７，８を線状弱化部１２，１６に沿って裂くことができるので、開封作業を容易に行うことができる。

ところで、前記した封筒の実施例では、封筒１７に、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具が用いられたが、これに代えて、実施例２のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例３について説明する。図１２は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例３にてクリアファイルを封緘した状態を示す正面図である。

前記実施例１では、上封緘具７の右端部は、右方へ行くに従って先細りとなるよう略三角形状とされたが、本実施例３では、上封緘具７の右端部は、段付き状に形成される。すなわち、幅狭部７ａと段部７０ａとが形成される。図示例では、幅狭部７ａは、略矩形状とされる。本実施例では、側辺封緘具８の上端部に、幅狭部８ａと段部８０ａとが形成される。その他の構成は、前記実施例１と同様とされる。

図１２に示すように、上封緘具７の幅狭部７ａおよび段部７０ａと、側辺封緘具８の幅狭部８ａおよび段部８０ａとは、互いに係合してつきあわされる形状とされる。具体的には、幅狭部８ａと段部８０ａとで形成された空間に、幅狭部７ａをはめ合わせることができる。また、上封緘具７は、クリアファイル１の上辺の長さよりも、前記幅狭部８ａの幅の半分８Ｚだけ短い。

これにより、クリアファイル１を開封する際、クリアファイル１の上辺の右端から前葉２と後葉３との間を広げて、各封緘具７，８を線状弱化部１２，１６に沿って裂くことができ、開封作業を容易に行うことができる。

封筒１７には、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具に代えて、本実施例３のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例４について説明する。図１３は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例４の上封緘具を示す正面図である。

前記実施例１では、上封緘具７の左端部を幅広にすることでつまみ部７ｂが形成されたが、本実施例４では、上封緘具７の左端部を左方へ行くに従って幅狭にした後、元の幅に戻すことで、両側部７１，７２にそれぞれ、つまみ部７ｂが一体形成される。すなわち、切欠き２５を形成することで、つまみ部７ｂが形成される。つまみ部７ｂは、略円弧状であり、先端部が水平に形成される。一方、側辺封緘具は、上封緘具７の場合と同様にして、つまみ部が形成される。すなわち、クリアファイル１の右辺に取り付けられる側辺封緘具は、下端部につまみ部が形成される。

このようにすることにより、同一面上において複数のクリアファイル用封緘用具を打ち抜く際、クリアファイル用封緘用具の長手方向の辺同士を近接または当接させることができる。これにより、打ち抜いた後の残りを少なくして、材料のムダを抑えることができ環境に寄与する。

封筒１７には、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具に代えて、本実施例４のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例５について説明する。図１４は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例５の上封緘具を示す正面図である。

前記実施例１では、上封緘具７の右端部は、右方へ行くに従って先細りとなるよう略三角形状とされたが、本実施例５では、上封緘具７の右端部は、その先端にＶ字形の切欠部７３が形成されて二股に形成される。一方、側辺封緘具は、上封緘具７の場合と同様にして、Ｖ字形の切欠部８３が形成されて二股に形成される。すなわち、クリアファイル１の右辺に取り付けられる側辺封緘具は、上端部がＶ字形の切欠部を有する二股に形成される。

従って、クリアファイル１の右上角部から前葉２と後葉３との間を広げてクリアファイル１を開封する場合、Ｖ字形の切欠部７３，８３から拡開することによって各封緘具７，８を線状弱化部１２，１６に沿って容易に裂くことができる。

封筒１７には、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具に代えて、本実施例５のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例６について説明する。図１５は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例６の上封緘具を示す正面図である。

前記実施例１では、上封緘具７の左端部を幅広にすることでつまみ部７ｂが形成されたが、本実施例では、切欠き２５を形成することでつまみ部７ｂが形成される。本実施例では、両側部７１，７２の左右両端部に、略円弧状の切欠き２５が形成されることで、切欠き２５と隣接するようにして、略矩形状のつまみ部７ｂが形成される。また、前記実施例１では、上封緘具７は、右端部が右方へ行くに従って先細りとなるよう略三角形状とされたが、本実施例では、右端部の先端にＶ字形の切欠部７３が形成されて二股に形成される。

一方、側辺封緘具は、上封緘具７の場合と同様にして、つまみ部が形成されると共に、先端にＶ字形の切欠部が形成されて二股に形成される。すなわち、クリアファイル１の右辺に取り付けられる側辺封緘具は、上下両端部につまみ部が形成されると共に、上端部の先端が二股に形成される。

従って、同一面上において複数のクリアファイル用封緘用具を打ち抜く際、クリアファイル用封緘用具の長手方向の辺同士を近接または当接させることができる。これにより、打ち抜いた後の残りを少なくして、材料のムダを抑えることができ環境に寄与する。また、クリアファイル１の右上角部から前葉２と後葉３との間を広げてクリアファイル１を開封する場合、各封緘具７，８をＶ字形の切欠部から線状弱化部１２，１６に沿って容易に裂くことができる。

封筒１７には、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具に代えて、本実施例６のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例７について説明する。図１６は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例７の側辺封緘具を示す図であり、剥離紙を一部剥がした状態を示している。図１７は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例７がクリアファイルに貼着された状態を示す正面図であり、封緘前の状態を示している。

図５では、側辺封緘具８は、線状弱化部１６を境にして対称な形状とされたが、本実施例７では、側辺封緘具８は、線状弱化部１６を境にして非対称な形状とされる。具体的には、第二側部８２は、クリアファイル１の前記指掛け部６よりも幅狭とされる一方、第一側部８１は、第二側部８２よりも幅広とされると共に、指掛け部６よりも幅広とされる。

そして、本実施例７では、側辺封緘具８の基材１３の裏面に、粘着層１４が積層されない箇所を設けることで、不粘着部２６が形成される。

不粘着部２６は、クリアファイル１の側辺開口５を側辺封緘具８にて封緘した際、クリアファイル１の指掛け部６と重なる位置に形成される。不粘着部２６は、指掛け部６を覆う大きさ、位置とするのが好ましい。

これにより、クリアファイル１内に収容した書類１８が指掛け部６から露出した場合にも、粘着層１４が書類１８に接着するおそれがなく、クリアファイル１内に、粘着層１４との接触による損傷の心配をすることなく書類を収容することができる。

封筒１７には、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具が用いられたが、これに代えて、本実施例７のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

次に、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例８について説明する。図１８は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例８の上封緘具を示す正面図である。図１９は、本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例８にてクリアファイルを封緘した状態を示す正面図である。

前記実施例１では、上封緘具７の基材９および粘着層１０は、開封作業時に二つに分離可能に構成されたが、本実施例８では、開封作業時に四つに分離可能とされる。本実施例の上封緘具７の基材９および粘着層１０には、前記線状弱化部１２に加えて、縦分離部２７が形成される。縦分離部２７は、上封緘具７の長さ方向中央において、幅方向に横断して形成される。図示例では、縦分離部２７は、ミシン目とされる。

このように構成することで、上封緘具７の基材９および粘着層１０は、四つの短側部７０１に分離可能とされる。各短側部７０１には、略円弧状のつまみ部７ｂが形成される。図示例では、縦分離部２７を介して隣接する短側部７０１，７０１に形成されるつまみ部７ｂ，７ｂ同士は、上封緘具７の長さ方向中央において近接している。

側辺封緘具８は、上封緘具７の場合と同様にして、開封作業時に四つに分離可能とされる。具体的には、側辺封緘具８の基材１３および粘着層１４は、ミシン目とされる縦分離部２８にて四つの短側部８０１に分離可能とされ、各短側部８０１には、つまみ部８ｂが形成される。

従って、図１９の封緘状態から各短側部７０１を個々に引き剥がして、上封緘具７を剥がすことができる。また、各短側部８０１を個々に引き剥がして、側辺封緘具８を剥がすことができる。短側部７０１は、第一側部７１および第二側部７２と比べて短いため、上封緘具７を剥がす際の容易性がさらに向上する。また、短側部８０１は、第一側部８１および第二側部８２と比べて短いため、側辺封緘具８を剥がす際の容易性がさらに向上する。

封筒１７には、前記実施例１のクリアファイル用封緘用具が用いられたが、これに代えて、本実施例８のクリアファイル用封緘用具を用いてもよい。

前記各実施例によれば、クリアファイル１の各開口４，５を各封緘具７，８にて封緘することができる。このようにして封緘されたクリアファイル１は、書類１８などを郵送する際の封筒１７として使用できる。

また、前記各実施例によれば、各粘着層１０，１４とクリアファイル１との粘着力は、手指により容易に剥がし得る程度の弱粘着力とされるため、開封作業を容易に行うことができる。

また、前記各実施例によれば、封筒１７は、各封緘具７，８や宛名表示具１９を剥がすことで、再びクリアファイルとして使用できる。従って、一般のダイレクトメール便と比べて、開封率を向上させることができる。

さらに、前記各実施例によれば、クリアファイル１の上開口４と側辺開口５とをほぼ完全に封緘することができる。これにより、クリアファイル１内に収容される物は、十分に封緘される。

本発明のクリアファイル用封緘用具とこれを用いた封筒は、前記各実施例の構成に限らず、適宜変更可能である。たとえば、前記各実施例の上封緘具７と側辺封緘具８とを適宜組み合わせてもよい。また、前記実施例７の不粘着部２６をその他の前記各実施例に形成してもよい。

また、前記各実施例では、上封緘具７および側辺封緘具８は、封緘前において、後葉３側に貼着されていたが、前葉２側に貼着されていてもよいし、上封緘具７と側辺封緘具８との内、一方が前葉２側に貼着されており、他方が後葉３側に貼着されていてもよい。

また、前記各実施例では、粘着層１０，１４，２１は、基材９，１３，２０の裏面全域に設けられたが、これに限定されるわけではなく、適宜変更可能である。たとえば、基材９，１３，２０の裏面縁部に設けてもよい。

また、上封緘具７にミシン目を形成する場合において、長さ方向中央部にのみ、ミシン目を形成しないこととするのが好ましい。これにより、封緘後の封筒１７が左右方向中央を折り目として折り曲げられた際、折り曲げ箇所でミシン目が破れるおそれがない。上封緘具７において、ミシン目を形成しない箇所の長さは、１〜２ｃｍ程度とされる。

また、前記各実施例では、宛名表示具１９を用いて郵送先を表示したが、これに代えて、クリアファイル１内に郵送先が表示された用紙を収容してもよい。この場合、クリアファイル１は、少なくとも、郵送先と対応する箇所が、クリアファイル１内の用紙に表示された郵送先を視認できる程度の透明性を有している。

前記実施例１と、前記実施例４から前記実施例８とでは、各封緘具７，８の外角Ａ，Ｂは、双方とも４５°とされたが、これに限定されるわけではない。上封緘具７と側辺封緘具８とが封緘状態でつきあわされる場合、外角Ａと外角Ｂを足して９０°となればよい。

本発明のクリアファイル用封緘用具が適用されるクリアファイルの一例を示す斜視図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例１の上封緘具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。図２の上封緘具の左右方向中央部のII−II線拡大縦断面図である。図２の上封緘具の剥離紙を一部剥がした状態を示す斜視図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例１の側辺封緘具を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具によってクリアファイルを封緘した状態を示しており、封緘時を示す斜視図である。本発明のクリアファイル用封緘用具によってクリアファイルを封緘した状態を示しており、クリアファイル用封緘用具および宛名表示具を剥がす状態を示す斜視図である。図６の宛名表示具の縦断面図である。図６の宛名表示具の変形例である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例２の上封緘具を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例２にてクリアファイルを封緘した状態を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例３にてクリアファイルを封緘した状態を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例４の上封緘具を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例５の上封緘具を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例６の上封緘具を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例７の側辺封緘具を示す図であり、剥離紙を一部剥がした状態を示している。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例７がクリアファイルに貼着された状態を示す正面図であり、封緘前の状態を示している。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例８の上封緘具を示す正面図である。本発明のクリアファイル用封緘用具の実施例８にてクリアファイルを封緘した状態を示す正面図である。

符号の説明

１クリアファイル
２前葉
２ａ上辺縁部
２ｂ右辺縁部
３後葉
３ａ上辺縁部
３ｂ右辺縁部
４上開口
５側辺開口
７上封緘具
７Ｘ長さ
７Ｙ幅
７ｂつまみ部
８側辺封緘具
８Ｘ長さ
８Ｙ幅
８ｂつまみ部
９基材
１０粘着層
１１剥離紙
１２線状弱化部
１３基材
１４粘着層
１５剥離紙
１６線状弱化部
１７封筒
１９宛名表示具
２０宛名基材
２１宛名粘着層
２２宛名表示欄
２３余白
２４宛名つまみ部
７１第一側部
７２第二側部
８１第一側部
８２第二側部

Claims

前葉と後葉の二枚のシートの左辺および下辺が接合され、上辺と右辺とが連続して開放されて上開口と側辺開口とが形成されているクリアファイルに用いられるクリアファイル用封緘用具であって、
前記上開口を封緘するのに用いられる上封緘具と、前記側辺開口を封緘するのに用いられる側辺封緘具とを備え、
前記上封緘具は、前記クリアファイルの上辺の長さと略等しい長さを有すると共に、前記前葉と前記後葉の各上辺縁部外面を連続して覆い得る幅を有しており、
前記側辺封緘具は、前記クリアファイルの右辺の長さと略等しい長さを有すると共に、前記前葉と前記後葉の各右辺縁部外面を連続して覆い得る幅を有しており、
前記各封緘具は、基材と、この基材に積層される粘着層と、この粘着層に剥離可能に仮貼付される剥離紙とを備え、
前記粘着層と前記基材との剥離抵抗よりも、前記粘着層を前記クリアファイルに貼着したときの前記粘着層と前記クリアファイルとの剥離抵抗が小さく、かつ、前記粘着層と前記クリアファイルとの粘着力は、手指により容易に剥がし得る程度の弱接着力とされている
ことを特徴とするクリアファイル用封緘用具。
前記各封緘具には前記各封緘具の幅方向中央部に、幅方向両側部を容易に分離可能な線状弱化部が形成され、該線状弱化部を挟んで前記両側部にそれぞれ、前記クリアファイルから前記各封緘具を剥がす際のつまみ部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のクリアファイル用封緘用具。
請求項１または請求項２に記載のクリアファイル用封緘用具と、このクリアファイル用封緘用具にて封緘される前記クリアファイルとを備え、
前記クリアファイル用封緘用具の上封緘具は、前記幅方向両側部の内、一方に前記剥離紙が仮貼付され、他方が前記クリアファイルの上辺縁部の外面に貼着され、
前記クリアファイル用封緘用具の側辺封緘具は、前記幅方向両側部の内、一方に前記剥離紙が仮貼付され、他方が前記クリアファイルの右辺縁部の外面に貼着されてなる
ことを特徴とする封筒。
前記封筒に、郵送先を表示する宛名表示欄が設けられると共に切手および消印の余白が設けられた宛名表示具が備えられ、
前記宛名表示具は、前記クリアファイルの外面の上部領域内に貼着できる程度の大きさとされ、
前記宛名表示具は、宛名基材と、この宛名基材に積層される宛名粘着層とを備え、
前記宛名粘着層と前記宛名基材との剥離抵抗よりも、前記宛名粘着層を前記クリアファイルに貼着したときの前記宛名粘着層と前記クリアファイルとの剥離抵抗が小さく、かつ、前記宛名粘着層と前記クリアファイルとの粘着力は、手指により容易に剥がし得る程度の弱接着力とされ、
前記宛名表示具には、前記クリアファイルから前記宛名表示具を剥がす際の宛名つまみ部が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の封筒。