JP4585407B2 - 空気圧配管継手装置 - Google Patents

Description

本発明は空気圧供給源に連通される一次側ホースと空気圧機器に連通される二次側ホースとを連結する空気圧配管継手装置に関する。

電子部品などの量産品を組立製造する製造装置には、ピストンロッドを直線往復動する空気圧シリンダや圧縮空気を噴出するノズルなどの空気圧機器が複数設けられるものがある。それぞれの空気圧機器には、コンプレッサなどの空気圧供給源からの圧縮空気を所定の圧力に調整する圧力調整機器や空気中の異物を除去するフィルタ等を有する調質機器を有するコントローラ側からホースを介して所定圧力となった圧縮空気が供給される。

ＩＣやＬＳＩ等の量産品の製造装置は、複数の部分に分解された状態で製造ラインにまで搬送されて製造ラインにおいて組み立てて使用されることになる。そのため、製造装置の組み立て時に多数のホースを連結する作業が不可避であり、ホース相互を容易に連結し得るようにするために、特許文献１に記載されるように、空気圧配管継手装置が使用されている。このような空気圧配管継手装置を使用すると、複数のホースの中から特定のホース同士を確実に連結させることができ、誤配管のおそれをなくすことができる。
特開２００５−９０５７６号公報

空気圧機器に使用される空気圧機器には、高いクリーン度を有するクリーンルーム内で使用されるものがあり、その場合に空気圧機器に供給される空気が継手管の金属面にさらされると、金属内に含浸された成分が空気と反応して異物ガスとなって空気中に入り込み、クリーンルーム内に流入することになる。例えば、金属に含まれるケイ素が空気中の酸素や水素と化合してシロキサンが発生すると、シロキサンガスがクリーンルーム内に流入してクリーンルーム内を汚染することになる。

また、空気圧配管継手装置には空気が外部に漏れるのを防止するために複数のシール部材が組み込まれている。空気圧配管継手に管部材とこれが嵌合される嵌合孔とが設けられ、管部材の外周面と嵌合孔の内周面との間にシール部材を装着する場合には、空気圧配管継手装置を組み立てる際にシール部材が管部材の外周面や嵌合孔の内周面に摺動することになるので、組立時の摺動性を高めるためにシール部材に潤滑油を塗布するようにしている。このため、潤滑油が流路内の空気にさらされて空気の中に油が混入すると、クリーンルーム内に油が異物となって流入することになり、クリーンルーム内を汚染することになる。

このように、クリーンルーム内に供給される圧縮空気が異物によって汚染されると、電子部品の製造歩留まりを低下させることになる。

本発明の目的は、複数本のホースを相互に接続するとともにホース内を流れる空気中に異物を混入させないようにした空気圧配管装置を提供することにある。

本発明の空気圧配管継手装置は、空気圧供給源に連通される樹脂製の一次側ホースと、空気圧機器に連通されるとともに前記空気圧源からの圧縮空気を前記空気圧機器に供給する樹脂製の二次側ホースとを連結する空気圧配管継手装置であって、突き当て面を有し当該突き当て面に開口する複数の嵌合孔が形成された第１の連結板と、前記突き当て面に突き当てられる突き当て面を有し当該突き当て面に開口するとともに前記嵌合孔に対応して複数の嵌合孔が形成され、前記第１の連結板に着脱自在に締結される第２の連結板と、前記第１の連結板に当接する突き当て段部を有し、前記第１の連結板の前記嵌合孔に着脱自在に嵌合されるとともに前記一次側ホースが着脱自在に装着される樹脂製の一次側継手管と、前記第２の連結板に当接する突き当て段部を有し、前記第２の連結板の前記嵌合孔に着脱自在に嵌合されるとともに前記二次側ホースが着脱自在に装着される樹脂製の二次側継手管と、前記一次側継手管と前記二次側継手管の一方の連結側端部に装着され、他方の突き当て端面に当接する端面シール部材とを有し、それぞれの前記一次側継手管が回転したときに、隣り合う他の一次側継手管の突き当て段部に接触する四隅の部分をそれぞれの前記一次側継手管の前記突き当て段部に形成するとともに、それぞれの前記二次側継手管が回転したときに、隣り合う他の二次側継手管の突き当て段部に接触する四隅の部分をそれぞれの前記二次側継手管の前記突き当て段部に形成し、前記一次側継手管および前記二次側継手管の回転を阻止することを特徴とする。

本発明の空気圧配管継手装置は、前記一次側継手管の前記突き当て段部に前記第２の連結板に対して逆向きの向くストッパ面を設けるとともに、前記二次側継手管の前記突き当て段部に前記第１の連結板に対して逆向きのストッパ面を設け、それぞれの前記継手管に係合し、前記継手管が前記突き当て面側から外れるのを防止する係合クランプ片をそれぞれの前記連結板に着脱自在に装着することを特徴とする。

本発明の空気圧配管継手装置は、前記一次側継手管の前記突き当て段部に前記第２の連結板に対向するストッパ面を設けるとともに、前記二次側継手管の前記突き当て段部に前記第１の連結板に対向するストッパ面を設け、前記一次側継手管の前記突き当て段部に当接する第１の締結プレートを前記第１の連結板に取り付け、前記二次側継手管の前記突き当て段部に当接する第２の締結プレートを前記第２の連結板に取り付けることを特徴とする。

本発明の空気圧配管継手装置は、前記端面シール部材は、前記第１の連結板と前記第２の連結板とをそれぞれの突き当て面で突き当てて連結した状態のもとでは軸方向に弾性収縮し、前記第１の連結板と前記第２の連結板を分離した状態のもとでは継手管端面から突出する自由長さを有することを特徴とする。

本発明の空気圧配管継手装置は、それぞれの前記継手管のホース側端部にそれぞれホースの外周面に係合するロック爪と、当該ロック爪の食い込みを解除する開放リングとを装着することを特徴とする。

本発明の空気圧配管継手装置は、それぞれの前記継手管のホース側端部内にそれぞれホースの外周面に係合する締結スリーブを装着し、前記ホース側端部の外側にユニオンナットをねじ結合することを特徴とする。

本発明の空気圧配管継手装置は、それぞれの前記継手管のホース側端部の外側に外周面がテーパ形状となった複数の環状係合突起を設けることを特徴とする。

本発明によれば、樹脂製の一次側ホースにより案内された空気は、二次側ホースに、一次側ホースが着脱自在に装着される樹脂製の一次側継手管と二次側ホースが着脱自在に装着される樹脂製の二次側継手管とを介して供給されるので、空気は金属面にさらされることなく、樹脂製の部材により形成される流路を通って空気圧機器に供給される。これにより、それぞれの継手管から空気中に異物ガスが混入することを防止でき、清浄な空気を空気圧機器に供給することができる。

本発明によれば、一次側継手管と二次側継手管との間をシールする端面シール部材が一次側継手管と二次側継手管の一方に設けられ、他方の端面に接触するので、両方の連結板を連結するときには、端面シール部材は軸方向に弾性変形するのみで、継手管に対して摺動することが回避される。これにより、端面シール部材には摺動性を高めるための潤滑油を塗布することが不要となり、潤滑油が空気中に混入することを防止でき、空気圧機器に対して清浄な空気を供給することができる。

それぞれの継手管は連結板を分離することにより、容易に交換することができ、ホースの外径に対応させて径が相違する複数種類の継手管をそれぞれの連結板に装着することができる。

継手管としては、クイック継手構造、フレアレス管継手構造およびＴＡＣ継手構造等種々のタイプの継手構造とすることができる。

以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施の形態である空気圧配管継手装置の分解斜視図であり、図２は組立状態における空気圧配管継手装置を示す平面図であり、図３は図２の正面図であり、図４は図２の背面図であり、図５は図２の右側面図であり、図６は分解状態における空気圧配管継手装置の一部拡大断面図であり、図７は組立状態における空気圧配管継手装置の一部拡大断面図であり、図８（Ａ）は図６における８Ａ−８Ａ線に沿う断面図であり、図８（Ｂ）は図６における８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図である。

この空気圧配管継手装置１０は、図１に示すように、ほぼ長方形の第１の連結板１１とこれに突き当てられて締結されるほぼ長方形の第２の連結板１２とを有している。第１の連結板１１には突き当て面１１ａが設けられ、第２の連結板１２には突き当て面１１ａに突き当てられる突き当て面１２ａが設けられている。このように両方の連結板１１，１２が突き当てられて連結された状態のもとでは、それぞれ樹脂製のチューブつまり一次側ホース１３と、同様に樹脂製のチューブつまり二次側ホース１４とが連通状態となる。一次側ホース１３は空気圧源に図示しない圧力制御機器やフィルタなどを介して連通され、二次側ホース１４は図示しないノズルや空気圧シリンダなどの空気圧機器に連通され、空気圧源からの圧縮空気を空気圧機器に供給する。それぞれのホースはウレタン、フッ素およびポリオレフィン等の樹脂により形成されている。

両方の連結板１１，１２を相互に着脱自在つまり分離自在に締結するために、一方の連結板１２の四隅にはねじ部材１５が取り付けられており、図６および図７に示すように、このねじ部材１５の先端部には雄ねじ１５ａが設けられ、基端部には六角穴付きの頭部１５ｂが設けられている。ねじ部材１５を回転させることにより、連結板１２に形成されたねじ孔１６を通過して突き当て面１２ａ側の大径孔１７に雄ねじ１５ａが入り込む。この状態のもとではねじ部材１５は、回転しないと連結板１２から外れないので、連結板１２の運搬時には連結板１２から簡単には外れないようになっている。それぞれのねじ部材１５に対応させて他方の連結板１１には雄ねじ１５ａがねじ結合されるねじ孔１８が形成されている。したがって、雄ねじ１５ａをねじ孔１８にねじ結合することによってねじ部材１５により両方の連結板１１，１２は相互に突き当て面１１ａ，１２ａが突き当てられた状態で締結され、ねじ部材１５を緩めることにより両方の連結板１１，１２は分離される。

一方の連結板１１には図１に示すように突き当て面１１ａに開口する長方形の凹部２０が形成され、凹部２０の底面２０ａを介して突き当て面１１ａに開口する嵌合孔２１が図６および図７に示すように連結板１１に形成されている。他方の連結板１２には嵌合孔２１に対応して嵌合孔２２が突き当て面１２ａに開口して形成されている。

連結板１１の嵌合孔２１には内部に流路２３ａが形成された一次側継手管２３が着脱自在に嵌合され、連結板１２の嵌合孔２２には内部に流路２４ａが形成された二次側継手管２４が着脱自在に嵌合されており、それぞれの継手管２３，２４はそれぞれポリプロピレン（ＰＰ）、フッ素（ＰＦＡ）などの半透明又は透明つまり透明性を有する樹脂により形成されている。図６および図７に示すように、継手管２３は連結側端部２３ｂで連結板１１に取り付けられ、反対側のホース側端部２３ｃには一次側ホース１３が着脱自在に装着されるようになっている。一方、継手管２４は連結側端部２４ｂで連結板１２に取り付けられ、反対側のホース側端部２４ｃには二次側ホース１４が着脱自在に装着されるようになっている。

図４に示すように連結板１１にはこれの長手方向に沿って５つの継手管２３が１列となって２列設けられており、合計１０個の継手管２３が連結板１１に着脱自在に装着されている。それぞれの継手管２３に対応して連結板１２にも図３に示すように合計１０個の継手管２４が着脱自在に装着されている。したがって、嵌合孔２１は連結板１１に１０個形成され、嵌合孔２２も同様に連結板１２に１０個形成されている。それぞれの継手管２３，２４に対してホース１３，１４は図示する場合には最大１０本ずつ装着することができる。ただし、それぞれの連結板１１，１２に装着される継手管２３，２４は任意の数に設定することができる。なお、図１、図６および図７においては、一次側と二次側のホース１３，１４は１本ずつ二点鎖線で示されている。

それぞれの継手管２３、２４には、軸方向所定の長さに渡り円周方向に延びる切り欠きつまり堀り込み部２３ｅ，２４ｅが形成されている。継手管２３，２４は透明性を有する材料により形成されているが、堀り込み部２３ｅ，２４ｅが形成された部分の肉厚は他の部分よりも薄くなっているので、その部分の透明性は他の部分よりも高められている。したがって、継手管２３，２４内にホース１３，１４が挿入されたか否かを継手管２３，２４の外部から容易に目視確認することができる。

それぞれの継手管２３の連結側端部２３ｂには、図６に示すように、連結板１１の凹部２０の底面２０ａに当接する突き当て段部２５が設けられている。この突き当て段部２５は図１に示されるようにほぼ正方形状となっており、図６に示すように、継手管２３の円筒部の外径をＤとすると、突き当て段部２５の一辺の長さＷは外径Ｄよりも大きく設定されている。この突き当て段部２５には凹部２０の底面２０ａに当接するストッパ面２６が設けられており、このストッパ面２６は、連結板１１，１２を相互に締結した状態のもとでは、連結板１２に対して逆向きつまり反対側を向くことになる。したがって、それぞれの継手管２３は突き当て面１１ａ側から嵌合孔２１内に嵌合されるようになっており、継手管２３はストッパ面２６が底面２０ａに突き当てられた状態となって連結板１１に装着される。

それぞれの突き当て段部２５は、図１に示されるように、角部が丸くなったほぼ正方形状となっているので、継手管２３に回転力が加わっても突き当て段部２５の四隅の部分は隣り合う他の継手管２３の突き当て段部２５に接触し、継手管２３の回転が規制されることになり、継手管２３は不回転構造となっている。これにより、継手管２３を嵌合孔２１に強く嵌合させるようにしたり、ねじ部材により連結板１１に固定することなく、継手管２３の回転が阻止されるので、継手管２３の嵌合孔２１へ緩く挿入することにより継手管２３を取り付けることができる一方、継手管２３の回転を阻止して、堀り込み部２３ｅが連結板１１の側面側に向いた状態を保持させることができる。さらに、突き当て段部２５を正方形とすることにより、突き当て段部２５を円形とする場合に比してそのボリュームを大きくすることができ、継手管２３の剛性を高めることができる。これにより、内部を流れる圧縮空気の圧力によって継手管２３が変形することを極力抑えることができる。

それぞれの継手管２４には、図６に示すように、連結板１２の突き当て面１２ａに当接する突き当て段部２７が設けられている。この突き当て段部２７は継手管２３の突き当て段部２５と同様にほぼ正方形状となっており、図６に示すように、継手管２４の円筒部の外径をＤとすると、突き当て段部２７の一辺の長さＷは外径Ｄよりも大きく設定されている。この突き当て段部２７には突き当て面１２ａに当接するストッパ面２８が設けられている。このストッパ面２８は、連結板１１，１２を相互に締結した状態のもとでは、連結板１１に対して逆向きつまり反対側を向くことになる。したがって、それぞれの継手管２４は突き当て面１２ａ側から嵌合孔２２内に嵌合されるようになっており、継手管２４はストッパ面２８が突き当て面１２ａに突き当てられた状態となって連結板１２に装着される。

それぞれの突き当て段部２７も突き当て段部２５と同様に角部が丸くなったほぼ正方形状となっているので、継手管２３と同様に継手管２４は不回転構造となっており、継手管２４は回転が阻止されて堀り込み部２４ｅを連結板１２の側面側に向いた状態を保持させることができ、継手管２３と同様に、継手管２４の剛性が高められて、内部を流れる圧縮空気の圧力によって継手管２４が変形することを極力抑えることができる。

連結板１１，１２がそれぞれ相互に分離された状態で運搬されるときに、連結板１１からそれぞれの継手管２３が外れないように、図８（Ａ）に示すように、本体部３１ａと脚部３１ｂ，３１ｃとを有するコの字形状の係合クランプ片３１が連結板１１に着脱自在に装着されるようになっている。連結板１１には係合クランプ片３１の脚部３１ｂ，３１ｃが挿入される取付孔３２が形成され、それぞれの継手管２３には脚部３１ｂ，３１ｃが係合する係合溝３３が形成されており、連結板１１の両側から５つずつ係合クランプ片３１が挿入されるようになっている。連結板１１の両側面にはそれぞれの係合クランプ片３１の本体部３１ａが突出しないように本体部３１ａが入り込む凹部３４が形成されている。

同様に、連結板１２からそれぞれの継手管２４が外れないように、図８（Ｂ）に示すように、本体部３１ａと脚部３１ｂ，３１ｃとを有するコの字形状の係合クランプ片３１が連結板１２に着脱自在に装着されるようになっている。連結板１２には係合クランプ片３１の脚部３１ｂ，３１ｃが挿入される取付孔３５が形成され、それぞれの継手管２４には脚部３１ｂ，３１ｃが係合する係合溝３６が形成されており、連結板１２の両側から５つずつ係合クランプ片３１が挿入されるようになっている。なお、連結板１２の両側面にもそれぞれの係合クランプ片３１の本体部３１ａが突出しないように本体部３１ａが入り込む凹部３４が形成されている。

連結板１２に装着されるそれぞれの継手管２４の連結側端部２４ｂには、図６および図７に示すように、流路２４ａよりも大径のシール材取付孔３７が形成され、このシール材取付孔３７内にはフッ素ゴムからなる端面シール部材３８が装着されている。この端面シール部材３８は、ほぼ円筒形状となっており、両方の連結板１１，１２を連結したときに継手管２３に接触する端部には山形の突き当て部３９が形成されている。図６に示すように、２つの連結板１１，１２を分離した状態のもとでは、端面シール部材３８はその突き当て部３９がそれぞれの継手管２４の連結側端部２４ｂから突出する自由長さを有している。その自由長は、０．１〜０．５ｍｍである。図７に示すように２つの連結板１１，１２を締結すると、端面シール部材３８は継手管２３の連結側端部２３ｂの端面に突き当てられて弾性収縮することになる。このときには両方の継手管２３，２４の連結側端部２３ｂ，２４ｂがほぼ接触するか、あるいは両方の継手管２３，２４の間に僅かな隙間が形成されるようになっている。このように両方の連結板１１，１２を締結すると、端面シール部材３８は軸方向に弾性収縮して内部に発生する軸方向の弾性歪みによって両方の継手管２３，２４の間からの圧縮空気の外部への漏れを防止する。両方の連結板１１，１２の締結時に端面シール部材３８は継手管２３の連結側端部２３ｂに対して摺動することがないので、端面シール部材３８には潤滑油を塗布する必要がなく、継手管２３，２４内を流れる圧縮空気は潤滑油にさらされることが無くなるとともに、摺動によって端面シール部材３８の一部から剥がれて異物が発生することを防止できる。

図示する実施の形態においては、端面シール部材３８は二次側継手管２４に組み込まれているが、一次側継手管２３に組み込むようにしても良く、凹部２０を連結板１１に形成することなく、連結板１２に形成するようにしても良い。

それぞれの継手管２３はホース１３が着脱自在に装着されるクイック継手構造となっており、図６に示すように継手管２３にその突き当て面２３ｄに突き当てられた状態となって装着されたホース１３の外面に接触するシール部材４１が継手管２３内に組み込まれている。シール部材４１に隣接してステンレス等の弾性を有する金属により形成されたコレット形のロック爪４２が組み込まれている。したがって、ホース１３を継手管２３内に挿入すると、ロック爪４２は径方向外方に広がるように弾性変形してホース１３の挿入動作を許容する。一方、ホース１３を継手管２３から外すように引っ張ると、ロック爪４２がホース１３に押し付けられてロック爪４２の自緊作用によりホース１３の抜けが防止される。

継手管２３内には金属または硬質樹脂により形成された開放リング４３が軸方向に移動自在に装着され、開放リング４３は先端にロック爪４２に当接する爪作動端部が設けられ、後端には大径の操作部４３ａが設けられており、継手管２３の開口端部に固定されるガイドリング４４の内側に軸方向に移動自在に組み込まれている。開放リング４３を内部に押し込むと、ロック爪４２が径方向外方に弾性変形してロック爪４２はホース１３から離れた状態となり、この状態のもとでホース１３を引っ張ると、ホース１３を継手管２３から取り外すことができる。このように、継手管２３は、ホース１３を継手管２３に押し込むと締結され、開放リング４３の押し込み操作によりホース１３を継手管２３から取り外すことができるクイック継手機構となっている。

それぞれの継手管２４も同様のクイック継手構造となっており、継手管２３に組み込まれた部材と共通する部材には同一の番号が付され、継手管２４はホース１４を継手管２３に突き当て面２４ｄに向けて押し込むと締結され、開放リング４３の押し込み操作によりホース１４を継手管２４から取り外すことができる。

第１の連結板１１に設けられた継手管２３に一次側ホース１３を装着すると、ホース１３は継手管２３の流路２３ａに連通状態となる。一方、第２の連結板１２に設けられた継手管２４に二次側ホース１４を装着するとホース１４は継手管２４の流路２４ａに連通状態となる。この状態のもとで、両方の連結板１１，１２をそれぞれの突き当て面１１ａ，１２ａで突き当てた状態でねじ部材１５により締結すると、連結板１１，１２により一次側ホース１３と二次側ホース１４は流路２３ａ，２４ａを介して相互に連通状態となるとともに、端面シール部材３８が軸方向に収縮して継手管２３の連結側端部２３ｂと継手管２４の連結側端部２４ｂとの間はシールされる。したがって、一次側ホース１３から二次側ホース１４を介して空気圧機器に供給される圧縮空気は樹脂製のホース１３，１４に案内されるとともに樹脂製の継手管２３，２４内の流路２３ａ，２４ａを流れるので、圧縮空気は金属面にさらされることが防止される。これにより、圧縮空気には金属に含浸された成分と空気との反応により生成されるガスが混入することなく、清浄な空気を空気圧機器に供給することができる。

端面シール部材３８は連結板１１，１２を組み付ける際には軸方向に収縮するのみであり摺動することがないので、潤滑油を塗布することなく、内部を流れる空気に油分が混入することが防止され、油分を含まない清浄な空気を空気圧機器に供給することができる。

継手管２３はそれぞれ連結板１１に着脱自在に装着され、継手管２４はそれぞれ連結板１２に着脱自在に装着されているので、継手管２３，２４が損傷した場合には新品と簡単に交換できるとともに外径の異なるホース１３，１４を装着する場合にはホース外径に対応させて継手管２３，２４を容易に交換することができる。

電子部品の製造装置を一次側ホース１３が連結された部分と、二次側ホース１４が連結された部分とに分割して電子部品の製造ラインに搬送し、製造ラインにおいて製造装置を組み立てるときには、複数の一次側ホース１３は予め連結板１１に連結され、複数の二次側ホース１４は予め連結板１２に連結されているので、両方の連結板１１，１２を連結することによって、ホース相互の誤組立を発生させることなく、相互に対応する一次側ホース１３と二次側のホース１４とを確実に連結させることができる。

図９は本発明の他の実施の形態である空気圧配管継手装置を示す平面図であり、図１０は図９の正面図であり、図１１は図９の背面図であり、図１２は図９の右側面図であり、図１３は図１０における１３−１３線に沿う断面図である。これらの図においては、前述した実施の形態における部材と共通する部材には同一の符号が付されている。

図９〜図１３に示す空気圧配管継手装置１０においては、それぞれの連結板１１，１２にはこれらを突き合わせた時に突き当てられる突き当て面１１ａ，１２ａに対して反対側を向く継手管の突き当て面５１，５２が図１３に示すように形成されている。それぞれの継手管２３の連結側端部２３ｂに設けられた突き当て段部２５には、連結板１２に対向するストッパ面２６が設けられ、それぞれの継手管２４の連結側端部２４ｂに設けられた突き当て段部２７には、連結板１１に対向するストッパ面２８が設けられている。したがって、継手管２３を連結板１１の嵌合孔２１に嵌合させるときには、前述した実施の形態と相違して、突き当て面１１ａの反対側から挿入し、継手管２４を連結板１２の嵌合孔２２に嵌合させるときには同様に突き当て面１２ａの反対側から挿入することになる。

連結板１１には突き当て段部２５に当接して突き当て面５１との間で突き当て段部２５を挟み込む締結プレート５３が第１の締結プレートとして連結板１１に取り付けられている。また、連結板１２には突き当て段部２７に当接して突き当て面５２との間で突き当て段部２７を挟み込む締結プレート５４が第２の締結プレートとして連結板１２に取り付けられている。締結プレート５３を連結板１１に固定するために、連結板１１の四隅にはフランジ部５５ａを有するスリーブ５５が嵌合されており、このスリーブ５５には連結板１２に取り付けられたねじ部材１５の雄ねじ１５ａがねじ結合する雌ねじ５６が形成されている。図１１に示すように、雄ねじ１５ａを雌ねじ５６にねじ止めする際に、スリーブ５５が回転するのを規制するために、フランジ部５５ａには切り欠き部が形成され、連結板１１には切り欠き部に当接するピン５７が固定されている。

それぞれのねじ部材１５を締結プレート５４に取り付けるために、図９および図１０に示すように、ねじ部材１５を締結プレート５４の側面から挿入させるためのスリット５８が締結プレート５４に形成されている。締結プレート５４はねじ部材１５により連結板１２に締結される。

図１４は継手管２４の変形例を示す断面図であり、この継手管２４はフレアレス管継手の構造となっており、継手管２４の内側には径方向に弾性変形自在の締結スリーブ６１が組み込まれ、締結スリーブ６１の先端にはテーパ面６２が形成されている。継手管２４に形成された雄ねじ６３にはユニオンナット６４がねじ結合されるようになっており、ホース１４を継手管２４に形成された突き当て面２４ｄに突き当てられるまで挿入した状態のもとでユニオンナット６４を回転させて継手管２４に締め付けると、締結スリーブ６１が径方向内方に弾性変形してホース１４は継手管２４に締結される。一方、ユニオンナット６４を緩めると締結スリーブ６１とホース１４との密着が解除されてホース１４を継手管２４から容易に取り外すことができる。このようにユニオンナット６４を回転させてホース１４を継手管２４に締結する場合には、突き当て端部２７を四辺形とすることにより、ユニオンナット６４の回転時に継手管２４が回転することを防止できる。図１４は連結板１２に装着される継手管２４を示すが、連結板１１に装着される継手管２３も同様にフレアレス管継手の構造としても良い。

図１５は継手管２４の他の変形例を示す断面図であり、この継手管２４はＴＡＣ継手構造となっており、継手管２４の外側には外周面がテーパ形状となった複数の環状係合突起６５が設けられている。この継手管２４に対してホース１４は環状係合突起６５の外側に嵌合させるようにして取り付けられる。図１５は連結板１２に装着される継手管２４を示すが、連結板１１に装着される継手管２３も同様にＴＡＣ管継手構造としても良い。図１４および図１５はそれぞれ図１に示す空気圧配管継手装置に１０に装着される継手管２４を示すが、図９〜図１３に示す空気圧配管継手装置１０に装着される継手管２４としてもフレアレス管継手構造およびＴＡＣ継手構造とすることができる。

このように、それぞれの連結板１１，１２に着脱自在に装着される継手管２３，２４の構造としては、クイック継手構造でもフレアレス管継手構造でもＴＡＣ継手構造でも良い。

本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図１に示すそれぞれの連結板１１，１２の内部に長手方向に延びる金属製の補強棒材を組み込むようにしても良い。

本発明の一実施の形態である空気圧配管継手装置の分解斜視図である。 組立状態における空気圧配管継手装置を示す平面図である。 図２の正面図である。 図２の背面図である。 図２の右側面図である。 分解状態における空気圧配管継手装置の一部拡大断面図である。 組立状態における空気圧配管継手の一部拡大断面図である。 （Ａ）は図６における８Ａ−８Ａ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は図６における８Ｂ−８Ｂ線に沿う断面図である。 本発明の他の実施の形態である空気圧配管継手装置を示す平面図である。 図９の正面図である。 図９の背面図である。 図９の右側面図である。 図１０における１３−１３線に沿う断面図である。 継手管の変形例を示す断面図である。 継手管の他の変形例を示す断面図である。

符号の説明

１０ 空気圧配管継手装置
１１ 連結板（第１の連結板）
１１ａ 突き当て面
１２ 連結板（第２の連結板）
１３ ホース（一次側ホース）
１４ ホース（二次側ホース）
１５ ねじ部材
２０ 凹部
２１，２２ 嵌合孔
２３ 継手管（一次側継手管）
２３ａ 流路
２３ｂ 連結側端部
２３ｃ ホース側端部
２３ｄ 突き当て面
２４ 継手管（二次側継手管）
２４ｂ 連結側端部
２４ｃ ホース側端部
２４ｄ 突き当て面
２５ 突き当て段部
２６ ストッパ面
２７ 突き当て段部
２８ ストッパ面
３１ 係合クランプ片
３２ 取付孔
３３ 係合溝
３４ 凹部
３５ 取付孔
３６ 係合溝
３７ シール材取付孔
３８ 端面シール部材
３９ 突き当て部
４１ シール部材
４２ ロック爪
４３ 開放リング
４４ ガイドリング
５３ 締結プレート（第１の締結プレート）
５４ 締結プレート（第２の締結プレート）
６１ 締結スリーブ
６４ ユニオンナット
６５ 環状係合突起

Claims (7)

1. 空気圧供給源に連通される樹脂製の一次側ホースと、空気圧機器に連通されるとともに前記空気圧源からの圧縮空気を前記空気圧機器に供給する樹脂製の二次側ホースとを連結する空気圧配管継手装置であって、
   突き当て面を有し当該突き当て面に開口する複数の嵌合孔が形成された第１の連結板と、
   前記突き当て面に突き当てられる突き当て面を有し当該突き当て面に開口するとともに前記嵌合孔に対応して複数の嵌合孔が形成され、前記第１の連結板に着脱自在に締結される第２の連結板と、
   前記第１の連結板に当接する突き当て段部を有し、前記第１の連結板の前記嵌合孔に着脱自在に嵌合されるとともに前記一次側ホースが着脱自在に装着される樹脂製の一次側継手管と、
   前記第２の連結板に当接する突き当て段部を有し、前記第２の連結板の前記嵌合孔に着脱自在に嵌合されるとともに前記二次側ホースが着脱自在に装着される樹脂製の二次側継手管と、
   前記一次側継手管と前記二次側継手管の一方の連結側端部に装着され、他方の突き当て端面に当接する端面シール部材とを有し、
   それぞれの前記一次側継手管が回転したときに、隣り合う他の一次側継手管の突き当て段部に接触する四隅の部分をそれぞれの前記一次側継手管の前記突き当て段部に形成するとともに、それぞれの前記二次側継手管が回転したときに、隣り合う他の二次側継手管の突き当て段部に接触する四隅の部分をそれぞれの前記二次側継手管の前記突き当て段部に形成し、前記一次側継手管および前記二次側継手管の回転を阻止することを特徴とする空気圧配管継手装置。
   
2. 請求項１記載の空気圧配管継手装置において、前記一次側継手管の前記突き当て段部に前記第２の連結板に対して逆向きのストッパ面を設けるとともに、前記二次側継手管の前記突き当て段部に前記第１の連結板に対して逆向きのストッパ面を設け、それぞれの前記継手管に係合し、前記継手管が前記突き当て面側から外れるのを防止する係合クランプ片をそれぞれの前記連結板に着脱自在に装着することを特徴とする空気圧配管継手装置。
3. 請求項１記載の空気圧配管継手装置において、前記一次側継手管の前記突き当て段部に前記第２の連結板に対向するストッパ面を設けるとともに、前記二次側継手管の前記突き当て段部に前記第１の連結板に対向するストッパ面を設け、前記一次側継手管の前記突き当て段部に当接する第１の締結プレートを前記第１の連結板に取り付け、前記二次側継手管の前記突き当て段部に当接する第２の締結プレートを前記第２の連結板に取り付けることを特徴とする空気圧配管継手装置。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の空気圧配管継手装置において、前記端面シール部材は、前記第１の連結板と前記第２の連結板とをそれぞれの突き当て面で突き当てて連結した状態のもとでは軸方向に弾性収縮し、前記第１の連結板と前記第２の連結板を分離した状態のもとでは継手管端面から突出する自由長さを有することを特徴とする空気圧配管継手装置。
5. 請求項１〜４のいずれか１項記載の空気圧配管継手装置において、それぞれの前記継手管のホース側端部にそれぞれホースの外周面に係合するロック爪と、当該ロック爪の食い込みを解除する開放リングとを装着することを特徴とする空気圧配管継手装置。
6. 請求項１〜４のいずれか１項記載の空気圧配管継手装置において、それぞれの前記継手管のホース側端部内にそれぞれホースの外周面に係合する締結スリーブを装着し、前記ホース側端部の外側にユニオンナットをねじ結合することを特徴とする空気圧配管継手装置。
7. 請求項１〜４のいずれか１項記載の空気圧配管継手装置において、それぞれの前記継手管のホース側端部の外側に外周面がテーパ形状となった複数の環状係合突起を設けることを特徴とする空気圧配管継手装置。

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