JP4577518B2 - 粘膜下層への掘進装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば体腔内に医療器具を留置するために、この医療器具を保持するための通路を粘膜下層に形成する際等に用いられる掘進装置に関するものである。

例えば、胃液が食道内に逆流する胃・食道逆流症(ＧＥＲＤ: Gastro esophageal Reflux Disease)は、慢性的な咳，喘息，咽頭痛，咽頭異物感，耳痛等といった症状を惹き起こすことになり、放置すると食道腺癌の原因ともなることから、その治療の必要性が指摘されている。このＧＥＲＤの治療方法としては、胃酸分泌抑制剤等といった薬剤投与によることも可能であるが、食道から胃への入り口である噴門乃至その近傍の体腔内壁に膨隆部を形成して、胃から食道への胃液等の逆流を阻止するようになし、飲食物等の順方向への移動、つまり消化活動における食道から胃に向けての流れを許容するように外科的処置を施すための医療デバイスが特許文献１において提案されている。

この特許文献１による医療デバイスは、一対のクランプ部材からなり、このクランプ部材は作動部材に連結されて、経口的に挿入されるようになっており、このクランプ部材で体内組織の一部をクランプさせることによって、胃の内部への通路に組織の膨隆部を突出させるようにしている。しかしながら、このように体内組織をクランプさせると、血流が阻害される等によるダメージの発生等といった点で望ましくはない。

前述したＧＥＲＤの治療だけでなく、種々の治療用または検査用の器具を体内に留置することは、従来から広く行われている。このように、所定の器具を体内に留置する手法としては、その器具の構造や留置される部位等に応じて異なってくる。前述したクランプの他に、例えば体腔管にカテーテルを留置する場合には、その端部にループを形成することにより体腔管からの抜け出しを防止することも可能である。

このように、クランプしたり、抜け出し防止構造としたりすることにより体内に留置できる場合はともかく、それらの措置を行うことができない場合には、体腔内壁を切開し、器具を装着して、切開部を縫合することによって、この器具を固定することになる。そして、体内留置用器具の一部または全体を体腔内壁に埋め込む必要がある場合には、内視鏡をガイド手段として電気メスを体内に挿入して器具を埋設すべき部位を切開するようになし、この切開部に器具を装着した後に切開部分を縫合するという手法が取られることになる。
特開２００５−２１１６９０号公報

ところで、ワイヤやカテーテル等の全体または一部を体腔内壁に埋設するために、電気メスによる切開により埋設部位を確保するようにした場合、体内組織に大きなダメージを与える点で好ましくはない。特に、長尺のワイヤやカテーテルの全体を埋設しようとすると、体内における侵襲箇所がその分だけ大きくなり、それに応じて患者の負担が増大することになる。

以上の点から、本発明においては、粘膜下層に着目した。即ち、体腔内壁における筋層は粘膜に覆われており、粘膜と筋層との間には粘膜下層が存在する。粘膜下層を部分的に押し退けると、体内組織に格別のダメージを生じさせることなく空間が形成されることになり、ワイヤやカテーテル等を埋設する部位として確保することができる。本発明以上の点に鑑みて、侵襲箇所を最小限なものとして、ワイヤやカテーテル等の細径の長尺部材からなる器具を体内に埋設するための部位を確保することを目的としている。

前述した目的を達成するために、本発明による粘膜下層への掘進装置は、内部に流体の流通路からなる通路形成部を設けた可撓性チューブと、この可撓性チューブの前記通路形成部の先端に装着され、前記通路形成部に流体を供給することによってこの可撓性チューブの前方に向けて膨出する掘進バルーンと、前記可撓性チューブの基端部に接続され、前記通路形成部から前記掘進バルーンに圧力流体を給排する流体給排手段とからなり、前記可撓性チューブの先端部分は、その軸線と交差する方向のループ状に形成したことをその特徴とするものである。

可撓性チューブを構成する通路形成部の先端における掘進バルーンを装着した部位を体腔内壁における粘膜に潜り込ませて、この粘膜下層の部位を掘進する。このために、粘膜を切開する必要があるが、切開は実質的に可撓性チューブの直径程度で良い。これによって、体腔内壁に対する侵襲の度合いを最小限なものとすることができる。掘進バルーン内に流体が送り込まれると、この掘進バルーンが通路形成部から前方に向けて膨張することになり、その先端で粘膜下層の組織を押し退けるようにして前進する。このときには、あくまで粘膜下層が部分的に押し退けられるだけであり、粘膜下層そのものは実質的に損傷することはない。そして、掘進バルーンを縮小させると共に可撓性チューブを前進させる。その結果、粘膜下層の部位に空間乃至通路が形成されることになる。この掘進バルーンの膨張、収縮及び可撓性チューブの前進を繰り返すことによって、所定の長さまで通路が掘進されることになる。

掘進バルーンに給排される流体は、空気等の気体であっても、また水等の液体であっても良い。そして、流体給排手段は可撓性チューブの基端部に連結されるが、この流体給排手段は可撓性チューブと一体に設けても良く、また着脱可能に接続する構成とすることもできる。流体給排手段によって、例えば空気を加圧して掘進バルーンに送り込むようになし、もって掘進バルーンを膨出させる。この膨出方向は主に前方に向けてであるが、可撓性チューブの径方向にもある程度膨出することは差し支えない。

可撓性チューブの先端近傍に、例えばアングル部を設ける等によって、掘進方向を制御することができるが、この掘進装置は、内視鏡の監視下で通路を形成する操作を行うようにするのが、操作性の観点から望ましい。この場合には、可撓性チューブの直径は内視鏡の処置具挿通チャンネルの内径より小さいものとする。掘進バルーンは縮小状態にしておけば、処置具挿通チャンネル内に挿入する際に邪魔になることはない。

所定の器具の埋設箇所を確保するためには、埋設される器具の形状に応じた通路を形成する必要がある。細径のワイヤを埋設する場合には、可撓性チューブも細いものを使用することができ、太径のカテーテル等を埋設する場合には、その分だけ可撓性チューブの外径を大きくする。通路は直進状態のものであっても良く、また埋設される器具が曲がっている場合には、曲がった通路を形成することになる。この場合、先端部分がそれに対応するように曲がった可撓性チューブを用いる。例えば、ループ状等の通路を形成する場合には、可撓性チューブの先端部分を、その軸線と交差するループ状に形成すれば良い。

以上により、所定の器具を埋設する空間なり通路なりを体内組織に対して低侵襲性にして確保することができる。

以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。ここで、本実施の形態においては、胃から食道への胃酸の逆流を防止するＧＥＲＤ治療を行うために、食道から胃の噴門にかけての部位に逆流防止器具を留置するものとして説明する。

まず、図１に食道Ｅから胃Ｇの噴門Ｃに接続される通路の概略構成を示す。健常者であれば、横隔膜による食道裂孔への作用等により常時には閉じており、食道Ｅ側から飲食物が流入すると、この通路が開いて胃Ｇの内部に取り込まれることになる。ＧＥＲＤは、図２に示したように、仮想線で示した正常な状態から、食道Ｅから胃Ｇへの通路が大きく開口してしまい、本来有する逆流防止機能が低下するか、または逆流防止機能が不全となった状態である。

この逆流防止機能を回復させるために、食道Ｅの下部から胃Ｇの噴門Ｃにかけての部位に、下部食道括約筋の圧力を補強する逆流防止器具が装着して留置される。このような逆流防止器具及びこの逆流防止器具を留置するために用いられる機構としては、図３に示したように、内視鏡１と、局注手段２，高周波ナイフ３，掘進装置４及び逆流防止器具５が用いられ、逆流防止器具５は鉗子６を用いて体腔内に装着される。ここで、食道Ｅ及び胃Ｇを含む体腔内は、粘膜Ｍで覆われており、この粘膜Ｍの下層部位は粘膜下層Ｌとなっており、さらに筋層Ｎが存在する。そして、逆流防止器具５は粘膜下層Ｌに留置されることになる。

内視鏡１は、体腔内への挿入部１０と、この挿入部１０の基端部に設けた本体操作部１１と、この本体操作部１１に接続され、光源装置（図示せず）等への接続部となるユニバーサルコード１２とから大略構成されるものである。挿入部１０は、本体操作部１１への連結部から大半の長さは挿入経路に沿って任意の方向に曲がる構造となった軟性部１０ａで、この軟性部１０ａの先端にはアングル部１０ｂが、またアングル部１０ｂの先端には先端硬質部１０ｃが連設されている。図４に示したように、先端硬質部１０ｃの先端面には、照明窓１３及び観察窓１４が形成されており、また処置具挿通チャンネル１５の先端開口部１５ａが開口している。処置具挿通チャンネル１５は、この先端開口部１５ａから挿入部１０の全長に及ぶ通路であって、その基端部は本体操作部１１に設けた処置具導入部１５ｂに接続されている。

局注手段２は、先端に針２０を設けた可撓性チューブ２１の基端部にシリンジ等の液体圧送部２２を連結したものであり、この液体圧送部２２には体内に注入される液体としての生理食塩水等が充填されている。従って、液体圧送部２２から生理食塩水を圧送して、針２０から流出させて、体腔内壁を膨隆させることができるようになる。

高周波ナイフ３は、先端に針状ナイフ３０を有し、この針状ナイフ３０にはケーブル（図示せず）が接続されており、このケーブルは可撓性コード３１内に挿通されている。可撓性コード３１の基端部は操作部３２に取り付けられており、この操作部３２を操作することによって、針状ナイフ３０が可撓性コード３１の先端から出没可能となっている。操作部３２にはケーブルの端部に接続される電極が設けられており、この電極に高周波電源を接続することによって、針状ナイフ３０に高周波電流を流すことができ、もって切開することができるようになっている。

これら局注手段２及び高周波ナイフ３は内視鏡１の処置具挿通チャンネル１５に挿通されるものである。即ち、本体操作部１１に設けられている処置具導入部１５ｂからそれらの針２０または針状ナイフ３０を挿入して、処置具挿通チャンネル１５内を前進させて、挿入部１０の先端に開口する先端開口部１５ａから導出させることができるようになっている。

以上の局注手段２及び高周波ナイフ３は体内に逆流防止器具５を留置するための準備段階として使用されるものである。この逆流防止器具５はばね性のある金属または合成樹脂からなる弾性線材をリング状に巻回したリングワイヤ５０で構成される。このリングワイヤ５０は開放されたリングであり、その両端には球形膨出部５１，５１が形成されている。そして、図５に示したように、粘膜Ｍと筋層Ｎとの間、つまり粘膜下層Ｌに埋設されるようになっている。逆流防止器具５のリングワイヤ５０は円環状となっており、部分的にオーバーラップして、１周以上の巻回部を有している。

掘進装置４は、粘膜下層Ｌに逆流防止器具５を埋設するための通路を形成するためのものである。この掘進装置４は、曲げ方向に可撓性はあるが、腰が強く、しかも弾性復元力を有する可撓性チューブ４０を有し、内部が流体、例えば空気の流通路となっている。この可撓性チューブ４０の先端は軸線と交差する方向に向けてループが形成されており、このループの部分が通路の形状を決定する通路形成部４１である。従って、通路形成部４１の形状は留置される器具の形状に依存する。通路形成部４１の先端には掘進バルーン４２が装着されている。

掘進バルーン４２は圧縮空気を供給することにより膨張するものであり、このために可撓性チューブ４０の基端部には掘進バルーン４２に圧縮空気を給排する流体給排手段としてのポンピング手段４３が着脱可能に接続されるようになっている。このポンピング手段４３は手動操作されるものである。そして、この掘進手段４は、図５に示したように、内視鏡１の処置具挿通チャンネル１５に挿通されるが、その先端の通路形成部４１は先端硬質部１０ｃの先端面に対面するように組み込まれるようになっている。

以上の装置及び器具を用いることによって、食道Ｅの下部から胃Ｇの噴門Ｃにかけての部位に逆流防止器具５を装着して留置される。ここで、この逆流防止器具５におけるリングワイヤ５０は所定の直径となる金属または樹脂のワイヤから構成される。このリングワイヤ５０の弾性力は、食道Ｅ側から胃Ｇへの流入物に作用する流入圧ではループが拡径するが、それ以下の圧力では当初のループ形状を維持するように設定される。従って、図２に示したＧＥＲＤの箇所において、粘膜Ｍと筋層Ｎとの間の粘膜下層Ｌに逆流防止器具５を装着することによって、その治療が行われる。

まず、内視鏡１の挿入部１０を、その先端硬質部１０ｃを食道Ｅの下部から噴門Ｃにかけての部位にまで挿入して、アングル部１０ｂを湾曲操作して、先端硬質部１０ｃを腔壁に対面させる。この状態で、液体圧送部２２に生理食塩水を充填した局注手段２の針２０から処置具導入部１５ｂから処置具挿通チャンネル１５内に挿通させる。そして、処置具挿通チャンネル１５の先端開口部１５ａから針２０を所定長さ突出させて、腔壁に刺入する。ここで、針２０の刺入深さは粘膜Ｍを通過させるが、筋層Ｎに至らない長さとし、つまり針０の先端を粘膜下層Ｌに位置させる。そして、液体圧送部２２から生理食塩水を可撓性チューブ２１内に送り込むことによって、食道Ｅから噴門Ｃへの移行部の腔壁を膨隆させる。

次に、内視鏡１の挿入部１０をその位置に保持した状態で、局注手段２を処置具挿通チャンネル１５から取り出して、これに代えて高周波ナイフ３を処置具挿通チャンネル１５に挿入する。そして、この高周波ナイフ３の針状ナイフ３０を先端開口部１５ａから突出させて、膨隆させた粘膜Ｍを所定の長さ分だけ切開する。ただし、この切開部の大きさは後述する通路形成部４１の先端に装着した掘進バルーン４２を挿通するのに支障を来たすことがなく、しかも体腔内壁に対するダメージを最小限に抑制するために、できるだけ小さいものとする。このように、切開すべき部位に予め生理食塩水を注入するのは、切開をする際に筋層Ｎを損傷させないためである。なお、切開時に筋層Ｎにダメージを与おそれがない場合には、前述した局注を行わなくても良い。

高周波ナイフ３による体内腔壁の切開が終了し、この高周波ナイフ３を処置具挿通チャンネル１５から脱出させた後に、内視鏡１を一度体腔の外に取り出す。これは内視鏡１の処置具挿通チャンネル１５に掘進装置４を装着するためである。掘進装置４は、その先端側に通路形成部４１が形成されているので、可撓性チューブ４０をポンピング手段４３から分離し、この可撓性チューブ４０の基端部を先端開口部１５ａ側から挿入して、処置具導入部１５ｂに送り込む。そして、好ましくは先端の通路形成部４１を挿入部１０における先端硬質部１０ｃの先端面に当接するようにしておく。また、可撓性チューブ４０の基端部にはポンピング手段４３を接続する。このようにして掘進装置４を組み込んだ内視鏡１の挿入部１０を再び体腔内に挿入し、切開を行った部位まで進行させる。なお、掘進装置４は必ずしも高周波ナイフ３と交換して装着させる必要はなく、予め掘進装置４を組み込んだ内視鏡１を別途用意しておくこともできる。

ここで、挿入部１０を体腔内に挿入する際には、図４に示したように、掘進装置４における可撓性チューブ４０の先端部分の通路形成部４１は先端硬質部１０ｃの先端面に当接させるようになし、かつその側方に突出しない状態とすることが挿入部１０の挿入操作を円滑に行う上で望ましい。また、可撓性チューブ４０全体は可撓性を有するものであるから、処置具挿通チャンネル１５内に引き込んでおくこともできる。

挿入部１０の先端硬質部１０ｃが体腔壁のうちの膨隆した部位の近傍に位置すると、可撓性チューブ４０を押し出すように操作して、図６に示したように、通路形成部４１の先端における掘進バルーン４２を装着した部位を、この膨隆し、かつ切開された部位Ｐに対面させるようにする。そして、可撓性チューブ４０の基端側における処置具導入部１５ｂから外部の導出されている部位を軸回りに回動させることによって、図７に示したように、通路形成部４１を側方に突出させて、その先端に装着した掘進バルーン４２を切開部に潜り込ませる。

この状態で、通路形成部４１の位置を保持し、ポンピング手段４３を操作することによって、掘進バルーン４２内に圧縮空気を送り込む。その結果、図８に示したように、掘進バルーン４２が膨張し、かつ前方に突出して、粘膜Ｍが筋層Ｎから剥離することになる。そして、ポンピング手段４３を逆方向に操作することによって、圧縮空気を掘進バルーン４２から排出して収縮させる。これと共に、挿入部１０をその軸回りに回動させることにより、図９に示したように、通路形成部４１の先端における掘進バルーン４２の位置が粘膜Ｍの剥離が行われた長さ分だけ掘進させることができる。この状態で、再び掘進バルーン４２を膨張させることにより粘膜Ｍの剥離を進行させ、掘進バルーン４２を縮小して、挿入部１０を回動させることにより粘膜下層Ｌを掘進していく。

以上の操作を繰り返すことによって、粘膜Ｍと筋層Ｎとの間にトンネル通路が円環状に連通するまで掘進する。ここで、このトンネル通路は、粘膜下層Ｌを押し退けて粘膜Ｍと筋層Ｎとの間に空間を形成するだけであり、粘膜Ｍにも、また勿論筋層Ｎにも何らのダメージを与えない。このトンネル通路のループが完成すると、挿入部１０を逆方向に回動させて、掘進したトンネル通路から離脱させる。

そして、内視鏡１の挿入部１０を体腔内から取り出す。この内視鏡１から掘進装置４を取り外して、鉗子６を処置具挿通チャンネル１５に挿通するか、または他の内視鏡１を用いて、鉗子６をその内視鏡１の処置具挿通チャンネル１５に挿入する。そして、鉗子６の把持爪６０を先端開口部１５ａから導出させて、逆流防止器具５のリングワイヤ５０を把持させる。

そして、鉗子６の把持爪６０を挿入部１０の先端面から突出させて、逆流防止器具５におけるリングワイヤ５０の一方の球形膨出部５１を切開した部位Ｐに挿入して、トンネル通路内に押し込むように操作する。リングワイヤ５０における他方の球形膨出部５１までトンネル通路に完全に埋入させて、切開された部位Ｐを縫合する。これによって、食道Ｅから胃Ｇへの移行部に逆流防止器具５が装着されたことになり、挿入部１０を体腔から引き出すことによって、この逆流防止器具５が留置される。このように、留置された逆流防止器具５は、そのリングワイヤ５０の粘膜下層Ｌに導入される先端部に球形膨出部５１が設けられてるので、このリングワイヤ５０の挿入操作を行っている際に、粘膜Ｍや筋層Ｎ等を損傷させないように保護できる。

逆流防止器具５は食道Ｅから胃Ｇへの通路を絞る機能を発揮するものであり、従ってそのリングワイヤ５０の直径を適宜設定すれば、下部食道括約筋の圧力に対する補助機能を発揮して、この通路はほぼ閉じた状態、つまり体内壁に隙間が殆どない状態にすることができ、もって胃Ｇの噴門Ｃから食道Ｅの下部に向けての胃液等が逆流するのを防止することができる。具体的には、リングワイヤ５０の自由状態での直径を１０ｍｍ程度とすることによって、この逆流防止機能が十分発揮するようになる。また、掘進手段４の通路形成部４１も、逆流防止器具５と同様にループ状に形成されている。これらのループ形状は必ずしも一致させる必要はないが、通路形成部４１は挿入部１０の先端硬質部１０ｃの前面に位置させた状態で体腔内に挿入することから、この先端硬質部１０ｃの側方に突出しないように保持する方が望ましい。従って、この通路形成部４１の直径もリングワイヤ５０とほぼ同じ直径に形成することができる。

逆流防止器具５の装着によって、食道Ｅ側に逆流させないようにするが、嚥下による蠕動運動を含む消化活動に基づく飲食物等の順方向の流れ、つまり食道Ｅから胃Ｇへの流れを許容するものである。このために、飲食物等を胃Ｇに送り込むための動きがあれば、前述した逆流防止器具５を装着した絞り部が開くようになる。このためには、リングワイヤ５０が拡径しなければならないが、リングワイヤ５０は適度な弾性を有しているので、この胃Ｇへの飲食物等を取り込む消化活動には支障を来たすことはない。また、リングワイヤ５０の両端には球形膨出部５１が形成されているので、この逆流防止器具５の拡縮動作を円滑に行うことができる。

胃及び食道を模式的に示す断面図である。 胃・食道逆流症を模式的に示す説明図である。 本発明の実施の一形態として、胃・食道逆流症の治療を行う際に用いられる装置及び器具を示す構成説明図である。 内視鏡の挿入部における先端部分の概観図である。 掘進装置を装着した内視鏡の挿入部における先端部分の概観図である。 掘進装置を粘膜下層に挿入する前の段階を示す作動説明図である。 掘進装置を粘膜下層に挿入した状態を示す作動説明図である。 掘進装置の掘進バルーンを膨張させた状態を示す作動説明図である。 掘進装置により通路を掘進させた状態を示す作動説明図である。

符号の説明

１ 内視鏡 ４ 掘進装置
５ 逆流防止器具 ４０ 可撓性チューブ ４１ 通路形成部
４２ 掘進バルーン ４３ ポンピング手段
Ｍ 粘膜 Ｎ 筋層 Ｌ 粘膜下層

Claims (2)

1. 内部に流体の流通路からなる通路形成部を設けた可撓性チューブと、
   この可撓性チューブの前記通路形成部の先端に装着され、前記通路形成部に流体を供給することによってこの可撓性チューブの前方に向けて膨出する掘進バルーンと、
   前記可撓性チューブの基端部に接続され、前記通路形成部から前記掘進バルーンに圧力流体を給排する流体給排手段とからなり、
   前記可撓性チューブの先端部分は、その軸線と交差する方向のループ状に形成した
   ことを特徴とする粘膜下層への掘進装置。
2. 前記可撓性チューブは内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通可能な外径を有するものであり、前記流体給排手段はこの可撓性チューブの基端部に着脱可能に接続される構成としたことを特徴とする請求項１記載の粘膜下層への掘進装置。

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