JP4570538B2

JP4570538B2 - 立体型マスク

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Publication number: JP4570538B2
Application number: JP2005260483A
Authority: JP
Inventors: 康弘梅沢; 俊治北川
Original assignee: Hakujuji KK
Current assignee: Hakujuji KK
Priority date: 2005-09-08
Filing date: 2005-09-08
Publication date: 2010-10-27
Anticipated expiration: 2025-09-08
Also published as: JP2007068827A

Description

本発明は、表側に突出するように形成されたマスク本体を備え装着者の鼻孔および口元を覆う立体型マスクに関する。

従来、マスクは、その形状から大別して、平板型マスクと立体型マスクとに分類される。

そして、立体型マスクは、平板型マスクと異なり、着用時に装着者の唇、あるいは鼻孔に対して内側面との間に空間が形成されているため、マスク内側面に装着者の唇、あるいは鼻孔が接触することがなく、口紅が付着したり、息苦しさを感じたりすることがなく、一般的に、平板型マスクと比較して装着感が良好といえる。

このような立体型マスクの成形方法としては、ガーゼなどの通気性素材により形成された表面側部材と裏面側部材との間に、通気性を有する適宜の合成樹脂繊維などを主原料とする不織布を所定の略球面状に加圧成形した凸型部材である芯材を配設する方法が知られており、このような成形方法で成形された立体型マスクは、芯材がある程度の剛性（強度）をもって略球面状を維持するため、装着者の着用前から立体形状を呈している（例えば、特許文献１参照。）。

また、ガーゼなどの通気性素材からなるマスク本体の上端縁中央部から垂直方向に所定寸法切断し、この切断両側部をそれぞれ内側方向に折り畳んで略Ｖ字状の切欠部とし、この切欠部の折り曲げ線を突き合わせて所定のバイアス布を挟んで縫着し、弧状の鼻被包部を形成することで外面に向かって突出する立体型マスクの成形方法も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
特開２００１−３７８９４号公報（第２−３頁、図１）実開平１−１１７３６５号公報（第４−７頁、第８図）

しかしながら、上記の特許文献１に記載された立体型マスクでは、凸型部材がマスク本体の下端部近傍まで配設され、マスク本体の下端部が凸型部材の形状に従って装着者の顔面側に緩やかに湾曲しているため、着用時に装着者の唇、あるいは鼻孔に対して内側面との間に空間を確保することは可能であるものの、装着者の顎部分にあたる部分を収容する空間に余裕がなく、マスク本体の下端部が装着者の顎部分に当接する場合、あるいは顎部分に係る部分が浅くなり、装着者によっては違和感を覚え、良好な装着感が得られないおそれがある。

また、上記の特許文献２に記載された立体型マスクは、上下逆にして使用することで、装着者の口元付近に、外方に向かって突出する立体型マスクとなるものの、この立体型マスクでは、表面側部材の一部を切欠きして切欠部の折曲線を突き合わせて縫着するため、マスク本体の先端すなわち頂部が直線状に突出し、マスク本体の内側の空間は、上記特許文献１に記載された立体型マスクと比較して小さくなりやすく、装着者によっては窮屈さを感じるおそれがある。また、マスク本体の下部も側面からみると直線的となり、装着者の顎部分にあたる部分を収容する空間に余裕がない。さらに、マスク本体の下端部に、屈曲自在な部材を仮に配設し、顎部分の周囲に沿って変形可能としても、その形状を安定的に維持することが容易でなく、形状を安定的に維持するために屈曲自在な部材の変形強度を大きくすると、装着者の違和感が大きくなり、好ましくない。

さらに、上記各特許文献に記載された立体型マスクでは、装着者の顎部分の側方部分とマスク本体の下端部との間に隙間が生じ、この隙間から花粉あるいは塵などのアレルゲン物質が、マスク本体と装着者の顔面との間に侵入するおそれがあるという問題点を有している。

このため、従来の立体型マスクの装着感に装着者は不満を有しており、特にマスク本体の顎部分への収まり感が不充分であると感じている装着者が多い。

本発明は、このような点に鑑みなされたもので、良好な装着感を得られ、かつ、装着者の顎部分との間に隙間を生じにくい立体型マスクを提供することを目的とする。

請求項１記載の立体型マスクは、通気性素材により形成された表面側部材、通気性素材により形成された裏面側部材、および、これら表面側部材と裏面側部材との間に挟持され頂部を有する凸型部材を備え、表面側に突出するように形成されたマスク本体と、このマスク本体の両側に設けられ装着者の耳に係合される耳掛け部とを具備し、前記マスク本体は、前記凸型部材の下端部よりも下方にこの凸型部材が配設されない不存在領域を有し、前記マスク本体の下端部には、前記表面側部材と前記裏面側部材との間に伸縮性を有する弾性部材が配設され、この弾性部材の収縮により顎収容部が形成されたものである。

請求項２記載の立体型マスクは、請求項１記載の立体型マスクにおいて、凸型部材は、頂部から下端部までの寸法が、前記頂部からマスク本体の下端部までの寸法の４５％以上７５％以下であるものである。

請求項３記載の立体型マスクは、請求項１または２記載の立体型マスクにおいて、弾性部材は、マスク本体の下端部の全長の３０％以上７０％以下の全長を有しているものである。

請求項１記載の発明によれば、凸型部材が配設されない不存在領域をマスク本体の凸型部材の下方に形成するとともに、マスク本体の下端部に伸縮性を有する弾性部材を配設して、この弾性部材の収縮により顎収容部を形成することで、顎収容部が装着者の顎部分を確実に収容し、良好な装着感を得られるとともに、装着者の顎部分との間に隙間が生じにくくできる。

請求項２記載の発明によれば、凸型部材の頂部から下端部までの寸法を、頂部からマスク本体の下端部までの寸法の４５％以上７５％以下とすることで、マスク本体と装着者の鼻孔および唇近傍との間の空間を確保しつつ、顎収容部にて装着者の顎部分を、より確実に収容できる。

請求項３記載の発明によれば、弾性部材の全長を、マスク本体の下端部の全長の３０％以上７０％以下とすることで、顎収容部にて装着者の顎部分を確実に収容できるとともに、マスク本体の下端部の収縮を適度に保ち、装着者の顎部分への負担を抑制できる。

以下、本発明の一実施の形態の立体型マスクの構成を図面を参照して説明する。

図１ないし図４において、１は立体型マスクを示し、この立体型マスク１は、横方向両側および縦方向両端を有する横長四角形状のマスク本体２と、このマスク本体２の両側部に接合された耳掛け部３とを備えている。

そして、マスク本体２は、横長四角形状に形成された表面側部材５および裏面側部材６を有し、これら表面側部材５と裏面側部材６との間に凸型部材７が挟持されることでマスク本体２の中央部が表側に突出した立体形状に形成され、着用前から立体型となっている。

また、マスク本体２には、両側部にて表面側部材５と裏面側部材６とが一体的に装着者Ｐ側へと折り返されて接合された側部接合部11，11が形成されているとともに、上端部および下端部にて表面側部材５と裏面側部材６とが一体的に装着者Ｐ側へと折り返されて接合された上部接合部12および下部接合部13が形成され、この下部接合部13内には、弾性部材14が左右幅方向に沿って伸張された状態で配設されている。この結果、マスク本体２の下端部には、表面側部材５と裏面側部材６とが弾性部材14の収縮力により左右幅方向中央部に向かって引き付けられて収縮することで、装着者Ｐの顎部分Ｃを収容する顎収容部15が形成されている。

したがって、マスク本体２は、下端部の中央部分である顎収容部15が頂点の一つとなる正面視略五角形状に形成されている。

表面側部材５および裏面側部材６は、例えば綿、不織布、あるいはナイロンなどによる通気性素材であるガーゼにて形成されている。

凸型部材７は、例えばポリプロピレンなどからなる合成樹脂繊維を主原料とする通気性不織布を複数層重ねて凸型カップ状の金型の枠内で加熱軟化した後に加圧成形することで、ある程度の剛性（強度）および柔軟性を有し頂部16を略中央部に備えた所定の略球面状に形成された通着性部材である。このため、立体型マスク１の着用時に、装着者Ｐの鼻孔Ｎおよび唇Ｌとマスク本体２の装着者Ｐ側である裏面側部材６との間に空間部が形成される。

また、凸型部材７は、上下方向の寸法が、マスク本体２、すなわち表面側部材５と裏面側部材６との上下方向の寸法よりも小さく形成されて、マスク本体２の横方向の中央部および縦方向の上部寄りに支持されている。このとき、凸型部材７は、幅方向中央部における上下方向の長さを両端部における上下方向の長さよりも大きくすることが好ましい。

この結果、凸型部材７の下端部は、マスク本体２の下端部に到達しておらず、凸型部材７の下端部の下方のマスク本体２には、凸型部材７の不存在領域17が形成され、このマスク本体２は、凸型部材７が存在する上中央部が、凸型部材７の剛性の影響を受けて、柔軟性が制限された凸型形状を形成するが、不存在領域17が形成される下方部は、凸型部材７の剛性の影響を受けず柔軟性が高い部分となっている。したがって、顎収容部15は、この柔軟性が高いマスク本体２の下端部に形成されている。

ここで、凸型部材７とマスク本体２との寸法関係は、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1が、頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して、４５％以上７５％以下、望ましくは５０％以上７０％以下、さらに望ましくは約６０％に設定する。

なお、凸型部材７は、例えば大きさがマスク本体２と比較して相当に小さい場合には、通気性を有さないものでもよい。

各接合部11，11，12，13は、例えば縫製、溶着、あるいは接着などにより接合されている。

弾性部材14は、例えば紐状ゴムなどであり、その全長W3は、マスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して、３０％以上７０％以下、望ましくは４０％以上６０％、さらに望ましくは約５０％に設定する。

各耳掛け部３は、装着者Ｐの左右一対の耳Ｅ（一方のみ図示）にそれぞれ係合させるものであり、伸縮性を有する弾性体であれば、例えばゴム紐などの紐状物、あるいは不織布などの帯状物など、任意のものを選択できる。

次に、上記一実施の形態の作用効果を説明する。

立体型マスク１を形成する際には、凸型部材７の上下方向寸法をマスク本体２の上下方向寸法よりも小さくして、マスク本体２の下部に凸型部材７の不存在領域17を形成し、マスク本体２の下端部の表面側部材５と裏面側部材６との間に、弾性部材14を配設する。

このため、凸型部材７の下端部とマスク本体２の下端部との間の不存在領域17では、弾性部材14の収縮により、装着者Ｐの顎部分Ｃの上下方向および左右方向の各曲線に近似した形状に変形して、マスク本体２の下方部分に顎収容部15が安定的に形成され、この顎収容部15が装着者Ｐの顎部分Ｃの周囲に負担にならない程度に適度に密着して装着者Ｐの顎部分Ｃを優しく包み込み、従来の立体型マスクのように、装着者Ｐの顎部分Ｃにマスク本体２の下端部が浅く係ることがない。

この結果、上記一実施の形態の立体型マスク１は、装着時に装着者Ｐが違和感を覚えることを抑制できて良好な装着感が得られ、また、従来の立体型マスクと比較して、装着者Ｐの顎部分Ｃの周囲に沿ってマスク本体２が密着して顎部分Ｃ、特に顎部分Ｃの側方部分との間に隙間を生じにくいので、図４に示す矢印Ｄ方向からの外気の流入を防止でき、花粉、あるいは塵などのアレルゲン物質などの侵入の防止効果をも高めることができる。

また、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1を、頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して、４５％以上７５％以下に設定することで、マスク本体２と装着者Ｐの鼻孔Ｎおよび唇Ｌ近傍との間の空間を確保しつつ、マスク本体２の顎収容部15にて装着者Ｐの顎部分Ｃを、より確実に収容できる。

すなわち、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1が頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して４５％未満であると、凸型部材７の剛性の影響を受けないマスク本体２の不存在領域17などの下方部分が、弾性部材14の収縮力によって、装着者Ｐの顎部分Ｃの形状に沿わず表面側部材５と裏面側部材６とが装着者Ｐの顔面方向の斜め下方へと直線的に引き付けられ、装着者Ｐの鼻孔Ｎおよび唇Ｌ付近のマスク本体２との空間部が充分に確保できず、立体型マスク１の特徴が損なわれ、また、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1が頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して７５％を越えると、凸型部材７の剛性に影響を受けて、凸型部材７の不存在領域17が装着者Ｐの顎部分Ｃを収めるような曲面形状を形成できない。このため、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1を頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して４５％以上７５％以下、さらに望ましくは５０％以上７０％以下に設定することで、立体型マスク１の特徴を失うことなく、マスク本体２の下方部分を装着者Ｐの顎部分Ｃを収めるような曲面部分を持った形状とすることができ、さらには、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1を頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して約６０％に設定することで、装着者Ｐの顎部分Ｃを最も安定して収容できる顎収容部15を形成できる。

さらに、弾性部材14の全長W3を、マスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して、３０％以上７０％以下に設定することで、マスク本体２の顎収容部15にて装着者Ｐの顎部分Ｃを確実に収容できるとともに、マスク本体２の下端部の収縮を適度に保ち、装着者Ｐの顎部分Ｃへの負担を抑制できる。

すなわち、弾性部材14の全長W3がマスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して４０％未満であると、マスク本体２の下端部における表面側部材５と裏面側部材６との収縮が不充分となり、マスク本体２の下方部分に、顎収容部15を形成することが容易でなくなり、また、弾性部材14の全長W3がマスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して７０％を越えると、マスク本体２の下端部の収縮が強くなりすぎてしまい、装着者Ｐの顎部分Ｃへの負担が高くなる。このため、弾性部材14の全長W3をマスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して、３０％以上７０％以下、さらに望ましくは４０％以上６０％以下とすることで、装着者Ｐの顎部分Ｃに負担を掛けることなく、この顎部分Ｃを確実に収容する顎収容部15を形成することができ、さらには、弾性部材14の全長W3をマスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して約５０％に設定することで、装着者Ｐの顎部分Ｃを最も安定して収容できる顎収容部15を形成できる。

また、マスク本体２を、下端部の中央部分が頂点の一つとなる正面視略五角形状に形成することで、理想的な顎収容部15を形成しやすくなる。

そして、凸型部材７の幅方向中央部における上下方向寸法を両端部における上下寸法よりも大きくすることで、弾性部材14の収縮力によって、マスク本体２の下端中央部に向かって引き付けられる表面側部材５と裏面側部材６とに微妙なバランスがとれ、マスク本体２の下方部に、装着者Ｐの顎部分Ｃの曲線に沿った形状の顎収容部15を確実に形成できる。

なお、上記一実施の形態において、マスク本体２の幅方向両端部の上下方向寸法と、幅方向中央部の上下方向の長さが見かけ上同じとなり、マスク本体２が正面視で四角形状であっても、マスク本体２の下方に顎収容部15を形成できれば、上記一実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。すなわち、正面視のマスク本体２の形状は、特に限定されるものではない。

また、上記構成以外でも、上記の趣旨に適合し得る範囲において他の様々な構成を選択することが可能である。

上記一実施の形態の立体型マスクについて、図５および表１の仕様によって顎収容部の評価を行った。この評価については、モニタとなる装着者Ｐの顔の大きさにより、立体型マスク１のサイズ（ＬサイズまたはＭサイズ）を任意に選択し、各サイズとも２０名ずつによる装着試験を行った。その結果を表２および表３に示す。なお、図５において、W5をマスク本体２の上端部の幅寸法、W6をマスク本体２の上下寸法、W7を耳掛け部３に相当する部分、W8を凸型部材７の幅寸法とする。また、表２および表３においては、最も良い評価を◎、良い評価を○、悪い評価を×でそれぞれ記載する。

この結果、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1を頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して４５％以上７５％以下、望ましくは５０％以上７０％以下に設定することで、良好な顎収容部15を形成でき、さらに望ましくは、凸型部材７の頂部16から下端部までの上下方向寸法W1を頂部16からマスク本体２の下端部までの上下方向寸法W2に対して６０％とすることで、最も収容性が高い顎収容部15を形成できる。

同様に、弾性部材14の全長W3をマスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して３０％以上７０％以下、望ましくは４０％以上６０％以下に設定することで、良好な顎収容部15を形成でき、さらに望ましくは、弾性部材14の全長W3をマスク本体２の下端部の幅寸法W4に対して５０％とすることで、最も収容性が高い顎収容部15を形成できる。

本発明の一実施の形態の立体型マスクを一部を切り欠いて示す正面図である。同上立体型マスクを示す下面図である。同上立体型マスクを一部を切り欠いて示す側面図である。同上立体型マスクの装着状態を示す側面図である。同上立体型マスクのマスク本体の寸法を示す説明図である。

符号の説明

１立体型マスク
２マスク本体
３耳掛け部
５表面側部材
６裏面側部材
７凸型部材
14 弾性部材
15 顎収容部
16 頂部
17 不存在領域
Ｐ装着者

Claims

通気性素材により形成された表面側部材、通気性素材により形成された裏面側部材、および、これら表面側部材と裏面側部材との間に挟持され頂部を有する凸型部材を備え、表面側に突出するように形成されたマスク本体と、
このマスク本体の両側に設けられ装着者の耳に係合される耳掛け部とを具備し、
前記マスク本体は、前記凸型部材の下端部よりも下方にこの凸型部材が配設されない不存在領域を有し、
前記マスク本体の下端部には、前記表面側部材と前記裏面側部材との間に伸縮性を有する弾性部材が配設され、この弾性部材の収縮により顎収容部が形成された
ことを特徴とした立体型マスク。
凸型部材は、頂部から下端部までの寸法が、前記頂部からマスク本体の下端部までの寸法の４５％以上７５％以下である
ことを特徴とした請求項１記載の立体型マスク。
弾性部材は、マスク本体の下端部の全長の３０％以上７０％以下の全長を有している
ことを特徴とした請求項１または２記載の立体型マスク。