JP4559598B2 - 電磁弁マニホールド - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁マニホールドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電磁弁マニホールドは搭載する複数の電磁弁と、一方のマニホールドベースまたは複数連設されたマニホールドブロックから構成されるマニホールドベースを備えている。電磁弁にはシングルソレノイドタイプやダブルソレノイドタイプがあり、そのダブルソレノイドタイプには、電磁弁の両側にソレノイドが各１つずつ配置された両側ソレノイドタイプや、電磁弁の片側に２つのソレノイドが配置された片側ソレノイドタイプがある。
【０００３】
これら電磁弁への操作信号を給電する手段としては、外部から各ソレノイドへ個別に直接配線する個別配線方式や、マニホールドベース内に連通するダクト形状を設けて各電磁弁からの配線をそのダクト内に落とし込んで、ダクト内で配線を集合させ、まとめてマニホールドベース外部に取出すような省配線方式がある。また省配線方式の電磁弁マニホールドには、マニホールドベース内のダクトから各電磁弁へ取出される配線を手動で給電部に接続する手動方式と、電磁弁をマニホールドベースに搭載することで自動的に給電部が電気接続されるプラグイン方式とがある。
【０００４】
ここで、電磁弁の設置性や、メンテナンス性の良さいうメリットから、プラグイン方式を電磁弁マニホールドに採用した場合を考えることにする。シングルソレノイドタイプの場合、ダクトから延びる電磁弁への配線は１系統であり、配線の取回しやコネクタ部の設置性は比較的容易である。
【０００５】
ダブルソレノイドでは配線が２系統になり、それぞれを各ソレノイドに給電することになる。１つの例として、片側ソレノイドタイプの電磁弁を用いた構造が、例えば実開昭６１−１４０２７８号公報や実開平４−７８３７７号公報等に開示されている。このタイプの電磁弁は２つのコイルが隣接しており、電磁弁側の給電部を１箇所に集約し易く取出し易いというメリットはあるが、パイロット圧を伝達させるためのパイロット流路の流路構造が複雑になり、しかも主弁の一方に配するピストン室へのパイロット流路は、他方に配するピストン室へのパイロット流路に比べて長くなるので、主弁の切換え動作時に切換方向によって応答時間に差異が生じてしまう問題があった。
【０００６】
また、両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁が、例えば実公昭６１−１２６１６３号公報や実開平５−６４５８７号公報等に開示されている。これら公報に開示された電磁弁は主弁切換動作時の切換方向による応答時間差はほぼないものの、電磁弁の給電部を１箇所に集約したために、一方のソレノイド側から配線が反対側のソレノイドに向かって延び、その配線が電磁弁に対し橋渡し状態で位置するため、例えば電磁弁の主弁本体上部に継手（配管）を設けるような直接配管構造が採用できない問題があった。
【０００７】
そこで実開昭６２−４１９７５号公報には、図８に示す電磁弁マニホールドが開示されている。この電磁弁マニホールド５１に使用される電磁弁５２は両側ダブルソレノイドタイプであり、しかもそのソレノイド（図示省略）のコイル端子５３が両側にそれぞれ配設されている。また、電磁弁マニホールド５１のマニホールド本体５４は、電磁弁５２の給電機構が配される形状まで一体形状をなしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで電磁弁マニホールドでは、仕様によって電磁弁をシングルソレノイドタイプやダブルソレノイドタイプで使い分けることがある。しかし図８に示す電磁弁マニホールド５１では、マニホールド本体５４を電磁弁５２の仕様に関係なくダブルソレノイドタイプの電磁弁５２の仕様で形成していた。
【０００９】
そのため、この電磁弁マニホールド５１はプラグイン構造を備えているものの、そのマニホールド本体５４にシングルソレノイドタイプの電磁弁（図示省略）を搭載する場合、マニホールド本体５４はダブルソレノイドタイプ仕様で大型であったため、シングルソレノイドタイプの電磁弁に見合った必要最小限の大きさの電磁弁マニホールド５１にすることができないという問題があった。ここで電磁弁５２の仕様ごとに、サイズの異なる２種類のマニホールド本体５４を個別に用意することも考えられるが、それでは製品としてコストアップを招く問題が生じる。
【００１０】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ソレノイドが片側または両側で異なる電磁弁の仕様に合わせて、マニホールドブロックの外形寸法を変更できる電磁弁マニホールドを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明では、複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールドであって、前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていて、前記マニホールドブロックに組付けられる電磁弁として、前記給電部が電磁弁の両側に１個ずつ配置された電磁弁の代わりに、前記給電部が電磁弁の片側のみに１個配置されるものを選択した場合、前記マニホールドブロックに備えられた２個のコネクタ部のうち、着脱可能なユニットとして前記マニホールドブロックの本体に組付けられているコネクタ部１個を取外すことが可能であることを要旨とする。
請求項２に記載の発明では、複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールドであって、前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていて、前記マニホールドブロックの入出力ポートには外部空圧機器と電磁弁マニホールドとを連通する継手が設けられ、当該継手の前記マニホールドブロックの本体への固定によって、前記着脱可能なユニットは前記継手に支持されて前記マニホールドブロックの本体へ固定されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項１、２に記載の発明によれば、マニホールドブロックの本体に組付けられたユニットをそのマニホールドブロックの本体に着脱可能とすることによって、マニホールドブロックは搭載する電磁弁の仕様に合わせてサイズが適宜変更可能となる。そのため、例えばサイズの小さい仕様の電磁弁を搭載する場合、ユニットを取り外すことによってマニホールドブロックをその電磁弁に合った小型のサイズに変更可能となる。そのため、マニホールドブロックはサイズの大きい仕様の電磁弁に影響を受けないので、電磁弁マニホールドはコンパクトになる。従って、電磁弁マニホールドは搭載する電磁弁に合った必要最小限の大きさとなる。
また、請求項１に記載の発明によれば、例えば両側ソレノイドタイプの電磁弁に代えて、シングルソレノイドタイプの電磁弁を搭載するときは、ユニットをマニホールドブロックの本体から取り外す。このため、シングルソレノイドタイプの電磁弁を搭載するときのマニホールドブロックは、両側ダブルソレノイドタイプの影響を受けないサイズとなるため、電磁弁マニホールドのコンパクト化が図れる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、継手をマニホールドブロックの本体から取外すと、継手とユニットの両方が取外される。そして、例えばシングルソレノイドタイプの電磁弁を搭載する場合には継手とユニットを取外して、その電磁弁に合わせた継手を取付けることによって、シングル仕様の電磁弁に合ったマニホールドブロックに変更される。よって、継手も電磁弁の仕様の影響を受けず、同様に電磁弁マニホールドのコンパクト化が図れる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記電磁弁を前記マニホールドブロックに組付けたとき、前記電磁弁の給電部と前記マニホールドブロックのコネクタ部とが電気接続されるプラグイン構造を備え、前記電磁弁の給電部は当該電磁弁の両端に１個ずつ配置され、相対する前記マニホールドブロックのコネクタ部も前記マニホールドブロックの両端に配置され、そのうち一方のコネクタ部は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加え、電磁弁マニホールドでプラグイン構造を採用すると、マニホールドブロックは電磁弁の給電部と電気接続されるコネクタ部を一体に備える構造をとるため、電磁弁の仕様に合った大きさとなる。しかし、コネクタ部を有するユニットはマニホールドブロックの本体に対して着脱可能であるので、プラグイン構造をとった場合でも、マニホールドブロックを電磁弁の仕様に合わせた大きさに変更可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をベース配管タイプの電磁弁マニホールドに具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、電磁弁マニホールド１は、レール２に沿って連設された複数のマニホールドブロック３，４と、その各マニホールドブロック３，４上に搭載された複数の電磁弁５，６とを備えている。この電磁弁マニホールド１は、電磁弁５，６をマニホールドブロック３，４に組付けたとき、同時に電磁弁側の接続端子７（図４参照）が主電源に繋がる接続端子８（図４参照）に電気接続されるプラグイン構造をとっている。
【００２１】
電磁弁５，６には、片側のみにソレノイドを有したシングルソレノイドタイプの電磁弁５と、両側にソレノイドが配置された両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁６とがあり、図１では左側４つがシングルソレノイドタイプで、右側４つが両側ダブルソレノイドタイプである。その電磁弁５，６の仕様に応じて、マニホールドブロック３，４もシングルソレノイドタイプ仕様のマニホールドブロック３と、ダブルソレノイドタイプ仕様のマニホールドブロック４とがある。
【００２２】
これら複数のマニホールドブロック３，４によってマニホールドベース９が構成されている。各マニホールドブロック３，４の片側端部には、外部空圧機器（図示省略、例えばエアシリンダ等）の配管を接続するための継手１０，１１が組付けられている。
【００２３】
図２は、両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁が搭載されるマニホールドブロックの分解図であり、図４はその両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁とマニホールドブロックを組付けたときの側面図で、継手および接続端子付近を断面にした図である。
【００２４】
図４に示すように、このマニホールドベース９内部には各マニホールドブロック３，４に亘って延びる供給流路１２と２つの排出流路１３が形成されている。
各マニホールドブロック４（３）には外部駆動装置に連通接続される２つの入出力ポート１４が形成され、この２つの入出力ポート１４は電磁弁６（５）によって供給流路１２と排出流路１３の間で連通状態が切換えられる。
【００２５】
電磁弁６の両側にはソレノイド個々に給電部１５が配設され、この給電部１５の接続口１５ａは同図の下方向に開口している。給電部１５には、ソレノイドのコイル（図示省略）に通じる接続端子７が配設されている。他方、マニホールドブロック４の両側には、給電部１５と相対する位置に給電部１５と接続可能となるように図４の上方向に延出したコネクタ部１６，１７がそれぞれ配設されている。
【００２６】
この２つのコネクタ部１６，１７のうち、継手１１が位置する側のコネクタ部１７は、その継手１１を支持するポートブロック１８に一体形成されている。各コネクタ部１６，１７の内部には、給電部１５の接続端子７と電気接続可能な接続端子８がそれぞれ配設されている。なお、コネクタ部１７が一体形成されたポートブロック１８が着脱可能なユニットに相当する。
【００２７】
図２および図４に示すように、ポートブロック１８は、２本のボルト１９（図４では１つのみ図示）をマニホールドブロック４のブロック本体２０側のナット２１に螺着または螺脱することによってブロック本体２０に対して継手１１とともに着脱可能になっている。ポートブロック１８は、継手１１の外径部に突出形成された段差部１１ｂがポートブロック１８の凹部１８ｂに当接することでブロック本体２０側に固定されている。
【００２８】
これら継手１１は、ポートブロック１８に貫通形成された挿通孔１８ａに挿通された状態で支持されるとともに、その凹部１１ａが略Ｅ字形状の締結板２２に係止されている。締結板２２はボルト１９によりブロック本体２０に固定され、継手１１は抜け止めとして機能する締結板２２を介してブロック本体２０に固定されている。
【００２９】
図４の上側の継手１１とポートブロック１８の内面との間には、接続端子８から延びる配線８ａを通すための経路２３が形成されている。また、ブロック本体２０には、継手１１側の端部にポートブロック１８の経路２３と通じる配線用の経路２４が形成され、さらに供給流路１２および排出流路１３の下側にも配線用の経路２５が形成されている。そして継手１１側の接続端子８から延びる配線８ａは、経路２３〜２５を通ってダクトＤに導通されている。他方、反継手１１側のコネクタ部１６の接続端子８から延びる配線８ａも、ブロック本体２０内部のダクトＤに導通されている。
【００３０】
図３は、シングルソレノイドタイプ仕様の電磁弁が搭載されるマニホールドブロックの分解図であり、図５はそのシングルソレノイドタイプの電磁弁とマニホールドブロックを組付けたときの側面図で、継手および接続端子付近を断面にした図である。
【００３１】
図３および図５に示すように、ブロック本体２０の各入出力ポート１４には、図２の継手１１よりも短い継手２６が２つ組付けられている。これら継手２６は、その凹部２６ａが略Ｈ形状の締結板２７に係止され、その締結板２７を介して２本のボルト１９をブロック本体２０側のナット２１に螺着または螺脱することによって各継手２６はブロック本体２０に着脱可能になっている。よってシングルソレノイドタイプおよび両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁５，６の間で、ブロック本体２０の共有化が図られている。
【００３２】
本例では、ブロック本体２０に組付けられたポートブロック１８および継手１１を着脱可能としたことから、シングルソレノイドタイプの電磁弁５を搭載するときは、ポートブロック１８および継手１１を取り外して継手２６を装着することで、電磁弁５の仕様に合ったマニホールとブロック３となる。また、両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁６を搭載するときは、ポートブロック１８および継手１１を装着することで、電磁弁６に合ったマニホールドブロック４となる。
【００３３】
ここで、例えばシングルソレノイドタイプの電磁弁５を搭載する場合には、ブロック本体２０からポートブロック１８と継手１１を外して継手２６を取付けることで、マニホールドブロック４をマニホールドブロック３にする。よって、マニホールドブロック３はシングルソレノイドタイプ仕様の電磁弁５のサイズに合った大きさであるため、その電磁弁５に対してマニホールドブロック側が大きくなるような不具合が生じず、電磁弁マニホールド１のコンパクト化が図れる。
【００３４】
従って、この実施形態では以下のような効果を得ることができる。
（１）マニホールドブロック４のポートブロック１８を着脱可能としたことから、このマニホールドブロック３，４をシングルソレノイドタイプまたは両側ダブルソレノイドタイプの各電磁弁５，６に応じた長さに設定変更できる。そのため、シングルソレノイドタイプの電磁弁５で電磁弁マニホールド１を構成する場合、マニホールドブロックはポートブロック１８や継手１１等の両側ダブルソレノイド仕様の影響を受けないため、電磁弁マニホールド１をコンパクトにすることができる。従って、電磁弁マニホールド１を、搭載する電磁弁５，６に合った必要最小限の大きさで構成することができる。
【００３５】
（２）ブロック本体２０を共通使用することが可能となることから、各電磁弁の仕様タイプごとに個別にマニホールドブロックを用意する必要がなくなり、部品にかかるコストを低く抑えることができる。
【００３６】
（３）電磁弁６の給電部１５を両側に配置し、しかもその給電部１５の接続端子７と接続される接続端子８の配線８ａが経路２３〜２５を通ってダクトＤに導通するようにブロック本体２０内部で取り回されているので、入出力用配管の設置箇所の自由度が増す。従って、片側配線集中タイプに見られるようなソレノイドから延びる配線が電磁弁６の軸方向に亘って位置することはないため、図６に示すように電磁弁６の主弁部（ボディ）３１に継手（配管）３２を設けるような、直接配管構造をとることもできる。
【００３７】
（４）継手１１をポートブロック１８で支持する構造をとっても、その継手１１をブロック本体２０に対して着脱可能としたので、ポートブロック１８の着脱時に同じく継手１１も着脱することができる。
【００３８】
（５）ポートブロック１８を着脱可能な構造を採用しても、ブロック本体２０の片側端部のみの設計変更で済むので、安価に実施できる。
なお、実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように変更してもよい。
【００３９】
・ 継手１１はポートブロック１８とともに着脱可能であることに限定されない。例えば図７に示すように、電磁弁５，６の仕様に関係なく共通に使用できる継手４１を設け、コネクタ部１６，１７のみを有するユニット４２がブロック本体２０に対して着脱可能な構造であってもよい。
【００４０】
・ 電磁弁マニホールド１はプラグイン構造のものに限定されない。例えば、マニホールドブロックに電磁弁を組付けた後に、作業者が手動で電磁弁側の入力端子とマニホールドブロックの出力端子とを接続する構造であってもよい。
【００４１】
・ マニホールドブロック４の両側にコネクタ部１６，１７が配設されていることに限定されない。例えば電磁弁には両側ダブルソレノイドバルブが使用され、一方のソレノイドはプラグイン構造により接続されるコネクタ部から電力が供給され、他方のソレノイドは外部配線コードにより電力が供給されるものであって、そのプラグイン構造側のユニットが着脱可能であってもよい。
【００４２】
・ コネクタ部１７はポートブロック１８と一体形成されていることに限らず、コネクタ部１７がポートブロック１８に対して別部品であってもよい。
・ 継手２６は直にブロック本体２０に取付けられることに限らず、例えば継手２６は、その継手２６の仕様に合った専用のポートブロックによって支持された状態でブロック本体２０に取付けられるものでもよい。
【００４３】
・ 着脱可能なコネクタ部１７（ポートブロック１８）と継手１１は、マニホールドブロック４の同一端部に配置されることに限定されない。即ち、一方の端部に継手を配置し、他方の端部にブロック本体２０に対して着脱可能となるユニットを配置してもよい。なお、この着脱可能なユニットはコネクタ部のみを有するものである。
【００４４】
・ 入出力ポート１４に直接接続される継手１１を使用することに限定されず、例えば継手は外部空圧機器から延びる配管が接続可能なものであればどのような形状のものでもよい。
【００４５】
・ 片側にあるポートブロック１８のみを着脱可能とすることに限定されない。例えば、反ポートブロック１８側のコネクタ部１６を着脱可能なユニットにしてもよい。
【００４６】
前記実施形態及び別例から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（１）前記ユニットを着脱することによって前記マニホールドブロックの外形寸法が変更される。この場合、電磁弁のサイズに合った最小限のサイズのマニホールドブロックを提供できる。
【００４７】
（２）前記電磁弁の給電部は両側に配置され、前記マニホールドブロックには配線用の経路が形成され、前記給電部と電気接続されて主電源側へと延びる配線は、当該経路を取り回されて前記主電源側に延びている。この場合、ソレノイド用の回路や配線が電磁弁に橋渡し状態で位置しないので、配管接続箇所の自由度が増し、例えば電磁弁への直接配管構造を採用することができる。
【００４８】
（３）前記技術的思想（１）又は（２）に記載の電磁弁マニホールドに使用されるマニホールドブロック。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、少なくとも１個のコネクタ部を着脱可能なユニットとすることによって、応答性や配管取出し性を損なうことなく、搭載する電磁弁の仕様に合わせてマニホールドブロックの外形寸法を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 一実施形態における電磁弁マニホールドの斜視図。
【図２】 両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁搭載時のマニホールドブロックの分解図。
【図３】 シングルソレノイドタイプの電磁弁搭載時のマニホールドブロックの分解図。
【図４】 両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁をマニホールドブロックに組付けたときの側面図。
【図５】 シングルソレノイドタイプの電磁弁をマニホールドブロックに組付けたときの側面図。
【図６】 別例における電磁弁マニホールドの側面図。
【図７】 別例における電磁弁マニホールドの摸式図。
【図８】 従来における電磁弁マニホールドの断面図。
【符号の説明】
１…電磁弁マニホールド、３，４…マニホールドブロック、５，６…電磁弁、１１，２６…継手、１４…入出力ポート、１５…給電部、１６，１７…コネクタ部、１８…ユニットとしてのポートブロック、２０…マニホールドブロックの本体としてのブロック本体、４２…ユニット。
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁弁マニホールドに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に電磁弁マニホールドは搭載する複数の電磁弁と、一方のマニホールドベースまたは複数連設されたマニホールドブロックから構成されるマニホールドベースを備えている。電磁弁にはシングルソレノイドタイプやダブルソレノイドタイプがあり、そのダブルソレノイドタイプには、電磁弁の両側にソレノイドが各１つずつ配置された両側ソレノイドタイプや、電磁弁の片側に２つのソレノイドが配置された片側ソレノイドタイプがある。
【０００３】
これら電磁弁への操作信号を給電する手段としては、外部から各ソレノイドへ個別に直接配線する個別配線方式や、マニホールドベース内に連通するダクト形状を設けて各電磁弁からの配線をそのダクト内に落とし込んで、ダクト内で配線を集合させ、まとめてマニホールドベース外部に取出すような省配線方式がある。また省配線方式の電磁弁マニホールドには、マニホールドベース内のダクトから各電磁弁へ取出される配線を手動で給電部に接続する手動方式と、電磁弁をマニホールドベースに搭載することで自動的に給電部が電気接続されるプラグイン方式とがある。
【０００４】
ここで、電磁弁の設置性や、メンテナンス性の良さいうメリットから、プラグイン方式を電磁弁マニホールドに採用した場合を考えることにする。シングルソレノイドタイプの場合、ダクトから延びる電磁弁への配線は１系統であり、配線の取回しやコネクタ部の設置性は比較的容易である。
【０００５】
ダブルソレノイドでは配線が２系統になり、それぞれを各ソレノイドに給電することになる。１つの例として、片側ソレノイドタイプの電磁弁を用いた構造が、例えば実開昭６１−１４０２７８号公報や実開平４−７８３７７号公報等に開示されている。このタイプの電磁弁は２つのコイルが隣接しており、電磁弁側の給電部を１箇所に集約し易く取出し易いというメリットはあるが、パイロット圧を伝達させるためのパイロット流路の流路構造が複雑になり、しかも主弁の一方に配するピストン室へのパイロット流路は、他方に配するピストン室へのパイロット流路に比べて長くなるので、主弁の切換え動作時に切換方向によって応答時間に差異が生じてしまう問題があった。
【０００６】
また、両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁が、例えば実公昭６１−１２６１６３号公報や実開平５−６４５８７号公報等に開示されている。これら公報に開示された電磁弁は主弁切換動作時の切換方向による応答時間差はほぼないものの、電磁弁の給電部を１箇所に集約したために、一方のソレノイド側から配線が反対側のソレノイドに向かって延び、その配線が電磁弁に対し橋渡し状態で位置するため、例えば電磁弁の主弁本体上部に継手（配管）を設けるような直接配管構造が採用できない問題があった。
【０００７】
そこで実開昭６２−４１９７５号公報には、図８に示す電磁弁マニホールドが開示されている。この電磁弁マニホールド５１に使用される電磁弁５２は両側ダブルソレノイドタイプであり、しかもそのソレノイド（図示省略）のコイル端子５３が両側にそれぞれ配設されている。また、電磁弁マニホールド５１のマニホールド本体５４は、電磁弁５２の給電機構が配される形状まで一体形状をなしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで電磁弁マニホールドでは、仕様によって電磁弁をシングルソレノイドタイプやダブルソレノイドタイプで使い分けることがある。しかし図８に示す電磁弁マニホールド５１では、マニホールド本体５４を電磁弁５２の仕様に関係なくダブルソレノイドタイプの電磁弁５２の仕様で形成していた。
【０００９】
そのため、この電磁弁マニホールド５１はプラグイン構造を備えているものの、そのマニホールド本体５４にシングルソレノイドタイプの電磁弁（図示省略）を搭載する場合、マニホールド本体５４はダブルソレノイドタイプ仕様で大型であったため、シングルソレノイドタイプの電磁弁に見合った必要最小限の大きさの電磁弁マニホールド５１にすることができないという問題があった。ここで電磁弁５２の仕様ごとに、サイズの異なる２種類のマニホールド本体５４を個別に用意することも考えられるが、それでは製品としてコストアップを招く問題が生じる。
【００１０】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ソレノイドが片側または両側で異なる電磁弁の仕様に合わせて、マニホールドブロックの外形寸法を変更できる電磁弁マニホールドを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため請求項１に記載の発明では、複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールドであって、前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていて、前記マニホールドブロックに組付けられる電磁弁として、前記給電部が電磁弁の両側に１個ずつ配置された電磁弁の代わりに、前記給電部が電磁弁の片側のみに１個配置されるものを選択した場合、前記マニホールドブロックに備えられた２個のコネクタ部のうち、着脱可能なユニットとして前記マニホールドブロックの本体に組付けられているコネクタ部１個を取外すことが可能であることを要旨とする。
請求項２に記載の発明では、複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールドであって、前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていて、前記マニホールドブロックの入出力ポートには外部空圧機器と電磁弁マニホールドとを連通する継手が設けられ、当該継手の前記マニホールドブロックの本体への固定によって、前記着脱可能なユニットは前記継手に支持されて前記マニホールドブロックの本体へ固定されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項１、２に記載の発明によれば、マニホールドブロックの本体に組付けられたユニットをそのマニホールドブロックの本体に着脱可能とすることによって、マニホールドブロックは搭載する電磁弁の仕様に合わせてサイズが適宜変更可能となる。そのため、例えばサイズの小さい仕様の電磁弁を搭載する場合、ユニットを取り外すことによってマニホールドブロックをその電磁弁に合った小型のサイズに変更可能となる。そのため、マニホールドブロックはサイズの大きい仕様の電磁弁に影響を受けないので、電磁弁マニホールドはコンパクトになる。従って、電磁弁マニホールドは搭載する電磁弁に合った必要最小限の大きさとなる。
また、請求項１に記載の発明によれば、例えば両側ソレノイドタイプの電磁弁に代えて、シングルソレノイドタイプの電磁弁を搭載するときは、ユニットをマニホールドブロックの本体から取り外す。このため、シングルソレノイドタイプの電磁弁を搭載するときのマニホールドブロックは、両側ダブルソレノイドタイプの影響を受けないサイズとなるため、電磁弁マニホールドのコンパクト化が図れる。
さらに、請求項２に記載の発明によれば、継手をマニホールドブロックの本体から取外すと、継手とユニットの両方が取外される。そして、例えばシングルソレノイドタイプの電磁弁を搭載する場合には継手とユニットを取外して、その電磁弁に合わせた継手を取付けることによって、シングル仕様の電磁弁に合ったマニホールドブロックに変更される。よって、継手も電磁弁の仕様の影響を受けず、同様に電磁弁マニホールドのコンパクト化が図れる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の発明において、前記電磁弁を前記マニホールドブロックに組付けたとき、前記電磁弁の給電部と前記マニホールドブロックのコネクタ部とが電気接続されるプラグイン構造を備え、前記電磁弁の給電部は当該電磁弁の両端に１個ずつ配置され、相対する前記マニホールドブロックのコネクタ部も前記マニホールドブロックの両端に配置され、そのうち一方のコネクタ部は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の作用に加え、電磁弁マニホールドでプラグイン構造を採用すると、マニホールドブロックは電磁弁の給電部と電気接続されるコネクタ部を一体に備える構造をとるため、電磁弁の仕様に合った大きさとなる。しかし、コネクタ部を有するユニットはマニホールドブロックの本体に対して着脱可能であるので、プラグイン構造をとった場合でも、マニホールドブロックを電磁弁の仕様に合わせた大きさに変更可能となる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をベース配管タイプの電磁弁マニホールドに具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、電磁弁マニホールド１は、レール２に沿って連設された複数のマニホールドブロック３，４と、その各マニホールドブロック３，４上に搭載された複数の電磁弁５，６とを備えている。この電磁弁マニホールド１は、電磁弁５，６をマニホールドブロック３，４に組付けたとき、同時に電磁弁側の接続端子７（図４参照）が主電源に繋がる接続端子８（図４参照）に電気接続されるプラグイン構造をとっている。
【００２１】
電磁弁５，６には、片側のみにソレノイドを有したシングルソレノイドタイプの電磁弁５と、両側にソレノイドが配置された両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁６とがあり、図１では左側４つがシングルソレノイドタイプで、右側４つが両側ダブルソレノイドタイプである。その電磁弁５，６の仕様に応じて、マニホールドブロック３，４もシングルソレノイドタイプ仕様のマニホールドブロック３と、ダブルソレノイドタイプ仕様のマニホールドブロック４とがある。
【００２２】
これら複数のマニホールドブロック３，４によってマニホールドベース９が構成されている。各マニホールドブロック３，４の片側端部には、外部空圧機器（図示省略、例えばエアシリンダ等）の配管を接続するための継手１０，１１が組付けられている。
【００２３】
図２は、両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁が搭載されるマニホールドブロックの分解図であり、図４はその両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁とマニホールドブロックを組付けたときの側面図で、継手および接続端子付近を断面にした図である。
【００２４】
図４に示すように、このマニホールドベース９内部には各マニホールドブロック３，４に亘って延びる供給流路１２と２つの排出流路１３が形成されている。
各マニホールドブロック４（３）には外部駆動装置に連通接続される２つの入出力ポート１４が形成され、この２つの入出力ポート１４は電磁弁６（５）によって供給流路１２と排出流路１３の間で連通状態が切換えられる。
【００２５】
電磁弁６の両側にはソレノイド個々に給電部１５が配設され、この給電部１５の接続口１５ａは同図の下方向に開口している。給電部１５には、ソレノイドのコイル（図示省略）に通じる接続端子７が配設されている。他方、マニホールドブロック４の両側には、給電部１５と相対する位置に給電部１５と接続可能となるように図４の上方向に延出したコネクタ部１６，１７がそれぞれ配設されている。
【００２６】
この２つのコネクタ部１６，１７のうち、継手１１が位置する側のコネクタ部１７は、その継手１１を支持するポートブロック１８に一体形成されている。各コネクタ部１６，１７の内部には、給電部１５の接続端子７と電気接続可能な接続端子８がそれぞれ配設されている。なお、コネクタ部１７が一体形成されたポートブロック１８が着脱可能なユニットに相当する。
【００２７】
図２および図４に示すように、ポートブロック１８は、２本のボルト１９（図４では１つのみ図示）をマニホールドブロック４のブロック本体２０側のナット２１に螺着または螺脱することによってブロック本体２０に対して継手１１とともに着脱可能になっている。ポートブロック１８は、継手１１の外径部に突出形成された段差部１１ｂがポートブロック１８の凹部１８ｂに当接することでブロック本体２０側に固定されている。
【００２８】
これら継手１１は、ポートブロック１８に貫通形成された挿通孔１８ａに挿通された状態で支持されるとともに、その凹部１１ａが略Ｅ字形状の締結板２２に係止されている。締結板２２はボルト１９によりブロック本体２０に固定され、継手１１は抜け止めとして機能する締結板２２を介してブロック本体２０に固定されている。
【００２９】
図４の上側の継手１１とポートブロック１８の内面との間には、接続端子８から延びる配線８ａを通すための経路２３が形成されている。また、ブロック本体２０には、継手１１側の端部にポートブロック１８の経路２３と通じる配線用の経路２４が形成され、さらに供給流路１２および排出流路１３の下側にも配線用の経路２５が形成されている。そして継手１１側の接続端子８から延びる配線８ａは、経路２３〜２５を通ってダクトＤに導通されている。他方、反継手１１側のコネクタ部１６の接続端子８から延びる配線８ａも、ブロック本体２０内部のダクトＤに導通されている。
【００３０】
図３は、シングルソレノイドタイプ仕様の電磁弁が搭載されるマニホールドブロックの分解図であり、図５はそのシングルソレノイドタイプの電磁弁とマニホールドブロックを組付けたときの側面図で、継手および接続端子付近を断面にした図である。
【００３１】
図３および図５に示すように、ブロック本体２０の各入出力ポート１４には、図２の継手１１よりも短い継手２６が２つ組付けられている。これら継手２６は、その凹部２６ａが略Ｈ形状の締結板２７に係止され、その締結板２７を介して２本のボルト１９をブロック本体２０側のナット２１に螺着または螺脱することによって各継手２６はブロック本体２０に着脱可能になっている。よってシングルソレノイドタイプおよび両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁５，６の間で、ブロック本体２０の共有化が図られている。
【００３２】
本例では、ブロック本体２０に組付けられたポートブロック１８および継手１１を着脱可能としたことから、シングルソレノイドタイプの電磁弁５を搭載するときは、ポートブロック１８および継手１１を取り外して継手２６を装着することで、電磁弁５の仕様に合ったマニホールとブロック３となる。また、両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁６を搭載するときは、ポートブロック１８および継手１１を装着することで、電磁弁６に合ったマニホールドブロック４となる。
【００３３】
ここで、例えばシングルソレノイドタイプの電磁弁５を搭載する場合には、ブロック本体２０からポートブロック１８と継手１１を外して継手２６を取付けることで、マニホールドブロック４をマニホールドブロック３にする。よって、マニホールドブロック３はシングルソレノイドタイプ仕様の電磁弁５のサイズに合った大きさであるため、その電磁弁５に対してマニホールドブロック側が大きくなるような不具合が生じず、電磁弁マニホールド１のコンパクト化が図れる。
【００３４】
従って、この実施形態では以下のような効果を得ることができる。
（１）マニホールドブロック４のポートブロック１８を着脱可能としたことから、このマニホールドブロック３，４をシングルソレノイドタイプまたは両側ダブルソレノイドタイプの各電磁弁５，６に応じた長さに設定変更できる。そのため、シングルソレノイドタイプの電磁弁５で電磁弁マニホールド１を構成する場合、マニホールドブロックはポートブロック１８や継手１１等の両側ダブルソレノイド仕様の影響を受けないため、電磁弁マニホールド１をコンパクトにすることができる。従って、電磁弁マニホールド１を、搭載する電磁弁５，６に合った必要最小限の大きさで構成することができる。
【００３５】
（２）ブロック本体２０を共通使用することが可能となることから、各電磁弁の仕様タイプごとに個別にマニホールドブロックを用意する必要がなくなり、部品にかかるコストを低く抑えることができる。
【００３６】
（３）電磁弁６の給電部１５を両側に配置し、しかもその給電部１５の接続端子７と接続される接続端子８の配線８ａが経路２３〜２５を通ってダクトＤに導通するようにブロック本体２０内部で取り回されているので、入出力用配管の設置箇所の自由度が増す。従って、片側配線集中タイプに見られるようなソレノイドから延びる配線が電磁弁６の軸方向に亘って位置することはないため、図６に示すように電磁弁６の主弁部（ボディ）３１に継手（配管）３２を設けるような、直接配管構造をとることもできる。
【００３７】
（４）継手１１をポートブロック１８で支持する構造をとっても、その継手１１をブロック本体２０に対して着脱可能としたので、ポートブロック１８の着脱時に同じく継手１１も着脱することができる。
【００３８】
（５）ポートブロック１８を着脱可能な構造を採用しても、ブロック本体２０の片側端部のみの設計変更で済むので、安価に実施できる。
なお、実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように変更してもよい。
【００３９】
・ 継手１１はポートブロック１８とともに着脱可能であることに限定されない。例えば図７に示すように、電磁弁５，６の仕様に関係なく共通に使用できる継手４１を設け、コネクタ部１６，１７のみを有するユニット４２がブロック本体２０に対して着脱可能な構造であってもよい。
【００４０】
・ 電磁弁マニホールド１はプラグイン構造のものに限定されない。例えば、マニホールドブロックに電磁弁を組付けた後に、作業者が手動で電磁弁側の入力端子とマニホールドブロックの出力端子とを接続する構造であってもよい。
【００４１】
・ マニホールドブロック４の両側にコネクタ部１６，１７が配設されていることに限定されない。例えば電磁弁には両側ダブルソレノイドバルブが使用され、一方のソレノイドはプラグイン構造により接続されるコネクタ部から電力が供給され、他方のソレノイドは外部配線コードにより電力が供給されるものであって、そのプラグイン構造側のユニットが着脱可能であってもよい。
【００４２】
・ コネクタ部１７はポートブロック１８と一体形成されていることに限らず、コネクタ部１７がポートブロック１８に対して別部品であってもよい。
・ 継手２６は直にブロック本体２０に取付けられることに限らず、例えば継手２６は、その継手２６の仕様に合った専用のポートブロックによって支持された状態でブロック本体２０に取付けられるものでもよい。
【００４３】
・ 着脱可能なコネクタ部１７（ポートブロック１８）と継手１１は、マニホールドブロック４の同一端部に配置されることに限定されない。即ち、一方の端部に継手を配置し、他方の端部にブロック本体２０に対して着脱可能となるユニットを配置してもよい。なお、この着脱可能なユニットはコネクタ部のみを有するものである。
【００４４】
・ 入出力ポート１４に直接接続される継手１１を使用することに限定されず、例えば継手は外部空圧機器から延びる配管が接続可能なものであればどのような形状のものでもよい。
【００４５】
・ 片側にあるポートブロック１８のみを着脱可能とすることに限定されない。例えば、反ポートブロック１８側のコネクタ部１６を着脱可能なユニットにしてもよい。
【００４６】
前記実施形態及び別例から把握できる請求項以外の技術的思想について、以下にその効果とともに記載する。
（１）前記ユニットを着脱することによって前記マニホールドブロックの外形寸法が変更される。この場合、電磁弁のサイズに合った最小限のサイズのマニホールドブロックを提供できる。
【００４７】
（２）前記電磁弁の給電部は両側に配置され、前記マニホールドブロックには配線用の経路が形成され、前記給電部と電気接続されて主電源側へと延びる配線は、当該経路を取り回されて前記主電源側に延びている。この場合、ソレノイド用の回路や配線が電磁弁に橋渡し状態で位置しないので、配管接続箇所の自由度が増し、例えば電磁弁への直接配管構造を採用することができる。
【００４８】
（３）前記技術的思想（１）又は（２）に記載の電磁弁マニホールドに使用されるマニホールドブロック。
【００４９】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、少なくとも１個のコネクタ部を着脱可能なユニットとすることによって、応答性や配管取出し性を損なうことなく、搭載する電磁弁の仕様に合わせてマニホールドブロックの外形寸法を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 一実施形態における電磁弁マニホールドの斜視図。
【図２】 両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁搭載時のマニホールドブロックの分解図。
【図３】 シングルソレノイドタイプの電磁弁搭載時のマニホールドブロックの分解図。
【図４】 両側ダブルソレノイドタイプの電磁弁をマニホールドブロックに組付けたときの側面図。
【図５】 シングルソレノイドタイプの電磁弁をマニホールドブロックに組付けたときの側面図。
【図６】 別例における電磁弁マニホールドの側面図。
【図７】 別例における電磁弁マニホールドの摸式図。
【図８】 従来における電磁弁マニホールドの断面図。
【符号の説明】
１…電磁弁マニホールド、３，４…マニホールドブロック、５，６…電磁弁、１１，２６…継手、１４…入出力ポート、１５…給電部、１６，１７…コネクタ部、１８…ユニットとしてのポートブロック、２０…マニホールドブロックの本体としてのブロック本体、４２…ユニット。
Claims (3)
- 複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールドであって、
前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていて、
前記マニホールドブロックに組付けられる電磁弁として、前記給電部が電磁弁の両側に１個ずつ配置された電磁弁の代わりに、前記給電部が電磁弁の片側のみに１個配置されるものを選択した場合、前記マニホールドブロックに備えられた２個のコネクタ部のうち、着脱可能なユニットとして前記マニホールドブロックの本体に組付けられているコネクタ部１個を取外すことが可能であることを特徴とする電磁弁マニホールド。 - 複数の電磁弁と、当該各電磁弁が個々に搭載されるとともに当該各電磁弁により接続状態が切換えられる入出力ポートを有する複数のマニホールドブロックから構成される電磁弁マニホールドであって、
前記マニホールドブロックには前記電磁弁の給電部と電気接続が可能なコネクタ部が２個設けられ、そのコネクタ部のうち少なくとも１個は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていて、
前記マニホールドブロックの入出力ポートには外部空圧機器と電磁弁マニホールドとを連通する継手が設けられ、当該継手の前記マニホールドブロックの本体への固定によって、前記着脱可能なユニットは前記継手に支持されて前記マニホールドブロックの本体へ固定されていることを特徴とする電磁弁マニホールド。 - 前記電磁弁を前記マニホールドブロックに組付けたとき、前記電磁弁の給電部と前記マニホールドブロックのコネクタ部とが電気接続されるプラグイン構造を備え、
前記電磁弁の給電部は当該電磁弁の両端に１個ずつ配置され、相対する前記マニホールドブロックのコネクタ部も前記マニホールドブロックの両端に配置され、そのうち一方のコネクタ部は前記マニホールドブロックの本体に対し着脱可能なユニットとして組付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁弁マニホールド。
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