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JP4557264B2 - 波長変換素子 - Google Patents

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Description

本発明は、波長変換素子に関するものである。
強誘電体の分極を強制的に反転させる分極反転構造を周期的に形成することで、表面弾性波を利用した光周波数変調器や、非線型分極の分極反転を利用した光波長変換素子などを実現することができる。特に、非線型光学材料の非線型分極を周期的に反転することが可能となれば、高効率な波長変換素子を作製することができ、これを用いて固体レーザなどの光を変換すれば、印刷、光情報処理、光応用計測制御などの分野に応用できる小型軽量の短波長光源を構成することができる。
強誘電体非線型光学材料に周期状の分極反転構造を形成する手法としては、いわゆる電圧印加法が知られている。この方法では、強誘電体単結晶の基板の一方の主面に櫛形電極を形成し、他方の主面に一様電極を形成し、両者の間にパルス電圧を印加する。こうした方法は、特許文献1、2、3に記載されている。
特開平8−220578 特開2005−70195 特開2005−70194
ニオブ酸リチウム単結晶などの非線型光学材料から第二高調波を発生させるためには、単結晶に周期状の分極反転を形成する必要がある。そして、周期分極反転構造を強誘電体単結晶基板に形成した後に、基板表面に機械加工やレーザー加工によってリッジ型チャンネル光導波路を形成する。この際、リッジ型光導波路の内部に、周期分極反転構造が位置するようにすることで、光導波路に入射した基本波を高調波へと変調する。
しかし、周期分極反転構造を形成した領域にリッジ型光導波路を形成し、基本波を入射させた場合、素子外の光ファイバーなどへの結合効率が低くなる場合があり、また光の伝搬損失が増大する傾向が見られた。これによって、高調波出力が低くなることが判明してきた。これは、周期分極反転構造をスラブ導波路として使用した場合には見られなかった現象であり、予測を超えたものであった。
本発明の課題は、周期分極反転構造の形成されたリッジ型光導波路を有する波長変換素子を形成するのに際して、高調波の発生効率を向上させることである。
本発明に係る波長変換素子は、
周期分極反転構造の形成された、リッジ幅3.0〜6.0μm、リッジ高さ0.5〜3.0μmのリッジ型光導波路を有する光導波路基板、
支持基板、
光導波路基板のリッジ型光導波路と反対側の面に設けられたバッファ層、および
バッファ層と支持基板との間に設けられた接着層を備えており、リッジ型光導波路内で波長変換を行う波長変換素子であっ
リッジ型光導波路の各側壁面と上側平面との間の各エッジ部にそれぞれR面が形成されており,R面における曲率半径が、1.0μm以上、リッジ型光導波路のリッジ幅の2/5以下であることを特徴とする。
本発明者は、リッジ導波路型波長変換素子を作製する際に、リッジ部の形状に注目した。そして、リッジ部を加工する歳に、リッジ部が台形形状になるために、光導波モードも台形形状になり、歪んでくることを確認した。このような非対称に歪んだ伝播モードが、結合効率劣化や伝搬損失増大の原因になることを見いだした。
本発明者は、このような新たな知見を踏まえ、リッジ部を形成した後に、リッジ部の表面、特にエッジ部を柔らかい研磨パッドで研磨することにより、エッジ部をR面状に加工することを想到した。そして、研磨後のリッジ型光導波路における伝搬モードを確認したところ、伝播モードの形状が対称性の高い形状に改善されていることを見いだした。そして、この結果として、R面形成前に比べて高調波出力が顕著に向上することを確認し、本発明に到達した。
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明を更に詳細に説明する。
図1(a)は、本発明の一実施形態に係る波長変換素子1を示す模式図であり、図1(b)は、リッジ部8のエッジ部8aを拡大して示す図である。図2は、比較例の波長変換素子11を示す模式図である。
図1の素子1では、光導波路基板5の背面5a側にバッファ層4が形成されている。支持基板2の表面2aに対して、光導波路基板5のバッファ層4が接着層3によって接合されている。光導波路基板5の表面は加工されており、リッジ型光導波路8、リッジ型光導波路8の両側にある溝7および各溝の外側に形成された延在部6を備えている。9は肉薄部であり、10はリッジ型光導波路8のうちの底部である。リッジ型光導波路8の上面8bと側壁面8cとの境界にはエッジ部8aが設けられている。リッジ型光導波路8内には周期分極反転構造30が設けられている。
図2の素子11では、光導波路基板15の背面側にバッファ層4が形成されている。支持基板2の表面2aに対して、光導波路基板15のバッファ層4が接着層3によって接合されている。光導波路基板15の表面は加工されており、リッジ型光導波路18、リッジ型光導波路18の両側にある溝17および各溝の外側に形成された延在部16を備えている。9は肉薄部であり、10はリッジ型光導波路18のうちの底部である。リッジ型光導波路18の上面18bと側面18cとの境界にはエッジ部18aが設けられている。
ここで、従来の波長変換素子では、リッジ型光導波路18のリッジ部18aに特にR加工が施されていなかった。リッジ型光導波路18は、レーザー加工やエッチング加工によって形成可能であるが、加工はかなり難しく、加工後の形状は必然的に台形になる。例えば図3(a)に示すように、リッジ型光導波路18の上面18bにおけるリッジ幅aは、リッジ型光導波路18の底部における幅よりも小さくなり、側壁面18cは傾斜している。
このリッジ型光導波路18内を伝搬する光ビーム10は、大きく歪む傾向があることがわかった。非対称に歪んだ伝播モードが結合効率劣化や伝搬損失増大の原因になる。
これに対して、本発明では、図1(b)に示すように、リッジ型光導波路8のエッジ部8aにR面を形成する。この結果、図3(b)に示すように、伝播モード22の形状が、対称性の高い形状に改善されていることを見いだした。そして、この結果として、R面形成前に比べて高調波出力が顕著に向上することを確認した。
リッジ型光導波路のエッジ部をC面とした場合には本発明のような効果は得られなかった。すなわち、本発明は、単にエッジ部を面取り加工することではなく、R面を選択することで、伝搬モードの形態が高調波出力の増大に寄与するように変化することを発見した点にある。
エッジ部8aにR面が形成されているが、R面における曲率半径Rは1.0μm以上である
R面の曲率半径Rの上限は、リッジ型光導波路のリッジ幅aの2/5以下である。ただし、リッジ型光導波路のリッジ幅aは以下のように定義される。すなわち、リッジ型光導波路の側面8cにおける接線をAとし、上面8bにおける接線をBとする。接戦AとBとの交点間の距離をリッジ幅aとする。
リッジ幅aは3.0〜6.0μmであ、4.0〜5.0μmであることが更に好ましい。リッジ高さbは0.5〜3.0μmであ、1.5 〜 2.5μmであることが更に好ましい。
リッジ部を加工してR面を形成する方法は特に限定されないが、以下を例示できる。
軟質研磨パッドとコロイダルシリカによる表面研磨法
フッ硝酸によるエッチング法
光導波路基板を構成する材質は時に限定されないが、強誘電体単結晶が好ましく、ニオブ酸リチウム(LiNbO)、タンタル酸リチウム(LiTaO)、ニオブ酸リチウム−タンタル酸リチウム固溶体、KLiNb15の各単結晶が特に好ましい。
強誘電体単結晶中には、三次元光導波路の耐光損傷性を更に向上させるために、マグネシウム(Mg)、亜鉛(Zn)、スカンジウム(Sc)及びインジウム(In)からなる群より選ばれる1種以上の金属元素を含有させることができ、マグネシウムが特に好ましい。分極反転特性(条件)が明確であるとの観点からは、ニオブ酸リチウム単結晶、ニオブ酸リチウムータンタル酸リチウム固溶体単結晶、タンタル酸リチウム単結晶にそれぞれマグネシウムを添加したものが特に好ましい。また、強誘電体単結晶中には、ドープ成分として、希土類元素を含有させることができる。この希土類元素は、レーザー発振用の添加元素として作用する。この希土類元素としては、特にNd、Er、Tm、Ho、Dy、Prが好ましい。
光導波路基板としては、いわゆるZカット基板,オフカットX板、オフカットY板を使用することが特に好適である。オフカットX板、オフカットY板を使用する場合には、オフカット角度は特に限定されない。特に好ましくは、オフカット角度は1°以上であり、あるいは、20°以下である。
支持基板の材質は、絶縁性が高く、材質内の体積抵抗率が均一で、所定の構造強度を有していることが必要である。この材質としては、シリコン、サファイア、水晶、ガラス、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム−タンタル酸リチウム固溶体MgOドープニオブ酸リチウム、MgOドープタンタル酸リチウム、ZnOドープニオブ酸リチウム、ZnOドープタンタル酸リチウムを例示できる。
光導波路基板と支持基体とを接着する接着剤の材質は特に限定されないが、アクリル系、エポキシ系の紫外線硬化型、熱硬化型、併用型の樹脂を例示できる。
リッジ型光導波路を形成する方法は特に限定されない。例えば、リッジ型光導波路は、レーザーアブレーション加工、研削加工、ドライエッチング、ウエットエッチングによって形成可能である。
本発明によって形成された周期状分極反転部は、このような分極反転部を有する任意の光学デバイスに対して適用できる。このような光学デバイスは、例えば、第二高調波発生素子等の高調波発生素子を含む。第二高調波発生素子として使用した場合には、高調波の波長は330−1600nmが好ましい。
図1に示すような波長変換素子1を作製した。具体的には、厚さ0.5mmのMgO5%ドープニオブ酸リチウム5度オフカットY基板上に、周期6.53μmの櫛状周期電極をフォトリソグラフィ法によって形成した。基板裏面には全面に電極膜を形成したのち、パルス電圧を印可して周期分極反転構造を形成した。周期分極反転を形成した後、厚さ0.6umのSiOアンダークラッド4をスパッタ法によって成膜した。
厚さ0.5mmのノンドープニオブ酸リチウム基板2に接着剤を塗布した後、前記のMgOドープニオブ酸リチウム基板と貼り合せ、MgOドープニオブ酸リチウム基板の表面を厚さ3.8μmとなるまで研削、研磨で削り落とした。
次に、レーザーアブレーション加工法により、周期分極反転の先端部から10um離れた位置に導波路の中心が来るようにリッジ導波路を形成した。形成したリッジ部の幅aが4.5μmであり, リッジ部の高さbが2μmであった。リッジ部の形成後、その表面をスエード系の研磨パッドとシリカ系砥粒を使用し、5分間研磨した。R面の曲率半径Rは1.8μmとした。
表面研磨後、スパッタ法により厚さ0.5μmのTa2O5膜を導波路表面に成膜した。ダイサーで長さ12mm、幅1.4mmで素子を切断した後、両端を端面研磨した。その後、両端に反射防止膜を施した。
この導波路において半導体レーザーを使用して光学特性を測定した。レーザーからの発振出力を100mWに調整し、その基本光をレンズで導波路端面に集光した結果、85mWが導波路に結合できた。半導体レーザーの波長を温度によって可変させて位相整合する波長に調節した時に、最高25mWのSHG出力が得られた。その際の基本光の波長は1061.2nmであった。
また、エッジ部における曲率半径Rを、表1に示すように種々変更し、上記と同様にしてSHG出力を測定した。この結果を表1に示す。
Figure 0004557264
このように、リッジ型導波路の上部エッジ部を研磨によってR面加工することにより、伝播モード形状の対称性が改善された。その結果、結合効率が増大し、かつ伝播ロスも低減し、変換効率が大幅に改善された。
なお、前記エッジ部をR面加工せず、C面を形成し、上のようにしてSHG出力を測定した。この結果、出力は11mWであった。
(a)は、本発明の一実施形態に係る波長変換素子1を示す模式図であり、(b)は、エッジ部8aの拡大図である。 比較例に係る波長変換素子11を示す模式図である。 (a)は、比較例のリッジ型光導波路における伝搬モードを示す模式図であり、(b)は、本発明例のリッジ型光導波路における伝搬モードを示す模式図である。
符号の説明
1 波長変換素子 2 支持基板 3 接着層 4 バッファ層 5 光導波路基板 6 延在部 7 溝 8 リッジ型光導波路 8a エッジ部 8b リッジ型光導波路の上面 8c リッジ型光導波路の側面 21 従来例の伝搬モード 22 本発明例の伝搬モード a リッジ型光導波路のリッジ幅 b リッジ高さ A 側面8cの接線 B 上面8bの接線 O R面の曲率中心 R R面の曲率半径

Claims (1)

  1. 周期分極反転構造の形成された、リッジ幅3.0〜6.0μm、リッジ高さ0.5〜3.0μmのリッジ型光導波路を有する光導波路基板、
    支持基板、
    前記光導波路基板の前記リッジ型光導波路と反対側の面に設けられたバッファ層、および
    前記バッファ層と前記支持基板との間に設けられた接着層を備えており、前記リッジ型光導波路内で波長変換を行う波長変換素子であっ
    前記リッジ型光導波路の各側壁面と上側平面との間の各エッジ部にそれぞれR面が形成されており,前記R面における曲率半径が、1.0μm以上、前記リッジ型光導波路の前記リッジ幅の2/5以下であることを特徴とする、波長変換素子。
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