JP4556545B2

JP4556545B2 - 物流認証システム

Info

Publication number: JP4556545B2
Application number: JP2004234087A
Authority: JP
Inventors: 正一朗山田
Original assignee: Toyota Industries Corp
Current assignee: Toyota Industries Corp
Priority date: 2004-08-11
Filing date: 2004-08-11
Publication date: 2010-10-06
Anticipated expiration: 2024-08-11
Also published as: JP2006053704A

Description

本発明は受渡ボックスを利用して物品の受け渡しを行う際の物流認証システムに関するものである。

従来から、多数の購買予約者に陶器やアクセサリー等の物品を定期的に頒布する頒布事業が普及している。また最近ではインターネットによる物品購入形態も広く利用されている。いずれの場合も物品の販売元（発送元）が宅配事業者等の物流事業者にその配達を依頼して物品購入者に配達する方式が一般に採用されている。

物流事業者は物品の販売元で配達すべき物品を配達先情報等と共に受け取り、一旦物流センターに収集し、そこで発送人の住所、氏名、電話番号等の発送人に関する情報、配達先の住所、氏名、電話番号等の配達先に関する情報、配達期日等の物流情報を記載した物流伝票を発行する。

そして、物品とその物流伝票をセットにして配達区域ごとに区分けした後、配達車に積載して配達先（物品購入者）の家まで配達する。尚、配達先が不在のときは一旦物流センター等に物品を戻して後日再配達することになる。

一方、近年になって宅配人を名乗る不審者が家庭を訪問することも多く、セキュリティ上問題になっている。そのため自宅で物品を受け取るより近所のコンビニエンス・ストア（以下、「コンビニ」という）等で受け取ることを希望する配達先も増えている。

そこで、このような要望に答えるため、コンビニ、駅、ショッピング・センター（ショッピング・モール）等に複数の収容部を備えた受渡ボックスを設置し、物流事業者がその受渡ボックスの収納部に物品を配達して施錠しておき、後から受取人が収容部を解錠して物品を受け取るシステムが実用化されている。

更に各地域に分散設置された多数の受渡ボックスを管理センターで集中管理し、予約管理、稼動管理、料金管理等を一括管理するシステムも実用化されている。このように各地域に分散配置した受渡ボックスは宅配等の物流事業者の事業形態とも適合するため、それら各区域に設置した多数の受渡ボックスの使用権を一括契約（会員契約）することも多い。会員契約した物流事業者にはそれぞれ必要数の配達人ＩＤ（ＩＤentification；身分証明書）が割り当てられるので、物流事業者の配達人は、その配達人ＩＤを利用して任意の受渡ボックスを自由に解錠及び施錠することが出来る。

一方、大量の物品を定期的に発送する物品頒布事業者や通信販売事業者には、その発送部門に接して専用の受渡ボックスを設置することがある。この場合には当該受渡ボックスを契約した１または複数の物流事業者の配達人が物品の集荷サービスを行うようになっている。

受渡ボックスを利用して物品の受け渡しを行う際の配達人と受取人に関する認証システムとして、例えば特開平11-151154号公報（特許文献１）、特開2001-325660号公報（特許文献２）に提案された方式がある。特許文献１には予め受渡ボックスに登録した配達人が、その配達人認証カードで受渡ボックスを解錠して物品を収容し、受取人はＩＣカード等の個人ＩＤで解錠して収容した物品を受け取るシステムが記載されている。また特許文献２には、携帯電話機による個人ＩＤ情報を利用して受渡ボックスを解錠するシステムが記載されている。

特開平１１−１５１１５４号公報特開２００１−３２５６６０号公報

しかしながら、従来の受渡ボックスの認証システムでは、専ら個人ＩＤ情報を認証して施錠、解錠を行っているだけであるので、例えば特定の受渡ボックスに配達されてきた物品が、本来別の受渡ボックスに配達すべき物品のときもある。そのような場合、配達人ＩＤ情報だけで受渡ボックスを解錠して物品を収納してしまうと、受取人は当該物品を受け取れないことになる。

最近は同じ市街地に数百メートル置きに同じコンビニが設置されているので、各コンビニにそれぞれ同じ物流事業者が会員契約した受渡ボックスが設置されている場合には、誤って目的とする受渡ボックスに近い他の受渡ボックスに物品を配達する可能性が大きくなっている。そこで本発明はこのような従来の受渡ボックスにおける認証システムの問題を解決することを課題とする。

前記目的を達成するための本発明に係る物流認証システムの第１の構成は、受渡ボックスを利用して物品の受け渡しを行う際の物流認証システムにおいて、物品を配達する物流手段と、物品の配達区域に配置した第１の受渡ボックスとを備え、前記物流手段には、前記物品とともに配達される物流伝票に含まれる情報を通信回線で前記第１の受渡ボックスに伝送する伝送手段と、物品の発送元が配達すべき物品を預け入れる第２の受渡ボックスと、前記第２の受渡ボックスに設けられ、物品の受取人に関する受取人情報と、配達先の前記第１の受渡ボックスに関する情報を含む物流情報及びその物流情報に関連付けられた物流ＩＤ情報と、を含み、その物品とともに配達される物流伝票を発行する物流伝票発行手段とを設け、前記第２の受渡しボックスには、前記伝送手段により伝送された情報を受信する第１の通信手段と、前記第１の通信手段により受信した受信情報を記憶する第１の記憶手段と、物品を預け入れる預入人の携帯電話機から発信される電話番号情報からなる預入人ＩＤ情報を読み取る第１の読取手段と、前記第１の読取手段により読み取った預入人ＩＤ情報と、予め記憶した預入人ＩＤ情報とを照合して一致した場合に前記第２の受渡ボックスの使用を許可して解錠可能にする第１の解錠制御手段と、を設け、前記第１の受渡ボックスには、前記伝送手段により伝送された情報を受信する第２の通信手段と、前記第２の通信手段により受信した受信情報を記憶する第２の記憶手段と、物品を配達する配達人の配達人ＩＤ情報を読み取る第２の読取手段と、前記物品とともに配達される物流伝票の物流ＩＤ情報を読み取る第３の読取手段と、物品を受け取る受取人の携帯電話機から発信される電話番号情報からなる受取人ＩＤ情報を読み取る第４の読取手段と、前記第２の読取手段により読み取った配達人ＩＤ情報と、予め記憶した配達人ＩＤ情報とを照合すると共に、前記第３の読取手段により読み取った物流ＩＤ情報と、前記第２の通信手段により受信した受信情報に含まれる前記第１の受渡ボックスに関する情報とを照合し、該２つの照合結果がいずれも一致した場合に前記第１の受渡ボックスを解錠可能にする第２の解錠制御手段と、前記第４の読取手段により読み取った受取人ＩＤ情報と、前記第２の通信手段により受信した受信情報に含まれる受取人に関する受取人情報とを照合し、その照合結果が一致した場合に前記第１の受渡ボックスを解錠可能にする第３の解錠制御手段とを設け、前記第１〜第３の解錠制御手段のうちの少なくとも１つは、施錠機構により前記第１の受渡しボックスまたは前記第２の受渡しボックスの扉を解錠してから物品の投入を検知するまでの時間を測定しており、予め設定された時間を経過した場合は前記施錠機構により前記第１の受渡しボックスまたは前記第２の受渡しボックスの扉を自動的に施錠することを特徴とする。

また本発明に係る物流認証システムの第２の構成は、前記第１の構成において、物流を管理する管理センターを設け、該管理センターを経由して前記物流伝票に含まれる情報を通信回線で前記第１の受渡ボックスに伝送することを特徴とする。

また本発明に係る物流認証システムの第３の構成は、前記第１、第２の構成において、前記物流ＩＤ情報は、前記物流伝票に記載されたバーコード情報または物品に添付する形態のデータキャリアに記憶された情報であることを特徴とする。

本発明に係る物流認証システムの第１の構成によれば、読み取った配達人ＩＤ情報と予め記憶した配達人ＩＤ情報を照合すると共に、読み取った物流ＩＤ情報と受信情報に含まれる受渡ボックスに関する情報とを照合し、２つの照合結果がいずれも一致した場合に第１の受渡ボックスを解錠可能にするように構成しているため当該第１の受渡ボックスに他の受渡ボックスに配達すべき物品を誤って収容することを防止出来、受取人は確実に希望する物品を受け取ることが出来る。

また、物流手段が物品の発送元から配達すべき物品を預け入れる第２の受渡ボックスを含み、その第２の受渡ボックスに物流伝票発行手段を設けたことで、例えばその第２の受渡ボックスを物品頒布事業者や通信販売事業者の発送部門に設置し、その収容部に物品を収容する際に物流伝票発行手段で発行される物流伝票を収容する物品に添付することが出来る。尚、物流伝票は本来物流事業者が発行するものであるが、この場合は物流事業者と予め取り決めたルールに従って物品頒布事業者や通信販売事業者が代理発行する。

また、受取人ＩＤ情報及び預入人ＩＤ情報を携帯電話機から発信される電話番号情報とすることで、特別な暗証番号等を記憶する必要がない。また携帯電話機から第１、第２の受渡ボックスにアクセス、例えば携帯電話機から電話会社のサーバ装置を経由して第１、第２の受渡ボックスを呼び出す際に、前記サーバ装置は電話番号とそれに続くサブスクライブド番号（製品シリアル番号）の両者で通話の接続が可能になる。そのため例えば携帯電話機を紛失した場合に新しい携帯電話機に切り換えたときは、古いサブスクライブド番号が無効化されるので、紛失した古い携帯電話機で他人が解錠操作することを防止出来、高いセキュリティ性を確保出来る。

本発明に係る物流認証システムの第２の構成によれば、物流を管理する管理センターを設け、該管理センターを経由して物流伝票に含まれる情報を通信回線で第１の受渡ボックスに伝送するように構成したことで、多数の受渡ボックスの物流認証と個人認証を効率良く集中管理出来る。

本発明に係る物流認証システムの第３の構成によれば、物流ＩＤ情報を物流伝票に記載されたバーコード情報または物品に添付する形態のデータキャリアに記憶された情報で構成したことで、物流ＩＤ情報の作成及びその認証に必要な構成が簡単化する。

図により本発明に係る物流認証システムの一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る物流認証システムの第１実施形態の構成を示す説明図、図２は物流伝票の１例を示す図、図３は図１に示す受渡ボックスＡまたはＢの斜視図、図４は図１に示す受渡ボックスＡまたはＢと管理センターとの関係を説明するブロック図、図５は管理センターの構成を示すブロック図、図６〜図９は受渡ボックスの操作手順を説明するフローチャートである。

先ず、図１〜図９を用いて本発明に係る物流認証システムの第１実施形態の構成について説明する。図１に示す本発明に係る物流認識システムは、物品16を配達する物流手段30と物品16の配達区域に配置した第１の受渡ボックスＢを備えている。そして物流手段30は大量の物品16を定期的に発送する物品頒布事業者や通信販売事業者の発送部門に設置した物品16の発送元が配達すべき物品16を預け入れる専用の第２の受渡ボックスＡと、物流を管理する管理センター11と、物流センター31と、配達手段32を含んでいる。

図３及び図４に示すように、受渡ボックスＡ，Ｂにはテンキーや表示パネルを兼ねるタッチパネル、或いはマイク等の入力手段３ａや液晶表示装置やブラウン管ディスプレイ等の表示手段３ｂ、更にはスピーカー３ｃ、プリンタ３ｆ、カードリーダ３ｇ、カメラ３ｈ、バーコードリーダ３ｊ及びリードライト送受信部３ｋ等を配置したコントロールパネル３が設けられている。また、コントロールパネル３の正面に人が立ったことを検知する図示しない人感センサ等が設けられている。

一方、図４及び図５に示すように、コントロールパネル３とインターネット９等の通信回線を介して接続される管理センター11には、受渡ボックスＡ，Ｂを利用する特定の個人ＩＤ（ＩＤentification）情報を記憶する個人ＩＤ情報記憶手段となる個人ＩＤ情報データベース（以下、「個人ＩＤ情報ＤＢ」という）13と、受渡ボックスＡ，Ｂに預け入れる特定の物品16の物品情報や配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21及びその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22を記憶する物流ＩＤ情報記憶手段となる物流ＩＤ情報データベース（以下、「物流ＩＤ情報ＤＢ」という）14と、受渡ボックスＡ，Ｂに預けられた物品16の特定の決済情報を記憶する決済情報記憶手段となる決済情報データベース（以下、「決済情報ＤＢ」という）15が設けられている。

また、管理センター11に設けられたコンピュータ10は、個人ＩＤ情報記憶手段となる個人ＩＤ情報ＤＢ13に記憶された特定の個人ＩＤ情報と、物流ＩＤ情報記憶手段となる物流ＩＤ情報ＤＢ14に記憶された特定の物流ＩＤ情報22と、決済情報記憶手段となる決済情報ＤＢ15に記憶された特定の決済情報とを関連付けるＩＤ情報関連付け手段を兼ねている。

そして、ＩＤ情報関連付け手段となるコンピュータ10により関連付けられた特定の個人ＩＤ情報と、特定の物流ＩＤ情報22と、特定の決済情報とを含む特定の関連ＩＤ情報を記憶する関連ＩＤ情報記憶手段となる関連ＩＤ情報データベース（以下、「関連ＩＤ情報ＤＢ」という）20が管理センター11に設けられている。

図４において、１はインターネット９が利用可能な携帯電話機である。尚、本実施形態では、携帯電話機１としてＰＨＳ（Personal Handyphone System）も含む。この携帯電話機１に設けられたディスプレイ１ａと、「１〜９」までの数字と「♯、＊」の記号からなる所謂テンキー１ｂを利用したボタン入力操作によってインターネットサイト（情報番組）接続サービスや電子メール等の各種のオンラインサービスが利用出来るものである。

インターネット９が利用可能な携帯電話機１では、例えば、外出先や移動中でも銀行の残高照会や振込、各種チケットの予約、電子電話番号帳の番号検索、或いは天気予報、株価情報、ニュース速報、レストランガイド等、各種の情報サービス提供者が提供する各種オンラインサービスを利用することが出来、更には携帯電話機１同士や他のインターネット９に接続されたパーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」という）との間でインターネットメール（e-mail；電子メール）としても利用出来る。

尚、通信回線としてはインターネット９の代りに専用回線や通信衛星等を利用した空中電波による通信網であっても良い。

携帯電話機１は各種電話会社のサーバ装置17を介して電話番号情報が発信されている。この電話番号情報を個人ＩＤ情報として設定することで個々人に唯一の個人ＩＤ情報を容易に付与することが出来る。

即ち、受渡ボックスＡ，Ｂを利用する特定の利用者が携帯する携帯電話機１から予め設定された受渡ボックスＡ，Ｂの電話番号に電話を掛けると、その携帯電話機１から各種電話会社のサーバ装置17を介して発信された個人ＩＤ情報としての電話番号情報を受渡ボックスＡ，Ｂのコントロールパネル３に設けられた電話機能を有する送受信部５で受信し、受渡ボックスＡ，Ｂのコンピュータ６がそれを認識して記憶手段となるメモリ７に記憶する。

受渡ボックスＡ，Ｂのコンピュータ６は、アクセスして来たその携帯電話機１の電話番号情報を送受信部５からインターネット９を介して管理センター11のコンピュータ10に送信し、個人ＩＤ情報ＤＢ13に記憶して格納する。

ここで、携帯電話機１は受渡ボックスＡ，Ｂを利用する特定の個人ＩＤ情報を入力する個人ＩＤ情報入力手段を兼ねる。

また携帯電話機１自体には製品シリアル番号（サブスクライブド番号）が付与されており、その製品シリアル番号と携帯電話番号が関連付けされて管理され利用されている。従って、万一、携帯電話機１を紛失したり盗難にあった場合でも製品シリアル番号に基づいてその携帯電話機１を無効にして利用不可とし、新規の携帯電話機１に同じ携帯電話番号を使用することが出来、個人ＩＤ情報を変更する手続も不要である。

また紛失したり盗難された携帯電話機１を不法に取得した者が本人に成りすまして受渡ボックスＡ，Ｂを利用しようとしても紛失届けや盗難届けによりその携帯電話機１の製品シリアル番号と携帯電話番号との関連付けが解除され、各種電話会社のサーバ装置17を介して電話番号情報が発信されることがなく、受渡ボックスＡ，Ｂの不法使用を防止することが出来る。

一方、物品16の受取人に関する受取人情報と、物品16自体の情報や配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21及びその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22は、特定の物品16に貼着された物流伝票２に印刷等により記載されたバーコード、或いは二次元バーコード、或いは物流伝票２に貼着等により添付する形態で取り付けられたデータキャリアに担持することが出来る。図２は物品16に貼着された物流伝票２に印刷等により記載されたバーコードに物流ＩＤ情報22が担持された一例を示す。

データキャリアとしてはＲＦＩＤタグ（Radio Frequency ＩＤentification TAG；高周波通信識別タグ）等のデータキャリアを採用することが出来る。データキャリアは半導体ＩＣ（Integrated Circuit）チップからなる制御部と送受信用のアンテナコイルを備え、例えばリードライト送受信部３ｋ等の通信手段との間で無線周波数の電磁波を利用した非接触通信により情報の書き込みや読み出しを行うことが出来る。

図３において、リードライト送受信部３ｋはデータキャリアを取り付けた物流伝票２を貼着した物品16を近付けることによりデータキャリアに記憶して担持されたその特定の物品16に関する情報や配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21及びその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22を読み取ることが出来る。

次にリードライト送受信部３ｋとデータキャリアとの間で電磁波通信を行う方法を説明する。コントロールパネル３の表面に配置したリードライト送受信部３ｋのアンテナコイルから例えば待機用の電磁波を常時発信しておき、物品16の物流伝票２に取り付けられたデータキャリアをリードライト送受信部３ｋに近づけると、データキャリアはその電磁波により電力を充電されて起動状態になる。そして起動したデータキャリアのアンテナコイルから特定コード等を含む応答用の電磁波がリードライト送受信部３ｋのアンテナコイルに向かって発信される。この電磁波がリードライト送受信部３ｋのアンテナコイルによって受信される結果、データキャリアとリードライト送受信部３ｋとの間の通信が可能になる。逆にリードライト送受信部３ｋからデータキャリアに向かって電磁波を発信する場合も同様な原理で通信出来る。

バーコードリーダ３ｊは、物品16に貼着された物流伝票２に印刷されるか或いは貼着されて取り付けられたバーコード或いは二次元バーコードをスキャンすることで該バーコード或いは二次元バーコードに担持されたその特定の物品16に関する情報や配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21及びその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22を読み取ることが出来る。

ここで、リードライト送受信部３ｋ及びバーコードリーダ３ｊは、受渡ボックスＢに預け入れる特定の物品16に関する情報や配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21及びその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22を入力する物流ＩＤ情報入力手段を兼ねる。

携帯電話機１、或いはカードリーダ３ｇ及び入力手段３ａは、受渡ボックスＡ，Ｂに預けられた物品16の決済情報を入力する決済情報入力手段を兼ねており、携帯電話機１により電話料金に課金して決済が完了した旨の決済情報やカードリーダ３ｇによりキャッシュカードやクレジットカード或いはプリベイドカード等の種々のカードを利用して口座引落しやプリペイドにより決済が完了した旨の決済情報や、紙幣投入口３ｉやコイン投入口３ｌを利用して現金で決済が完了した旨の決済情報が決済情報ＤＢ15に記憶して格納される。図３において３ｍは釣り銭受けである。

個人ＩＤ情報ＤＢ13、物流ＩＤ情報ＤＢ14、決済情報ＤＢ15に記憶して格納された特定の各個人ＩＤ情報、物流ＩＤ情報及び決済情報は管理センター11のコンピュータ10により関連付けられて関連ＩＤ情報ＤＢ20に記憶して格納される。

そして、関連ＩＤ情報ＤＢ20に格納された個人ＩＤ情報、物流ＩＤ情報及び決済情報等の関連ＩＤ情報と、受渡ボックスＡ，Ｂを利用する際に、物品16を預け入れる預入人、物品16を配達する配達人、物品16を受け取る受取人等の各利用者が入力する各個人ＩＤ情報、物流ＩＤ情報及び決済情報とを照合し、解錠制御手段となるコンピュータ６により施錠機構８を制御して受渡ボックスＡ，Ｂを解錠し得るように構成されている。

各受渡ボックスＡ，Ｂの表面部には空き状態、予約状態、入荷状態等を知らせるためのランプ３ｅが設けられており、各受渡ボックスＡ，Ｂの内部には物品16の存在を検知して受渡ボックスＡ，Ｂの空き状態を検知する赤外線センサ３ｄが夫々設けられている。尚、赤外線センサ３ｄの他に重量センサや他の種々のセンサが適用可能である。

受渡ボックスＡ，Ｂの制御部４の内部には管理センター11のコンピュータ10との間で音声、文字、画像情報を送受信可能で通信機能を有する送受信部５と、ＣＰＵ（中央演算装置）等が組み込まれたコンピュータ６と、記憶手段として読み書き可能なメモリ７と、受渡ボックスＡ，Ｂの扉を施錠／解錠する施錠機構８が設けられている。

コンピュータ６はメモリ７からプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行う。また、コンピュータ６にはカレンダー機能、時計機能及びタイマー機能及びカウンタ等が設けられている。

また、コンピュータ６は受渡ボックスＡ，Ｂの空き状態を検知する各赤外線センサ３ｄの検知した空き状態情報から受渡ボックスＡ，Ｂの空き状態を判別して収集し、通信手段となる送受信部５から通信回線となるインターネット９を介して図４に示す管理センター11に設けられたコンピュータ10に受渡ボックスＡ，Ｂの空き状態情報及び運営に関する各種記録データを適宜送信伝達する。

そして、管理センター11に設けられたコンピュータ10のサーバ装置10ａが通信回線となるインターネット９上に提供するウエブサイト（ホームページ）を介して受渡ボックスＡ，Ｂの配置位置情報、経過利用料金情報、入出荷情報、空き状態情報、更には預入依頼情報、預入承諾情報等を閲覧可能に提供しており、この情報に基づいて、利用者はインターネット９が利用可能な通信手段となる携帯電話機１、携帯情報端末機（ＰＤＡ；Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）等を利用して、これ等の情報を知得出来るようになっている。

また、解錠制御手段となるコンピュータ６は施錠機構８により受渡ボックスＡ，Ｂの扉を解錠してから赤外線センサ３ｄが物品の投入を検知するまでの時間を測定しており、予め設定された時間を経過した場合には、施錠機構８により受渡ボックスＡ，Ｂの扉を自動的に施錠するオートロックを作動させる。本実施形態では受渡ボックスＡ，Ｂの扉は未使用中もロックされたオートロック方式を採用している。

メモリ７はコンピュータ６が命令中のデータや演算結果、或いは送受信部５、入力手段３ａ、リードライト送受信部３ｋ、カードリーダ３ｇ、バーコードリーダ３ｊ等を介して入力された各種情報を一時記憶すると共に、管理センター11から送信された各種情報を一時記憶するワーキングエリア、コンピュータ６が動作するための各種プログラムや、各種データを記憶して格納しておくバッファエリア等からなっている。

そして、メモリ７に記憶された送受信部５、入力手段３ａ、リードライト送受信部３ｋ、カードリーダ３ｇ、バーコードリーダ３ｊ等を介して入力された個人ＩＤ情報、物流ＩＤ情報22、及び決済情報と、管理センター11から送信された関連ＩＤ情報とされた個人ＩＤ情報、物流ＩＤ情報22、及び決済情報とをコンピュータ６が比較演算して両者が一致した場合に施錠機構８により受渡ボックスＡ，Ｂの扉を解錠する。

受渡ボックスＡ，Ｂの扉は使用前は常時施錠された所謂、オートロック状態であり、これにより悪戯やごみ捨て場と化すことを未然に防止出来るようになっている。

また、通信機能を有する送受信部５はインターネット９を介して管理センター11に設けられたコンピュータ10に接続されており、該コンピュータ10の記憶手段となるメモリ12に記憶して格納されている複数の受渡ボックスＡ，Ｂの空き状態情報や各地の各場所に設置された受渡ボックスＡ，Ｂの配置位置情報及びそれ等の空き状態情報等の情報がインターネット９を介して送受信部５からコンピュータ６に送られ、更には記憶手段となるメモリ７に記憶して格納されている物品16の入出荷情報や利用者の経過利用料金情報等の情報と共に該送受信部５からコンピュータ10を経由して通信手段となる携帯電話機１や携帯情報端末機やパソコン等に音声や文字、画像情報として提供される。

ここで、受渡ボックスＡ，Ｂの予約を行う予約人（物品16を預け入れる預入人、物品16を受け取る受取人、或いは物品16の配達を行う配達人等）は、管理センター11のサーバ装置10ａがインターネット９上に提供するウエブサイト（ホームページ）に設けられた図示しない登録画面等を経由して氏名、住所、電話番号、メールアドレス、銀行等の引落し口座番号、クレジット番号等を予め管理センター11に登録して置き、その予約人に対して受渡ボックスＡ，Ｂの利用料金を課金する。

本実施形態では、予約人が管理センター11に予め登録した携帯電話機１の電話番号に対して課金する一例を示すが、課金決済方法は携帯電話機１の電話番号に課金する他に、銀行等の指定口座からの自動引落しやクレジットカード等への課金、或いは受渡ボックスＡ，Ｂでのプリペイドカードの使用度数の減算、現金支払い等であっても良い。

管理センター11には各所に設けられた受渡ボックスＡ，Ｂの通信手段となる送受信部５から送信された空き状態情報を随時記憶する記憶手段となるメモリ12が設けられており、空き状態検知手段となる赤外線センサ３ｄにより随時検知された物品16の出入情報やコンピュータ10から随時伝達された予約の開始や終了、キャンセル等の各種の状態が随時更新されて記憶され、更には一連の経過情報が所定期間記憶して保存される。

10ａは管理センター11のメモリ12に随時更新して記憶された受渡ボックスＡ，Ｂの空き状態情報を通信網となるインターネット９上で閲覧可能に提供するサーバ装置である。

尚、管理センター11には、何らかのトラブルや問い合わせに対応出来るスタッフが常駐しているコールセンター11ａが設けられている。

物品16の発送元33が配達すべき物品16を預け入れる受渡ボックスＡのコンピュータ６及びプリンタ３ｆは、該物品16の受取人に関する受取人情報と、配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21及びその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22とを含む図２に示す物流伝票２を発行する物流伝票発行手段を兼ねる。

また受渡ボックスＡの送受信部５は、物流伝票２に含まれる情報を通信回線となるインターネット９を介して受渡ボックスＢの通信手段となる送受信部５に伝送する伝送手段を兼ねる。受渡ボックスＢの通信手段となる送受信部５により受信した受信情報は記憶手段となるメモリ７に記憶される。

受渡ボックスＢには、物流伝票２を発行する受渡ボックスＡから送られた情報を受信する通信手段となる送受信部５、その受信情報を記憶する記憶手段となるメモリ７、物品16を配達する配達人ＩＤ情報を読み取る第２の読取手段と、物流伝票２の物流ＩＤ情報を読み取る第３の読取手段と、物品16を受け取る受取人の受取人ＩＤ情報を読み取る第４の読取手段と、前記第２の読取手段により読み取った配達人ＩＤ情報と、予め記憶した配達人ＩＤ情報を照合すると共に、前記第３の読取手段により読み取った物流ＩＤ情報と、前記通信手段により受信した受信情報に含まれる受渡ボックスＢに関する情報とを照合し、該２つの照合結果がいずれも一致した場合に、受渡ボックスＢを解錠可能にする第１の解錠制御手段が設けられる。

更に受渡ボックスＢには、前記第４の読取手段により読み取った受取人ＩＤ情報と、前記通信手段により受信した受信情報に含まれる受取人に関する受取人情報とを照合し、その照合結果が一致した場合に、受渡ボックスＢを解錠可能にする第３の解錠制御手段が設けられる。

尚、上記通信手段は図４に示す送受信部５であり、記憶手段はメモリ７であり、配達人ＩＤ情報を読み取る第２の読取手段は図３及び図４に示すカードリーダ３ｇ、入力手段３ａ及びコンピュータ６であり、物流ＩＤ情報を読み取る第３の読取手段は図３及び図４に示すバーコードリーダ３ｊ、リードライト送受信部３ｋ及びコンピュータ６であり、受取人ＩＤ情報を読み取る第４の読取手段は電話機能を有する送受信部５及びコンピュータ６であり、第２、第３の解錠制御手段は図４に示すコンピュータ６及び施錠機構８である。

図１に示す物流センター31は、例えば宅配事業者等の物流事業者が設置するコンピュータを備えており、管理センター11から通信回線となるインターネット９で伝送される物品収集要請情報をコンピュータの記憶手段に記憶すると共に、その情報に基づいて、配達車両等の配達手段32に受渡ボックスＡへの物品受取情報を通信回線で送信する。

そして、配達手段32から配達状況に関する情報を通信回線となるインターネット９を経由して受け取り、それを記憶すると共に、必要に応じて記憶した情報を管理センター11に伝送する等の操作を行う。

次に図１の受渡ボックスＡ，Ｂを利用して物品16の受け渡しを行う際の物流認識システムによる物品16の受け渡し方法について説明する。先ず、物品16の発送に際して、発送元33の発送担当者（預入人）は発送すべき物品16を受渡ボックスＡの収容部に収容する。その収容の手順を図６のフローチャートに示す。

図６において、ステップＳ_１で受渡ボックスＡにアクセスする。アクセスは予め登録されている預入人の個人ＩＤ情報を入力することによって行う。入力方法は受渡ボックスＡの入力手段３ａから直接入力してもよいが、図１及び図４に示すように個人ＩＤ情報を識別可能な携帯電話機１から電話会社のサーバ装置17を経由して受渡ボックスＡを呼び出すことによって入力してもよい。後者の場合は、前述したようにサーバ装置17が携帯電話機１の固有の電話番号が正規なものと判断した場合に受渡ボックスＡとの間が接続可能になる。

預入人が受渡ボックスＡにアクセスすると、ステップＳ_２で受渡ボックスＡはそれが予め記憶された個人ＩＤ情報（預入人ＩＤ情報）と一致するか否かを判断し、一致しないときはステップＳ_３でやり直し表示をし、ステップＳ_４で予め設定された所定時間が経過するまではステップＳ_１に戻って待機する。

ステップＳ_４において、所定時間経過しても入力された個人ＩＤ情報（預入人ＩＤ情報）と、予め記憶された個人ＩＤ情報（預入人ＩＤ情報）との一致判断がでないときは終了し、一致と判断したときはステップＳ_５で物流事業者に関する情報、受取人に関する情報、受取用の受渡ボックスＢに関する情報、配達期日等を入力手段３ａにより指定する。尚、発送人に関する情報は自動的に指定される。

指定が完了すると、ステップＳ_６に示すように、指定した物流事業者が受け持つ範囲の受渡ボックスＡの収容部のひとつが解錠され、それと共に受渡ボックスＡのプリンタ３ｆから図２に示す物流伝票２の正と控が２枚つづりで自動的にプリントアウトされる。

物流伝票２には物品16の受取人に関する情報と配達先の受渡ボックスＢに関する情報を含む物流情報21とその物流情報21に関連付けられた物流ＩＤ情報22が記載され、その物流情報21には発送人の住所、氏名、電話番号等の発送人に関する情報21ａ、配達先の住所、氏名、電話番号等の配達先に関する情報21ｂ、その他配達期日等の情報が含まれる。

物流ＩＤ情報22は物流情報21を検索する場合のインデックス機能を有し、物流事業者の固有情報、物流事業者が割り当てた整理番号等が図示のような一次元バーコードまたは二次元バーコードにより表示される。

物流ＩＤ情報22を物流伝票２に記載する方法以外に、物流ＩＤ情報を記憶したデータキャリアを発行し、そのデータキャリアを物流伝票２、或いは物品16に直接取り付けることもできる。その場合にはデータキャリアが物流伝票２の一部を構成するものとする。データキャリアの発行は例えば受渡ボックスＡの内部にライタ機を設け、入力手段３ａからの情報をそのライタ機に伝送することにより行う。

預入人はステップＳ_７で物流伝票２の（正）を物品16に貼着または挟み込む等の方法で添付し、その物品16を解錠された収容部に収容する。するとステップＳ_８で物品16が光センサー等で検出され、その検出信号により解錠制御手段は当該収容部の扉を自動的に施錠する。

光センサー等により物品16の収容を検出できないときはステップＳ_９のように未収容表示を継続し、所定時間経過しても物品の収容を検出できないときは終了する。尚、物流伝票２の（控）は預入人が保管する。

物品16の保管が完了するとステップＳ₁₂で受渡ボックスＡから管理センター11に通信回線で保管状況の更新データが伝送される。管理センター11はその情報に基づいて当該収容部を担当している物流事業者の運営する物流センター31に通信回線で物品16の集荷依頼情報を伝送する。

物流センター31はその集荷依頼情報に基づいて配達手段32を操作する配達人に受渡ボックスＡに出向くように通信回線で伝える。そして配達人は受渡ボックスＡの設置位置に移動し、収容されている物品16を受け取る。

図７は配達人による物品16の受け取り手順を示すフローチャートである。ステップＳ₂₀で配達人は受渡ボックスＡにアクセスする。即ち、割り当てられたＩＣカード等を受渡ボックスＡのカードリーダ３ｇに差し込んで配達人ＩＤ情報を入力する。

ステップＳ₂₁で配達人ＩＤ情報が受渡ボックスＡに予め登録された配達人ＩＤ情報と一致するか否かを判断し、一致しないときはステップＳ₂₂でやり直し表示し、ステップＳ₂₃において、所定時間経過したか否かを判断し、所定時間経過しない間はステップＳ₂₀に戻る。ステップＳ₂₃において、所定時間経過しても一致しないときは終了する。

ステップＳ₂₁において、配達人ＩＤ情報が一致したときはステップＳ₂₄で物品16が収容されている収容部の扉が解錠され、配達人は収容されている物品16とそれに添付された物流伝票２を取り出して受け取ることができる。物品16の受け取りが終了したか否かは光センサー等で検出されるが、ステップＳ₂₅で物品16の受け取りを完了したと判断したら、ステップＳ₂₆において扉がオートロックされ、ステップＳ₂₇で受渡ボックスＡからその旨を通信回線で自動的に管理センター11に伝送し、一連のステップが終了する。

一方、管理センター11はその物品16に関する物流情報21及び物流ＩＤ情報22を通信回線で配達先の受渡ボックスＢに伝送する。そして受渡ボックスＢは伝送情報をその記憶部であるメモリ７に記憶する。

物品16を受け取った配達人は配達手段32を操作運転し、直接または物流センター31を経由して配達先の受渡ボックスＢに物品16を配達して預け入れる。

図８はその手順を示すフローチャートである。ステップＳ₃₀で配達人は受渡ボックスＢにアクセスする。即ち、ＩＣカード等を受渡ボックスＢのカードリーダ３ｇに差し込んで配達人ＩＤ情報を入力する。次にテップＳ₃₁で配達人ＩＤ情報が受渡ボックスＢに予め登録して記憶された配達人ＩＤ情報と一致するか否かを判断し、一致しないときはステップＳ₃₂でやり直し表示し、ステップＳ₃₃において、所定時間経過したか否かを判断し、所定時間経過しない間はステップＳ₃₀に戻る。ステップＳ₃₃において、所定時間経過しても一致しないときは終了する。

ステップＳ₃₁において、配達人ＩＤ情報が一致したときはステップＳ₃₄に移り、そこで配達人は物品16に添付された物流伝票２のバーコードで表示された物流ＩＤ情報22を受渡ボックスＢのバーコードリーダ３ｊにより読み取る。制御部４は読み取った物流ＩＤ情報22をインデックスとして、管理センター11から伝送されてきた情報を検索し、それに対応する配達先の受渡ボックスＢと、現在、配達人が操作している受渡ボックスＢとが一致しているか否かをステップＳ₃₅で判断し、一致していない場合はステップＳ₃₆で誤配達表示をして終了する。

ステップＳ₃₅において、受渡ボックスＢが一致していると判断した場合はステップＳ₃₇で当該物流事業者が受け持つ収容部の扉が解錠される。そこで配達人は配達すべき物品16をその収容部に収容する。物品16の収容の有無は光センサー等で検出され、ステップＳ₃₈で物品16の収容を確認したら、ステップＳ₄₁で当該収容部を施錠し、更にステップＳ₄₂でその旨を通信回線で管理センター11に伝送する。

一方、ステップＳ₃₈で物品16が収容されていないと判断したときは、ステップＳ₃₉で未収容表示をし、ステップＳ₄₀において、所定時間経過したか否かを判断し、所定時間経過しない間はステップＳ₃₈に戻る。ステップＳ₄₀において、所定時間経過しても一致しないときはステップＳ₄₁に移って当該収容部を施錠し、更にステップＳ₄₂でその旨を通信回線で管理センター11に伝送して終了する。

管理センター11は受渡ボックスＢへの物品16の配達情報に基づいて、物品16の購入者である受取人にその旨を通信回線で伝送する。物品16の配達情報を受け取った受取人は受渡ボックスＢに出向き、配達された物品16を受け取る。

図９は受取人による物品16の受け取り手順のフローチャートである。ステップＳ₅₀で受取人は受渡ボックスＢにアクセスする。即ち、携帯電話機１で受渡ボックスＢを呼び出す。（受渡ボックスＢの電話番号に電話をかける。）すると携帯電話機１が正規なものであれば、電話会社のサーバ装置17を経由してその携帯電話機１と受渡ボックスＢとの間の回線が接続され、携帯電話機１の電話番号が受取人ＩＤ情報として入力される。尚、携帯電話機１でアクセスする代わりに入力手段３ａから受取人ＩＤ情報を直接入力してアクセスすることもできる。

ステップS₅₁において、ステップＳ₅₀で入力した受取人ＩＤ情報と管理センター11からの伝送情報に含まれる受取人に関する情報が一致するか否かが判断され、一致しないときはステップＳ₅₂でやり直し表示をし、ステップＳ₅₃において、所定時間経過したか否かを判断し、所定時間経過しない間はステップＳ₅₀に戻って待機する。ステップＳ₅₃において、所定時間経過しても一致情報が得られないときは終了する。

ステップＳ₅₄において、受取人ＩＤ情報が一致したと判断したときは、ステップＳ₅₄で受取人が受け取るべき物品16が収容されている収容部の扉が解錠され、内部の物品16を取り出せる状態になる。ステップＳ₅₅で物品16の受け取りが確認されたら、ステップＳ₅₆で当該収容部を施錠し、更にステップＳ₅₇で管理センター11に物品16の受取完了情報が通信回線で伝送される。そしてその情報はコンピュータ10の記憶部であるメモリ12に記憶される。

次に図10を用いて本発明に係る物流認証システムの第２実施形態の構成について説明する。図10は本発明に係る物流認証システムの第２実施形態の構成を示す説明図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。

図10において、本実施形態が図１に示した第１実施形態と異なる部分は受渡ボックスＡが存在しない点であり、その他は略同様に構成される。本実施形態では発送元33から電話、ファックスまたは電子メール等で物流センター31に集荷依頼が出されると、物流センター31は担当する配達人に発送元33に出向いて物品16を集荷するように指示する。

発送元33に到着した配達人はそこで物流情報21が記入された物流伝票２（物流ＩＤ情報22を除く）と物品16を受け取り、物流センター31に持ち帰る。物流センター31ではその物流伝票２に物流ＩＤ情報22を所定のルールに従って追記（印刷）すると共に、物品16を配達先の区域に仕分けする。尚、この場合も物流ＩＤ情報22を物流伝票２に記載する以外にデータキャリアに物流ＩＤ情報22を記憶させて物流伝票２或いは物品16に直接添付することもできる。

一方、物流センター31は当該物流伝票２の物流情報21を通信回線で管理センター11に伝送し、管理センター11はその物流情報21を配達先の受渡ボックスＢに通信回線で伝送する。その後の物品16の受け渡し手順は図１に示して前述した第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。

本発明の活用例として、受渡ボックスを利用して物品の受け渡しを行う際の物流認証システムに適用出来るものである。

本発明に係る物流認証システムの第１実施形態の構成を示す説明図である。物流伝票の１例を示す図である。図１に示す受渡ボックスの斜視図である。図１に示す受渡ボックスと管理センターとの関係を説明するブロック図である。管理センターの構成を示すブロック図である。受渡ボックスの操作手順を説明するフローチャートである。受渡ボックスの操作手順を説明するフローチャートである。受渡ボックスの操作手順を説明するフローチャートである。受渡ボックスの操作手順を説明するフローチャートである。本発明に係る物流認証システムの第２実施形態の構成を示す説明図である。

Ａ，Ｂ…受渡ボックス
１…携帯電話機
１ａ…ディスプレイ
１ｂ…テンキー
２…物流伝票
３…コントロールパネル
３ａ…入力手段
３ｂ…表示手段
３ｃ…スピーカー
３ｄ…赤外線センサ
３ｅ…ランプ
３ｆ…プリンタ
３ｇ…カードリーダ
３ｈ…カメラ
３ｉ…紙幣投入口
３ｊ…バーコードリーダ
３ｋ…リードライト送受信部
３ｌ…コイン投入口
３ｍ…釣り銭受け
４…制御部
５…送受信部
６…コンピュータ
７…メモリ
８…施錠機構
９…インターネット
10…コンピュータ
10ａ…サーバ装置
11…管理センター
11ａ…コールセンター
12…メモリ
13…個人ＩＤ情報ＤＢ
14…物流ＩＤ情報ＤＢ
15…決済情報ＤＢ
16…物品
17…サーバ装置
20…関連ＩＤ情報ＤＢ
21…物流情報
21ａ…発送人に関する情報
21ｂ…配達先に関する情報
22…物流ＩＤ情報
30…物流手段
31…物流センター
32…配達手段
33…発送元

Claims

受渡ボックスを利用して物品の受け渡しを行う際の物流認証システムにおいて、
物品を配達する物流手段と、
物品の配達区域に配置した第１の受渡ボックスと、
を備え、
前記物流手段には、
前記物品とともに配達される物流伝票に含まれる情報を通信回線で前記第１の受渡ボックスに伝送する伝送手段と、
物品の発送元が配達すべき物品を預け入れる第２の受渡ボックスと、
前記第２の受渡ボックスに設けられ、物品の受取人に関する受取人情報と、配達先の前記第１の受渡ボックスに関する情報を含む物流情報及びその物流情報に関連付けられた物流ＩＤ情報と、を含み、その物品とともに配達される物流伝票を発行する物流伝票発行手段と、
を設け、
前記第２の受渡しボックスには、
前記伝送手段により伝送された情報を受信する第１の通信手段と、
前記第１の通信手段により受信した受信情報を記憶する第１の記憶手段と、
物品を預け入れる預入人の携帯電話機から発信される電話番号情報からなる預入人ＩＤ情報を読み取る第１の読取手段と、
前記第１の読取手段により読み取った預入人ＩＤ情報と、予め記憶した預入人ＩＤ情報とを照合して一致した場合に前記第２の受渡ボックスの使用を許可して解錠可能にする第１の解錠制御手段と、
を設け、
前記第１の受渡ボックスには、
前記伝送手段により伝送された情報を受信する第２の通信手段と、
前記第２の通信手段により受信した受信情報を記憶する第２の記憶手段と、
物品を配達する配達人の配達人ＩＤ情報を読み取る第２の読取手段と、
前記物品とともに配達される物流伝票の物流ＩＤ情報を読み取る第３の読取手段と、
物品を受け取る受取人の携帯電話機から発信される電話番号情報からなる受取人ＩＤ情報を読み取る第４の読取手段と、
前記第２の読取手段により読み取った配達人ＩＤ情報と、予め記憶した配達人ＩＤ情報とを照合すると共に、前記第３の読取手段により読み取った物流ＩＤ情報と、前記第２の通信手段により受信した受信情報に含まれる前記第１の受渡ボックスに関する情報とを照合し、該２つの照合結果がいずれも一致した場合に前記第１の受渡ボックスを解錠可能にする第２の解錠制御手段と、
前記第４の読取手段により読み取った受取人ＩＤ情報と、前記第２の通信手段により受信した受信情報に含まれる受取人に関する受取人情報とを照合し、その照合結果が一致した場合に前記第１の受渡ボックスを解錠可能にする第３の解錠制御手段と、
を設け、
前記第１〜第３の解錠制御手段のうちの少なくとも１つは、施錠機構により前記第１の受渡しボックスまたは前記第２の受渡しボックスの扉を解錠してから物品の投入を検知するまでの時間を測定しており、予め設定された時間を経過した場合は前記施錠機構により前記第１の受渡しボックスまたは前記第２の受渡しボックスの扉を自動的に施錠することを特徴とする物流認証システム。
物流を管理する管理センターを設け、該管理センターを経由して前記物流伝票に含まれる情報を通信回線で前記第１の受渡ボックスに伝送することを特徴とする請求項１に記載の物流認証システム。
前記物流ＩＤ情報は、前記物流伝票に記載されたバーコード情報または物品に添付する形態のデータキャリアに記憶された情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物流認証システム。