JP4556395B2

JP4556395B2 - コンテンツ識別方法及びコンテンツ識別システム

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Publication number: JP4556395B2
Application number: JP2003305306A
Authority: JP
Inventors: 勉平澤
Original assignee: Sony Corp
Current assignee: Sony Corp
Priority date: 2003-08-28
Filing date: 2003-08-28
Publication date: 2010-10-06
Anticipated expiration: 2023-08-28
Also published as: JP2005078212A

Description

本発明は、例えば個人で作成したコンテンツ（電子情報）に対し、電子透かし技術によりウォータマークとして固有の付加情報を重畳することにより、コンテンツを識別可能なコンテンツ識別方法及びコンテンツ識別システムに関する。

ディジタル信号処理技術の急速な進展により、音楽データや静止画及び映像等のビデオデータがディジタル信号として扱われ、ミニディスクＭＤ（登録商標）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等に記録され、利用されるようになっている。一方で、通信技術及び情報処理技術の進展により、インターネットを初めとする通信ネットワークの普及も著しい。そして、近年の通信速度や端末装置の性能の飛躍的な向上により、そのような通信ネットワークにおいては、個人間のメール転送やニュースの配信というような利用形態にとどまらず、前述したようなディジタル形式の音楽データ、ビデオデータあるいはコンピュータプログラムデータなどを配信できる環境となっている。

ところで、そのようなディジタル形式の音楽データやビデオデータは、コピーを行なっても品質が劣化しないことから、著作権等を無視した不正なコピーが次々と行なわれる危険性がある。したがって、前述したようなネットワークを介したデータ配信においても、適切にデータの使用がコントロールされ、データの使用に基づく利益が適切に権利者に還元されるような仕組みを作ることが重要である。

そこで、このような電子情報、例えば光磁気ディスク等の記録媒体に記録される音楽情報や映像情報等の著作物に対して、電子透かし技術によりウォータマーク（Water Mark）を重畳して不正コピーやいわゆる海賊行為の防止の徹底を図るため、その著作権の保護を図る方法が種々提案されている。この方法は、著作物の中に電子透かし処理によりウォータマークを雑音として埋め込むものである。ウォータマークを埋め込む方式としては、例えば、スペクトラム拡散により埋め込む方法、又は例えば音楽情報において周波数帯域１５ｋＨｚ以上の領域に埋め込む方法等がある。前者の方法によって埋め込まれる第１のウォータマークは、圧縮に強いものである。また、後者の方法によって埋め込まれる第２のウォータマークは、著作物データが圧縮されると消去されてしまう。予め第２のウォータマークが埋め込まれていることが分かっていなければ、元の著作物データが圧縮であったか否かは分からず、且つ第２のウォータマークは、著作物データが圧縮されると消去される可能性がある。このことを利用して電子著作物を管理する方法が下記特許文献１に記載されている。

この特許文献１に記載の技術においては、著作権を発生させる電子著作物が情報信号として記録されている情報記録媒体において、電子著作物の情報信号にはその電子著作物の管理情報を含む付加情報として第１のウォータマーク及び第２のウォータマークを埋め込み、例えば第１のウォータマークには第２のウォータマークの存在の有無を示す情報を入れる。このように、予め第２のウォータマークが埋め込まれていることが分かっていれば、圧縮により第２のウォータマークが消えるので、圧縮履歴が分かり、電子著作物の情報信号が不正なコピーや圧縮がなされたものであることがわかる。

また、下記特許文献２には、コンテンツを配信するコンテンツプロバイダが、配信するコンテンツデータに対し自己のコンテンツであることを証明するための著作権情報をウォータマーク情報（電子透かし情報）として重畳し、更にアナログインターフェース経由でのコピーを禁止するための禁止ビットが埋め込まれているウォータマーク情報を重畳し、このコンテンツデータを圧縮して、コンテンツ鍵で暗号化したものを配信することで、著作権管理を行うようにする技術が開示されている。

ところで、現在、普及しているＭＤ（第１世代ＭＤ）は、直径を略６４ｍｍとなし、例えば楽音信号で７４分以上の記録を可能となす記憶容量を備えている小径の光ディスクである。この小径の光ディスクは、ピットによりデータが記録されている再生専用型と、光磁気記録（ＭＯ）方式によりデータが記録されており再生も可能な記録再生型の２種類がある。以下の説明は、記録再生型の小径光ディスク（以下、光磁気ディスクという）に関する。この光磁気ディスクは記録容量を上げるため、トラックピッチや、記録レーザ光の記録波長或いは対物レンズのＮＡ等が改善されてきている。

そして、近年では、第１世代ＭＤよりもさらに記録容量を上げた次世代ＭＤが開発されつつある。この場合、従来の媒体（ディスクやカートリッジ）はそのままに、変調方式や、論理構造などを変更してユーザエリア等を倍密度にし、記録容量を例えば３００ＭＢに増加したＭＤ（以下、次世代ＭＤ１という）が提案されている。次世代ＭＤ１の物理的仕様は、第１世代ＭＤと同一であり、トラックピッチは、１．６μｍ、レーザ波長λは、λ＝７８０ｎｍであり、光学ヘッドの開口率は、ＮＡ＝０．４５である。記録方式としては、グルーブ記録方式を採用している。また、アドレス方式は、ＡＤＩＰを利用する。このように、ディスクドライブ装置における光学系の構成やＡＤＩＰアドレス読出方式、サーボ処理は、従来のミニディスクと同様である。

また、次世代ＭＤ１に比して更に記録容量を増加したＭＤ（次世代ＭＤ２）が、外形、光学系は互換性を保ちながらも、トラックピッチを１．２５μｍに狭め、且つ例えば前記グルーブから磁壁移動検出（Domain Wall Displacement Detection：ＤＷＤＤ）によって記録マークを検出することによって開発されようとしている。

特開２００２−３３０２７８号公報特開２００１−３３２０２３号公報

上述の次世代ＭＤ１や、次世代ＭＤ２は、複製が可能であり、かつ記録容量が増加されているので、ディスク間の不正コピーが行われるとその被害は甚大なものとなる。

上述した如く、インターネットが普及し、個人が上述の次世代ＭＤ２のような大容量のメディアを安価に入手可能になると、個人が撮影又は録音する等する電子情報の量も増大する。そのような電子情報は、例えば、個人のホームページ等にて公開はしたいものの、他人が勝手にそれを流用してほしくないような場合があり、個人が著作権者となっているような著作物等の電子情報を簡単な方法で識別するための有効な方法が望まれる。

本発明は、このような従来の実情に鑑みて提案されたものであり、コンテンツに対して例えば著作権情報となる固有の付加情報を簡単に付与することができる情報処理装置を使用し、固有の識別情報が付与されたコンテンツを識別することができるコンテンツ識別方法及びコンテンツ識別システムを提供することを目的とする。

また、本発明に係るコンテンツ識別方法は、固有の識別情報が付加されたコンテンツを識別するコンテンツ識別方法において、装置自体を識別する固有の装置識別情報が記憶された記憶手段と、記録媒体自体を識別する固有の媒体識別情報が記録された記録媒体から上記媒体識別情報を読み出し、上記記憶手段から上記装置識別情報を読み出す読出手段と、上記コンテンツに対し、上記媒体識別情報及び装置識別情報のうちいずれか一方を暗号鍵とし、他方を暗号化した付加情報を埋め込む付加情報付加手段と、データ記録領域に上記付加情報が付加されたコンテンツを記録する記録手段とを有する情報処理装置により、コンテンツに対し上記固有の識別情報として付加情報を埋め込むコンテンツ生成工程と、識別対象となるコンテンツと、記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該記録媒体にデータを記録する情報処理装置自体に固有の装置識別情報とが識別情報抽出手段に入力され、該識別情報抽出手段が、該記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該情報処理装置自体に固有の装置識別情報のうちいずれか一方を使用して、該対象コンテンツに付加された付加情報を復号し、該対象コンテンツから上記固有の識別情報としての媒体識別情報及び装置識別情報を抽出する付加情報抽出工程と、識別情報判定手段が、上記記録媒体自体に固有の識別情報及び上記情報処理装置自体に固有の装置識別情報と、上記付加情報抽出工程にて抽出した媒体識別情報及び装置識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定工程とを有する。

本発明に係るコンテンツ識別システムは、固有の識別情報が付加されたコンテンツを識別するコンテンツ識別システムであって、コンテンツを記録する情報処理装置と、固有の識別情報が付加されたコンテンツを識別するコンテンツ識別装置とを備え、上記情報処理装置は、装置自体を識別する固有の装置識別情報が記憶された記憶手段と、記録媒体自体を識別する固有の媒体識別情報が記録された記録媒体から上記媒体識別情報を読み出し、上記記憶手段から上記装置識別情報を読み出す読出手段と、上記コンテンツに対し、上記媒体識別情報及び装置識別情報のうちいずれか一方を暗号鍵とし、他方を暗号化した付加情報を埋め込む付加情報付加手段と、データ記録領域に、上記付加情報が付加されたコンテンツを記録する記録手段とを有し、上記コンテンツ識別装置は、識別対象となるコンテンツと、記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該記録媒体にデータを記録する情報処理装置自体に固有の装置識別情報とが入力され、該記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該情報処理装置自体に固有の装置識別情報のうちいずれか一方を使用して、該対象コンテンツに付加された付加情報を復号し、該対象コンテンツから上記固有の識別情報としての媒体識別情報及び装置識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、上記記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び上記情報処理装置自体に固有の装置識別情報と、上記識別情報抽出手段で抽出した媒体識別情報及び装置識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定手段とを有する。
本発明においては、装置に固有の装置識別情報及び媒体に固有の識別情報とに基づく付加情報をコンテンツに固有の識別情報として埋め込むことができ、このような記録媒体及びその記録装置からなるセットを使用すれば、例えば著作権管理等に使用可能なコンテンツに固有の識別情報を手軽に付与することができる。
また、例えば、撮像手段を有し、上記コンテンツは、上記撮像手段により撮像されたビデオデータであるか、録音手段を有し、上記コンテンツは、上記録音手段により入力されたオーディオデータであってもよく、個人で撮影又は録音した電子データに固有の識別情報を付与することが可能である。
更に、上記記録媒体は、データが記録されるトラックが形成された第１の領域と、第１の領域より内周側に設けられた第２の領域とを有し、第２の領域に媒体識別情報が放射状に記録されたものとすることができ、このことにより、読み出し処理を複雑にすることなく、且つディスク固有の媒体識別情報を記録する領域を記録容量の増加等の妨げにならない場所に設けることができる。
本発明においては、識別対象となるコンテンツの固有の識別情報から、媒体識別情報及び装置識別情報を抽出し、これを識別したいユーザ等からの媒体識別情報及び装置識別情報と一致するか否かを判定することにより、一致した場合に、その記録装置を使用してその記録媒体に記録したものであることを識別することができる。

本発明においては、媒体識別情報を有する記録媒体に対して、装置識別情報を有する記録装置によりコンテンツを記録すると、コンテンツに固有の識別情報として、付加情報が自動的に埋め込まれる。このコンテンツは、例えばコンテンツの著作権者等において、該著作権者が意図しないような方法にて使用されていたような場合に、著作権を証明するための有効である。

本発明によれば、記録媒体自体を識別する固有の媒体識別情報が記録された記録媒体から媒体識別情報を読み出し、装置自体を識別可能な装置識別情報を読み出し、コンテンツに対し、その媒体識別情報及び装置識別情報に基づく付加情報を埋め込んで記録することで、コンテンツに対して簡単にコンテンツ自体に固有の識別情報を付与することができる。そして、このようなコンテンツに付加された固有の識別情報と、ある記録媒体及び記録装置からなるセットの媒体識別情報及び装置識別情報とが一致するか否かを判定すれば、識別対象のコンテンツを識別することができ、このコンテンツ固有の識別情報を著作権情報として使用すれば、簡単に著作権者を判定することができる。

以下、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明を、ユーザが個人的に撮影したり録音したりした電子情報（以下、コンテンツという。）の著作権を保護するため、コンテンツに著作権情報を付与して記録することが可能な情報処理装置、及び著作権情報が付与されたコンテンツの著作権者を判定するための著作権者判定システムに適用したものである。

なお、ここでは、コンテンツ自体に固有の識別情報を著作権情報として使用するものとするが、その他、コンテンツの管理等の他の目的で識別するために使用するものとしてもよい。

本実施の形態における情報処理装置は、ユニーク（Unique）な識別情報（以下、ＵＩＤという。）を有する記録媒体（以下、ディスクという。）として次世代Ｄ２を使用し、この次世代ＭＤ２に対し、ユーザの著作物であるコンテンツを記録可能な記録装置として説明する。次世代ＭＤ２のＵＩＤは、ディスク製造時に記録される情報であって、ディスク１枚１枚を特定するための固有の情報であり、ユニークな識別情報である。このＵＩＤは、本実施の形態において説明するような、光磁気ディスクの著作権保護の他、データ改竄防止等のためにも使用することができる。ここでは先ず、本実施の形態における著作権者判定システムの全体構成について説明し、次に、ＵＩＤを有する次世代ＭＤ２について詳細に説明する。

また、ここでは、ＵＩＤを有するメディアとして次世代ＭＤ２を例にとって説明するが、ＵＩＤを有するメディアは次世代ＭＤ２に限らず、例えばＵＩＤを有するＭＤ、例えばＵＭＤ又はＨｉＭＤ１．５とも言われる記録媒体や、ＭＯ等の他のメディア等にも適用することができる。また、特別にＵＩＤを有するメディアに限らず、例えば製造番号等のメディアに固有の情報を用いて同様のサービスを提供するも可能である。

（１）コンテンツ識別システム
図１は、本実施の形態における著作権者判定システムを模式的に示すブロック図である。本実施の形態における著作権者判定システムは、例えば、ユーザが許可していないようなところでユーザの著作物と思われるようなコンテンツを発見した場合等において、そのコンテンツが、権利主張するユーザの著作物であるか否かの判定を行う著作権者判定システムである。

上述したように、ユーザ個人の著作物、例えば写真又は映像等のビデオデータ、音声又は演奏した音楽等の録音データ等のコンテンツを、例えばＨＰに公開はしても他のユーザが無断でコピーしたり、流用したりされることを望まない場合がある。そのような場合に、本システムにおいて著作権を証明すれば、無断で流用している他のユーザに対してそれを止めるよう主張することができる。

このため、図１に示すように、著作権者判定システム１０１は、ユーザが少なくとも使用する権利を有するものであって、当該ユーザの著作物であるコンテンツを記録する情報処理装置としての記録装置１０２と、著作権者の判定を行う対象となる対象コンテンツが入力され、この対象コンテンツの著作権が権利を主張するユーザの著作物であるか否かの判定を行うコンテンツ識別装置としての著作権者判定装置１０３とを有する。

記録装置１０２は、固有の装置識別情報である装置ＵＩＤが記憶された記憶部１１１と、ユーザの著作物であるコンテンツに対し、媒体に固有の識別情報であるＵＩＤ（以下、ディスクＵＩＤという。）を有する次世代ＭＤ２等のディスク１１２からディスクＵＩＤと、装置ＵＩＤとに基づく付加情報をユーザの著作権情報として埋め込むウォータマークエンコーダ１１３と、著作権情報が付加されたコンテンツを記録する記録部１１４とを有する。

ここでは、ユーザの著作物であるコンテンツとして、撮像装置１１５等により撮像された画像データを例にとって説明する。撮像装置１１５と記録装置１０２とは、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus：登録商標）ケーブル等の伝送路で接続されることで、記録装置１０２が撮像装置１１５の外部ストレージ機器として機能する。又は、記録装置１０２に撮像手段としても設けたものであってもよい。

この撮像装置１１５にてユーザが映した画像がコンテンツとしてウォータマークエンコーダ１１３に入力される。ウォータマークエンコーダ１１３は、このコンテンツに対し、装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを使用して公知の方法にて著作権情報としての付加情報をウォータマークとして挿入するものである。

このように、画像、音声、テキストデータ等に、著作権情報としての別のデータ（付加情報）を埋め込む技術は、データハイディング、電子透かし等とも称される。埋め込まれるウォータマークは、本実施の形態においては、ユーザの著作物であることを保証するための著作権情報であるため、ものとデータに対するフィルタリングやデータ圧縮等の処理により劣化が生じないよう、例えばデータの埋め込み方を変えたり、繰り返し埋め込む等の工夫が必要である。

ウォータマークを埋め込む方法としては、信号の下位ビットや圧縮時の高次係数に付加情報を挿入する方法、マスキング効果を利用してコンテンツに影響が生じないように付加情報を挿入する方法、スペクトラム拡散を用いて付加情報のスペクトラムを分散させてコンテンツのデータに重畳する方法、所定範囲の第１のピーク若しくは第２のピーク又はその近傍に挿入する方法等が知られている。

このウォータマークは、再生側で認証され除去されるものであってもよいが、ウォータマークが埋め込まれたまま、再生・復号しても視聴覚上問題のないようにコンテンツに挿入することで、再生側で除去しなくてもよいものが好ましい。更に、データのどの部分を再生しても検出可能となるようにオリジナルのコンテンツデータに繰り返し挿入されていてもよい。

ここで、本実施の形態においては、ウォータマークとして付与する著作権情報を、装置ＵＩＤとメディアＵＩＤとから生成する。例えば、装置ＵＩＤを第１のウォータマークとして挿入したコンテンツデータに対し、ディスクＵＩＤを第２のウォータマークとして挿入する。又は装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤのうちいずれか一方の暗号鍵とし、いずれか他方を暗号化したものをウォータマークとして付与する付加情報としてもよい。

装置ＵＩＤは、装置に固有の識別情報であって、所定の記憶部１１１に記憶されているものとし、コンテンツが供給されると、図示せぬ制御部により、ウォータマークエンコーダ１１３がこれを読み出すよう制御される。この装置ＵＩＤは、例えば製造番号や、製造番号にメーカコード及び／又は記録再生装置のカテゴリーコード等を合わせたものとすることができる。

また、ディスクＵＩＤは、後述するＵＭＤ３又はＨｉＭＤ３とも言われる次世代ＭＤ２の場合は、リードインエリアの更に内周側のミラー領域ＢＣＡにバーコード状に記録されたものである。また、ＵＭＤ１又はＨｉＭＤ１とも言われる次世代ＭＤ１の場合は、記録再生装置側にてフォーマット時に１７ＰＰ信号にて、ＤＤＴ（Disc description table）にDisc IDとして多数のディスクからある一枚を一意に特定するための識別番号が、乱数記録されるようになっている。上記制御部は、コンテンツが供給されると、ミラー領域やＤＤＴ等のＵＩＤ記憶部１１７からディスクＵＩＤを読み出すよう制御する。

ウォータマークエンコーダ１１３は、これら装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを使用してウォータマークとして挿入する付加情報を生成し、これをコンテンツに埋め込む処理を行う。又は、装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤをそのままウォータマークとして埋め込んでもよい。

ウォータマークの具体的な挿入方法としては、上述の特許文献１及び特許文献２に記載の方法の他、例えば、画像に対する著作権保護のためのウォータマーク挿入に関しては、ウェーブレット変換領域のうちのＤＣ成分領域にウォータマークを挿入し、この際ウォータマーク挿入領域に定められたＤＣ成分領域内の画像の高周波依存度を計算して高周波依存度の高い画素順にウォータマークを挿入する方法がある（特開平１５−１６９２０７号公報）。これにより、圧縮のような外部攻撃にも挿入されたウォータマークが堅固性を維持することができ、ＤＣ成分領域内のウォータマーク挿入による画質劣化を最小化することができる。

又は、データの下位ビットに、著作権情報としてのウォータマークのデータを挿入する方法がある（特開平１４−０５７９９７号公報）。この際、コンテンツにウォータマークを挿入したことによる影響が出ないように、ノイズ成分を聴感上問題のない所に入れるようになされている。

図２は、ウォータマークエンコーダの一例を示すブロック図である。入力端子１２１にコンテンツデータが供給される。入力端子１２２に、著作権情報を示す付加情報としてウォータマークのデータが供給される。ウォータマークのデータは、後述するウォータマークデコーダにてウォータマークのデータを取り出しし、この抽出したウォータマークのデータから装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤに復元できるような形であればどのようなデータであってもよい。

入力端子１２２からのウォータマークのデータは、ランダマイザ１２３に供給される。ランダマイザ１２３で、ウォータマークのデータが白色ノイズ化される。ランダマイザ１２３の出力が減算回路１２４ａに供給されると共に、加算回路１２４ｂに供給される。

入力端子１２１からのコンテンツデータは、減算回路１２４ｃに供給される。減算回路１２６ｃの出力が減算回路１２４ａに供給されると共に、減算回路１２４ｄに供給される。減算回路１２４ａの出力が量子化回路１２５に供給される。量子化回路１２５の出力が加算回路１２５に供給される。

加算回路１２４ｂで、量子化回路１２５の出力と、ランダマイザ１２３の出力とが加算される。加算回路１２４ｂの出力が出力端子１２６から出力されると共に、減算回路１２４ｄに供給される。減算回路１２４ｄで、加算回路１２４ｂの出力から加算回路１２４ｃの出力が減算される。

減算回路１２４ｄの出力がノイズシェープフィルタ１２７に供給される。ノイズシェープフィルタ１２７の出力が減算回路１２４ｃに供給される。減算回路１２４ｃで、入力端子１２１からのデータから、ノイズシェープフィルタ１２７の出力が減算される。

このように構成されたウォータマークエンコーダ１１３は、データの下位ビットにウォータマークのデータを挿入するものである。そして、コンテンツのデータにウォータマークのデータを挿入したことによる影響が出ないように、ノイズ成分を聴感上問題のない所に入れるようにしている。

つまり、図２において、入力端子１２１からのデータは、減算回路１２４ｃ、１２４ａを経て量子化回路１２５で量子化され、加算回路１２４ｂに出力される。加算回路１２４ｂでは、量子化回路１２５から出力されるデータの下位ビットに、ランダマイザ１２３からのウォータマークのデータが挿入される。

また、量子化回路１２５の前段に設けられた減算回路１２４ａにより、入力端子１２１からのコンテンツデータから、ウォータマークのデータが減じられる。これにより、量子化回路１２５の後段の加算回路１２４ｂで、コンテンツデータに対してウォータマークのデータが挿入されることの影響が除かれる。

そして減算回路１２４ｄにおいて、加算回路１２４ｂにてコンテンツデータにウォータマークのデータが挿入されたデータから、減算回路１２４ｃの出力データが減算される。この減算回路１２４ｄにより、量子化回路１２５からの出力データから、ウォータマークのデータが減算される前のデータが減算されることになり、量子化に伴うノイズ成分が取り出される。このノイズ成分は、ノイズシェープフィルタ１２７により聴感上問題のない所に移され、減算回路１２４ｃに供給され、入力端子１２１から入力されるコンテンツデータから減算される。

なお、ウォータマークとしては、ウォータマークの情報をスペクトラム拡散し、コンテンツのデータに重畳するようなものや、信号のピーク値を検出し、コンテンツのデータに影響を与えないように、ピーク値にウォータマークを挿入するものや、コンテンツの下位ビットにウォータマークの情報を挿入するものや、圧縮時の高次係数にウォータマークの情報を挿入するもの等、どのようなウォータマークを用いてもよい。

図１に戻って、記録部１１４は、ウォータマークエンコーダ１１３にてウォータマークが挿入されたコンテンツをディスク１１２の記録領域１１６に記録する。なお、記録装置１０２の詳細な説明は後述する。

また、記録装置１０２は、ＵＳＢケーブル等により通信制御装置１０６と接続することができ、この通信制御装置１０６からネットワーク１０７を介して他のユーザに送信したり、自身のＨＰに掲載したりすることができる。

また、ウォータマークをデコードするデコード装置としての著作権判定装置１０３は、例えば裁判所、著作権認証団体等に設置されたり、又は個人が所有するＰＣ等である。この著作権判定装置により、ユーザは、あるコンテンツの著作権者がユーザ自身であることを証明させることができる。例えば、通常のＰＣを著作権判定装置とする場合は、デコード用のプログラムを無料又は有料にて配布すればよい。

この著作権判定装置１０３は、著作権を判定する対象となる対象コンテンツが入力され、この対象コンテンツに埋め込まれた著作権情報としての付加情報から装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤを抽出するウォータマークデコーダ１３１と、著作権を主張するユーザが、少なくとも使用する権利を有する次世代ＭＤ２等のディスク１３３のＵＩＤ記録部１３４からディスクＵＩＤを読み出し、著作権を主張するユーザが、少なくとも使用する権利を有する記録装置１３５の記憶部１３６から装置ＵＩＤを読み出し、該主張者が上記対象コンテンツの著作権者であるか否かを判定する著作権者判定部１３２とを有する。

図３は、図２に示すウォータマークエンコーダにより挿入されたウォータマークの情報をデコードするウォータマークのデコーダの一例を示すブロック図である。図３に示すように、入力端子１４１に、著作権者判定の対象となる対象コンテンツデータが供給され、これが量子化回路１４２に供給される。量子化回路１４２の出力は、出力端子１４３から出力されると共に、下位ビット抜き出し回路１４４に供給される。

下位ビット抜き出し回路１４４により、対象コンテンツデータの下位ビットに挿入されているウォータマークのデータが取り出される。このウォータマークのデータは、逆ランダマイザ１４５に供給される。逆ランダマイザ１４５は、図２に示すウォータマークエンコーダにおけるランダマイザ１２３と対応する処理を行うものである。即ち、逆ランダマイサ１４５により、ランダム化されていたウォータマークのデータが元の状態に戻され、ウォータマークのデータが得られる。これは出力端子１４６から著作権判定部１３２に出力される。

図１に戻って、著作権者判定部１３２は、ウォータマークのデータから装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを抽出する。そして、取り出したディスクＵＩＤ及び装置ＵＩＤと、上記主張者のディスク１３３及びこれにデータを記録する記録装置１３５の夫々ディスクＵＩＤ及び装置ＵＩＤとが一致するか否かを判定する。

ここで、例えば、上述したように、ウォータマークのデータが、例えば、ディスクＵＩＤを鍵として装置ＵＩＤが暗号化又は加工されたものである場合、ディスク１３３から読み出したディスクＵＩＤを使用してウォータマークのデータを復号する処理をし、得られた結果と、記録装置１３５から読み出した装置ＵＩＤとを比較する等すればよい。

そして、対象コンテンツから取り出した著作権情報としての装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤと、権利主張者が使用許可を有するディスク１３３及び記録装置１３５から読み出した装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤとが一致すれば、対象コンテンツは、権利主張者の著作物と証明されることになる。著作権者判定部１３２は、この結果を出力する。

次に、本実施の形態における著作権者判定方法について説明する。図４及び図５は、記録装置及び著作権判定装置における処理方法を示すフローチャートである。

ここでは、ユーザが撮像装置（カメラ）により撮像した画像がコンテンツとして入力される場合について説明する。

図４に示すように、記録装置１０２には、先ず、カメラからの画像が入力される（ステップＳ１）。画像が入力されると、記録再生装置１０２のウォータマークエンコーダ１３は、先ず装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤを読み出し（ステップＳ２）、ウォータマークとするためにこれら装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤを加工する。なお、上述したように、装置ＵＩＤとメディアＵＩＤとを別々の方法にてコンテンツに挿入してもよく、そのような場合は、装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤを個別に加工するか又はそのまま使用してもよい。

そして、加工するか又はそのままの装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤを、上記画像データに挿入することにより、ウォータマークを付与する（ステップＳ３）。こうして、ウォータマークが著作権情報として付与された画像データを、記録部１１４がディスクの記録領域に記録する（ステップＳ４）。

このようにしてユーザ個人の著作物であるコンテンツに対し、ユーザの所有する記録装置及びディスクに個別の識別情報として、装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを、当該ユーザの著作物であることを示す著作権情報として付与しておくことで、例えばこのコンテンツをユーザ自身のＨＰに掲載する等した場合に、これがユーザの意図しないような使用のされ方、例えばコピーされてユーザの意図しない目的に使用されたような場合や、ユーザが許諾していない例えば図１に示す盗品サーバ１０５等に当該コンテンツが掲載されているような場合において、これを発見したユーザが自身の著作物であることを次の方法により判定し、証明することができる。

即ち、図５に示すように、著作権者判定装置としての著作権判定装置１０３において、先ず、著作権者を判定したいユーザ又は著作権管理団体等が対象コンテンツを用意する。著作権者判定サーバに著作権判定装置を設置するような場合は、対象コンテンツはネットワークを介して著作権者判定サーバに送られる。また、著作権管理団体等に置かれる場合には、記録媒体等から対象コンテンツを供給するようにしてもよい。また、上述のウォータマークデコーダ１３１及び著作権者判定部１３２の機能有する著作権者判定用のソフトを個人のＰＣ等にインストールしてユーザ自身が著作権者判定を行うようにしてもよい。

こうしてユーザ等により用意された対象コンテンツを著作権判定装置１０３に入力する。著作権判定装置１０３のウォータマークデコーダ１３１は、入力された対象コンテンツからウォータマークを取り出す処理を行い（ステップＳ１１）、著作権者判定部１３２に送る。

一方、著作権判定部１３２は、著作権を主張する権利主張者であるユーザが所有する等する記録装置１３５及びディスク１３３から、夫々装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを読み出す。なお、記録装置１３３及びディスク１３５は、著作権を主張するユーザが必ずしも所有するものでなく、例えば家族内等で共有している場合は、記録装置１３３及びディスク１３５を少なくとも使用する権利を有すればよいことは言うまでもない。

また、少なくとも装置ＵＩＤは、著作権判定装置とセキュアな関係が保てる場合にのみ出力できるようにしておくことができる。例えば、ディスクを紛失するより記録装置を紛失する危険性が低いことと、通常はディスクよりも記録装置の方が高価であり、記録装置の装置ＵＩＤの方が権利主張者にとっても大切になる場合があるからである。

更に、著作権判定装置１０３が例えば著作権管理団体が運営する著作権者判定サーバであるような場合、ユーザが例えば装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤをＰＣ等で読み出し、暗号化したりして著作権判定装置１０３に対して送信するようにしてもよい。

著作権判定部１３２は、ウォータマークデコーダ１３１からのウォータマークから装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを取り出し、権利を主張するユーザが所有する記録装置３３及びディスク１３５からの装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤとを比較し、一致するか否かを判定する。ここで、一致すると、対象コンテンツが、権利を主張するユーザの著作物である、即ち、ユーザが著作権者であることが証明される（ステップＳ１４）。

例えば著作権管理団体に著作権判定装置１０３を設置するような場合は、著作権を証明する証明書等を発行してもよい。また、ユーザが自宅等の個人の機器で、当該ユーザの承諾を得ずに掲載されているコンテンツを発見してその著作権者判定を行い、自分の著作物であることを確認した場合は、例えばこれを掲載している掲載者に通知したりしてもよい。

一方、コンテンツから取り出した装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤと、権利主張者からの装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤとが一致しない場合には、コンテンツは、著作権を主張するユーザの著作物ではないものと判定される。ここで、例えばコンテンツから装置ＵＩＤ及びメディアＵＩＤが取り出せない場合には、著作権判定が不可能である旨を通知するようにしてもよい。また、権利を主張するユーザが対象コンテンツを作成した際に使用したディスクを紛失する等して、装置ＵＩＤのみしか一致しなかった場合にも同様に著作権者であることを認めるようにしてもよい。

本実施の形態においては、ユーザがレコーダで録音したオーディオデータや、ビデオカメラ又はデジタルスチールカメラ等により撮影したビデオデータ等の個人の著作物であるコンテンツをディスクに記録する際に、コンテンツデータを記録するために使用している、ユーザが少なくとも使用する権利を有する記録装置の装置ＵＩＤ及びディスクのディスクＵＩＤから生成した付加データを著作権情報として付与することにより、このコンテンツがユーザの意図しないところで使用されているような場合に、自身の著作物であることを、自身の記録装置及びディスクを用いて証明することができる。

即ち、少なくとも使用する権利を有する記録装置及びディスクから、装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを読み出し、コンテンツから装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤを取り出し、両者を比較することで、コンテンツが自身の著作物であるか否かを判定することができる。

近時、各種情報処理機器及びネットワークの発達により、ユーザは手軽にディジタルデータをやり取りすることができ、また、個人のＨＰ等において公開するような機会が増えている。一方、ディジタルデータが手軽に扱えるようになったことに比例してそのような個人の著作物であるデータが勝手に流用される危険性も大きい。例えば個人のＨＰにて公開はしたいが、勝手に流用されるのは意図しない場合等である。このような場合に、本実施の形態の記録装置にて予めコンテンツに著作権情報を付与しておけば、簡単に権利を証明することができて便利である。また、認証団体等に判定した結果の自分のコンテンツである旨を主張したり、相手に警告したりすることができる。

また、本実施の形態においては、著作権情報としての装置ＵＩＤ及びディスクＵＩＤをウォータマークとして付与するようにしたので、例えば編集したり、解像度を変えたりした後にも、このウォータマークを抽出できるようにすることができる。

更に、後述するように、本実施の形態におけるディスクは、容量が極めて大きい次世代ＭＤ２であり、製造時に予めディスクに固有のＵＩＤを有している。このように予めディスクに付されているＵＩＤを使用するため、極めて簡単に著作権管理を行うことができる。

（２）次世代ＭＤ２
次に、上述の著作権者判定システム等としてのコンテンツ識別システムにおいて使用するＵＩＤ付きのディスクの一具体例として、次世代ＭＤ２及びそのＵＩＤについて詳細に説明する。なお、以下に説明する次世代ＭＤ２は、ＵＭＤ３又はＨｉＭＤ３とも言われ、従来のＭＤと互換性を持ちつつ高密度記録が可能な記録媒体であるが、上述したように、本実施の形態の著作権者判定システムに好適に使用される媒体自体を識別可能な固有の識別情報付き記録媒体としては、この次世代ＭＤ２に限らず、固有の識別情報が書換え不能に記録されたものであって、記録可能な領域を有するメディアであればよい。

次世代ＭＤ２は、直径を略６４ｍｍとなし、例えば楽音信号で７４分以上の記録を可能となす記憶容量を備えたミニディスクＭＤ（登録商標）と呼ばれる従来型の小径の光ディスク（以下、第１世代ＭＤという。）とは異なり、外形、光学系は、第１世代ＭＤと互換性を保ちながらも、トラックピッチを１．２５μｍに狭め、かつ例えばグルーブから磁壁移動検出（Domain Wall Displacement Detection：ＤＷＤＤ）によって記録マークを検出することにより、飛躍的に容量を増加させたものである。

なお、ミニディスクには、ピットによりデータが記録されている再生専用型と、光磁気記録（ＭＯ）方式によりデータが記録されており再生も可能な記録再生型の２種類があるが、以下の説明は、記録再生型の小径光ディスク（以下、光磁気ディスクという。）に関する。

第１世代ＭＤ（従来ＭＤ）は、トラックピッチ１．６μｍでグルーブ記録、また記録データの変調方式として、ＥＦＭ（８−１４変換）変調方式が採用されている。この第１世代ＭＤの物理フォーマットは、以下のように定められている。トラックピッチは、１．６μｍ、ビット長は、０．５９μｍ／ｂｉｔとなる。また、レーザ波長λは、λ＝７８０ｎｍであり、光学ヘッドの開口率は、ＮＡ＝０．４５としている。記録方式としては、グルーブ（ディスク盤面上の溝）をトラックとして記録再生に用いるグルーブ記録方式を採用している。また、アドレス方式は、ディスク盤面上にシングルスパイラルのグルーブを形成し、このグルーブの両側に対してアドレス情報としてのウォブル（Wobble）を形成したウォブルドグルーブを利用する方式を採っている。なお、本明細書では、ウォブリングにより記録される絶対アドレスをＡＤＩＰ（Address in Pregroove）ともいう。

更に第１世代ＭＤは、誤り訂正方式として、ＡＣＩＲＣ(Advanced Cross Interleave Reed-Solomon Code)を用いている。また、データインタリーブには、畳み込み型を採用している。これにより、データの冗長度は、４６．３％となっている。

また、第１世代ＭＤにおけるデータの検出方式は、ビットバイビット方式であって、ディスク駆動方式としては、ＣＬＶ(Constant Linear Verocity)が採用されている。ＣＬＶの線速度は、１．２ｍ／ｓである。

記録再生時の標準のデータレートは、１３３ｋＢ／ｓ、記録容量は、１６４ＭＢ（ＭＤ−ＤＡＴＡでは、１４０ＭＢ）である。また、データの最小書換単位（クラスタ）は、３２個のメインセクタと４個のリンクセクタによる３６セクタで構成されている。

このような第１世代ＭＤに対し、トラックピッチ及び記録レーザ光の記録波長或いは対物レンズのＮＡ等を改善することにより記録容量を上げたものが次世代ＭＤ１及び本実施の形態における記録媒体としての次世代ＭＤ２である。

次世代ＭＤ１は、従来の媒体（ディスクやカートリッジ）はそのままに、変調方式や、論理構造などを変更してユーザエリア等を倍密度にし、記録容量を例えば３００ＭＢに増加したＭＤである。次世代ＭＤ１における記録媒体の物理的仕様は、第１世代ＭＤと同一であり、トラックピッチは、１．６μｍ、レーザ波長λは、λ＝７８０ｎｍであり、光学ヘッドの開口率は、ＮＡ＝０．４５である。記録方式としては、グルーブ記録方式を採用している。また、アドレス方式は、ＡＤＩＰを利用する。このように、ディスクドライブ装置における光学系の構成やＡＤＩＰアドレス読出方式、サーボ処理は、第１世代ＭＤと同様である。

この次世代ＭＤ１や、本実施の形態における次世代ＭＤ２は、複製が可能であり、かつ記録容量が増加されているので、ディスク間の不正コピーが行われるとその被害は甚大なものとなる。

そこで次世代ＭＤ１では、ＤＤＴ（Disc description table）にDisc IDとして多数のディスクからある一枚を一意に特定するための識別番号が記録されるようになっている。これは、記録再生装置側にてフォーマット時に１７ＰＰ信号にて乱数記録される。

これに対し、本実施の形態の記録媒体としての次世代ＭＤ２のように、記録容量を増加させようとする光磁気ディスクにおいては、上記ディスクＩＤのような識別番号を記録する領域をアドレスが割り振られた領域に設けると、記録容量の増加等の妨げとなり、また読み出しの機構、処理が複雑となってしまうことを防止するため、ミラー領域に放射状のユニークＩＤを製造時に記録する。

図６には、本発明における記録媒体の一具体例である次世代ＭＤ２（２００）を示す模式図である。高密度化を図るためにプリピットを用いない。したがって、次世代ＭＤ２には、プリピットによるＰＴＯＣ領域がない。また、次世代ＭＤ２には、レコーダブルエリアの内周のリードインエリアのさらに内周領域に、ＵＩＤを記録するＵＩＤエリアが設けられている。このＵＩＤエリアは、次世代ＭＤ２に適用されるＤＷＤＤ方式とは異なる記録方式で記録されている。

この次世代ＭＤ２のＵＩＤは、ユニークな識別情報である。このＵＩＤは、ディスク製造時に記録される情報であって、ディスク１枚１枚を特定するための固有の情報であり、上述したように、光磁気ディスクの著作権保護のための情報、データ改竄チェックのための情報、あるいは他の非公開情報の基になる情報等として用いられる他、例えば懸賞サービス等、その他種々のサービス提供のためにも利用することができる。

ＵＩＤ記録エリアは、元々ミラー領域である。つまり、グルーブが形成されているわけでも、ピットが形成されているわけでもない。そのミラー領域にＭＯ記録により例えば２００μｍ×１μｍの細長いマークを書き込んでいく。１周分に上記マークを書いたら特にトラッキングを掛けることなくＰＬＬをかけて１周分書き込み用の光学ヘッドを送る。そして、隙間ができないように重ねてさらに２００μｍにて同じところに上記細長いマークを書いていく。これによって、バーコードのように放射状にＵＩＤのマークが形成されるようになる。また、このＵＩＤは、前述したように幅の広いマークを使って記録されているので、ノントラッキングにて再生が可能である。

このように、ＵＩＤをミラー領域に記録する次世代ＭＤ２は、例えば、磁壁移動検出方式（ＤＷＤＤ：Domain Wall Displacement Detection）等の高密度化記録技術を適用した記録媒体であって、上述した第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１とは、物理フォーマットが異なっている。次世代ＭＤ２は、トラックピッチが１．２５μｍ、ビット長が０．１６μｍ／ｂｉｔであり、線方向に高密度化されている。

また、第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１との互換を採るため、光学系、読出方式、サーボ処理等は、従来の規格に準じて、レーザ波長λは、λ＝７８０ｎｍ、光学ヘッドの開口率は、ＮＡ＝０．４５とする。記録方式は、グルーブ記録方式、アドレス方式は、ＡＤＩＰを利用した方式とする。また、筐体外形も第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１と同一規格とする。

但し、第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１と同等の光学系を用いて、上述のように従来より狭いトラックピッチ及び線密度（ビット長）を読み取る際には、デトラックマージン、ランド及びグルーブからのクロストーク、ウォブルのクロストーク、フォーカス漏れ、ＣＴ信号等における制約条件を解消する必要がある。そのため、次世代ＭＤ２では、グルーブの溝深さ、傾斜、幅等を変更した点が特徴的である。具体的には、グルーブの溝深さを１６０ｎｍ〜１８０ｎｍ、傾斜を６０°〜７０°、幅を６００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲と定める。

また、次世代ＭＤ２は、記録データの変調方式として、高密度記録に適合したＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調方式（ＲＬＬ；Run Length Limited、ＰＰ：Parity preserve/Prohibit rmtr(repeated minimum transition runlength)）を採用している。また、誤り訂正方式としては、より訂正能力の高いＢＩＳ（Burst Indicator Subcode）付きのＲＳ−ＬＤＣ（Reed Solomon−Long Distance Code）方式を用いている。データインタリーブは、ブロック完結型とする。これによりデータの冗長度は、２０．５０％になる。またデータの検出方式は、ＰＲ（１，−１）ＭＬによるビタビ復号方式を用いる。また、データの最小書換単位であるクラスタは、１６セクタ、６４ｋＢで構成されている。

更に、ディスク駆動方式には、ＺＣＡＶ（Zone ＣＡＶ）方式を用い、その線速度を、２．０ｍ／ｓとする。ＺＣＡＶ方式によれば、同じゾーン内では、ＣＡＶ再生になるが、記録／再生装置にあっては、スピンドルモータを従来通りに制御してＣＬＶによりディスクを回転駆動するのと同じように見える。

図７には、ＺＣＡＶ方式によって駆動される次世代ＭＤ２のような光磁気ディスク２００のゾーンzone化フォーマットを示す。この光磁気ディスク２００にあっては、光磁気ディスクをゾーンＺ_０からゾーンＺ_２７までの２８ゾーンに分ける。ゾーン内における隣接トラック間ではウォブルの波数（位相）を一致させる。例えば、ゾーンＺ_１とゾーンＺ_２とを拡大して示す図８において、ゾーンＺ_１内では領域Ａ_１で囲っているようにウォブルの波数（位相）を一致させている。ゾーンＺ_２内でも領域Ａ_１で囲っているようにウォブルの波数（位相）を一致させている。図９には、領域Ａ_１及び領域Ａ_２内におけるウォブルを取り出して示す。波数は、一致している。これは、ＡＤＩＰのキャリアの波数を同じにすることである。これにより平均的にインフェーズ（inphase）とアウトフェーズ（Outphase）を合わせることができる。なお、隣接するゾーンＺ_１とゾーンＺ_２との間では、領域Ａ_３で囲っているようにウォブルの波数（位相）は一致させなくてもよい。

上記ＺＣＡＶ方式の採用により、記録再生時の標準データレートは、９．８ＭＢ／ｓとなる。次世代ＭＤ２では、ＤＷＤＤ方式及びＺＣＡＶ駆動方式を採用することにより、総記録容量を１ＧＢにできる。

このように、次世代ＭＤ２では、予め書換え不能に記録されたＵＩＤを有するため、これを利用すれば、コンテンツに固有の識別情報を簡単に付加することができ、これを使用して上述の著作権者証明システム等を提供することができる。

（３）次世代ＭＤ２の記録再生装置
このような次世代ＭＤ２に対して情報信号を記録再生する記録再生装置について図１０を用いて説明する。この記録再生装置は、次世代ＭＤ２の記録のためのＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調・ＲＳ−ＬＤＣエンコードを実行する構成を備える。また、次世代ＭＤ２の再生にＰＲ（１，−１）ＭＬ及びビタビ復号を用いたデータ検出に基づくＲＬＬ（１−７）復調・ＲＳ−ＬＤＣデコードを実行する構成を備える。

この記録再生装置は、装填された次世代ＭＤ２（２００）をスピンドルモータ４０１によって前述したＺＣＡＶ方式にて回転駆動する。記録再生時には、この次世代ＭＤ２（２００）に対して、光学ヘッド４０２からレーザ光が照射される。

光学ヘッド４０２は、記録時に記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には、磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド４０２は、レーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系及び反射光を検出するためのディテクタを搭載している。光学ヘッド４０２に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。

次世代ＭＤ２を挟んで光学ヘッド４０２と対向する位置には、磁気ヘッド４０３が配置されている。磁気ヘッド４０３は、記録データによって変調された磁界を次世代ＭＤ２に印加する。また、図示しないが光学ヘッド４０２全体及び磁気ヘッド４０３をディスク半径方向に移動させるためのスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。

この記録再生装置では、光学ヘッド４０２、磁気ヘッド４０３による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ４０１によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。記録処理系としては、次世代ＭＤ２に対する記録時にＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調、ＲＳ−ＬＤＣエンコードを行う部位が設けられる。

また、再生処理系としては、次世代ＭＤ２の再生時にＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調に対応する復調（ＰＲ（１，−１）ＭＬ及びビタビ復号を用いたデータ検出に基づくＲＬＬ（１−７）復調）、ＲＳ−ＬＤＣデコードを行う部位とが設けられる。

光学ヘッド４０２の次世代ＭＤ２に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ４０４に供給される。ＲＦアンプ４０４では、入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（次世代ＭＤ２にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。

次世代ＭＤ２の再生時には、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、Ａ／Ｄ変換回路４０５、イコライザ４０６、ＰＬＬ回路４０７、ＰＲＭＬ回路４０８を介して、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部４０９及びＲＳ−ＬＤＣデコーダ４１０で信号処理される。再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部４０９において、ＰＲ（１，−１）ＭＬ及びビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得て、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。さらに、ＲＳ−ＬＤＣデコーダ４１０にて誤り訂正及びデインタリーブ処理される。そして、復調されたデータが次世代ＭＤ２からの再生データとしてデータバッファ４１５に出力される。

ＲＦアンプ４０４から出力されるトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥは、サーボ回路４１１に供給され、グルーブ情報は、ＡＤＩＰデコータ４１３に供給され、ＵＩＤを読み出したＭＯ信号は、ＵＩＤデコーダ４２０に供給される。

ＡＤＩＰデコータ４１３は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰアドレスを抽出する。抽出された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、次世代ＭＤ２アドレスとされてシステムコントローラ４１４に供給される。

ＵＩＤデコーダ４２０は、後述するように、読み出したＭＯ信号からＵＩＤが検出され、システムコントローラ４１４に供給される。

システムコントローラ４１４では、ＡＤＩＰアドレスに基づいて、所定の制御処理を実行する。またグルーブ情報は、スピンドルサーボ制御のためにサーボ回路４１１に戻される。

サーボ回路４１１は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＺＣＡＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。

またサーボ回路４１１は、スピンドルエラー信号や、上記のようにＲＦアンプ４０４から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、或いはシステムコントローラ４１４からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ４１２に対して出力する。すなわち、上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。

モータドライバ４１２では、サーボ回路４１１から供給されたサーボ制御信号に基づいて所定のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、２軸機構を駆動する２軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ４０１を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。このようなサーボドライブ信号により、次世代ＭＤ２に対するフォーカス制御、トラッキング制御、及びスピンドルモータ４０１に対するＺＣＡＶ制御が行われる。

次世代ＭＤ２に対して記録動作が実行される際には、図示しないメモリ転送コントローラから高密度データ、或いはオーディオ処理部からの通常のＡＴＲＡＣ圧縮データが供給される。

次世代ＭＤ２に対する記録時には、ＲＳ−ＬＣＤエンコーダ４１６及びＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部４１７が機能する。この場合、高密度データは、ＲＳ−ＬＣＤエンコーダ４１６でインタリーブ及びＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部４１７にてＲＬＬ（１−７）変調される。

ＲＬＬ（１−７）符号列に変調された記録データは、磁気ヘッドドライバ４１８に供給され、磁気ヘッド４０３が次世代ＭＤ２に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータが記録される。

レーザドライバ／ＡＰＣ４１９は、上記のような再生時及び記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。具体的には、図示しないが、光学ヘッド４０２内には、レーザパワーモニタ用のディテクタが設けられており、このモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ４１９にフィードバックされるようになっている。レーザドライバ／ＡＰＣ４１９は、モニタ信号として得られた現在のレーザパワーを予め設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることによって、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが設定値で安定化されるように制御している。ここで、レーザパワーは、システムコントローラ４１４によって、再生レーザパワー及び記録レーザパワーとしての値がレーザドライバ／ＡＰＣ４１９内部のレジスタにセットされる。

システムコントローラ４１４は、以上の各動作（レーザ駆動、アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）が実行されるように各構成を制御する。

次に、ＡＤＩＰデコーダ４１３について更に詳細に説明する。上述においては、次世代ＭＤ２の記録再生装置は、ＵＩＤデコーダ４２０を有するものとしたが、ＵＩＤの書き込みのパターンは、ＡＤＩＰと同じようなフォーマット、即ちＦＭ変調、バイフェーズ変調、３ビット訂正ＢＣＨ符号（Bose-Chaudhuri-Hocquenghem code）を用いることにより、記録再生装置では、ＡＤＩＰアドレス用のデコーダ４１３を用いてＵＩＤをデコードでき、ＵＩＤの再生専用回路を不要とすることもできる。

図１１には、ＡＤＩＰデコーダ４１３を示すブロック図である。上記ＡＤＦＧ（ＡＤＩＰＦＭ）が入力端子５０１を介してＲＦアンプ４０４から供給されると、ＦＭ復調部５０２内のＦＶコンバータ５０３は周波数を電圧信号に変換する。この電圧信号は、フィルタ５０４にてフィルタリングされたのち、コンパレータ５０５により２値化されてＦＭＤＴがフェーズコンパレータ５０６、シンク検出回路５０９及びバイフェーズデコーダ５１０に供給される。

そして、フェーズコンパレータ５０６からのＦＭＤＴのコンパレート出力は、ループフィルタ５０７、ＶＣＯ５０８によって構成されるＰＬＬにより同期クロックＦＭＣＫとされる。この同期クロックＦＭＣＫは、上記フェーズコンパレータ５０６、シンク検出部５０９及びバイフェーズデコーダ５１０に供給される。

シンク検出回路５０９は、上記同期クロックＦＭＣＫに従ってＦＭＤＴからシンクsyncを検出し、タイミング制御回路５１１に供給する。このタイミング制御回路５１１は、セクタパルスXADSYを生成してシステムコントローラ４１４に供給する。また、タイミング制御回路５１１は、ウィンドウ情報Windowをシンク検出回路５０９に供給する。

バイフェーズデコード回路５１０は、上記ＦＭＤＴを上記同期クロックＦＭＣＫに基づいてバイフェーズデコードし、ＮＲＺデータをＢＣＨデコーダ５１２及びＣＲＣデコーダ５１３に供給する。この実施例の場合には、ＢＣＨデコーダ５１２とＣＲＣデコーダ５１３とを並列に接続し、それぞれのデコーダからの出力を切換スイッチ５１４及び５１５を用いて切り換えることによりＵＩＤのアドレスエラーＡＤＥＲ、クラスタ位置番号、セクタ番号（回転情報として用いられる）を取り出している。また、ＵＩＤのデータもこれら切り換えスイッチ５１４及び５１５の切り換えを介してＢＣＨデコーダ５１２、ＣＲＣデコーダ５１３から取り出される。

（４）ＵＩＤ
次に、図１２は、次世代ＭＤ２のデータフォーマットを示す図である。最内周側はミラー領域（ＢＣＡ：Burst Cutting Area）とされ、その外周側にウォブルＡＤＩＰグルーブエリアが設けられる。そして、ミラー領域に、バーコード状のパターンが放射状に形成されることで、上記ＵＩＤが記録される。

また、ウォブルＡＤＩＰグルーブエリアには、内周側からリードインエリア（Lead-in area）、データ記録領域となるデータレコーダブルエリア（Data Recodable area）、リードアウトエリア（Lead-out area）が設けられている。

リードインエリアには、Ｐ−ＴＯＰと呼ばれるプリフォーマットされた管理情報が記録される。また、データレコーダブルエリアには、パワーキャリブレーションエリア（Power calibration area：ＰＣＡ）と、コントロールエリア（Control area）と、レコーダブルデータエリア（Recodable data area）と、リードアウトのパワーキャリブレーションエリアＰＣＡとが設けられる。

なお、上述のＵＭＤ１．５は、同様に最内周にＵＩＤが記録されたＢＣＡを有する点は同様であるが、リードインエリアには、Ｐ−ＴＯＰの変わりにＰ−ＴＯＣが記録される。Ｐ−ＴＯＣはエンボスピットによるピットエリアであり、基本的なエリア位置などが管理される。

次に、ＵＩＤのフォーマットについて説明する。図１３は、ＵＩＤのフォーマットを示す図である。図１３に示すように、ＵＩＤは、１列目がシンクエリアとなっており、２列目がデータエリアとなっている。そして、シンクエリアには、各行１byteの同期信号が記録され、データエリアには、各行４byteのデータが記録され。データエリアにおいては、１行目は、プリアンブル（pre-amble）、次の４×ｎ行（１≦ｎ≦１２）はインフォメーション領域、その次の４行がＥＣＣ領域、最後の１行がポルトアンブルとなっている。なお、シンクエリアは、データエリアの最終行の更に次の行にも同期信号を有する。

図１４（ａ）乃至（ｃ）は、夫々ＵＩＤレコードブロックを示す図、ＵＩＤコードのフォーマットを示す図、及びＵＩＤレコードブロックの配列順を模式的に示す図である。

図１４（ａ）において、ＲＢＰの相対位置（Relative byte position）ＲＢＰは、図１３に示すＩ_０〜Ｉ_{１６ｎ−５}に対応する。即ち、ＲＢＰ０（Ｉ_０）〜ＲＢＰ１（Ｉ_１）には、夫々１バイトでＵＩＤコードが記録され、ＲＢＰ２（Ｉ_２）には、１バイトでバージョンナンバが記録され、ＲＢＰ３（Ｉ_３）には、１バイトでデータ長が記録され、ＲＢＰ（Ｉ_４）〜ＲＢＰ４ｍ＋３（Ｉ_４ｍ＋３）には、レコードデータが記録される。

ＵＩＤコードは、図１４（ｂ）に示すように、ディスク種別により設定される４ビットのディスクタイプＩＤ（Disc Type ID）とアプリケーション固有のＵＩＤ（Application UID）とからなる。また、これらのレコードブロックＲＢは、図１４（ｃ）に示すように、例えばアプリケーションＵＩＤの小さい順等、アプリケーションＵＩＤ毎に並べられている。

図１５は、図１０に示すＵＩＤデコーダ（ＵＩＤ検出回路）４２０の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、ＵＩＤデコーダ４２０は、ＲＦアンプ４０４からのＭＯ信号が入力されるハイパスフィルタ（1^st order High pass filter）３０１及びこの出力が供給されるローパスフィルタ（1^st order Low pass filter）３０２と、ローパスフィルタ３０２の出力信号のピーク位置及びボトム位置を検出する夫々時定数τ＝１ｍｓのピークホールド回路３０３及び時定数τ＝１ｍｓのボトムホールド回路３０４と、ピークホールド回路３０３及びボトムホールド回路３０４の出力に抵抗Ｒを加算する夫々抵抗３０５ａ及び３０５ｂと、ピークホールド回路３０３及びボトムホールド回路３０４の出力が抵抗加算された値と、ローパスフィルタ３０２からの出力信号とを比較するコンパレータ３０６とを有する。

即ち、ＵＩＤを読み出したＭＯ信号は、ピークホールド回路３０３にて検出されたピーク位置と、ボトムホールド回路３０４にて検出されたボトム位置との差の１／２、即ちＭＯ信号の振幅差の１／２を閾値とするコンパレータ３０６にて、ローパスフィルタ１０２の出力と比較されることにより２値化される。

また、このＵＩＤデコーダ４２０におけるハイパスフィルタ３０１及びローパスフィルタ３０２の、いわゆるカットオフ周波数（ターンオーバ周波数）ｆｃ（−３ｄＢ）は、夫々１ＫＨｚ及び５ＭＨｚとすることができる。

次に、このようなＵＩＤの読み出し方法について説明する。図１６は、上記ＵＩＤを読み出すときの上記記録再生装置のシステムコントローラ４１４にて行われる処理手順を示すフローチャートである。

先ず、ステップＳ３１にて光学ピックアップ４０２をディスクの内周へ移動する。上記ＰＤＰＴまではＡＤＩＰアドレスが形成されているので、そこまではアドレスでアクセスできる。その後、光学ヘッド４０２をさらに内周に振ることで光学ヘッド４０２がＵＩＤ記録領域に達する。ここでは、検出スイッチを設けてメカ的に光学ヘッド４０２の上記ＵＩＤ記録領域への到達を検出するようにしてもよい。

次に、ステップＳ３２にてＲＦアンプ４０４からＵＩＤデコーダ４２０に読み込まれるＡＤＦＧ信号をプッシュプルからＲＦ信号に切り替える。ＡＤＦＧ信号は、ＡＤＩＰのウォブル信号のコンパレータ出力である。ウォブルは、プッシュプル信号から検出されるが、ＵＩＤはそれがＭＯで書かれているので、ＵＩＤを読み込むときには上記ＡＤＦＧ信号をＲＦ信号として検出してやればよい。

次に、ステップＳ３３にてＵＩＤデコーダ４２０によりＢＣＨ情報及びcodeを読み出し、メモリに貯め込む。そして、ステップＳ３４にてすべてのＢＣＨがＯＫで、ＥＤＣもＯＫであれば、そのまま読み終わって終了となる。このステップＳ３４にて、もしエラーがあり、ＮＯと判定されると、ステップＳ３５に進んでステップＳ３３にてメモリに貯め込まれたＢＣＨ情報のフラグを使ってイレージャ訂正を行う。

次に、ステップＳ３６にてＥＤＣが正常でありＯＫであればＵＩＤを読み終わり、もしＥＤＣが正常でなければステップＳ３７に進んでピックアップを少しだけ移動させてリトライする。

（５）記録再生装置の他の例
次に、従来ＭＤ（第１世代）及び次世代ＭＤのいずれにも対応可能な記録再生装置について説明する。ここで、次世代ＭＤ１、次世代ＭＤ２は、ＵＭＤ又はＨｉＭＤ１、３とも呼ばれるものである。また、次世代ＭＤ１、２と同様、ＭＤ方式に準拠して高密度化を進めた次世代ＭＤとして、ＵＭＤ１．５（以下、次世代ＭＤ１.５という。）と呼ばれるものもある。次世代ＭＤ１．５は、Ｕ−ＴＯＣ及びＰ−ＴＯＣを有し、Ｕ−ＴＯＣに「ＵＭＤ」等と記述され、また次世代ＭＤ２と同様ミラー領域ＢＣＡに「１．５」の記述がなされる。ここで、上述したように、本実施の形態における著作権者判定システムにおいて説明したＵＩＤを有するメディアとして、この次世代ＭＤ１．５も好適に利用することができる。そして、以下に説明する記録再生装置においては、これら第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ全てに対応可能な記録生成装置となっている。

図１７には、従来ＭＤ（第１世代ＭＤ）、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２を記録再生するための記録再生装置１１の構成を示す。この記録再生装置１１は、次世代ＭＤ１、１．５、２の種類を判別する。また、第１世代ＭＤと、次世代ＭＤ２を判別する場合もある。

記録再生装置１１は、第１世代ＭＤ、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２を記録再生するために、特に、記録処理系として、第１世代ＭＤの記録のためのＥＦＭ変調・ＡＣＩＲＣエンコードを実行する構成と、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２の記録のためのＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調・ＲＳ−ＬＤＣエンコードを実行する構成とを備える点が特徴的である。また、再生処理系として、第１世代ＭＤの再生のためのＥＦＭ復調・ＡＣＩＲＣデコードを実行する構成と、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２の再生にＰＲ（１，２，１）ＭＬ、ＰＲ（１，−１）ＭＬ及びビタビ復号を用いたデータ検出に基づくＲＬＬ（１−７）復調・ＲＳ−ＬＤＣデコードを実行する構成を備えている点が特徴的である。

記録再生装置１１は、装填されたディスク９０をスピンドルモータ２１によってＣＬＶ方式又はＺＣＡＶ方式にて回転駆動する。記録再生時には、このディスク９０に対して、光学ヘッド２２からレーザ光が照射される。

光学ヘッド２２は、記録時に記録トラックをキュリー温度まで加熱するための高レベルのレーザ出力を行い、また再生時には、磁気カー効果により反射光からデータを検出するための比較的低レベルのレーザ出力を行う。このため、光学ヘッド２２は、レーザ出力手段としてのレーザダイオード、偏光ビームスプリッタや対物レンズ等からなる光学系及び反射光を検出するためのディテクタが搭載されている。光学ヘッド２２に備えられる対物レンズとしては、例えば２軸機構によってディスク半径方向及びディスクに接離する方向に変位可能に保持されている。この光学ヘッド２２には、内蔵のディスク判別装置に受光信号Ａ、受光信号Ｂを供給するフォトディテクタＰＤが備えられている。また、対物レンズ、或いは光学ヘッド２２全体は、ディスク判別時には、進行方向を決める必要があるのである一定の速度で、内周から外周へ移動させられる。偏芯による移動量に打ち勝つ速度で上記受光信号Ａ、Ｂを検出することができる。

また、本具体例では、媒体表面の物理的仕様が異なる第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１と、次世代ＭＤ２とに対して最大限の再生特性を得るために、光学ヘッド２２の読取光光路中に位相補償板を設ける。この位相補償板により、読取り時におけるビットエラーレートを最適化できる。

ディスク９０を挟んで光学ヘッド２２と対向する位置には、磁気ヘッド２３が配置されている。磁気ヘッド２３は、記録データによって変調された磁界をディスク９０に印加する。また、図示しないが光学ヘッド２２全体及び磁気ヘッド２３をディスク半径方向に移動させるためのスレッドモータ及びスレッド機構が備えられている。このスレッドモータ及びスレッド機構は、内蔵のディスク判別装置がディスクを判別する時に、上記光学ヘッド２２を内周から外周に移動する。

この記録再生装置１１では、光学ヘッド２２、磁気ヘッド２３による記録再生ヘッド系、スピンドルモータ２１によるディスク回転駆動系のほかに、記録処理系、再生処理系、サーボ系等が設けられる。記録処理系としては、第１世代ＭＤに対する記録時にＥＦＭ変調、ＡＣＩＲＣエンコードを行う部位と、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２に対する記録時にＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調、ＲＳ−ＬＤＣエンコードを行う部位とが設けられる。

また、再生処理系としては、第１世代ＭＤの再生時にＥＦＭ変調に対応する復調及びＡＣＩＲＣデコードを行う部位と、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２の再生時にＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調に対応する復調（ＰＲ（１，２，１）ＭＬ及びビタビ復号を用いたデータ検出に基づくＲＬＬ（１−７）復調）、ＲＳ−ＬＤＣデコードを行う部位とが設けられる。

光学ヘッド２２のディスク９０に対するレーザ照射によりその反射光として検出された情報（フォトディテクタによりレーザ反射光を検出して得られる光電流）は、ＲＦアンプ２４に供給される。ＲＦアンプ２４では、入力された検出情報に対して電流−電圧変換、増幅、マトリクス演算等を行い、再生情報としての再生ＲＦ信号、トラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、グルーブ情報（ディスク９０にトラックのウォブリングにより記録されているＡＤＩＰ情報）等を抽出する。

このＲＦアンプ２４には、ディスク判別装置を構成するトラッキングエラー信号演算器と、プルイン信号演算器と、コンパレータと、コンパレータとが内蔵されている。

第１世代ＭＤの再生時には、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、コンパレータ２５、ＰＬＬ回路２６を介して、ＥＦＭ復調部２７及びＡＣＩＲＣデコーダ２８で処理される。再生ＲＦ信号は、ＥＦＭ復調部２７で２値化されてＥＦＭ信号列とされた後、ＥＦＭ復調され、さらにＡＣＩＲＣデコーダ２８で誤り訂正及びデインタリーブ処理される。オーディオデータであれば、この時点でＡＴＲＡＣ圧縮データの状態となる。このとき、セレクタ２９は、第１世代ＭＤ信号側が選択されており、復調されたＡＴＲＡＣ圧縮データがディスク９０からの再生データとしてデータバッファ３０に出力される。この場合、図示しないオーディオ処理部に圧縮データが供給される。

一方、次世代ＭＤ１又は次世代ＭＤ２の再生時には、ＲＦアンプで得られた再生ＲＦ信号は、Ａ／Ｄ変換回路３１、イコライザ３２、ＰＬＬ回路３３、ＰＲＭＬ回路３４を介して、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部３５及びＲＳ−ＬＤＣデコーダ３６で信号処理される。再生ＲＦ信号は、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ復調部３５において、ＰＲ（１，２，１）ＭＬ及びビタビ復号を用いたデータ検出によりＲＬＬ（１−７）符号列としての再生データを得て、このＲＬＬ（１−７）符号列に対してＲＬＬ（１−７）復調処理が行われる。さらに、ＲＳ−ＬＤＣデコーダ３６にて誤り訂正及びデインタリーブ処理される。

この場合、セレクタ２９は、次世代ＭＤ１・次世代ＭＤ２側が選択され、復調されたデータがディスク９０からの再生データとしてデータバッファ３０に出力される。このとき、図示しないメモリ転送コントローラに対して復調データが供給される。

ＲＦアンプ２４から出力されるトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥは、サーボ回路３７に供給され、グルーブ情報は、ＡＤＩＰデコータ３８に、次世代ＭＤ１．５及び次世代ＭＤ２であればＵＩＤを読み出したＭＯ信号がＵＩＤデコーダ５０に供給される。

ＡＤＩＰデコータ（復調部）３８は、グルーブ情報に対してバンドパスフィルタにより帯域制限してウォブル成分を抽出した後、ＦＭ復調、バイフェーズ復調を行ってＡＤＩＰアドレスを抽出する。抽出された、ディスク上の絶対アドレス情報であるＡＤＩＰアドレスは、第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１の場合であれば、ＭＤアドレスデコーダ３９を介し、次世代ＭＤ２の場合であれば、次世代ＭＤ２アドレスデコーダ４０を介してシステムコントローラ４１に供給される。

ＵＩＤデコーダ５０は、上述したように、ＭＯ信号をデコードしたＵＩＤの情報をシステムコントローラ４１に供給する。

システムコントローラ４１では、各ＡＤＩＰアドレスに基づいて、所定の制御処理を実行する。またグルーブ情報は、スピンドルサーボ制御のためにサーボ回路３７に戻される。

また、システムコントローラ４１には、ディスク判別装置を構成するＤフリップフロップ判別回路の機能が備えられている。そして、システムコントローラ４１は、このＤフリップフロップ判別回路の判別結果に基づいて上記ＭＤの種類を判別する。

サーボ回路３７は、例えばグルーブ情報に対して再生クロック（デコード時のＰＬＬ系クロック）との位相誤差を積分して得られる誤差信号に基づき、ＣＬＶサーボ制御及び前述したＺＣＡＶサーボ制御のためのスピンドルエラー信号を生成する。

またサーボ回路３７は、スピンドルエラー信号や、上記のようにＲＦアンプ２４から供給されたトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、或いはシステムコントローラ４１からのトラックジャンプ指令、アクセス指令等に基づいて各種サーボ制御信号（トラッキング制御信号、フォーカス制御信号、スレッド制御信号、スピンドル制御信号等）を生成し、モータドライバ４２に対して出力する。すなわち、上記サーボエラー信号や指令に対して位相補償処理、ゲイン処理、目標値設定処理等の必要処理を行って各種サーボ制御信号を生成する。

モータドライバ４２では、サーボ回路３７から供給されたサーボ制御信号に基づいて所定のサーボドライブ信号を生成する。ここでのサーボドライブ信号としては、２軸機構を駆動する２軸ドライブ信号（フォーカス方向、トラッキング方向の２種）、スレッド機構を駆動するスレッドモータ駆動信号、スピンドルモータ２１を駆動するスピンドルモータ駆動信号となる。このようなサーボドライブ信号により、ディスク９０に対するフォーカス制御、トラッキング制御、及びスピンドルモータ２１に対するＣＬＶ制御又はＺＣＡＶ制御が行われる。

ディスク判別装置は、光磁気ディスクを判別する際に、サーボ回路３７、モータドライバ４２をシステムコントローラ４１で制御し、光学ヘッド２２の対物レンズによるレーザ光のフォーカスをオンさせる。また、トラッキングサーボはかけていない状態にする。また、スレッドサーボについては、光学ヘッド２２を内周から外周にある速度にて移動させる。

ディスク９０に対して記録動作が実行される際には、図示しないメモリ転送コントローラから高密度データ、或いはオーディオデータの処理を行うオーディオ処理部からの通常のＡＴＲＡＣ圧縮データが供給される。

第１世代ＭＤに対する記録時には、セレクタ４３が第１世代ＭＤ側に接続され、ＡＣＩＲＣエンコーダ４４及びＥＦＭ変調部４５が機能する。この場合、オーディオ信号であれば、後述するオーディオ処理部１９からの圧縮データは、ＡＣＩＲＣエンコーダ４４でインタリーブ及びエラー訂正コード付加が行われた後、ＥＦＭ変調部４５においてＥＦＭ変調される。ＥＦＭ変調データがセレクタ４３を介して磁気ヘッドドライバ４６に供給され、磁気ヘッド２３がディスク９０に対してＥＦＭ変調データに基づいた磁界印加を行うことで変調されたデータが記録される。

次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２に対する記録時には、セレクタ４３が次世代ＭＤ１・次世代ＭＤ２側に接続され、ＲＳ−ＬＣＤエンコーダ４７及びＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部４８が機能する。この場合、再生データや記録データの送受信を制御するメモリ転送コントローラから送られた高密度データは、ＲＳ−ＬＣＤエンコーダ４７でインタリーブ及びＲＳ−ＬＤＣ方式のエラー訂正コード付加が行われた後、ＲＬＬ（１−７）ＰＰ変調部４８にてＲＬＬ（１−７）変調される。

ＲＬＬ（１−７）符号列に変調された記録データは、セレクタ４３を介して磁気ヘッドドライバ４６に供給され、磁気ヘッド２３がディスク９０に対して変調データに基づいた磁界印加を行うことでデータが記録される。

レーザドライバ／ＡＰＣ４９は、上記のような再生時及び記録時においてレーザダイオードにレーザ発光動作を実行させるが、いわゆるＡＰＣ（Automatic Lazer Power Control）動作も行う。具体的には、図示しないが、光学ヘッド２２内には、レーザパワーモニタ用のディテクタが設けられており、このモニタ信号がレーザドライバ／ＡＰＣ４９にフィードバックされるようになっている。レーザドライバ／ＡＰＣ４９は、モニタ信号として得られた現在のレーザパワーを予め設定されているレーザパワーと比較して、その誤差分をレーザ駆動信号に反映させることによって、レーザダイオードから出力されるレーザパワーが設定値で安定化されるように制御している。ここで、レーザパワーは、システムコントローラ４１によって、再生レーザパワー及び記録レーザパワーとしての値がレーザドライバ／ＡＰＣ４９内部のレジスタにセットされる。

システムコントローラ４１は、外部からの指示に基づいて、以上の各動作（アクセス、各種サーボ、データ書込、データ読出の各動作）が実行されるように各構成を制御する。なお、図１７において一点鎖線で囲った各部は、１チップの回路として構成することもできる。

また、各ディスク種別の判別方法としては、ディスク反射率、グルーブ深さによる位相差、Ｕ−ＴＯＣ内容、Ｐ−ＴＯＣ内容、ＡＤＩＰアドレス構造、ＢＣＡの各判別要素等、様々あるが、例えば以下に示す方法等がある。

第１世代ＭＤ及び次世代ＭＤ１は、いずれもリードインエリアとして内周側からＰ−ＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＰを有しており、Ｐ−ＴＯＣでは基本的なエリア位置などが管理され、データエリアに記録されるトラックはＵ−ＴＯＣによって管理される。ここで、第１世代ＭＤには、Ｕ−ＴＯＣエリアに「ＭＩＮＩ」等のアスキーコードが記録され、次世代ＭＤ１には、Ｕ−ＴＯＣエリアにＵＭＤ等の記録がなされるため、これによりディスクの判別を行うことができる。

また、上述の次世代ＭＤ１．５は、Ｐ−ＴＯＣ及びＵ−ＴＯＣからなるリードインエリアの内周に、次世代ＭＤ２と同様ミラー領域ＢＣＡを有している。これらミラー領域ＢＣＡには、次世代ＭＤ１．５であるか次世代ＭＤ２であるかの情報が記録されており、これによりディスク種別を判別することができる。

また、次世代ＭＤ２は、次世代ＭＤ１．５と異なり、リードインエリアには、Ｐ−ＴＯＣ及びＵ−ＴＯＣではなく、Ｐ−ＴＯＰと呼ばれる管理情報が記録される。従って、例えばＵ−ＴＯＣが存在するか否かで次世代ＭＤ１．５と次世代ＭＤ２とのディスク種別を判別することができる。

本発明の実施の形態に係るコンテンツ識別システム（著作権者判定システム）を模式的に示すブロック図である。上記著作権判定システムにおけるウォータマークエンコーダの一例を示すブロック図である。上記ウォータマークエンコーダにより挿入されたウォータマークの情報をデコードするウォータマークのデコーダの一例を示すブロック図である。上記著作権判定システムの記録装置における処理方法を示すフローチャートである。上記著作権判定システムの著作権判定装置における処理方法を示すフローチャートである。ＵＩＤ記録エリアがミラー部に設けられた、本実施の形態に好適に使用可能な光磁気ディスクの具体例を示す図である。上記光磁気ディスクのゾーン分割を示す図である。上記光磁気ディスクのゾーン内でのウォブルの波数を概略的に示す図である。上記光磁気ディスクにおける隣接トラック間のウォブルの波数を同じにした様子を示す図である。次世代ＭＤ２に対して情報信号を記録再生する記録再生装置のブロック図である。上記記録再生装置におけるＡＤＩＰデコーダの詳細な構成を示すブロック図である。次世代ＭＤ２のデータフォーマットを示す図である。上記次世代ＭＤ２におけるＵＩＤのフォーマットを示す図である。（ａ）乃至（ｃ）は、夫々ＵＩＤレコードブロックを示す図、ＵＩＤコードのフォーマットを示す図、及びＵＩＤレコードブロックの配列順を模式的に示す図である。ＵＩＤデコーダ（ＵＩＤ検出回路）の一例を示すブロック図である。上記ＵＩＤを読み出すときの光ディスク記録再生装置側での処理手順を示すフローチャートである。ミニディスク（第１世代ＭＤ）、次世代ＭＤ１及び次世代ＭＤ２を記録再生するための記録再生装置の構成を示すブロック図である。

符号の説明

１０１著作権者判定システム、１０２記録装置、１０３著作権者判定装置、１１１記憶部、１１２，１３６ディスク、１１３ウォータマークエンコーダ、１１４記録部、１１５撮像装置、１１６記録領域、１１７，１３４ＵＩＤ記憶部、１３１ウォータマークデコーダ、１３２著作権者判定部、１３３ディスク、１３５記録装置、１３６記憶部

Claims

固有の識別情報が付加されたコンテンツを識別するコンテンツ識別方法において、
装置自体を識別する固有の装置識別情報が記憶された記憶手段と、記録媒体自体を識別する固有の媒体識別情報が記録された記録媒体から上記媒体識別情報を読み出し、上記記憶手段から上記装置識別情報を読み出す読出手段と、上記コンテンツに対し、上記媒体識別情報及び装置識別情報のうちいずれか一方を暗号鍵とし、他方を暗号化した付加情報を埋め込む付加情報付加手段と、データ記録領域に上記付加情報が付加されたコンテンツを記録する記録手段とを有する情報処理装置により、コンテンツに対し上記固有の識別情報として付加情報を埋め込むコンテンツ生成工程と、
識別対象となるコンテンツと、記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該記録媒体にデータを記録する情報処理装置自体に固有の装置識別情報とが識別情報抽出手段に入力され、該識別情報抽出手段が、該記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該情報処理装置自体に固有の装置識別情報のうちいずれか一方を使用して、該対象コンテンツに付加された付加情報を復号し、該対象コンテンツから上記固有の識別情報としての媒体識別情報及び装置識別情報を抽出する付加情報抽出工程と、
識別情報判定手段が、上記記録媒体自体に固有の識別情報及び上記情報処理装置自体に固有の装置識別情報と、上記付加情報抽出工程にて抽出した媒体識別情報及び装置識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定工程と
を有するコンテンツ識別方法。
固有の識別情報が付加されたコンテンツを識別するコンテンツ識別システムであって、
コンテンツを記録する情報処理装置と、
固有の識別情報が付加されたコンテンツを識別するコンテンツ識別装置とを備え、
上記情報処理装置は、
装置自体を識別する固有の装置識別情報が記憶された記憶手段と、
記録媒体自体を識別する固有の媒体識別情報が記録された記録媒体から上記媒体識別情報を読み出し、上記記憶手段から上記装置識別情報を読み出す読出手段と、
上記コンテンツに対し、上記媒体識別情報及び装置識別情報のうちいずれか一方を暗号鍵とし、他方を暗号化した付加情報を埋め込む付加情報付加手段と、
データ記録領域に、上記付加情報が付加されたコンテンツを記録する記録手段とを有し、
上記コンテンツ識別装置は、
識別対象となるコンテンツと、記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該記録媒体にデータを記録する情報処理装置自体に固有の装置識別情報とが入力され、該記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び該情報処理装置自体に固有の装置識別情報のうちいずれか一方を使用して、該対象コンテンツに付加された付加情報を復号し、該対象コンテンツから上記固有の識別情報としての媒体識別情報及び装置識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
上記記録媒体自体に固有の媒体識別情報及び上記情報処理装置自体に固有の装置識別情報と、上記識別情報抽出手段で抽出した媒体識別情報及び装置識別情報とが一致するか否かを判定する識別情報判定手段と
を有するコンテンツ識別システム。
上記記録媒体は、データが記録されるトラックが形成された第１の領域と、上記第１の領域より内周側に設けられた第２の領域とを有し、
上記第２の領域に上記媒体識別情報が放射状に記録された請求項２記載のコンテンツ識別システム。
撮像手段を有し、
上記コンテンツは、上記撮像手段により撮像されたビデオデータである請求項２記載のコンテンツ識別システム。
録音手段を有し、
上記コンテンツは、上記録音手段により入力されたオーディオデータである請求項２記載のコンテンツ識別システム。
外部の機器との通信手段を有し、
上記コンテンツは、上記通信手段を介して入力されるものであって、撮像装置にて撮像されたもの及び録音装置にて録音されたもののうち少なくとも一方である請求項２記載のコンテンツ識別システム。