JP4543353B2 - ガイドレール - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離個所を介して互いに連結可能である少なくとも１個の第１と第２のガイドレール部分を備え、この第１と第２のガイドレール部分が分離個所で一直線に整列可能であり、開放可能なルーフ部分が分離個所を越えて摺動可能である、車両の少なくとも１個の開放可能なルーフ部分を摺動可能に収容するためのガイドレールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ドイツ連邦共和国特許第４２０３２２９号公報とドイツ連邦共和国特許第４３２６２９１号公報により、上記種類のガイドレールが知られている。このガイドレールの場合、第１のガイドレール部分が側方部材内に配置されている。開放可能なルーフ部分はこの第１のガイドレールに沿って車両縦方向に任意の開放位置まで移動可能である。この場合、側方部材は後側のルーフ部分に揺動可能に枢着され、風防ガラスの上方に延設された前側の横材に取り外し可能に連結され、そして前側の横材から解錠した後で後側のルーフ部分の方に揺動可能である。後側のルーフ部分には、第２のガイドレール部分が設けられている。この第２のガイドレール部分は開放可能なルーフ部分を開放位置に支持する。後側のルーフ部分に連結された後部ガラスを含めて、車両ルーフ全体が、キャブリオレ型ルーフ開口を開放するために、複数の駆動装置を含む機構によって、車両の後側部分の荷物室に降ろすことが可能である。前側の横材には、横材からの側方部材の解錠を行う電気的な駆動装置が設けられている。後側のルーフ部分内に設けられた第２の電気的な駆動装置は、開放可能なルーフ部分の摺動を行う。同様に後側のルーフ部分の範囲に取付けられた他の電気的な駆動装置は、側方部材の揺動を行う。
更に、後側の車両側壁の範囲に油圧シリンダが設けられている。この油圧シリンダは、後側のルーフ部分に収容された開放可能なルーフ部分、後側のルーフ部分上に揺動した側方部材および後側のルーフ部分の両側を支持する後側のピラー（Ｃピラー）と共に、後側のルーフ部分を揺動させる。
【０００３】
ガイドレール部分が分割されている場合の基本的な問題は、２つ以上のガイドレール部分を分離個所で一直線に整列させることと、その際機能上有用な誤差を調節することにある。これは通常は、取り外し可能な機械的な連結部材、例えばボルトを用いて、ガイドレール部分を、それを収容または支持するルーフ部分に取付けることによって行われる。そのために、時間のかかる面倒な調節作業が必要である。その際、ボルト止め個所にアクセスできるようにしなければならない。これは一般的に、付加的な被覆部材を必要とする。それによって、外観が制約されるだけでなく、一層の部品コストおよび組み立てコストが必要である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１記載の本発明の根底をなす課題は、面倒な調節作業を必要とせずに、ガイドレール部分を一直線に整列することができ、この場合ガイドレールを普遍的に使用可能である、冒頭に述べた種類のガイドレールを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題は、請求項１の上位概念に記載した特徴を有するガイドレールにおいて、第１のガイドレール部分が位置決め機構を備えているかあるいはこの位置決め機構が第１のガイドレール部分に固定され、この位置決め機構が相補的な相手方機構と協働し、この相手方機構が第２のガイドレール部分に形成されているかまたは固定され、第１およびまたは第２のガイドレール部分が少なくとも分離個所の範囲において車両のルーフ部分に可撓的に支持されていることによって解決される。
【０００６】
ガイドレール部分を組み立てる際に位置決め機構が相手方機構と協働することにより、少なくとも分離個所の範囲に可撓的に形成された、ルーフ部分における第１およびまたは第２のガイドレールの支持部を介して、ガイドレール部分を一直線に整列させ、部品の誤差、特にガイドレール部分を支持するルーフ部分の誤差を補償することができる。ガイドレール部分を組み立てる際、分離個所の誤差は実質的に、位置決め機構と相手方機構によって決定され、面倒な調節作業が不要である。
【０００７】
本発明の有利な実施形が従属請求項に記載されている。
【０００８】
位置決め機構と相手方機構は好ましくは、第１と第２のガイドレール部分を連結または組み立てる際に、分離個所の方に向いた第１およびまたは第２のガイドレール部分の端部を、開放可能なルーフ部分の摺動方向に対してほぼ垂直な方向に弾性的に直線移動させることにより、ガイドレール部分の間の整列誤差を補正することができるように、形成されている。
【０００９】
位置決め機構と相手方機構は更に、第１と第２のガイドレール部分を連結または組み立てる際に、分離個所の方に向いた第１およびまたは第２のガイドレール部分の端部を、開放可能なルーフ部分のほぼ摺動方向に延びる軸線回りに弾性的に傾動させることにより、ガイドレール部分の間の整列誤差を補正することができるように形成されていると目的にかなう。
【００１０】
可撓性の支持部は、分離個所の範囲の可撓性が最大であり、分離個所から離れるにつれて小さくなるように形成されている。この場合、第１およびまたは第２のガイドレール部分は分離個所と反対側のその端部の範囲において、ルーフ部分にほぼ動かないように連結可能である。特に、第１およびまたは第２のガイドレール部分は分離個所と反対側のその端部からその全長の約２０〜４０％までの範囲において、例えばリベットやボルトのような機械的な連結部材を介してルーフ部分にほぼ動かないように連結されている。好ましくは、ガイドレール部分の約３分の１がルーフ部分にほぼ動かないように連結されている。
【００１１】
本発明の他の実施形では、分離個所とルーフ部分にほぼ動かないように連結されたガイドレール部分の範囲との間に位置する第１およびまたは第２のガイドレール部分の範囲は、ルーフ部分上でまたはその中でほぼ自由に案内されている。これにより、分離個所の範囲において両ガイドレール部分の相互の可撓性を達成するために、ガイドレール部分自体の曲げ弾性を利用することができる。
【００１２】
第１およびまたは第２のガイドレール部分が分離個所の範囲においてゴム弾性的な中間部材を介してルーフ部分に支持されていると、ガタツキ騒音が防止され、効果的な振動減衰作用が達成可能である。更に、例えばゴム弾性的な中間部材だけを介してガイドレール部分をルーフ部分に連結することにより、ガイドレール部分全体を可撓的に支持または浮動支持することができ、分離個所と反対側のガイドレール部分の端部を、ルーフ部分にほぼ動かぬように連結する必要がない。
【００１３】
位置決め機構は位置決めピンを備え、相手方機構は位置決め用支持部材を備え、位置決めピンは位置決め用支持部材に挿入可能であり、しかも好ましくは分離個所を含む平面に対してほぼ垂直に位置決め用支持部材に挿入可能である。
【００１４】
位置決め用支持部材は、好ましくは分離個所寄りの挿入部分と位置決め部分を備え、挿入部分は位置決め部分の方に向けて先細になっており、位置決めピンは位置決め部分内にほぼ遊びなしに収容されている。
【００１５】
位置決めピンが位置決め用支持部材の位置決め部分にほぼ線状に接触可能であると、ガイドレール部分を組み立てる際の整列誤差を小さくすることができる。
【００１６】
位置決めピンが少なくとも、位置決め部分内での遊びのないその収容範囲において、非円形の横断面を有すると、位置決め用支持部材内での位置決めピンの回転が防止される。これは、位置決め用支持部材内に位置決めピンを挿入する方向に対してほぼ垂直な方向への、両ガイドレール部分の位置決めまたは方向づけを保証するだけでなく、挿入方向に延びる軸線回りの両ガイドレール部分の傾動を防止することができる。その際、位置決めピンは位置決め部分内での遊びのないその収容範囲において、ほぼ長方形の横断面を有する。
【００１７】
位置決めピンが、位置決め部分内での遊びのないその収容範囲から、ほぼ位置決め用支持部材内へのその挿入方向におよび挿入方向と反対方向に延び、両方向に向けて先細になっていることにより、位置決め用支持部材内への位置決めピンの挿入と、位置決め部分内での位置決めピンの接触を改善することができる。
【００１８】
位置決め用支持部材は、合成樹脂部品として形成され、第２のガイドレール部分の分離個所の範囲に射出成形されていると、複雑な形状の場合にも、簡単かつ低コストで製作可能である。
【００１９】
本発明の他の実施形では、位置決め機構が少なくとも１個の第２の位置決めピンを備え、相手方機構が少なくとも１個の第２の位置決め用支持部材を備え、第２の位置決めピンが第２の位置決め用支持部材に挿入可能である。同一に形成可能である各々の２個の位置決めピンと位置決め用支持部材を設けることにより、開放可能なルーフ部分の摺動方向の軸線回りの両ガイドレール部分の傾動または回転による整列誤差が小さくなる。
【００２０】
第２の位置決めピンと第２の位置決め用支持部材を、第１の位置決めピンと第１の位置決め用支持部材よりも簡単に形成すると目的にかなう。特に、第２の位置決めピンは位置決め条片として形成され、この位置決め条片は第１のガイドレール部分に固定され、かつ分離個所を越えて突出し、位置決め条片は第２のガイドレール部分に特に一体的に成形された第２の位置決め用支持部材に挿入可能である。その際、第１と第２のガイドレール部分は分離個所で互いに完全に分離可能である。その代わりにまたはそれと組み合わせて、ガイドレール部分は、例えばドイツ連邦共和国特許出願公開第４２０３２２９号公報によって知られている類似の態様で、分離個所で相対的に揺動可能とすることができる。
【００２１】
第１または第２のガイドレール部分は特に、車両に取り外し可能に連結されたルーフ部分に設けられ、このルーフ部分は開放可能なルーフ部分を、その開放位置で支持している。
【００２２】
更に、第１または第２のガイドレール部分は、開放可能なルーフ部分の摺動方向に延設された側方部材に設けることが可能である。この場合、側方部材は車両に取り外し可能に連結可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
次に、図に基づいて本発明の有利な実施の形態を詳しく説明する。
【００２４】
図１〜３には、車両ルーフ１を備えた車両１０が示してある。この場合、車両ルーフ１は駆動モータ３６によって操作可能である、開放可能なルーフ部分としての折畳みルーフ３０と、ルーフケース１２として形成された後側のルーフ部分と、後部部分６と、側方部材２８とを備えている。この側方部材は、車両１０の後側側方ピラー（Ｂピラー２０）と、風防ガラスの上方に設けられた前側の横材２との間に延設されている。折畳みルーフ３０は走行方向に見て左側と右側においてそれぞれ２本のガイドレール部分に摺動可能に支持されている。第１のガイドレール部分は後側のガイドレール部分２２としてルーフケース１２に配置され、第２のガイドレール部分は前側のガイドレール部分２６として側方部材２８に配置されている。折畳みルーフ３０は押しても曲がらない図示していないケーブルを介して駆動モータ３６によって開放方向３２にまたは開放方向と反対方向に摺動可能であり、その開放位置（図１，２参照）とその閉鎖位置の間の任意の中間位置に移動可能である。開放位置において折畳みルーフ３０はルーフケース１２内に支持される。この場合、ガイドレール部分２２，２６に沿って摺動可能な折畳みルーフ３０のすべての部分は、後側のガイドレール部分２２に沿ってルーフケース１２に収容され、ルーフケースに対して錠止可能である。その際、折畳みルーフ３０は開放位置では、そのルーフ先端３４がルーフケース１２の前側エッジとほぼ面一になるように、後側に向けて開放方向に摺動している。
【００２５】
ルーフケース１２内に配置された後側のガイドレール部分２２は全体を１４で示したロック装置に取付けられている（図１０参照）。このロック装置自体はルーフケース１２に固定されている。ロック装置１４は、ルーフケース１２の内部において、車両縦方向に延びる対称軸線に対して対称に、ルーフケース１２の走行方向左側と右側に１個ずつ取付けられ、ルーフケース１２をＢピラー２０に対して錠止および解錠するために、各々のＢピラー２０の上端近くに固定された相手方部材１１と相互作用する。その際、図５〜１０には、走行方向に見て左側のロック装置と、左側のガイドレール部分だけが詳細に示してある。この場合、対応する右側の部品または構造グループは鏡像対称的に形成されている。更に、図４〜１０においてＸで示した軸線は折畳みルーフ３０の開放方向である。すなわち、図１の車両後部の方に向いた矢印３２と同じ方向である。
【００２６】
側方部材２８は車両１０に取り外し可能に連結されている。そのために、図３，４に示すように、風防ガラスの上方に延設された前側の横材２と前側の側方ピラー（Ａピラー３）との間の接合個所の範囲に、前側の側方部材支持部１３が設けられ、後側のピラー（Ｂピラー２０）の上端の範囲に、後側の側方部材支持部１５が設けられている。側方部材２８を分解するために、図３から判るように、先ず最初に後側の側方部材支持部１５が解錠され、側方部材２８の後端が矢印８方向に持上げられ、そして前側の側方部材支持部１３から後方に向かって矢印９方向に引き抜かれる。分解された側方部材２８は車両１０の適当な収容装置、例えば後部ドア５内に格納可能である。車体に固定連結されたＢピラー２０の間には、ロールバーのように後側の横材４を延設することができる。
【００２７】
車両ルーフ１の後部部分６はルーフケース１２に固定され、そして折畳み可能な合成樹脂材料製の後部ガラス１８と、同様に折畳み可能な側方部分１６とを有する。ルーフケース１２は図示していない４リンク構造体を介して車体に連結され、Ｂピラー２０の相手方部材１１からルーフケースを解錠した後で、ルーフケース１２の上面がほぼ車両ベルトラインの高さに位置するまで降ろされる。ルーフケース１２を下降位置で錠止するために、４リンク構造体自体に同様に相手方部材が設けられ、ロック装置１４が相手方部材１１と同様に、この４リンク構造体の相手方部材と相互作用する。後部部分６の下側７は後部ドア５に接触可能であり、かつ車両後部内にある荷物室へのアクセスを改善するために、上方へ揺動開放可能である。後部ドア５自体はその下側が車体に揺動可能に連結され、後部部分６の下側７の位置と関係無く、かつルーフケース１２が下降しているときにも、後方に揺動可能である。後部部分の安定性を高めるために、および後部ドア５のための錠ラッチを取付けるために、後部部分６の下側７に横材を配置することができる。
【００２８】
図９，１０からわかるように、ロック装置１４は支持板７２と錠止フック７４を備えている。この錠止フック７４は、支持板７２と相対的にかつ矢印７６の方向におよび矢印７６と反対方向に摺動可能で、矢印７８の方向および矢印７８と反対方向に揺動可能である。この錠止フック７４の運動は好ましくは駆動モータ３６によって動力操作することによって行われる。錠止フック７４はピン８０と協働する。このピンは相手方部材１１の一部であり、図１０に示した後側の係止位置から矢印７６方向に前方へ前側の係止位置に摺動可能である。この場合、ピン８０は両位置で錠止フック７４によってＵ字状の収容溝内に錠止されている。この収容溝は支持板７２に形成され、Ｘ方向に開放している。錠止フック７４の前側の係止位置から出発して、錠止フック７４はピン８０を開放するために、図１０に示す下降したその錠止位置から矢印７８方向に解放位置まで持上げ可能であるので、ピンは前側に向かってＸ方向に収容溝から抜け出て、ルーフケース１２はＢピラー２０の相手方部材１１から解錠されて下降可能である。錠止フック７４は解放位置において、保持ピン１０６と協働する保持レバー１０４を介して保持される。
【００２９】
Ｂピラー２０の相手方部材１１に対するルーフケース１２の連結は逆の順序で行われる。この場合、ピン８０は支持板７２に形成された収容溝に挿入され、保持レバー１０４を操作するので、保持レバー１０４は保持ピン１０６から解放され、錠止フック７４は付勢ばねを介して矢印７８の方向と反対方向に下方にその錠止位置に戻る。錠止フック７４をその前側係止位置から後側係止位置に摺動させると、ルーフケース１２は相手方部材１１に引き寄せられ、後側と前側のガイドレール部分２２または２６はその分離個所４２の範囲において端面が互いに突き当たるかあるいは互いに所定の小さな間隔を有する。ロック装置１４のいろいろな実施の形態の構造と機能の詳細な説明に関しては、本出願人の同時提出された２つの出願を参照のこと。この出願は両方共、発明の名称は“ロック装置”である。組み立てた状態で後側と前側のガイドレール部分を位置決めまたは方向づけするために、後側のガイドレール部分２２には位置決め機構が設けられている。この位置決め機構は位置決め条片２４と位置決めピン５４を備え、前側のガイドレール部分２６の相補的な相手方機構と相互作用する。その際、位置決め条片２４の先端部２７は両ガイドレール部分２２，２６の間の分離個所４２から突出し、相補的に形成された収容部１００に係合している。この収容部１００は、好ましくは金属押出し成形部品として形成された前側のガイドレール部分２６に一体的に成形されている。
【００３０】
合成樹脂成形部品として形成された位置決め条片２４は、後側のガイドレール部分２２の上側部分の溝に挿入され、好ましくは後側のガイドレール部分に形状補完的に連結されている。位置決めピン５４は同様に、分離個所４２から突出し、前側のガイドレール部分２６の下側の壁１０２に射出成形された合成樹脂製の位置決め用支持部材５６に係合している（図７，８参照）。
【００３１】
位置決めピン５４は補強板８８によって補強された基板５８に設けられている。この基板５８は後側のガイドレール部分２２に固定されている。この固定は、複数のボルト９６が後側のガイドレール部分２２の下側範囲に設けられた支持板７２の貫通穴９８と、基板５８とを貫通し、この支持板と基板を互いに連結することによって行われる。この場合、部品の相互の所定位置を保証するために、他の連結要素と、必要に応じて方向づけ要素を設けることができる。
【００３２】
基板５８と補強板８８は金属によって形成され、分離個所４２から突出するその端部がＸ方向に開放するＵ字の形に形成されている。このＵ字形の端部の上側と下側の脚部は、位置決めピン５４と位置決め板９４のための金属コアを形成している。この場合、位置決めピン５４と位置決め板９４の輪郭は、合成樹脂製の射出成形被覆部９２によって形成されている。位置決め板９４はその方に向いたピン８０の端面と協働し、走行方向に見てルーフケース１２の右側に設けられた鏡像対称的な右側の位置決め板および右側の相手方部材の鏡像対称的なピンと共に、＋／−Ｙ方向においてルーフケース１２を位置決めする働きをする。そのために、位置決め板９４はＸ−Ｚ平面内に設けられた位置決め面８２を有する。 位置決め面８２の範囲において被覆部９２内に円形の切欠き９０が設けられている。この切欠きにはゴム要素８６が挿入され、粘着されている。騒音減少のために使用されるゴム要素８６は、錠止フック７４が支持板７２の収容溝に挿入されたピン８０と共に後側の係止位置を占めるときに、位置決め面８２寄りのピン８０の端面がゴム要素８６の上方に位置するように、位置決め面８２内に設けられている。ピン８０を収容溝に挿入する際にピンをＹ方向に良好に案内するために、位置決め板９４の前端部に挿入傾斜部８４が設けられている。この挿入傾斜部は位置決め面８２に連通している。
【００３３】
図４〜７から判るように、前側のガイドレール部分２６はその前側の３分の１のところで、複数のブラインドリベット３８を介して動かないように側方部材２８に固定されている。これに対して、分離個所４２よりの前側ガイドレール部分２６の範囲には、ゴム緩衝材４０が前側ガイドレール部分２６と側方部材２８の間に配置されている。このゴム緩衝材は騒音と振動を緩衝する働きをする。
【００３４】
ゴム緩衝材４０の形状や機械的特性に応じて、分離個所４２寄りの前側ガイドレール部分２６の端部の可撓性に影響を与えることができるので、例えば＋／−Ｙ方向、すなわちほぼ二重矢印４４の方向の可撓性を、＋／−Ｚ方向の可撓性と異なるようにすることができる。分離個所４２寄りの前側ガイドレール部分２６の端部の可撓性は好ましくは、＋／−Ｚ方向の可撓性の可撓性よりも大きい。これに対して、後側ガイドレール部分２２はルーフケース１２に動かないように連結されているので、例えば走行方向に見て左方後側のガイドレール部分２２と右方後側ガイドレール部分とのＹ方向における間隔は、実質的にルーフケース１２の幅方向の部品誤差に依存する。
【００３５】
前側と後側のガイドレール部分２６，２２を組み立てる際に、既に述べたように、後側ガイドレール部分２２に設けられた位置決め機構が、前側ガイドレール部分２６に設けられた相手方機構と協働する。この場合、分離個所４２の範囲において前側ガイドレール部分２６を後側ガイドレール部分２２に対して位置決めまたは方向づけするために、および両ガイドレール部分を一直線に整列するために、前側ガイドレール部分２６の可撓性が利用される。従って、ガイドレール部分２２，２６内に摺動可能に収容された折畳みルーフ３０のスライダは分離個所４２を越えて容易に摺動可能である。その際、位置決めピン５４と位置決め用支持部材５６の役目は先ず第１に、両ガイドレール部分２２，２６をＹ方向とＺ方向に互いに整列させ、この方向、すなわち折畳みルーフ３０の摺動方向に対して垂直方向における整列誤差を補正することである。
【００３６】
そのために、位置決め用支持部材５６は挿入部分６０と位置決め部分６２を備えている。この場合、挿入部分６０は分離個所４２寄りのその開放端部から出発して位置決め部分６２の方に先細になっている。ガイドレール部分２２，２６を組み立てる際に、位置決めピン５４の位置決め部分６８を位置決め用支持部材５６の位置決め部分６２にほぼ線状に接触させることにより、位置決めピン５４は位置決め用支持部材５６の位置決め部分６２内にほぼ遊びのないように収容される。
【００３７】
挿入方向６４（図８参照）に向けて位置決め用支持部材５６内に挿入可能な位置決めピン５４は、挿入方向６４に対して垂直な平面内にほぼ長方形の横断面を有する。この場合、長方形の長辺はほぼ＋／−Ｙ方向に延び、短辺はほぼ＋／−Ｚ方向に延びている。位置決めピン５４の挿入方向６４はＸ軸方向、ひいては折畳みルーフ３０の摺動方向であるかあるいは図示した実施の形態の場合のように、Ｘ軸に対して予め定めた角度をなしている。
【００３８】
位置決め部分６８は挿入方向に見て位置決めピン５４の最大肉厚の範囲である。位置決め部分６８には、挿入方向６４の側で、位置決めピン５４の先端の方に先細になっている挿入部分６６が接続し、挿入方向６４と反対方向側で、支持されない範囲７０が接続している。支持されない範囲７０はガイドレール部分２２，２６を組み立てたときに、位置決め用支持部材５６の挿入部分６０の範囲に位置する。
【００３９】
位置決めピン５４がほぼ長方形の横断面を有し、この横断面が位置決め用支持部材５６の位置決め部分６２内に遊びのないように収容されることにより、位置決めピン５４と位置決め用支持部材５６は、両ガイドレール部分２２，２６をほぼ＋／−Ｘ軸方向に延びる回転軸線に対してねじれないようにまたは傾動しないように整列し、この回転軸線回りの傾動による万一の整列誤差を補正する働きをする。
【００４０】
その際、Ｘ軸回りの傾動に応じて前側レール部分をねじり、後側のガイドレール部分２２に対して整列させるために、分離個所４２の範囲における前側ガイドレール部分２６の可撓性の支持部が利用される。傾動に基づく前側ガイドレール部分２６と後側ガイドレール部分２２との間の整列誤差の補正は、位置決め条片２４の形をした第２の位置決めピンと、収容部１００の形をした第２の位置決め用支持部材を用いることにより大幅に改善される。この場合、両位置決めピンまたは位置決め用支持部材は好ましくは、Ｙ−Ｚ平面内でできるだけ大きな間隔を有する。それによって、軸線Ｘ回りの傾動を補正するための所望なてこ比が得られ、大きな誤差防止作用が保証される。
【００４１】
図５〜７に示した成形シール４６は、前側のガイドレール部分２６の上側区間の収容部と側方部材２８の収容部に嵌め込まれ、上側から前側ガイドレール部分２６と側方部材２８の間の範囲への液体または汚染物の侵入を防止する。負荷されていない状態を示した成形シール４６は同時に、側方部材２８の範囲において折畳みルーフ３０を室内側でシールする働きをする。側方部材２８には更に、成形シール４８，５２が設けられている。この成形シールはドアガラス５０またはＢピラー２０に対して側方部材２８をシールする働きをし、同様に負荷されていない状態が示してある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ルーフケースとして形成された後側ルーフ部分と、開放可能なルーフ部分としての折畳みルーフを備えた車両の斜視図である。この場合、折畳みルーフは走行方向に見て左側と右側でそれぞれ２つのガイドレール部分に沿って摺動可能に支持されている。第１の後側のガイドレール部分はルーフケース内に配置され、第２の前側のガイドレール部分は側方部材内に配置されている。この側方部材はＢピラーと、風防ガラスの上方に配置された前側の横材との間に延設されている。
【図２】図１の車両の斜視図である。この場合、ルーフケースは開放位置にある折畳みルーフと共に格納位置に降ろされている。
【図３】図１の車両の斜視図である。この場合、見やすくするために、ルーフケースは折畳みルーフと共に図示していない。側方部材の分解が示してある。
【図４】図１の車両の走行方向に見て左側半部の一部分の概略的な平面図である。この場合、折畳みルーフは図示していない。
【図５】側方部材の前側範囲の、図４のＶ−Ｖ線に沿った部分断面図である。
【図６】側方部材の後側範囲の、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った部分断面図である。
【図７】２つのガイドレール部分の間の分離個所の、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った部分断面図である。
【図８】図７において円ＶＩＩＩで示した範囲の拡大詳細図である。
【図９】ルーフケースに収容された後側ガイドレール部分とそれに配置された位置決め機構の分解図である。
【図１０】ルーフケースを車両のＢピラーに固定された支持部材に固定することができるロック装置の斜視図である。この場合、後側ガイドレール部分がロック装置に固定されている。
【符号の説明】
１…車両ルーフ、２…前側の横材、３…Ａピラー、４…後側の横材、５…後部ドア、６…後部部分、７…後部部分の下面、８，９…矢印、１０…車両、１１…相手方部材、１２…ルーフケース、１３…前側の側方部材支持部、１４…ロック装置、１５…後側の側方部材支持部、１６…側方部分、１８…後部ガラス、２０…Ｂピラー、２２…後側のガイドレール部分、２４…位置決め条片、２６…前側のガイドレール部分、２７…位置決め条片２４の先端部、２８…側方部材、３０…折畳みルーフ、３２…開放方向、３４…ルーフ先端部、３６…駆動モータ、３８…ブラインドリベット、４０…ゴム緩衝材、４２…分離個所、４４…矢印、４６，４８…成形シール、５０…ドアガラス、５２…成形シール、５４…位置決めピン、５６…位置決め用支持部材、５８…基板、６０…位置決め用支持部材５６の挿入部分、６２…位置決め用支持部材５６の位置決め部分、６４…挿入方向、６６…位置決めピン５４の挿入部分、６８…位置決めピン５４の位置決め部分、７０…位置決めピン５４の支持されない範囲、７２…支持板、７４…錠止フック、７６，７８…矢印、８０…ピン、８２…位置決め面、８６…ゴム要素、８８…補強板、９０…切欠き、９２…被覆部、９４…位置決め板、９６…ボルト、９８…貫通穴、１００…収容部、１０２…前側ガイドレール部分の壁、１０４…保持レバー、１０６…保持ピン

Claims (23)

1. 分離個所（４２）を介して互いに連結可能である少なくとも１個の第１と第２のガイドレール部分（２２；２６）を備え、この第１と第２のガイドレール部分（２２；２６）が分離個所（４２）で一直線に整列可能であり、開放可能なルーフ部分（３０）が分離個所を越えて摺動可能である、車両の少なくとも１個の開放可能なルーフ部分（３０）を摺動可能に収容するためのガイドレールにおいて、位置決め機構（２４；５４）が第１のガイドレール部分（２２）に形成または固定され、この位置決め機構が相補的な相手方機構（１００；５６）と協働し、この相手方機構が第２のガイドレール部分（２６）に形成または固定され、第１ないし第２のガイドレール部分（２２；２６）が少なくとも分離個所（４２）の範囲において車両（１０）のルーフ部分（１２；２８）に可撓的に支持されていることを特徴とするガイドレール。
2. 第１と第２のガイドレール部分（２２；２６）を連結する際に、分離個所（４２）の方に向いた第１ないし第２のガイドレール部分（２２；２６）の端部を、開放可能なルーフ部分（３０）の摺動方向に対してほぼ垂直な方向に弾性的に直線移動させることにより、ガイドレール部分（２２；２６）の間の整列誤差を補正することができるように、位置決め機構（２４；５４）と相手方機構（１００；５６）が形成されていることを特徴とする請求項１記載のガイドレール。
3. 第１と第２のガイドレール部分（２２；２６）を連結する際に、分離個所（４２）の方に向いた第１ないし第２のガイドレール部分（２２；２６）の端部を、開放可能なルーフ部分（３０）のほぼ摺動方向に延びる軸線回りに弾性的に傾動させることにより、ガイドレール部分（２２；２６）の間の整列誤差を補正することができるように、位置決め機構（２４；５４）と相手方機構（１００；５６）が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のガイドレール。
4. 分離個所（４２）の範囲の可撓性が最大であり、分離個所（４２）から離れるにつれて小さくなるように、可撓性の支持部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のガイドレール。
5. 第１ないし第２のガイドレール部分（２２；２６）が分離個所と反対側のその端部の範囲において、ルーフ部分（１２；２８）にほぼ動かないように連結されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のガイドレール。
6. 第１ないし第２のガイドレール部分（２２；２６）が分離個所（４２）と反対側のその端部からその全長の約２０〜４０％までの範囲において、ルーフ部分（２８）にほぼ動かないように連結されていることを特徴とする請求項５記載のガイドレール。
7. 分離個所（４２）とルーフ部分（２８）にほぼ動かないように連結されたガイドレール部分（２６）の範囲との間に位置する第１ないし第２のガイドレール部分（２６）の範囲が、ルーフ部分（２８）上でまたはその中でほぼ自由に案内されていることを特徴とする請求項５または６記載のガイドレール。
8. 第１ないし第２のガイドレール部分（２６）が分離個所（４２）の範囲においてゴム弾性的な中間部材（４０）を介してルーフ部分（２８）に支持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のガイドレール。
9. 位置決め機構が位置決めピン（５４）を備え、相手方機構が位置決め用支持部材（５６）を備え、位置決めピン（５４）が位置決め用支持部材（５６）に挿入可能であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のガイドレール。
10. 位置決めピン（５４）が分離個所（４２）を含む平面に対してほぼ垂直に位置決め用支持部材（５６）に挿入可能であることを特徴とする請求項９記載のガイドレール。
11. 位置決め用支持部材（５６）が挿入部分（６０）と位置決め部分（６２）を備え、挿入部分（６０）が位置決め部分（６２）の方に向けて先細になっており、位置決めピン（５４）が位置決め部分（６２）内にほぼ遊びなしに収容されていることを特徴とする請求項９または１０記載のガイドレール。
12. 位置決めピン（５４）が位置決め用支持部材（５６）の位置決め部分（６２）にほぼ線状に接触可能であることを特徴とする請求項１１記載のガイドレール。
13. 位置決めピン（５４）が少なくとも、位置決め部分（６２）内での遊びのないその収容範囲において、非円形の横断面を有することを特徴とする請求項１１または１２記載のガイドレール。
14. 位置決めピン（５４）が位置決め部分（６２）内での遊びのないその収容範囲において、ほぼ長方形の横断面を有することを特徴とする請求項１３記載のガイドレール。
15. 位置決めピン（５４）が、位置決め部分（６２）内での遊びのないその収容範囲から、ほぼ位置決め用支持部材（５６）内へのその挿入方向（６４）におよび挿入方向と反対方向に延び、両方向に向けて先細になっていることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一つに記載のガイドレール。
16. 位置決め用支持部材（５６）が合成樹脂部品として形成され、第２のガイドレール部分（２６）の分離個所（４２）の範囲に射出成形されていることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一つに記載のガイドレール。
17. 位置決め機構が少なくとも１個の第２の位置決めピン（２４）を備え、相手方機構が少なくとも１個の第２の位置決め用支持部材（１００）を備え、第２の位置決めピン（２４）が第２の位置決め用支持部材（１００）に挿入可能であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載のガイドレール。
18. 第２の位置決めピンが位置決め条片（２４）として形成され、この位置決め条片が第１のガイドレール部分（２２）に固定され、かつ分離個所（４２）を越えて突出し、位置決め条片が第２のガイドレール部分（２６）に成形された第２の位置決め用支持部材（１００）に挿入可能であることを特徴とする請求項１７記載のガイドレール。
19. 第１と第２のガイドレール部分（２２；２６）が分離個所（４２）で互いに完全に分離可能であることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載のガイドレール。
20. 第１と第２のガイドレール部分（２２；２６）が分離個所（４２）が相対的に揺動可能であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載のガイドレール。
21. 第１または第２のガイドレール部分（２２）が、車両に取り外し可能に連結されたルーフ部分（１２）に設けられ、このルーフ部分が開放可能なルーフ部分（３０）を、その開放位置で支持していることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一つに記載のガイドレール。
22. 第１または第２のガイドレール部分（２６）が、開放可能なルーフ部分（３０）の摺動方向に延設された側方部材（２８）に設けられていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載のガイドレール。
23. 側方部材（２８）が車両（１０）に取り外し可能に連結されていることを特徴とする請求項２２記載のガイドレール。

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