JP4542466B2 - 押圧操作部の保持構造 - Google Patents

Description

この発明は押圧操作部に係わり、特に、その保持構造に関する。

従来から音響機器、ビデオ再生装置等の電子機器において、操作パネルに傾動自在に支持され傾動させることにより２つのスイッチを択一的に作動させるシーソつまみが使用されている。そのようなシーソつまみの保持構造の例を図５〜図７により説明する。

図６（ａ）および（ｂ）に示すシーソつまみ５は図５に示すように、操作パネル６の穴６ａに入り込むように配置され、その軸５ａが操作パネル６の凹部６ｂに嵌合して軸５ａ回りに回動自在に支持される。なお、シーソつまみ５が操作パネル６から抜けないように係止するための抜け止め防止部材は図示していない。

シーソつまみ５の下面両側に設けられたボス５ｂ、５ｂは操作パネル６の下側に固定されたプリント基板３に実装されたスイッチ４、４と対向している。通常シーソつまみ５はスイッチ４、４の作動子に加えられた弾力または操作パネル６等に設けられたヒンジの弾力により中立位置にあり、スイッチ４、４は作動していない。

シーソつまみ５の一方の側を指で押すとシーソつまみ５が傾動してスイッチ４、４の一方を作動させる。図７にシーソつまみ５を矢印方向に押して傾動させた状態を模式的に示している。図７には、軸５ａからスイッチ４の作動点までの操作パネル面方向の距離をＬで示し、シーソつまみ５の傾動角度をθで示している。傾動角度をθが大きくなるとボス５ｂが傾き、スイッチ４を斜め方向から押すことになる。

この場合スイッチ４がスムーズに動作せず、（ａ）シーソつまみ５を操作する感触が悪くなるという問題があった。また、（ｂ）ボス５ｂが斜めに動くため、スイッチ４の作動子から脱落して横方向の力を受けて元に戻らなくなる恐れがある。さらに、（ｃ）シーソつまみ５が操作パネル６から抜けないように係止するための抜け止め防止部材が必要となり、部品点数および組み立て工数が増大するという問題があった。

特開平１０−１５４４４２号公報に提案された操作ボタン装置は操作ボタン１の中央部に設けられた突起１ｅが本体ケースの受部２ｃに支えられ突起１ｅの先端を回動中心として操作ボタン１が傾動する。そして、操作ボタン１に設けられた爪部１ｇが本体ケースの開口縁部２ｂに係合することにより操作ボタン１の抜け防止がなされる。この操作ボタン装置では上記（ｃ）の問題は改善されるが、上記（ａ）および（ｂ）の問題があった。

特開２００１−２５６８６２号公報に提案されたシーソつまみの保持構造は、シーソつまみ１はその凹み１ｄが操作パネル４のボス４ａに係合することにより、ボス４ａ回り回動自在に支持され、シーソつまみ１に設けられ操作パネル４に締着される両端支持梁１ｂにより中立位置に保持される。この操作ボタン装置では上記（ｃ）の点では部品点数が改善されるが、ねじ止め作業が必要である。また、上記（ａ）および（ｂ）の問題があった。

特開２０００−３５３４５４号公報に提案されたシーソボタンは土台３１の中心に固定されたベース支柱３３と一体に形成されたシーソーアーム３４がその中心回りに撓むことにより土台３１に固定されたスイッチ３２ａまたは３２ｂを作動させる。シーソボタン部１０の接合突起部１４ａ、１４ｂはシーソーアーム３４に溶着される。

このシーソボタンは上記（ａ）および（ｂ）の問題があった。また、上記（ｃ）の点ではシーソボタン部１０のボタン支柱１２を土台３１のベース支柱３３と係合させた後シーソボタン部１０の接合突起部１４ａ、１４ｂをシーソーアーム３４に溶着する工程が必要となるという問題があった。

実開平４−９９６４４号公報に提案された操作ボタンは、操作ボタン５が長手方向ほぼ中央で捩じり支持部８で支持されており、捩じり支持部８を弾性変形することでスイッチ６、７を択一的に作動させる。この操作ボタン装置は上記（ａ）および（ｂ）の問題があった。

実開平２−１２４６２７号公報に提案されたボタンスイッチ装置は、ボタン１がほぼ中央部で回動軸１４回りに回動自在に支持されており、ボタン１に設けられスイッチ４および５を夫々作動させる作動杆８、９が弾性変形可能となっており、その先端部が貫通穴２０、２１にガイドされる。

このボタンスイッチ装置は、上記（ａ）および（ｂ）の問題が改善されるが、作動杆８、９を変形させるために作動杆８、９と貫通穴２０、２１との間に大きい摩擦抵抗が発生してボタン１の操作感が悪くなるという問題があった。

特開２００１−２３６８５１号公報に提案された押釦構造は操作部１２の両側がばね片１３、１３で弾力的に支持されるが、操作部１２は真っ直ぐ押し込まれて１つの押釦スイッチ２０を動作させるものである。そして、操作部１２を傾動させることを目的としていない。
特開平１０−１５４４４２号公報、段落０００７〜段落０００９、図１ 特開２００１−２５６８６２２号公報、段落００１５〜段落００１８、図２ 特開２０００−３５３４５４号公報、段落００１５〜段落００１９、図２ 実開平４−９９６４４号公報、段落００１６、図１ 実開平２−１２４６２７号公報、第８頁１４行〜第１０頁１６行、第２図、第３図 特開２００１−２３６８５１号公報、段落００１１〜段落００１５、図１

この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、押圧操作部を操作する感触がよく、また、スイッチを作動させるボスがスイッチの作動子から脱落する恐れがない押圧操作部の保持構造を提供することにある。

また、この発明の他の目的は、部品点数および組み立て工数が少ない押圧操作部の保持構造を提供することである。

この発明の押圧操作部の保持構造は、両側の一方の側が他方の側に対して操作パネル前面より沈み込むように双方向傾動自在に操作パネルに保持され、押圧操作により傾動され背後に配置された一対のスイッチの一方の側のスイッチを作動させる押圧操作部の保持構造において、前記押圧操作部の両側の背後に前記傾動の回動軸となる軸を夫々設け、前記２つの軸を前記操作パネルに設けたリブとその背後に設けたヒンジで挟み込むように支持したものである。

また、前記押圧操作部の保持構造において、前記押圧操作部の夫々の軸が前記操作パネルのリブおよびヒンジを弾性変形させて前記挟み込まれる位置に押し込まれたものである。

この発明の押圧操作部の保持構造によれば、スイッチを作動させるための押圧操作部の傾動角が小さくなるので、スイッチを押圧操作部のボスが傾斜することなくスムーズに動作させることができ、また、押圧操作部が押圧操作部に設けた軸回りに回動するので摩擦抵抗が小さく押圧操作部を操作する感触が良い。

さらに、押圧操作部のボスがスイッチの作動子から脱落して横方向の力を受けて元に戻らなくなることがない。

以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。図１は、この発明の実施例である押圧操作部の保持構造を一部部材を除いて示す側面図、図２は同押圧操作部の保持構造に用いられる押圧操作部を裏側から見た斜視図、図３は図１における一部部材を除いて示すＡ−Ａ断面図である。

図１および図２に示す押圧操作部１は図１に示すように、操作パネル２の穴２ｃに入り込むように配置され、その軸１ａ、１ａ…が操作パネル２のリブ２ａ、２ａ…とヒンジ２ｂ、２ｂ…との間に挟み込まれて支持される。

なお、押圧操作部１は操作パネル２の穴２ｃの上から押し込まれ、操作パネル２に設けられたリブ２ａ、２ａ…とヒンジ２ｂ、２ｂ…を変形させてその間に軸１ａ、１ａ…が入り込む。そして、軸１ａ、１ａ…は図３に示すヒンジ２ｂ、２ｂ…の位置決め突起２Ｂ、２Ｂ…により操作パネル２の前面に沿う方向の位置決めがなされる。

押圧操作部１の下面両側に設けられたボス１ｂ、１ｂは操作パネル２の下側に固定されたプリント基板３に実装されたスイッチ４、４と対向している。通常押圧操作部１はヒンジ２ｂ、２ｂ…の弾力により中立位置にあり、スイッチ４、４は作動していない。

押圧操作部１の一方の側を指で押すと押圧操作部１は押した側のヒンジ２ｂに大きい荷重が加わり弾性変形するが、他方の側のヒンジ２ｂに殆ど荷重が加わらず変形しないのでそのヒンジ２ｂに支えられた軸１ａ回りに押圧操作部１が傾動する。そして、スイッチ４、４の一方を作動させる。

図４に押圧操作部１を矢印方向に押して傾動させた状態を模式的に示している。押圧操作部１の大きさが図７で説明した従来の押圧操作部５と同じであり、スイッチ４を作動させるために必要なボス１ｂのストロークが同じであると、図４に示すように、軸１ａからスイッチ４の作動点までの操作パネル面方向の距離は２Ｌとなり、押圧操作部１の傾動角度は１／２θとなる。すなわち、押圧操作部１の傾動角は図５で説明した従来の押圧操作部５の傾動角の１／２となる。

このように、スイッチ４を作動させるための押圧操作部１の傾動角が小さくなるので、スイッチ４をボス１ｂが傾斜することなくスムーズに動作させることができ、また、押圧操作部１が軸１ａ回りに回動するので摩擦抵抗が小さく押圧操作部１を操作する感触が良い。

また、ボス１ｂがスイッチ４の作動子から脱落して横方向の力を受けて元に戻らなくなることがない。さらに、この実施例では押圧操作部１が操作パネル２から抜けないように係止するための抜け止め防止部材が必要でなく、部品点数が少なくなり押圧操作部１を押し込むだけで操作パネル２に組み付けることができるので組み立て工数が少なくなる。

実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、抜け止め防止部材を用いてもこの発明の効果を有する。

この発明の実施例である押圧操作部の保持構造を一部部材を除いて示す側面図である。 同押圧操作部の保持構造に用いられる押圧操作部を裏側から見た斜視図である。 図１における一部部材を除いて示すＡ−Ａ断面図である。 同押圧操作部の保持構造の作用を示すための一部部材を除いて示す側面図である。 従来の押圧操作部の保持構造の例を一部部材を除いて示す側面図である。 図６（ａ）は同押圧操作部の保持構造に用いられる押圧操作部を表側から見た斜視図、図６（ｂ）は同押圧操作部の保持構造に用いられる押圧操作部を裏側から見た斜視図である。 同押圧操作部の保持構造の作用を示すための一部部材を除いて示す側面図である。

符号の説明

１ 押圧操作部、１ａ 軸、１ｂ ボス
２ 操作パネル、２ａ リブ、２ｂ ヒンジ、２Ｂ 位置決め突起、２ｃ 穴
３ プリント基板
４ スイッチ
５ シーソつまみ、５ａ 軸、５ｂ ボス
６ 操作パネル、６ａ 穴、６ｂ 凹部

Claims (2)

1. 両側の一方の側が他方の側に対して操作パネル前面より沈み込むように双方向傾動自在に操作パネルに保持され、押圧操作により傾動され背後に配置された一対のスイッチの一方の側のスイッチを作動させる押圧操作部の保持構造において、前記押圧操作部の両側の背後に前記傾動の回動軸となる軸を夫々設け、前記２つの軸を前記操作パネルに設けたリブとその背後に設けたヒンジで挟み込むように支持したことを特徴とする押圧操作部の保持構造。
2. 前記押圧操作部の夫々の軸が前記操作パネルのリブおよびヒンジを弾性変形させて前記挟み込まれる位置に押し込まれた請求項１に記載の押圧操作部の保持構造。

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