JP4432887B2 - フィルタ及びその製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、フィルタ及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、フィルタ使用時のフィルタエレメントの抜けを抑制できると共に、濾過室内での溶着バリ等の異物の発生を抑制できるフィルタ及びその製造方法に関する。

従来より、自動変速機用のオイルフィルタとして、互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材の各突合せ端部の間に、フィルタエレメントを挟持させてなるものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
上記特許文献１には、濾材３を、上部ケース１及び下部ケース２の各内側縁突起１ｄ，２ｄによって圧縮緊締することが開示されている。しかし、この特許文献１では、濾材が圧縮緊締されているのみであるので、オイルフィルタの使用時に高い内圧がかかると濾材が抜けてしまう恐れがあった。
また、上記特許文献２には、下部カバー部材１６に、濾過媒体２０の縁部を貫通するスパイク５６を設けてなるものが開示されている。しかし、この特許文献２では、スパイクで貫通された濾過媒体がやぶれて濾過不良を引き起こす恐れがあった。

そこで、上記問題を解決する従来の技術として、ケース部材とフィルタエレメントとをレーザ光により溶着させるものが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
上記特許文献３には、レーザ吸収性を有するケース２の底面上に、レーザ透過性を有するフィルタ４を載せ、そのフィルタ４を冶具１９で上下方向に加圧して溶着部位Ｂ２の繊維密度を高めると共に、冶具１９のスリット１９ａを介してフィルタ４の縁部上面に向って加圧方向（上下方向）と同じ方向からレーザ光を照射して、ケース２とフィルタ４とを溶着させることが開示されている（特許文献３の図６及び図７等参照）。

しかし、上記特許文献３では、フィルタエレメントの加圧方向からレーザ光を照射して、ケースの濾過室内に溶着部位Ｂ２を形成するようになっているので、レーザ光の出力等によっては、ケース内壁とフィルタエレメントの縁部との隙間や冶具のスリットで溶着バリ等の異物が発生し、その異物が濾過室内に残留して、フィルタとしての製品性能を悪化させる可能性があった。また、ケース内壁とフィルタエレメントの縁部との隙間での溶着バリ等の異物の発生を抑制するために、溶着部位をその隙間から十分に離れた位置に配設すると、ケースにおける溶着部位の外方側の寸法が大きくなり、フィルタ全体として大型化してしまうといった問題がある。
また、上記特許文献３では、押え冶具のスリットを介してレーザ光を照射しているので、溶着部位において必要十分な溶着幅を確保することが困難であった。また、必要十分な溶着幅を確保するために、押え冶具のスリット幅を大きな値に設定すると、押え冶具によるフィルタエレメントの加圧力が弱くなり溶着部位の繊維密度が低下して確実な溶着が困難なものとなる。
また、上記特許文献３では、レーザ光を、フィルタエレメントを透過させる必要がるので、レーザ透過性を有するフィルタエレメントを使用することが必須となっていた。
また、上記特許文献３では、フィルタエレメントの端縁部が濾過室内に露出しており、フィルタエレメントの端縁部の繊維等の欠落により製品性能を悪化させる可能性があるので、フィルタエレメントの厚み全体に溶融したレーザ吸収材を浸透させ固化させるといった微妙な調整が必要であり、透過率のバラツキ等も考慮したレーザ照射熱量の調整機能が必要となる。
さらに、フィルタエレメントとして、濾過面を大きくするためにひだ折り状のものを採用することがあるが、ひだ折り状部が複雑な３次元形状となっており、上記特許文献３では、フィルタエレメントの加圧方向からレーザ光を照射しているので、そのレーザ光を吸収側の溶融部材（ケース部材）に垂直に照射することができず、溶融部材を確実に溶融させることができなかった。さらに、ひだ折り状部に沿って溶着部にレーザ光の焦点距離を合わせるのが困難であるため、未溶着部と過溶着部（材料炭化部）が生じる恐れがある。

実開昭５９−１１６６０６号公報 特開平１１−１５６１１８号公報 特開２００３−３１１８３８号公報

以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、フィルタ使用時のフィルタエレメントの抜けを抑制できると共に、濾過室内での溶着バリ等の異物の発生を抑制できるフィルタ及びその製造方法を提供することを目的とする。

本発明は、以下の通りである。
１．互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材と、該第１ケース部材及び該第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間に挟持されるフィルタエレメントと、を備え、
前記第１ケース部材がレーザ透過性を有し、前記第２ケース部材がレーザ吸収性を有し、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のうちの少なくとも一方のケース部材の前記フィルタエレメントの外端部と接触する表面側には切欠部が設けられており、該切欠部の空間内には前記フィルタエレメントの外端部の一部が配設されており、少なくとも該フィルタエレメントの外端部の一部は、レーザ光によるエレメント用溶着部を構成していることを特徴とするフィルタ。
２．前記エレメント用溶着部は、前記第２ケース部材の突合せ端部と前記フィルタエレメントとの接触部の外側面側に設けられている上記１．記載のフィルタ。
３．前記エレメント用溶着部の突合せ方向の厚さは、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材の間で挟持される該フィルタエレメントの被挟持部の突合せ方向の厚さより大きい上記１．又は２．に記載のフィルタ。
４．前記切欠部は、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端外角側に設けられている上記１．乃至３．のいずれか一項に記載のフィルタ。
５．前記第２ケース部材の突合せ端部の外側面と前記フィルタエレメントの外端部の外側面とが略同一面上にある上記４．記載のフィルタ。
６．前記フィルタエレメントはレーザ吸収性を有する上記１．乃至５．のいずれか一項に記載のフィルタ。
７．前記第１ケース部材は、突合せ方向に沿って延び且つ前記第２ケース部材の突合せ端部に当接する外壁部を有しており、前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部には、レーザ光によるケース用溶着部が形成されている上記１．乃至６．のいずれか一項に記載のフィルタ。
８．前記レーザ光は、前記第２ケース部材の突合せ端部及び／又は前記フィルタエレメントの外端部に向かって照射される上記１．乃至７．のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法。
９．上記１．乃至８．のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法であって、
前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のうちの少なくとも記一方のケース部材に設けられた前記切欠部の空間内に前記フィルタエレメントの外端部の一部を配設した状態で、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材の各突合せ端部の間に該フィルタエレメントを挟持させる工程と、
前記フィルタエレメントの挟持状態で、前記第２ケース部材の突合せ端部及び／又は前記フィルタエレメントの外端部に向かってレーザ光を照射する工程と、を備えることを特徴とするフィルタの製造方法。

本発明のフィルタによると、一方のケース部材に設けられた切欠部の空間内にフィルタエレメントの外端部の一部が配設され、少なくともその一部がレーザ光によるエレメント用溶着部を構成しているので、フィルタ使用時に濾過室内に過大な内圧がかかっても、そのエレメント用溶着部を構成するフィルタエレメントの外端部がケース部材の角部に引っ掛って、フィルタエレメントが第１及び第２ケース部材の間から抜けてしまうことを抑制できる。また、エレメント用溶着部は濾過室から十分に離れて配設されており、エレメント用溶着部の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が、第２ケース部材及びフィルタエレメントの当接面間を通って濾過室内に侵入することを抑制できる。
また、前記エレメント用溶着部が、前記第２ケース部材の突合せ端部と前記フィルタエレメントとの接触部の外側面側に設けられている場合は、そのエレメント用溶着部によって第２ケース部材及びフィルタエレメントが強固に溶着され、フィルタエレメントの抜けをより確実に抑制できる。
また、前記エレメント用溶着部の突合せ方向の厚さが、該フィルタエレメントの被挟持部の突合せ方向の厚さより大きい場合は、フィルタエレメントの外端部がケース部材の角部により確実に引っ掛かり、フィルタエレメントの抜けをより確実に抑制できる。
また、前記切欠部が、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端外角側に設けられている場合は、エレメント用溶着部を濾過室から更に離れた位置に配設することができ、濾過室内への異物の侵入をより確実に抑制できる。また、フィルタエレメントの外端部の一部を切欠部の空間内により確実に配設させることができる。
また、前記第２ケース部材の突合せ端部の外側面と前記フィルタエレメントの外端部の外側面とが略同一面上にある場合は、フィルタエレメントの外端部を必要最小限の寸法に抑えることができる。また、レーザ光により第２ケース部材の突合せ端部の先端外角側を溶融させる場合には、その溶融部をフィルタエレメントの外端部に浸透させ易くなり、フィルタエレメントの溶着強度（抜け強度）をより向上させ得るエレメント用溶着部を形成できる。
また、前記フィルタエレメントがレーザ吸収性を有する場合は、レーザ光によりフィルタエレメントの外端部が溶融されることによって、フィルタエレメントの溶着強度をより向上させ得るエレメント用溶着部を形成できる。
また、前記第１ケース部材が外壁部を有しており、前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部には、レーザ光によるケース用溶着部が形成されている場合は、エレメント用溶着部によって、第２ケース部材及びフィルタエレメントが溶着されると共に、ケース用溶着部によって、第１及び第２ケース部材が溶着される。従って、第１ケース部材、第２ケース部材及びフィルタエレメントの３部材を強固に一体化することができる。
また、前記レーザ光が、前記第２ケース部材の突合せ端部及び／又は前記フィルタエレメントの外端部に向かって照射される場合は、エレメント用溶着部及び／又はケース用溶着部をより容易に形成できる。

本発明のフィルタの製造方法によると、一方のケース部材に設けられた切欠部の空間内にフィルタエレメントの外端部の一部が配設された状態で、第１及び第２ケース部材の各突合せ端部の間にフィルタエレメントが挟持され、次に、そのフィルタエレメントの挟持状態で、第２ケース部材の突合せ端部及び／又はフィルタエレメントの外端部に向かってレーザ光が照射される。その結果、少なくともフィルタエレメントの外端部の一部によりエレメント用溶着部が構成される。従って、フィルタ使用時に濾過室内に過大な内圧がかかっても、そのエレメント用溶着部を構成するフィルタエレメントの外端部がケース部材の角部に引っ掛って、フィルタエレメントが第１及び第２ケース部材の間から抜けてしまうことを抑制できる。また、エレメント用溶着部は濾過室から十分に離れて配設されており、エレメント用溶着部の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が、第２ケース部材及びフィルタエレメントの当接面間を通って濾過室内に侵入することを抑制できる。

１．フィルタ
本実施形態に係るフィルタは、以下に述べる第１ケース部材、第２ケース部材及びフィルタエレメントを備えている。

上記「第１ケース部材」は、後述の第２ケース部材と互いに突き合されて濾過室を形成し且つレーザ透過性を有する限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第１ケース部材は、通常、枠状の突合せ端部を有している。また、上記第１ケース部材には、例えば、流体の流入口又は流出口が形成されていることができる。さらに、上記第１ケース部材の形状としては、例えば、皿状、椀状、平板状等を挙げることができる。

上記第１ケース部材は、例えば、合成樹脂材料からなることができる。この合成樹脂材料は、例えば、染料及び／又は顔料を含有していることができる。レーザ透過性といった観点から、上記第１ケース部材が染料を含有する合成樹脂材料からなることが好ましい。上記合成樹脂材料としては、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の非晶性樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の結晶性樹脂などを挙げることができる。これらのうち、レーザ透過性といった観点から、非晶性樹脂であることが好ましい。

上記「第２ケース部材」は、上記第１ケース部材と互いに突き合されて濾過室を形成し且つレーザ吸収性を有する限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この第２ケース部材は、通常、枠状の突合せ端部を有している。また、上記第２ケース部材には、例えば、流体の流入口又は流出口が形成されていることができる。さらに、上記第２ケース部材の形状としては、例えば、皿状、椀状、平板状等を挙げることができる。

上記第２ケース部材は、例えば、合成樹脂材料からなることができる。この合成樹脂材料は、例えば、顔料及び／又は染料を含有していることができる。発熱量を容易に調整できるといった観点から、上記第２ケース部材が顔料及び染料を含有する合成樹脂材料からなることが好ましい。上記合成樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等の非晶性樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の結晶性樹脂などを挙げることができる。なお、レーザ吸収性といった観点から、非晶性樹脂及び結晶性樹脂のどちらであってもよい。

上記「フィルタエレメント」（以下、単に「エレメント」とも記載する。）は、上記第１ケース部材及び上記第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間に挟持され得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。このエレメントの形状としては、例えば、ひだ折り状、シート状、波状等を挙げることができる。ひだ折り状のエレメントとしては、例えば、（１）多数のひだ折り状部を有するエレメント本体からなる形態、（２）多数のひだ折状部を有するエレメント本体と、このエレメント本体を保持する保持枠とからなる形態等を挙げることができる。また、上記エレメントの材質としては、例えば、不織布、織物、紙等を挙げることができる。なお、上記エレメントは、例えば、レーザ透過性を有していてもよいし、レーザ吸収性を有していてもよい。

上記第１ケース部材及び上記第２ケース部材のうちの少なくとも一方のケース部材のフィルタエレメント（１４）の外端部（１４１）と接触する表面側には切欠部（１３５）が設けられている（図２参照）。

上記「切欠部」は、その空間内に上記フィルタエレメントの外端部の一部が配設され得る限り、その形状、大きさ、配設位置等は特に問わない。
上記切欠部の形状としては、例えば、段差状、面取り状、Ｒ状、円弧状、凹状等のうちの１種又は２種以上の組み合わせを挙げることができる。また、上記切欠部の配設形態としては、例えば、（１）ケース部材の突合せ端部の先端外角側に設けられている形態、（２）ケース部材の突合せ端部の先端外角側より内側（濾過室側）に設けられている形態等を挙げることができる。上記（１）形態では、ケース部材の突合せ端部の外側面とフィルタエレメントの外端部の外側面とが略同一面上にあることが好ましい。さらに、上記切欠部は、例えば、フィルタの全周に連続して形成されたり、フィルタの全周に沿って所定間隔で形成されたりできる。

上記切欠部の切欠き深さ及び切欠き幅は、フィルタエレメントの剛性等に応じて適宜選択できる。この切欠部の空間内にフィルタエレメントの外端部の一部を解放状態で配設できると共に、フィルタエレメントの溶着強度を向上させる後述のエレメント用溶着部を得られるといった観点から、上記切欠き深さ（突合せ方向の深さ）が０．５ｍｍ〜３ｍｍ（特に１ｍｍ〜１．５ｍｍ）であることが好ましい。また、上記切欠き幅（突合せ方向と直交する方向の幅）が１ｍｍ〜３ｍｍ（特に１．５ｍｍ〜２．５ｍｍ）であることが好ましい。

上記切欠部の空間内に上記フィルタエレメントの外端部の一部を挿設させた状態では、上記フィルタエレメントの外端部（１４１）は、例えば、第１及び第２ケース部材の間で挟持される突合せ方向の厚さ（ｔ１）を有する被挟持部（１４１ａ）と、この被挟持部の厚さより大きな突合せ方向の厚さ（ｔ２；最大厚さ）を有する末端部（１４１ｂ）とからなることができる（図３参照）。

上記切欠部（１３５）の空間内に挿設される上記フィルタエレメント（１４）の外端部（１４１）の一部は、レーザ光によるエレメント用溶着部（Ｗ１）を構成している（図５参照）。

上記「エレメント用溶着部」は、フィルタエレメントの抜け止め機能を発揮し得る限り、その溶着幅、深さ、形状等は特に問わない。
上記エレメント用溶着部は、例えば、第２ケース部材及びフィルタエレメントを結合するものであり、且つ、第２ケース部材の突合せ端部とフィルタエレメントとの接触部の外側面側に設けられていることができる。また、上記エレメント用溶着部の突合せ方向の厚さ（ｔ３）は、例えば、第１及び第２ケース部材の間で挟持されるフィルタエレメントの被挟持部の突合せ方向の厚さ（ｔ１）より大きくなっていることができる（図６参照）。さらに、上記エレメント用溶着部のうちの、上記フィルタエレメントの外端部の末端側で構成される溶着部の突合せ方向の厚さ（ｔ４）は、第１及び第２ケース部材の間で挟持されるフィルタエレメントの被挟持部の突合せ方向の厚さ（ｔ１）より大きくなっていることができる（図６参照）。
上記エレメント用溶着部は、例えば、第２ケース部材の突合せ端部及び／又はフィルタエレメントの外端部に向かって照射されるレーザ光によって形成されることができる。この場合、上記レーザ光が側方から照射されることが好ましい。

上記エレメント用溶着部としては、例えば、（１）上記フィルタエレメントがレーザ透過性を有している場合、レーザ光の照射により第２ケース部材の突合せ端部が溶融され、その溶融部の一部がフィルタエレメントの内部へ浸透したり、その溶融部によってフィルタエレメントの一部が溶融したりし、その溶融部が固化されて形成される形態、（２）上記フィルタエレメントがレーザ吸収性を有している場合、レーザ光の照射により第２ケース部材の突合せ端部及びフィルタエレメントが略同時に溶融し、その溶融部が固化されて形成される形態等を挙げることができる。
上記（２）形態では、上記フィルタエレメントのレーザ吸収性が第２ケース部材のレーザ吸収性より高くなっていることが好ましい。レーザ光によりフィルタエレメントの外端部が溶融されて、その溶融部の一部が上記切欠部に充填して固化され、フィルタエレメントの外端部を、ケース部材の角部に引っ掛かり易い鉤状（図７参照）に形成できるためである。
なお、上記溶着部は、通常、気泡を含んだ状態で溶融されて熱膨張しつつ固化されて形成される。

上記「レーザ光」の種類、照射方向等は特に問わない。このレーザ光の種類としては、例えば、半導体、気体、固体、液体レーザ光等を挙げることができる。また、また、上記レーザ光は、例えば、フィルタエレメントを挟持する第１及び第２ケース部材を突合せ方向に加圧した状態で照射されることができる。
なお、上記レーザ光の照射は、通常、フィルタの外周に沿って連続して一様に行われ、上記エレメント用溶着部がフィルタの外周に沿って連続して形成されることとなる。

上記第１ケース部材は、例えば、突合せ方向に沿って延び且つ第２ケース部材の突合せ端部に当接する外壁部（１２４）を有していることができる（図５等参照）。

上記「外壁部」の形状、大きさ等は特に問わない。この外壁部は、例えば、フィルタエレメントの外側面及び第２ケース部材の先端側外側面を覆うように設けられていることができる。また、上記外壁部は、例えば、任意の方向の当接面で第２ケース部材の突合せ端部に当接することができるが、第１及び第２ケース部材の加圧によって外壁部及び第２ケース部材の当接面間の隙間が変わらないといった観点から、上記外壁部が、突合せ方向に沿って延びる当接面で第２ケース部材の突合せ端部に当接していることが好ましい。
なお、上記「当接」とは、レーザ光による溶着部を形成できる程度の微小隙間（例えば、０．２ｍｍ以下の隙間）をもって対向することも含むものとする。

上記外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部に、例えば、レーザ光によるケース用溶着部（Ｗ２）を形成することができる（図５等参照）。

上記「ケース用溶着部」は、第１及び第２ケース部材を結合するためのものである限り、その溶着幅、深さ、形状等は特に問わない。
上記ケース用溶着部は、例えば、外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部に向って第１ケース部材の外壁部の側方からレーザ光を照射することによって形成されることができる。

上記「レーザ光」の種類、照射方向等は特に問わない。このレーザ光の種類としては、例えば、半導体、気体、固体、液体レーザ光等を挙げることができる。また、上記レーザ光の照射は、例えば、第１ケース部材及び第２ケース部材を突合せ方向に加圧した状態で行われることができる。
なお、上記レーザ光の照射は、通常、フィルタの外周に沿って連続して一様に行われ、上記ケース用溶着部は、フィルタの外周に沿って連続して形成されることとなる。

２．フィルタの製造方法
本実施形態に係るフィルタの製造方法は、上記実施形態１．に係るフィルタの製造方法であって、上記第１及び第２ケース部材のうちの少なくとも一方のケース部材に設けられた上記切欠部の空間内に上記フィルタエレメントの外端部の一部を配設した状態で、第１及び第２ケース部材の各突合せ端部の間にフィルタエレメントを挟持させる工程と、そのフィルタエレメントの挟持状態で、第２ケース部材の突合せ端部及び／又はフィルタエレメントの外端部に向かってレーザ光を照射する工程と、を備えることを特徴とする。

上記「レーザ光を照射する工程」は、例えば、第２ケース部材の突合せ端部及び／又はフィルタエレメントの外端部に向かって側方からレーザ光を照射する工程であることができる。これにより、エレメント用溶着部をより容易に形成できる。
なお、上記レーザを照射する工程では、例えば、上記フィルタエレメントがレーザ透過性を有している場合には、レーザ光の照射により第２ケース部材の突合せ端部の先端外角側が溶融して、その溶融部の一部がフィルタエレメントの内部へ浸透したり、その溶融部によってフィルタエレメントの一部が溶融したりし、その溶融部が固化されて上記エレメント用溶着部が形成されることとなる。また、例えば、上記フィルタエレメントがレーザ吸収性を有している場合には、レーザ光の照射により第２ケース部材の突合せ端部の先端外角側及びフィルタエレメントの外側面が略同時に溶融し、その溶融部が固化されて上記エレメント用溶着部が形成されることとなる。

上記フィルタの製造方法は、例えば、上記第１ケース部材に設けられた外壁部と、上記第２ケース部材の突合せ端部との当接部に向って第１ケース部材の外壁部の側方からレーザ光を照射する工程を更に備えることができる。これにより、外壁部と第２ケース部材の突合せ端部との当接部にケース用溶着部を形成することができる。
なお、上記レーザ光を照射する工程では、例えば、レーザ光の照射により第２ケース部材の当接部が溶融して、その溶融部の熱が第１ケース部材の当接部に伝わって溶融し、第１及び第２ケース部材の両溶融部が固化されて上記ケース用溶着部が形成されることとなる。また、上記ケース用溶着部を形成するレーザ光の照射と、上記エレメント用溶着部を形成するレーザ光の照射とは、所定の順番で行われてもよいし、同時に行われてもよい。

以下、図面を用いて実施例により本発明を具体的に説明する。なお、本実施例では、本発明に係る「フィルタ」として、車両の自動変速機用オイルフィルタを例示する。

本実施例に係るフィルタ１は、図１に示すように、互いに突き合されて濾過室Ｓを形成する矩形皿状の上部ケース部材１２（本発明に係る「第１ケース部材」として例示する。）及び下部ケース部材１３（本発明に係る「第２ケース部材」として例示する。）と、これら各ケース部材１２，１３の間に挟持されるシート状のフィルタエレメント１４（以下、単に「エレメント」とも記載する。）と、を備えている。この下部ケース部材１３には、汚染されたオイルの流入口（図示せず）が形成され、上部ケース部材１２には、エレメントにより濾過されたオイルの流出口１２ａが形成されている。

上部ケース部材１２は、染料を含有してなる合成樹脂材料からなり、レーザ透過性を有している。この上部ケース部材１２の突合せ端部１２１の外側には、図２に示すように、突合せ方向Ｐに沿って延び且つ下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の外側面に接触する外壁部１２４が設けられている。また、下部ケース部材１３は、カーボンブラック等の顔料を含有してなる合成樹脂材料からなり、レーザ吸収性を有している。この下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端外角側には段差状の切欠部１３５が形成されている。この切欠部１３５は、図３に示すように、その切欠き深さｄが１．３ｍｍとされ、その切欠き幅ｗが２ｍｍとされている。さらに、上記エレメント１４は不織布製であり、レーザ透過性を有している。

次に、上記フィルタ１の製造方法について説明する。図２に示すように、上部及び下部ケース部材１２，１３の各突合せ端部１２１，１３１の間にエレメント１４の外端部１４１を挟持させ、両ケース部材１２，１３を突合せ方向Ｐに加圧する。すると、図３に示すように、上記切欠部１３５の空間内にエレメント１４の外端部１４１の末端側が挿設される。このとき、エレメント１４の外端部１４１は、第１及び第２ケース部材１２，１３の間で挟持され且つ所定の厚さｔ１を有する高密度状態の被挟持部１４１ａと、この被挟持部１４１ａより大きな厚さｔ２を有する低密度状態の末端部１４１ｂとからなっている。また、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の外側面とエレメント１４の外端部１４１の外側面とは同一平面上にある（図２参照）。

次に、エレメント１４の挟持・加圧状態より、図４に示すように、上部ケース部材１２の外壁部１２４の外方から下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端外角側及びエレメント１４の外側面に向って突合せ方向Ｐと交差（直交）する方向に第１レーザ光Ｌ１が照射される。すると、その第１レーザ光Ｌ１によって、先ず、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端外角側が溶融され始め、その溶融樹脂の一部がエレメント１４の末端部１４１ｂの構成繊維内に浸透する。そして、その浸透した溶融樹脂が固化されると、図５に示すように、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とエレメント１４との接触部の外側面側には、両者を結合するエレメント用溶着部Ｗ１が形成される。

上記エレメント用溶着部Ｗ１の厚さｔ３は、図６に示すように、上部及び下部ケース部材１２，１３の間で挟持されるフィルタエレメント１４の被挟持部１４１ａの厚さｔ１より大きくなっている。また、エレメント用溶着部Ｗ１のうちの、フィルタエレメント１４の末端側１４１ｂで構成される溶着部の突合せ方向の厚さｔ４は、上部及び下部ケース部材１２，１３の間で挟持されるフィルタエレメント１４の被挟持部１４１ａの厚さｔ１より大きくなっている。

なお、上記エレメント用溶着部Ｗ１は、上述の溶融状態をなし得る所定の熱量をもった第１レーザ光Ｌ１をフィルタ１の外周に沿って連続して照射することによって、フィルタ１の全周に形成される。また、上記エレメント用溶着部Ｗ１は、下部ケース部材１３の溶融樹脂の発熱がエレメント１４に伝達され、そのエレメント１４の構成繊維が部分的に溶融・固化されたものを含んで構成されていてもよい。

次いで、上部及び下部ケース部材１２，１３の挟持・加圧状態のままで、図４に示すように、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との接触部に向かって、外壁部１２４の側方から突合せ方向Ｐと交差（直交）する方向に第２レーザ光Ｌ２が照射される。すると、その第２レーザ光Ｌ２によって、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の外側面側の一部が溶融され始め、その溶融樹脂の発熱が上部ケース部材１２の外壁部１２４に伝達されその部位が溶融される。そして、その溶融樹脂が固化されると、図５に示すように、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１と上部ケース部材１２の外壁部１２４との間には、両者を結合するケース用溶着部Ｗ２が形成されることとなる。

なお、上記エレメント用溶着部Ｗ２は、上述の溶融状態をなし得る所定の熱量をもった第２レーザ光Ｌ２をフィルタ１の外周に沿って連続して照射することによって、フィルタ１の全周に形成される。

（実施例の効果）
本実施例のフィルタ１によると、下部ケース部材１３に設けられた切欠部１３５の空間内にフィルタエレメント１４の外端部１４１の末端側が配設され、少なくともその末端側がレーザ光によるエレメント用溶着部Ｗ１を構成しているので、そのエレメント用溶着部Ｗ１によって下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４が強固に溶着されていることに加え、フィルタ使用時に濾過室Ｓ内に過大な内圧がかかり、仮にエレメント用溶着部Ｗ１の破損等により下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の結合が外れたとしても、そのエレメント用溶着部Ｗ１を構成するフィルタエレメント１４の末端部１４１ｂが下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の角部に引っ掛って、フィルタエレメント１４が上部及び下部ケース部材１２，１３の間から抜けてしまうことを抑制できる。その結果、ケース部材側に設けられるエレメント用保持リブを必要最小限（基本的には零）とすることが可能であり、またエレメント１４の挟み込み幅をより小さな値に設定でき、フィルタ１の製品形状の簡素化・小型化を図ることができる。

また、本実施例では、エレメント用溶着部Ｗ１を、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とフィルタエレメント１４との接触部の外側面側に設けるようにしたので、第１レーザ光Ｌ１の出力等によってエレメント用溶着部Ｗ１の付近で溶着バリ等の異物が発生しても、その異物が、下部ケース部材１３とフィルタエレメント１４の当接面間を通って濾過室Ｓ内に侵入することを抑制できる。さらに、フィルタエレメント１４の外端側が濾過室Ｓ内に露出していないので、フィルタエレメント１４の外端側で欠落する繊維等が濾過室Ｓ内に侵入し難い。これにより、従来のように、フィルタエレメントの厚み全体に溶融したレーザ吸収材を浸透させ固化させるといった微妙な調整を必要とせず、透過率のバラツキ等も考慮したレーザ照射熱量の調整機能も必要としない。

また、本実施例のフィルタ１によると、従来のように、スリット付きの押え冶具を用いて突合せ方向からレーザ光を照射するものに比べて、エレメント用溶着部Ｗ１より外方側のケース寸法を必要最小限に抑えることができ、フィルタ全体の簡易且つ小型な構造とすることができる。

また、本実施例では、レーザ溶着によって、上部ケース部材１２、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の３部材を一体化するようにしたので、従来のように、合成樹脂製の保持枠で保持されたフィルタエレメント及び各ケース部材の３部材を振動溶着するものに比べて、生産工程を約半分に短縮させることができる。また、各ケース部材の成形直後にレーザ溶着を実施できるので、各ケース部材の成形からレーザ溶着完了までの自動化を図り、作業工数を短縮させることができる。さらに、各ケース部材の形状等に関する設計自由度が高い。

また、本実施例では、エレメント用溶着部Ｗ１の厚さｔ３、及びフィルタエレメント１４の外端部１４１の末端側で構成されるエレメント用溶着部Ｗ１の厚さｔ４を、フィルタエレメント１４の被挟持部１４１ａの突合せ方向Ｐの厚さｔ１より大きくなるようにしたので、フィルタエレメント１４に抜け方向に外力がかかる際に、エレメント用溶着部Ｗ１の破損等により下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の結合が外れたとしても、フィルタエレメント１４の外端部１４１が下部ケース部材１３により確実に引っ掛かり、フィルタエレメント１４の抜けをより確実に抑制できる。

また、本実施例では、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端外角側に切欠部１３５を設けるようにしたので、エレメント用溶着部Ｗ１を濾過室Ｓから更に離れた位置に配設することができ、濾過室Ｓ内への異物の侵入をより確実に抑制できる。また、フィルタエレメント１４の外端部１４１の末端側を切欠部１３５の空間内により確実に配設させることができる。

また、本実施例では、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の外側面とフィルタエレメント１４の外端部１４１の外側面とが略同一面上となるようにしたので、フィルタエレメント１４の外端部１４１を必要最小限の寸法に抑え得ると共に、フィルタエレメント１４の溶着強度（抜け強度）をより向上させ得るエレメント用溶着部Ｗ１を形成できる。特に、レーザ光による下部ケース部材の突合せ端部の先端外角側の溶融樹脂をフィルタエレメントの末端部１４１ｂの構成繊維内に浸透させ易い。

また、本実施例では、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との当接部にケース用溶着部Ｗ２を設けるようにしたので、エレメント用溶着部Ｗ１によって、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４が強固に溶着されると共に、ケース用溶着部Ｗ２によって、上部及び下部ケース部材１２，１３が強固に溶着される。従って、上部ケース部材１２、下部ケース部材及１３及びフィルタエレメント１４の３部材を強固に一体化することができる。

また、本実施例では、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１に向かって側方から第１及び第２レーザ光Ｌ１，Ｌ２を照射するようにしたので、同じ方向からのレーザ照射によって、エレメント用溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２を効率良く形成できる。また、フィルタエレメント１４としてレーザ透過性を有するもの必ず採用する必要はない。

尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、レーザ透過性を有するフィルタエレメント１４を用いる形態を例示したが、これに限定されず、例えば、レーザ吸収性を有するフィルタエレメントを用いてもよい。特に、そのフィルタエレメント１４のレーザ吸収性が下部ケース部材１３のレーザ吸収性より高い場合には、先ず、フィルタエレメント１４の外端部１４１が溶融され、その後、レーザ光により下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端外角側が溶融される。従って、フィルタエレメント１４の外端部１４１の溶融樹脂が切欠部１３５の空間内に充填して固化されるので、図７に示すように、フィルタエレメント１４の末端部１４１ｂの形状（図中破線で示す）が鉤状となり、下部ケース部材１３の角部に対して引っ掛かり易くなり、フィルタエレメント１４の抜けをより確実に抑制できる。

また、上記実施例では、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の２部材を結合するエレメント用溶着部Ｗ１を例示したが、これに限定されず、例えば、図８に示すように、上部ケース部材１２、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４を結合するエレメント用溶着部Ｗ１としてもよい。さらに、図９に示すように、フィルタエレメント１４の末端部１４１ｂのみに設けられるエレメント用溶着部Ｗ１としてもよい。この場合、エレメント用溶着部Ｗ１の厚さｔ３が、フィルタエレメント１４の被挟持部１４１ａの厚さｔ１より大きくなっている。

また、上記実施例では、段差状の切欠部１３５を例示したが、これに限定されず、例えば、面取り状の切欠部１３５（図１０参照）としたり、凹状の切欠部１３５（図１１参照）としたりしてもよい。
また、上記実施例では、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端外角側に切欠部１３５を設ける形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の先端面の略中央部に切欠部１３５を設けるようにしてもよい。

また、上記実施例では、突合せ方向Ｐと直交する方向から第１レーザ光Ｌ１を照射してエレメント用溶着部Ｗ１を形成する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１２に示すように、突合せ方向Ｐと斜めに交差する方向から第１レーザ光Ｌ１を照射したり、突合せ方向Ｐから第１レーザ光Ｌ１を照射したりしてエレメント用溶着部Ｗ１を形成するようにしてもよい。

また、上記実施例では、下部ケース部材１３のみに切欠部１３５を設ける形態を例示したが、これに限定されず、例えば、上部ケース部材１２にのみ切欠部１２５（図１３参照）を設けたりしたり、上部及び下部ケース部材の両方に切欠部を設けたりしてもよい。

また、上記実施例では、フィルタエレメント１４の外端部１４１の末端側を切欠部１３５の空間内に挿設する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１４に示すように、フィルタエレメント１４の外端部１４１の中間側を切欠部１３５の空間内に挿設して、その部位にエレメント用溶着部Ｗ１を形成するようにしてもよい。

また、上記実施例では、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とが突合せ方向Ｐに沿った接触面で接触する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１５〜図１７に示すように、上部ケース部材１２が嵌合部１２２ａ，１２２ｂを有し、下部ケース部材１３が、この嵌合部１２２ａ，１２２ｂと突合せ方向Ｐに嵌合する被嵌合部１３２ａ，１３２ｂを有するようにしてもよい。これにより、嵌合部１２２ａ，１２２ｂ及び被嵌合部１３２ａ，１３２ｂの嵌め合いによって、ケース用溶着部Ｗ２を形成する際に、溶融部の熱膨張等による外壁部１２４のそりを抑制できる。また、上部ケース部材１２の外壁部１２４と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１との間に突合せ方向Ｐと直交する方向の初期隙間があっても、これを所定値（例えば、約０．２ｍｍ）以下に規制することができる。
なお、図１５〜図１７に示す形態では、ケース用溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側及び反濾過室Ｓ側の両側に嵌合部及び被嵌合部を設ける形態を例示したが、上記嵌合部及び被嵌合部は、ケース用溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側及び反濾過室Ｓ側のうちの少なくとも一方側に設けられていればよい。特に、ケース用溶着部Ｗ２の濾過室Ｓ側に設ける場合には、その溶着部付近で発生する溶着バリが濾過室Ｓ内に侵入することを抑制できる。また、ケース用溶着部Ｗ２の反濾過室Ｓ側に設ける場合には、その溶着部付近で発生する溶着バリが外方に出ることを抑制できる。
また、上記嵌合部及び被嵌合部は、例えば、突合せ方向と直交する方向に所定間隔（例えば、０．２ｍｍ以下）の隙間をもって嵌合されたり、圧入嵌合されたりすることができる。圧入嵌合される場合には、レーザ光を照射する前の嵌め合い状態で、上記外壁部１２４及び下部ケース部材１３の当接部における各当接面間の間隔が０．２ｍｍ以上の隙間とならないようにすることが好ましい。なお、溶着条件等にもよるが、０．２ｍｍより大きな間隔があると、両部材を良好に溶着できない恐れがある。また、上記嵌合部及び被嵌合部は、例えば、突合せ方向Ｐに所定間隔の隙間をもって嵌合されることができる。これにより、加圧される第１及び第２ケース部材の突合せ方向の相対移動を吸収できる。さらに、上記嵌合部及び被嵌合部をケース用溶着部の近傍に設定する場合には、この嵌合部及び被嵌合部の嵌合幅（突合せ方向と直交する方向の幅）を２ｍｍ以上とすることが好ましい。これは、ケース用溶着部Ｗ２の下部ケース部材側への溶着深さが約１ｍｍ程度となるが、嵌合部及び被嵌合部の嵌合幅が２ｍｍ以上であると、嵌合部及び被嵌合部が熱変形し難く、また溶着バリの発生を抑制できるためである。
さらに、上記嵌合部及び被嵌合部は、フィルタの全周に連続して形成したり、フィルタの全周に沿って所定間隔で形成したりできる。

また、上記実施例では、上部ケース部材１２の外壁部１２４とエレメント１４の外端部１４１とが接触する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１６に示すように、外壁部１２４とエレメント１４の外端部１４１とが所定間隔をもって対向するようにしてもよい。この場合でも、上記実施例と略同等の作用・効果を奏することができる。
なお、上記実施例のように、外壁部１２４と、エレメント１４の外端部１４１及び下部ケース部材１３の突合せ端部１３１とが接触する形態（図５等参照）では、エレメント用溶着部Ｗ１を形成する際に、外壁部１２４によって溶融部（発熱部）が冷却され、その結果、最高昇温部が上部ケース部材１２の突合せ端部１２１において先端側外側面より内側の部位となり、エレメント用溶着部Ｗ１の溶着深さが大きな値となり、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の接合強度を向上させることができる。さらに、下部ケース部材１３として低吸収性を有するものを採用することによって、エレメント用溶着部Ｗ１の溶着深さをより長くできる。

また、上記実施例では、下部ケース部材１３の外側面とフィルタエレメント１４の外端部１４１の外側面とが略同じ位置となる形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１７に示すように、フィルタエレメント１４の外端部１４１の外側面が下部ケース部材１３の外側面より外方に位置するようにしたり、図１１及び図１２に示すように、フィルタエレメント１４の外端部１４１の外側面が下部ケース部材１３の外側面より内方に位置するようにしたりしてもよい。

また、上記実施例では、エレメント用溶着部Ｗ１及びケース用溶着部Ｗ２を設ける形態を例示したが、これに限定されず、例えば、図１８に示すように、ケース用溶着部Ｗ２を用いずに、上部ケース部材１２、下部ケース部材１３及びフィルタエレメント１４の３部材を結合するエレメント用溶着部Ｗ２のみを設けるようにしてもよい。これにより、レーザ照射時間を短縮できると共に、１つの溶着部のみを設けているので、より簡易且つ小型な構造とすることができる。

また、上記実施例では、シート状のフィルタエレメント１４を例示したが、これに限定されず、例えば、合成樹脂製の保持枠で保持されたひだ折り状のフィルタエレメントとしてもよい。
さらに、ひだ折り状のフィルタエレメント１４’を備えるフィルタ１とすることもできる。具体的には、図１９及び図２０に示すように、このフィルタ１では、各ケース部材１２，１３の突合せ端部１２１，１３１には、くし歯状部１２３，１３３が形成されている。そして、各ケース部材１２，１３の加圧状態において、各ケース部材１２，１３のくし歯状部１２３，１３３の間にフィルタエレメント１４’のひだ折り状部１４ａが挟持される。この状態で、各くし歯状部１２３，１３３及びフィルタエレメント１４’の外側面に向って側方から第１レーザ光Ｌ１を照射するとエレメント用溶着部Ｗ１が形成され、これら３部材１２，１３，１４’が溶着される。
このように、フィルタ１の側方から第１レーザ光Ｌ１を照射して、ひだ折り状のフィルタエレメント１４’を下部ケース部材１３に溶着するようにしたので、従来のように、各ケース部材１２，１３の加圧方向（突合せ方向Ｐ）からレーザ光を照射するものに比べ、そのレーザ光を吸収側の溶融部材（下部ケース部材１３）に垂直に照射でき、溶融部材を確実に溶融させ得る。さらに、所定の照射幅を有するレーザ光を照射すれば、ひだ折り状部１４ａに沿って溶着部にレーザ光の焦点距離を合わせる必要がなく、より確実に溶着することができる。
なお、上記フィルタ１では、各ケース部材１２，１３の突合せ端部１２１，１３１の内側領域に、フィルタエレメント１４’のひだ折り状部１４ａを挟持するための複数の挟持用くし歯状部（図１９において下部ケース部材１３の挟持用くし歯状部１３４のみ図示する。）が設けられている。また、上記フィルタエレメント１４’のシート状部１４ｂは、上記実施例と同様にして、各ケース部材１２，１３の各突合せ端部１２１，１３１の間に挟持されるようになっている。

また、上記実施例では、美観を向上させるために、上部ケース部材１２の外壁部１２４の外側面の位置と下部ケース部材１３の突合せ端部１３１の外側面との位置を略一致させているが、これに限定されず、例えば、上部ケース部材１２の外壁部１２４の外側面の位置を嵌合部１２２の外側面の位置とを一致させるようにしてもよい。
また、上記実施例では、上部ケース部材１２のみに外壁部１２４を設けるようにしたが、これに限定されず、例えば、下部ケース部材１３のみに外壁部を設けるようにしたり、各ケース部材１２，１３に外壁部を設けるようにしたりしてもよい。

汚染流体を濾過するフィルタとして利用される。特に、車両の自動変速機用オイルフィルタとして好適に利用される。

本実施例に係るフィルタの全体斜視図である。 上記フィルタの要部断面図である。 図２の要部拡大図である。 上記フィルタのレーザ照射中の状態を示す要部断面図である。 上記フィルタのレーザ照射の後の状態を示す要部断面図である。 図５の要部拡大図である。 エレメント用溶着部の他の形態を示す要部拡大図である。 エレメント用溶着部の更に他の形態を示す要部拡大図である。 エレメント用溶着部の更に他の形態を示す要部拡大図である。 切欠部の他の形態を示す要部拡大図である。 切欠部の更に他の形態を示す要部拡大図である。 切欠部の更に他の形態を示す要部断面図である。 切欠部の更に他の形態を示す要部断面図である。 切欠部の更に他の形態を示す要部断面図である。 フィルタの他の形態を示す要部拡大図である。 フィルタの更に他の形態を示す要部拡大図である。 フィルタの更に他の形態を示す要部拡大図である。 フィルタの更に他の形態を示す要部拡大図である。 フィルタの更に他の形態を示す分解斜視図である。 上記フィルタの要部断面図である。

符号の説明

１；フィルタ、１２；上部ケース部材、１２１；突合せ端部、１２４；外壁部、１３；下部ケース部材、１３１；突合せ端部、１３５；切欠部、１４，１４’；フィルタエレメント、Ｌ１；第１レーザ光，Ｌ２；第２レーザ光、Ｐ；突合せ方向、Ｓ；濾過室、Ｗ１；エレメント用溶着部、Ｗ２；ケース用溶着部。

Claims (9)

1. 互いに突き合されて濾過室を形成する第１ケース部材及び第２ケース部材と、該第１ケース部材及び該第２ケース部材のそれぞれの突合せ端部の間に挟持されるフィルタエレメントと、を備え、
   前記第１ケース部材がレーザ透過性を有し、前記第２ケース部材がレーザ吸収性を有し、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のうちの少なくとも一方のケース部材の前記フィルタエレメントの外端部と接触する表面側には切欠部が設けられており、該切欠部の空間内には前記フィルタエレメントの外端部の一部が配設されており、少なくとも該フィルタエレメントの外端部の一部は、レーザ光によるエレメント用溶着部を構成していることを特徴とするフィルタ。
2. 前記エレメント用溶着部は、前記第２ケース部材の突合せ端部と前記フィルタエレメントとの接触部の外側面側に設けられている請求項１記載のフィルタ。
3. 前記エレメント用溶着部の突合せ方向の厚さは、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材の間で挟持される該フィルタエレメントの被挟持部の突合せ方向の厚さより大きい請求項１又は２に記載のフィルタ。
4. 前記切欠部は、前記第２ケース部材の突合せ端部の先端外角側に設けられている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のフィルタ。
5. 前記第２ケース部材の突合せ端部の外側面と前記フィルタエレメントの外端部の外側面とが略同一面上にある請求項４記載のフィルタ。
6. 前記フィルタエレメントはレーザ吸収性を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載のフィルタ。
7. 前記第１ケース部材は、突合せ方向に沿って延び且つ前記第２ケース部材の突合せ端部に当接する外壁部を有しており、前記外壁部と前記第２ケース部材の突合せ端部との当接部には、レーザ光によるケース用溶着部が形成されている請求項１乃至６のいずれか一項に記載のフィルタ。
8. 前記レーザ光は、前記第２ケース部材の突合せ端部及び／又は前記フィルタエレメントの外端部に向かって照射される請求項１乃至７のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法。
9. 請求項１乃至８のいずれか一項に記載のフィルタの製造方法であって、
   前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材のうちの少なくとも一方のケース部材に設けられた前記切欠部の空間内に前記フィルタエレメントの外端部の一部を配設した状態で、前記第１ケース部材及び前記第２ケース部材の各突合せ端部の間に該フィルタエレメントを挟持させる工程と、
   前記フィルタエレメントの挟持状態で、前記第２ケース部材の突合せ端部及び／又は前記フィルタエレメントの外端部に向かってレーザ光を照射する工程と、を備えることを特徴とするフィルタの製造方法。

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