JP4430602B2 - 車両用シート装置 - Google Patents

Description

本発明は、ウォークイン機構及びチルトダウン機構を備える車両用シート装置に関するものである。

従来、例えば２ドアタイプの車両では、後部席への乗降性を良好にするために、乗員の後部席への乗降時、前部席のシートの背もたれ部（シートバック）を前方へ倒すと同時に当該シートの前後方向の位置を調節するシートスライド機構のロック機構を解除し、前部席のシートを前方へ移動させるウォークイン機構が搭載されている。

また、こうした２ドアタイプの車両において、上述したウォークイン機構とは別に、車室の後方スペースを荷物収納スペースとして使用する場合、荷物の出し入れを良好にするために、前部席のシートの背もたれ部を前方へ大倒しさせるチルトダウン機構の搭載されたものが知られている。

そして、例えば特許文献１では、ウォークイン及びチルトダウンの両動作の切り替えを行う機構として、２系統の操作レバー（７２ａ，９６ａ）により、ウォークイン動作させる場合とチルトダウン動作させる場合とを判別する機構が提案されている。

しかしながら、特許文献１のように２系統の操作レバーにより上記判別を行う機構では、チルトダウン状態から復帰させる際には再度操作レバーを操作する必要があり煩雑であった。また、上記機構では、シートの背もたれ部の傾斜角度を調節するリクライナユニットの周辺部品に構成部品が散在しておりウォークイン機構等のユニットとして独立していないため、搭載にあたって配置スペースの確保に大きな制約を受けることになる。さらに、ウォークイン時にシートの背もたれ部の傾斜角度を所定角度に設定するためのウォークインストッパがウォークイン機構のユニット内に設置されておらず、サイドフレーム（３３）側の突起（１１０）がウォークイン時のストッパとして機能する構成であるため、背もたれ部の設計上、大きな制約を受けることになる。

一方、特許文献２では、ウォークイン及びチルトダウンの両動作の切り替えを行う機構として、センサリンク（２１）によりシートクッション（２３）の位置を検知して、ウォークイン動作させる場合とチルトダウン動作させる場合とを判別する機構が提案されている。この機構は、例えばダブルフォールディングタイプのようにシートクッション自体に動きがあるシートへの採用を前提としているものの、センサリンクを操作力の入力可能な適宜のリンクに置き換えることで、シートクッションに動きがないチルトダウンタイプや固定タイプのシートでも採用し得ることは容易に推測される。
特表２００２−５０１８５２号公報 特開２００３−１８２４１６号公報（第３頁、第１−５図）

ところで、特許文献２では、シートの背もたれ部の傾斜角度を調節するリクライナ機構についての言及がないものの、例えばチルトダウン動作への切り替えに連動してリクライナ機構をロック解除することが好ましいことはいうまでもない。例えば、操作力の入力可能なリンクとしてのセンサリンク（以下、「操作リンク」という）をチルトダウン動作に切り替えるための操作力が伝達されるケーブルに連結するとともに、該ケーブルに連動して操作力が伝達される別のケーブルをリクライナ機構をロック解除するための部材に連結することで、チルトダウン動作への切り替えに連動したリクライナ機構のロック解除は実現可能であろう。

ここで、例えばチルトダウン動作への切り替え態勢が不十分な状態でリクライナ機構がロック解除された場合、意図せずウォークイン動作してしまうことがある。そこで、このような誤動作を回避するために、チルトダウン動作への切り替えを完了させるために必要なケーブルの操作量を、リクライナ機構をロック解除するために必要な別のケーブルの操作量よりも短く設定しておくことが好ましい。

しかしながら、このような構成を採用した場合、操作リンクに連結されたケーブルは、チルトダウン動作への切り替えが完了したにも関わらず、リクライナ機構がロック解除されるまで別のケーブルに連動して操作力が伝達され続けることとなる。そして、操作リンクに連結されたケーブルの余分な操作量によって該操作リンクが回動し続けることになり、操作リンクを余分に回動させることが必要になる分、スペースの確保を要し装置全体としての大型化を余儀なくされる。

本発明の目的は、より小型化可能な車両用シート装置を提供することにある。

上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ロアアームに対してアッパアームを前後方向に回動自在とした車両用シート装置において、前記ロアアームに固定されるベース部材と、リクライナ機構をロック解除するための操作力が伝達される第１ケーブルに連動して、ウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えを行う操作力が伝達される第２ケーブルと、前記第２ケーブルの端末部が係止される長孔を有して前記ベース部材に回動自在に支持され、ウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えを行う操作リンクとを備え、前記操作リンクの回動角度が所定角度を超えたときに、前記端末部は、前記第２ケーブルの操作量に対する前記操作リンクの回動角度の変化量が低減されるように前記長孔に沿って移動し、前記長孔は、前記第２ケーブルの端末部を着脱するための取付孔を有し、該第２ケーブルの操作量に対する前記操作リンクの回動角度の変化量が低減されるときの前記端末部の移動方向の先端側で折り返されて前記取付孔に連続することを要旨とする。

同構成によれば、前記操作リンクの回動角度が所定角度を超えたとき、前記端末部は、前記長孔に沿って移動することで、前記第２ケーブルの操作量に対する前記操作リンクの回動角度の変化量が低減される。ウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えは、誤動作を抑制するために、リクライナ機構のロック解除に先だって完了することが好ましい。この場合、前記第２ケーブルは、上記切り替えが完了したにも関わらず、リクライナ機構がロック解除されるまで前記第１ケーブルに連動して操作力が伝達され続けることとなる。そして、前記第２ケーブルの余分な操作量によって、前記操作リンクは回動し続けることになる。しかしながら、例えば前記操作リンクの回動角度が前記所定角度に達した時点でウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えを完了させることで、その後のリクライナ機構のロック解除に至るまでの前記第１ケーブルに連動した前記第２ケーブルの余分な操作量に対しては、前記操作リンクの回動角度の変化量が低減される。従って、前記第２ケーブルの操作量に対し、前記操作リンクの回動量が低減され、その回動を許容するために必要なスペースが低減されて、省スペース化が可能である。

また、前記長孔は、前記端末部の移動方向の先端側で折り返されて前記取付孔に連続するため、該端末部は、前記長孔に沿って移動しても前記移動方向の先端側で折り返されるように移動しない限り、前記取付孔まで到達することはない。従って、前記端末部の移動によって、該端末部が前記取付孔から脱落することが好適に防止される。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シート装置において、前記操作リンクは、回動角度が前記所定角度内にあるときに、前記長孔に係止された前記第２ケーブルの端末部を移動規制する規制壁部を有することを要旨とする。

同構成によれば、前記操作リンクの回動角度が前記所定角度内にあるとき、前記長孔に係止された前記第２ケーブルの端末部は、前記規制壁部により移動規制される。このため、例えば前記操作リンクの回動角度が前記所定角度に達した時点でウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えを完了させる場合、該完了に先立って前記長孔に係止された前記端末部が、該長孔に沿って移動することが防止される。これにより、ウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えの完了に先立って、前記第２ケーブルの操作量に対する前記操作リンクの回動角度の変化量が低減され、上記切り替えのための操作感度が低下することが好適に防止される。

本発明では、より小型化可能な車両用シート装置を提供することができる。

以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図１は、本実施形態の車両用シート装置をシート幅方向に分解して示す分解斜視図である。同図に示されるように、車両用シート装置１のシートクッションの骨格をなす板材からなるロアアーム２には、シートバックの骨格をなす板材からなるアッパアーム３が回転軸Ｏを中心にシート前後方向に回動自在に支持されて、シートバックの傾動を可能としている。これらロアアーム２及びアッパアーム３は、シート幅方向両側に対で配設されており、図１では一側（シート前方に向かって右側）に配置されるものを図示している。なお、各ロアアーム２及びアッパアーム３間には、回転軸Ｏを中心とするシートバックの傾斜角度を調節するためのリクライナ機構（図示略）が内蔵されている。

前記ロアアーム２の内側面には、前記アッパアーム３の下側で板材からなるリクライナストッパ５が接合されるとともに、同リクライナストッパ５には、ロアアーム２からシート幅方向内側に突設されたストッパ部５ａが形成されている。

前記アッパアーム３には、前記回転軸Ｏの周方向一側（図１において時計回転方向の側）で径方向外側に突出する第１ストッパプレート部３ａが形成されるとともに、周方向他側（図１において反時計回転方向の側）で径方向外側に突出する第２ストッパプレート部３ｂが形成されている。なお、これら第１及び第２ストッパプレート部３ａ，３ｂの回動軌跡上に前記ストッパ部５ａが配置されている。第１ストッパプレート部３ａは、シートバックを前方に大倒しするチルトダウン時においてロアアーム２に対するアッパアーム３の回動角度を規制するためのものであり、第２ストッパプレート部３ｂは、シートバックを後方に倒すときのロアアーム２に対するアッパアーム３の回動角度を規制するためのものである。

また、前記アッパアーム３の内側面には、前記回転軸Ｏの周縁で板材からなる押圧部材６が接合されるとともに、この押圧部材６には、前記第１及び第２ストッパプレート部３ａ，３ｂ間でアッパアーム３からシート幅方向内側に離隔されて前記回転軸Ｏの径方向外側に突出する押圧部６ａが形成されている。さらに、前記押圧部材６の接合されたアッパアーム３の内側面には、前記回転軸Ｏの周縁で板材からなるガイド部材７が接合されるとともに、このガイド部材７には、アッパアーム３から前記押圧部６ａよりも更にシート幅方向内側に離隔されて前記回転軸Ｏの径方向外側に突出するガイド部７ａが形成されている。

なお、前記回転軸Ｏの周方向において、前記ガイド部７ａは、前記押圧部６ａよりも第２ストッパプレート部３ｂ側に配置されている。また、前記回転軸Ｏの径方向において、前記ガイド部７ａの先端までの距離は、前記押圧部６ａの基端までの距離よりも短く設定されている。つまり、これら押圧部６ａ及びガイド部７ａは、前記アッパアーム３との一体回動において、径方向及びシート幅方向で回転軌跡が重ならないように形成されている。

さらに、これら押圧部材６及びガイド部材７は、前記回転軸Ｏを中心とする円形に開口されて、リクライナ機構とこれをロック解除するための操作入力用の制御シャフト４０（図７参照）とを連結可能としている。この制御シャフト４０には、図７に示した連結レバー４１が固着されるとともに、この連結レバー４１の先端部には、ケーブル支持片４１ａが形成されている。このケーブル支持片４１ａには、先端金具４２ａにおいてアッパアーム３に支持された第１ケーブルとしてのリクライナケーブル４２のボール状の端末部４２ｂが係止されている。このリクライナケーブル４２は、図示しないウォークイン操作レバー及びチルトダウン操作レバーに連結されており、いずれかの操作レバーからの選択的な操作力の伝達により端末部４２ｂが引っ張られることで、前記制御シャフト４０を図示反時計回転方向に回動させてリクライナ機構をロック解除する。

前記ロアアーム２の内側面には、前記リクライナストッパ５との干渉を避けてベース部材１１がボルト−ナットの締結にて固定されている。このベース部材１１は、シート幅方向で対をなす第１ベースブラケット１２及び第２ベースブラケット１３が一体化されてなるとともに、一方の第１ベースブラケット１２が前記リクライナストッパ５の接合されたロアアーム２の内側面に重ねられ、他方の第２ベースブラケット１３が前記第１ベースブラケット１２の内側面に重ねられて、前記ロアアーム２に固定されている。

前記第１ベースブラケット１２の中央部には、シート幅方向に貫通する断面略四角形の取付孔１２ａが形成されるとともに、上側に突出する板状の第１ストッパ片１２ｂが形成されている。なお、この第１ストッパ片１２ｂは、取付孔１２ａの上側であり且つシート幅方向で前記第１ストッパプレート部３ａと押圧部６ａとの間に配置される。

前記第２ベースブラケット１３の中央部には、シート幅方向に貫通する断面略四角形の取付孔１３ａが形成されるとともに、上側に突出する板状の第２ストッパ片１３ｂが形成されている。なお、この第２ストッパ片１３ｂは、取付孔１３ａの上側であり且つシート幅方向で前記押圧部６ａとガイド部７ａとの間に配置される。つまり、これら第１及び第２ストッパ片１２ｂ，１３ｂは、シート幅方向で前記押圧部６ａが中間部に配置されるように当該方向に離隔されている。また、前記第２ベースブラケット１３には、シート幅方向に突出するケーブル支持片１３ｃが形成されている。このケーブル支持片１３ｃには、図７に示した第２ケーブルとしてのケーブル３０の先端金具３０ａが支持される。

前記第２ベースブラケット１３の内側面には、取付孔１３ａ等との干渉を避けたその中央部において板材からなるセンサブラケット１４が固着されている。このセンサブラケット１４には、第２ベースブラケット１３の内側面からシート幅方向内側に突出するストッパ壁部１４ａと、同ストッパ壁部１４ａから上側に屈曲されたガイド壁部１４ｂとが形成されている。そして、上記ガイド壁部１４ｂには、シート前後方向に伸びる長孔１５が形成されるとともに、その一側端部には、上側に鋭角に凹む係合凹部１５ａが形成されている。

前記第１及び第２ベースブラケット１２，１３間には、前記取付孔１２ａ，１３ａと同軸でねじりコイルスプリングからなるケーブルスプリング１６が介在されるとともに、同ケーブルスプリング１６の一端は第１ベースブラケット１２に係止されている。そして、前記ベース部材１１には、前記取付孔１３ａ及びケーブルスプリング１６に挿通された一端が前記取付孔１２ａに嵌合する態様でヒンジピン１７が固定されている。ヒンジピン１７が前記第１及び第２ストッパ片１２ｂ，１３ｂよりも下側に配置されていることはいうまでもない。

なお、上記ヒンジピン１７の軸方向中間部には、径方向外側に突出する円板状のフランジ１７ａが一体形成されるとともに、フランジ１７ａと第２ベースブラケット１３の対向面との間には、板材からなるアーム状のメインリンク１８がその長手方向中間部において回動自在に支持されている。上記メインリンク１８は、ヒンジピン１７の固定された第２ベースブラケット１３（ベース部材１１）の対向面とフランジ１７ａとの間で所定の間隙を有して、ヒンジピン１７を中心とする円滑な回動が許容されている。なお、このメインリンク１８は、シート幅方向で前記第２ストッパ片１３ｂと前記ガイド壁部１４ｂとの間に配置されている。

また、上記ヒンジピン１７には、フランジ１７ａを挟んだメインリンク１８の反対側で、板材からなる扇状のサブリンク１９が挿通されるとともに、更に板材からなる操作リンクとしてのケーブルリンク２０が挿通されている。そして、上記サブリンク１９及びケーブルリンク２０は、ヒンジピン１７の先端に固着された円環状のワッシャ２１により抜け止めされて、ヒンジピン１７を中心に回動自在に支持されている。つまり、上記メインリンク１８、サブリンク１９及びケーブルリンク２０の回転軸は、ヒンジピン１７において同軸に配置されている。また、上記サブリンク１９及びケーブルリンク２０は、前記ワッシャ２１と前記フランジ１７ａの対向面との間で所定の間隙を有して、ヒンジピン１７を中心とする円滑な回動が許容されている。

前記メインリンク１８の一側端部には、シート幅方向に中心軸が伸びる略円柱体のウォークインストッパピン２２が固着されている。このウォークインストッパピン２２の軸方向の長さは、前記メインリンク１８の回動に伴い前記両第１及び第２ストッパ片１２ｂ，１３ｂ間を橋渡しする態様でこれらに当接するように設定されている。従って、前記メインリンク１８のヒンジピン１７を中心とする回動は、ウォークインストッパピン２２が第１及び第２ストッパ片１２ｂ，１３ｂに当接するまでの範囲に規制されている。

前記メインリンク１８には、ウォークインストッパピン２２の反対側で、これと同軸の回転軸を有する板材からなるアーム状のセンサリンク２３が回動自在に支持されている。このセンサリンク２３の先端部には、前記第２ベースブラケット１３側から前記センサブラケット１４の長孔１５に挿通されるセンサピン２４が突設されている。このセンサピン２４は、一端及び他端がメインリンク１８及びセンサリンク２３に係止されたコイルスプリングからなるセンサスプリング２５により前記長孔１５の上側の内壁面に当接するように付勢されている。なお、前記ガイド部材７のガイド部７ａのシート幅方向の位置は、前記センサブラケット１４とセンサリンク２３との間に設定されている。

前記メインリンク１８の他側端部には、シート幅方向に屈曲された係合片１８ａが形成されるとともに、この係合片１８ａは、前記サブリンク１９に形成されたヒンジピン１７を中心とする円弧状の長孔１９ａに挿通されている。従って、前記メインリンク１８及びサブリンク１９は、前記係合片１８ａが上記長孔１９ａの内壁面に係止されるまでの範囲で相対回動が許容されている。

なお、前記サブリンク１９には、径方向外側にアーム状に延出する延出部１９ｂが形成されており、その先端部には、同サブリンク１９の回動に伴って押し引きされる連結リンク２６が回動自在に連結されている。上記サブリンク１９は、ヒンジピン１７を中心とする図示時計回転方向への回動に伴い連結リンク２６を押し出してシートスライド機構のロック機構の解除出力を行う（連結リンク２６の作動に伴うロック解除態様については図示略）。なお、このサブリンク１９は、シートスライド機構の付勢手段により連結リンク２６を介してヒンジピン１７を中心に図示反時計回転方向に回動する側に付勢されている。

前記ケーブルリンク２０の一側端部には、前記第１ベースブラケット１２に一端の係止された前記ケーブルスプリング１６の他端が係止される支持片２０ａが形成されるとともに、他側端部には、同ケーブルスプリング１６によりヒンジピン１７を中心に図示時計回転方向に回動する側に付勢されて前記センサブラケット１４のストッパ壁部１４ａに係止されるフック部２０ｂが形成されている。

また、前記ケーブルリンク２０には、シート幅方向にコ字状に突出する規制壁部２０ｃが形成されており、その下側の支持片２０ｄには、前記長孔１９ａに挿通された係合片１８ａの先端部に一端の係止されたメインスプリング２７の他端が係止されている。なお、メインスプリング２７は、ケーブルリンク２０に対しメインリンク１８をヒンジピン１７を中心に図示反時計回転方向に回動する側に付勢する。

さらに、上記規制壁部２０ｃには、前記ケーブル支持片１３ｃに先端金具３０ａの支持されたケーブル３０のボール状の端末部３０ｂ（図７参照）が係止される長孔２０ｅが形成されている。この長孔２０ｅは、前記規制壁部２０ｃのコ字形状に沿って伸びるとともにその下端側でＵ字状に折り返されて、前記端末部３０ｂを着脱するための取付孔２０ｆに連続している。つまり、前記取付孔２０ｆから装着された端末部３０ｂは、長孔２０ｅに沿って下側に向かった後、上側へと折り返されてその先端部に係止されている。

このケーブル３０は、チルトダウン操作レバーに連結されており、同操作レバーからの操作力の伝達により端末部３０ｂが引っ張られることで、前記ケーブルリンク２０を前記ケーブルスプリング１６に抗して図示反時計回転方向に回動させる。本実施形態では、チルトダウン操作レバーに加えられる操作力は、ケーブル３０とともに前記リクライナケーブル４２に伝達されるようになっている。つまり、ケーブル３０及びリクライナケーブル４２には、互いに連動して操作力が伝達される。なお、ケーブルリンク２０の回動に伴い、メインスプリング２７を介して連結されたメインリンク１８は一体回動する。上記メインスプリング２７の弾性力は、このときの弾性変形が実質的に皆無と見なし得るように設定されている。

次に、本実施形態の動作について説明する。図２は、通常の使用状態である着座時の状態を示す側面図であり、図３は、ウォークイン時及び復帰時の状態を示す側面図である。また、図４は、チルトダウン時の状態を示す側面図であり、図５は、チルトダウン移行時及び復帰時の状態を示す側面図である。さらに、図６は、チルトダウン移行時において、リクライナ機構のロック解除が完了するときの状態を示す側面図である。なお、図２に示した着座時の状態は、シートバックの傾動（アッパアーム３の回動）によってウォークイン動作するウォークイン待機状態でもある。

図２に示されるように、着座時の状態では、チルトダウン操作レバーの操作力が解放されていることで、前記ケーブルリンク２０は、ケーブルスプリング１６の付勢力によりそのフック部２０ｂがセンサブラケット１４のストッパ壁部１４ａに係止されて、ベース部材１１に位置決め・保持されている。このとき、前記ケーブル３０は、長孔２０ｅの先端部に係止された端末部３０ｂが前記規制壁部２０ｃの上部に形成される角部に嵌まり込むように伸びている。そして、このケーブルリンク２０にメインスプリング２７を介して連結されたメインリンク１８は、同メインスプリング２７の付勢力により前記係合片１８ａがケーブルリンク２０のケーブルリンクストッパ部２０ｇに当接される態様で位置決め・保持されている。つまり、メインリンク１８は、ケーブルリンク２０を介してベース部材１１に位置決め・保持されている。

このとき、前記メインリンク１８に設けられたウォークインストッパピン２２は、前記押圧部６ａの回転軸Ｏを中心とする回動軌跡上に配置されている。そして、前記センサリンク２３に設けられたセンサピン２４は、前記長孔１５の長手方向中間部に配置され、且つ、前記センサスプリング２５に付勢されて同長孔１５の上側の内壁面に当接されている。なお、この着座時の状態（ウォークイン待機状態）を設定するメインリンク１８の回動位置は、同メインリンク１８の設計基準位置を規定するものであり、従って、この設計基準位置は、前記長孔１５内でのセンサピン２４の移動範囲に応じたメインリンク１８の作動範囲の中間位置に設定されている。また、シートスライド機構の付勢手段により連結リンク２６を介して付勢された前記サブリンク１９は、前記長孔１９ａの周方向一側（図示時計回転方向の側）端部に前記係合片１８ａが位置するように配置されている。

この状態で、ウォークイン操作レバーからの操作力の伝達により前記リクライナケーブル４２の端末部４２ｂが引っ張られてリクライナ機構がロック解除されるとともにシートバックが前倒しされ、アッパアーム３が回転軸Ｏを中心に図示反時計回転方向に回動されたとする。このとき、前記押圧部６ａの回動に伴いその回動軌跡上に配置された前記ウォークインストッパピン２２が押圧される。そして、前記メインリンク１８は、前記長孔１５内で前記センサリンク２３に設けられたセンサピン２４を一側（図２の右側）に摺動させつつ、前記メインスプリング２７に抗して図示時計回転方向に回動する。そして、図３に示したように、ウォークインストッパピン２２が前記第１及び第２ストッパ片１２ｂ，１３ｂに当接されると、同ウォークインストッパピン２２を介して押圧部６ａの回動が規制され、前記アッパアーム３はウォークイン時の所定回動位置に保持される。これにより、シートバックは、ウォークイン時の所定傾斜角度位置に保持される。つまり、ウォークインストッパピン２２の設けられたメインリンク１８は、ウォークイン時のストッパとして機能する。

また、前記メインリンク１８は、図示時計回転方向の回動に伴い前記係合片１８ａにより前記長孔１９ａの内壁面を押圧することで、シートスライド機構の付勢手段に抗して前記サブリンク１９を図示時計回転方向に回動させる。これにより、サブリンク１９に連結された連結リンク２６が押し出され、アッパアーム３の回動に連動したシートスライド機構のロック解除が行われる。従って、当該シートの前方への摺動が可能とされる。

なお、前記ケーブルリンク２０は、センサブラケット１４を介してベース部材１１に保持されているため、前記ケーブル３０の作動に影響を及ぼすことはない。
一方、ウォークインからの復帰時（ウォークイン復帰時）には、シートバックが後方に起こされ、アッパアーム３が回転軸Ｏを中心に図示時計回転方向に回動されることで、前記メインリンク１８は、前記メインスプリング２７に付勢されて、前記ウォークインストッパピン２２が前記押圧部６ａに追従する態様で、着座時の状態まで復帰する。このとき、メインリンク１８は、係合片１８ａが前記ケーブルリンクストッパ部２０ｇに当接することで位置決め・保持される。同時に、前記係合片１８ａからの前記長孔１９ａの解放に伴い、前記サブリンク１９は、シートスライド機構の付勢手段に付勢されて着座時の状態まで復帰する。

次に、図２に示した着座時の状態で、チルトダウン操作レバーからの操作力の伝達により前記ケーブル３０の端末部３０ｂが引っ張られると、前記ケーブルリンク２０は、前記ケーブルスプリング１６に抗して図示反時計回転方向に回動する。また、前記メインスプリング２７を介して連結されたメインリンク１８は、前記長孔１５内で前記センサリンク２３に設けられたセンサピン２４を他側（図２の左側）に摺動させつつ、同ケーブルリンク２０と一体回動する。

このとき、図５に示したように、前記メインリンク１８に設けられたウォークインストッパピン２２は、前記押圧部６ａの回転軸Ｏを中心とする回動軌跡外に移動する。ただし、前記センサピン２４は、前記ガイド部７ａに遮られることで未だ前記係合凹部１５ａに嵌まり込んでおらず、従って、前記メインリンク１８は、ヒンジピン１７を中心に揺動可能となっている。また、前記ケーブル３０に連動してリクライナケーブル４２の端末部４２ｂが引っ張られ、制御シャフト４０が回動されるものの、未だリクライナ機構のロック解除には至っていない。

そして、前記ケーブル３０に連動してリクライナケーブル４２の端末部４２ｂが更に引っ張られると、リクライナ機構がロック解除される。このとき、前記メインリンク１８に設けられたウォークインストッパピン２２は、前記押圧部６ａの回転軸Ｏを中心とする回動軌跡外に既に移動しているものの、前記リクライナケーブル４２に連動してケーブル３０の端末部３０ｂが更に引っ張られることで、図６に示したように、前記ケーブルリンク２０は、前記メインスプリング２７を介して連結されたメインリンク１８とともに図示反時計回転方向に更に回動する。ただし、前記端末部３０ｂは、前記長孔２０ｅの伸びる方向に対し鋭角をなして引っ張られることで、当該方向の分力を得て長孔２０ｅに沿って摺動する。これにより、ケーブル３０の操作量としての引き量に対するケーブルリンク２０等の回動角度の変化量が低減される。つまり、ケーブルリンク２０の回動角度が所定角度を超えたときに、ケーブル３０の引き量に対するケーブルリンク２０等の回動角度の変化量が低減されるようになっている。

次いで、シートバックが前倒しされ、アッパアーム３が回転軸Ｏを中心に図示反時計回転方向に回動されたとする。このとき、前記ガイド部材７の回動に伴い、前記センサピン２４は、ガイド部７ａから解放されることで前記係合凹部１５ａに嵌まり込み、前記メインリンク１８は、回り止めされてウォークインストッパピン２２とともに当該位置に保持される（図４参照）。つまり、メインリンク１８は、センサリンク２３を介してベース部材１１に位置決め・保持されている。従って、この状態では、チルトダウン操作レバーからの操作力が解放されても、ウォークインストッパピン２２は前記押圧部６ａの回動軌跡外に配置されたまま、即ちウォークインがキャンセルされたままとなる。つまり、前記ケーブルリンク２０は、ウォークイン動作からチルトダウン動作へと切り替えるための操作入力を行うものである。

なお、メインリンク１８の図示反時計回転方向への回動では、前記係合片１８ａは前記サブリンク１９の長孔１９ａ内を移動することで同サブリンク１９と干渉することはなく、従って、シートスライド機構の作動に影響を及ぼすことはない。

そして、シートバックが更に前倒しされ、アッパアーム３が回転軸Ｏを中心に図示反時計回転方向に更に回動されたとする。このとき、前記押圧部６ａは、回動に伴いその回動軌跡外に配置された前記ウォークインストッパピン２２と干渉することなく前記第１及び第２ストッパ片１２ｂ，１３ｂ間をすり抜けて後方に移動する。そして、図４に示したように、前記第１ストッパプレート部３ａが前記ストッパ部５ａに当接されると、同ストッパ部５ａの回動が規制され、前記アッパアーム３はチルトダウン時の所定回動位置に保持される。これにより、シートバックは、前方に大倒しされるチルトダウン時の所定傾斜角度位置に保持される。

一方、チルトダウンからの復帰時には、シートバックが後方に起こされ、アッパアーム３が回転軸Ｏを中心に図示時計回転方向に回動されることで、図５に示したように、前記係合凹部１５ａに嵌まり込んだセンサピン２４は、前記ガイド部材７の回動に伴いガイド部７ａにより押し出されつつ、同ガイド部７ａに案内される。そして、前記メインスプリング２７を介してケーブルリンク２０に連結されたメインリンク１８は、前記ケーブルスプリング１６に付勢されて図２に示した着座時の状態まで復帰する。

図８は、ウォークイン動作からチルトダウン動作に切り替える際のケーブル３０の引き量（以下、「ケーブル引き量」という）とケーブルリンク２０の回動角度との関係を概略的に示すグラフである。同図では着座時の状態を原点としている。そして、前記ウォークインストッパピン２２が押圧部６ａの回動軌跡外への移動を完了するまでのケーブル引き量の範囲をチルトダウン切替区間とし、その後のリクライナ機構のロック解除が完了するまでのケーブル引き量の範囲をリクライナ解除区間としている。なお、図８には、リクライナ解除区間における前記端末部３０ｂの前記長孔２０ｅに沿う摺動を無効にしたと仮定したときの推移を１点差線で併せ示している。

同図から明らかなように、チルトダウン切替区間では、前記ケーブルリンク２０は、前記端末部３０ｂが嵌まり込む前記規制壁部２０ｃ上部の角部において、ケーブル３０からの操作力が伝達されるため、ケーブル引き量の増加に従ってその回動角度が増加する。また、リクライナ解除区間でも、前記ケーブルリンク２０は、ケーブル引き量の増加に従ってその回動角度が増加する。ただし、前記端末部３０ｂは、上述の態様で前記長孔２０ｅに沿って摺動しており、ケーブル引き量に対するケーブルリンク２０の回動角度の変化量が低減されていることが確認される。

以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記ケーブルリンク２０の回動角度が所定角度を超えたとき、前記端末部３０ｂは、前記長孔２０ｅに沿って移動することで、前記ケーブル３０の引き量（ケーブル引き量）に対する前記ケーブルリンク２０の回動角度の変化量が低減される。ウォークイン動作からチルトダウン動作への切り替えは、誤動作を抑制するために、リクライナ機構のロック解除に先だって完了することが好ましい。この場合、前記ケーブル３０は、上記切り替えが完了したにも関わらず、リクライナ機構がロック解除されるまで前記リクライナケーブル４２に連動して操作力が伝達され続けることとなる。そして、前記３０の余分な引き量によって、前記ケーブルリンク２０は回動し続けることになる。しかしながら、前記ケーブルリンク２０の回動角度が前記所定角度に達した時点でウォークイン動作からチルトダウン動作への切り替えを完了させることで、その後のリクライナ機構のロック解除に至るまでの前記リクライナケーブル４２に連動した前記ケーブル３０の余分な引き量に対しては、前記ケーブルリンク２０の回動角度の変化量が低減される。従って、前記ケーブルリンク２０の引き量に対し、前記ケーブルリンク２０の回動量が低減され、その回動を許容するために必要なスペースが低減されて、省スペース化が可能である。

（２）本実施形態では、前記ケーブルリンク２０の回動角度が前記所定角度内にあるとき、前記長孔２０ｅに係止された前記ケーブル３０の端末部３０ｂは、前記規制壁部２０ｃにより移動規制される。このため、前記ケーブルリンク２０の回動角度が前記所定角度に達した時点でウォークイン動作からチルトダウン動作への切り替えを完了させる場合、この完了に先立って前記長孔２０ｅに係止された前記端末部３０ｂが、同長孔２０ｅに沿って移動することを防止できる。これにより、ウォークイン動作からチルトダウン動作への切り替えの完了に先立って、前記ケーブル３０の引き量に対する前記ケーブルリンク２０の回動角度の変化量が低減され、上記切り替えのための操作感度が低下することを好適に防止できる。

（３）本実施形態では、前記長孔２０ｅは、前記端末部３０ｂの移動方向の先端側で折り返されて前記取付孔２０ｆに連続するため、同端末部３０ｂは、前記長孔２０ｅに沿って移動しても前記移動方向の先端側で折り返されるように移動しない限り、前記取付孔２０ｆまで到達することはない。従って、前記端末部３０ｂの移動によって、同端末部３０ｂが前記取付孔２０ｆから脱落することを好適に防止できる。

（４）本実施形態では、ベース部材１１を基盤に、ウォークイン動作及びチルトダウン動作に係る構成部品（メインリンク１８等）をユニットとして一体化したことで、ロアアーム２への組付け性を向上させることができる。

なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、着座時の状態をチルトダウン待機状態とし、適宜の操作リンクによりチルトダウン動作からウォークイン動作へと切り替えるための操作入力を行うようにしてもよい。この場合であっても、チルトダウン動作からウォークイン動作への切り替えを、リクライナ機構のロック解除に先だって完了することはいうまでもない。

・本発明は、２ドアタイプの車両において、前席側の車両用シート装置に適用してもよい。あるいは、バンやワゴンなど３列シ−トタイプの車両において、２列目の車両用シート装置に適用してもよい。

本発明に係る一実施形態を示す分解斜視図。 同実施形態の着座時の状態を示す側面図。 同実施形態のウォークイン時及び復帰時の状態を示す側面図。 同実施形態のチルトダウン時の状態を示す側面図。 同実施形態のチルトダウン移行時及び復帰時の状態を示す側面図。 同実施形態のリクライナ機構のロック解除が完了する状態を示す側面図。 同実施形態を示す斜視図。 ケーブル引き量とケーブルリンクの回動角度との関係を示すグラフ。

符号の説明

１…車両用シート装置、２…ロアアーム、３…アッパアーム、６…押圧部材、６ａ…押圧部、１１…ベース部材、１４…センサブラケット、１５…長孔、１５ａ…係合凹部、１６…ケーブルスプリング、１７…ヒンジピン、１７ａ…フランジ、１８…メインリンク、１９…サブリンク、２０…操作リンクとしてのケーブルリンク、２０ｃ…規制壁部、２０ｅ…長孔、２０ｆ…取付孔、２２…ウォークインストッパピン、２３…センサリンク、２４…センサピン、２５…センサスプリング、３０…第２ケーブルとしてのケーブル、３０ｂ…端末部、４０…制御シャフト、４１…連結レバー、４２…第１ケーブルとしてのリクライナケーブル、４２ｂ…端末部。

Claims (2)

1. ロアアームに対してアッパアームを前後方向に回動自在とした車両用シート装置において、
   前記ロアアームに固定されるベース部材と、
   リクライナ機構をロック解除するための操作力が伝達される第１ケーブルに連動して、ウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えを行う操作力が伝達される第２ケーブルと、
   前記第２ケーブルの端末部が係止される長孔を有して前記ベース部材に回動自在に支持され、ウォークイン動作及びチルトダウン動作のいずれか一方からいずれか他方への切り替えを行う操作リンクとを備え、
   前記操作リンクの回動角度が所定角度を超えたときに、前記端末部は、前記第２ケーブルの操作量に対する前記操作リンクの回動角度の変化量が低減されるように前記長孔に沿って移動し、
   前記長孔は、前記第２ケーブルの端末部を着脱するための取付孔を有し、該第２ケーブルの操作量に対する前記操作リンクの回動角度の変化量が低減されるときの前記端末部の移動方向の先端側で折り返されて前記取付孔に連続することを特徴とする車両用シート装置。
2. 請求項１に記載の車両用シート装置において、
   前記操作リンクは、回動角度が前記所定角度内にあるときに、前記長孔に係止された前記第２ケーブルの端末部を移動規制する規制壁部を有することを特徴とする車両用シート装置。

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