JP4416435B2

JP4416435B2 - エレベータドアの密閉装置

Info

Publication number: JP4416435B2
Application number: JP2003136046A
Authority: JP
Inventors: 誠一染谷
Original assignee: Toshiba Elevator Co Ltd
Current assignee: Toshiba Elevator and Building Systems Corp
Priority date: 2003-05-14
Filing date: 2003-05-14
Publication date: 2010-02-17
Anticipated expiration: 2023-05-14
Also published as: TWI275560B; CN1697775A; CN1697775B; JP2004338851A; TW200427617A; EP1622823B1; WO2004101421A1; EP1622823A1; MY140794A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エレベータドアとこれに近接して配置されたドア近接部材との間の隙間を密閉するエレベータドアの密閉装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建屋のエレベータホールの壁面にはエレベータの昇降路内に通じるエレベータ乗降口が設けられている。この乗降口には門形の三方枠（ドア近接部材）が据え付けられ、この三方枠の背面側に乗降口を開閉するホールドア（エレベータドア）が設けられ、通常時にはこのホールドアにより乗降口が閉鎖されている。
【０００３】
ホールドアはその上部にハンガーを備え、このハンガーに複数の回転自在なローラが設けられている。乗降口の内側上部にはヘッダーが設けられ、このヘッダーに水平方向に伸びるハンガーレールが取り付けられ、このハンガーレールに前記各ローラが係合載置されて前記ホールドアがハンガーレールの下方に懸架され、そのハンガーレールに沿って左右に移動することにより乗降口が開閉される。
【０００４】
乗降口の下部には、エレベータホールの床面とほぼ面一に敷居が据え付けられ、この敷居の上面にガイド溝が形成され、ホールドアの下部にそのガイド溝に遊合するガイドシューが設けられ、ホールドアの開閉時にそのガイドシューが前記敷居のガイド溝に沿ってスライド移動する。
【０００５】
ホールドアと三方枠や敷居との間には、ホールドアを円滑に動作させるためにある程度の隙間が設けられており、このため万が一建物内で火災が発生したときには、乗降口がホールドアで閉鎖されるとはいえ、そのホールドアと三方枠や敷居との間の隙間を通してその火災による煙が昇降路内に流入し、その昇降路が煙突化して火災が発展してしまう恐れがある。
【０００６】
また、昇降路内で走行するエレベータのかごにおいても、そのかごの出入口とかごドアとの間に隙間が生じていると、その隙間を通してかご内に火災による煙が流入し、かご内の乗客に危険が及んでしまう恐れがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記隙間を塞ぐための対策には、ドア装置全体が大型化、複雑化する恐れがあった。さらに設置する時の調整作業なども複雑化することが考えられる。
【０００８】
また、ホールドアの下部と敷居との間の隙間部分においては、ホールドアの下部に設けた密閉部材が敷居のガイド溝と強く接触すると、ホールドアの開閉動作に支障が生じ、かつ密閉部材が早期に摩耗してしまい、このためその接触を弱める必要があるが、接触を弱めると気密性が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
この発明はこのような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、ドア装置が大型化せず、密閉部材の取付上の微調整が不要で、またドアを円滑に開閉動作させることができるとともに密閉部材の摩耗を防止することができるエレベータドアの密閉装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、開閉動作するエレベータドアと、このエレベータドアの周囲にあって、該エレベータドアと隙間をあけて配置されるドア近接部材と、前記エレベータドアに設けられた板ばねと、前記板ばねに設けられ、該板ばねの弾性力に基づいて前記ドア近接部材に接触することが可能で、その接触により前記隙間を密閉する密閉部材と、前記エレベータドアの開閉動作時には前記密閉部材を前記板ばねの弾性力に抗して前記ドア近接部材と非接触状態に保ち、前記エレベータドアの閉合時に前記板ばねの弾性力に基づいて前記ドア近接部材に接触させる密閉部材移動機構とを具備し、前記密閉部材移動機構は、前記板ばねに取り付けられたローラと、前記ドア近接部材に設けられ、前記ローラが転動する一方向に長いローラ転動部とを有し、前記ローラ転動部の一部の区間には凹段部が設けられ、前記エレベータドアの開閉動作時には前記ローラが前記板ばねの弾性力で前記ローラ転動部に弾性的に接触して転動することにより前記密閉部材の非接触状態が保たれ、前記エレベータドアの閉合時に前記ローラが前記凹段部に落ち込む動作で前記密閉部材が前記板ばねの弾性力に基づいて前記ドア近接部材に接触して前記隙間を密閉することを特徴としている。
【００１４】
例えば、前記エレベータドアはエレベータホールの乗降口を開閉するホールドアであり、前記ドア近接部材は前記乗降口に設けられた三方枠であって、前記密閉部材は前記ホールドアの閉合時にそのホールドアと前記三方枠の上枠との間の隙間を密閉する。
【００１６】
さらに例えば、前記エレベータドアはエレベータの乗りかごの出入口を開閉するかごドアであり、前記ドア近接部材は前記出入口に設けられた出入口枠であって、前記密閉部材は前記かごドアの閉合時にそのかごドアと前記出入口との間の隙間を密閉する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１ないし図４には第１の実施形態を示してある。図１は、エレベータホールの乗降口１に設けられたエレベータドアとしてのホールドア２を昇降路側から見た正面図であり、乗降口１にはホールドア２の周囲に配置してそのホールドア２と近接するドア近接部材としての三方枠３および敷居４が設けられている。
【００１９】
三方枠３は、乗降口１の下部を除く周縁に沿う門形をなしている。すなわち、
この三方枠３は、左右両側に配置する一対の立枠７と、これらの立枠７の上部間に架設された上枠８とで門形に構成されている。そして、上枠８の上部にヘッダー９が一体的に設けられ、このヘッダー９の側面にハンガーレール１０が左右方向に延びるように図３に示すブラケット１１を介して水平に取り付けられている。
【００２０】
一対のホールドア２は、三方枠３の背面側に左右に並列するように配置されている。各ホールドア２はそれぞれ上部にハンガー１３を有し、各ハンガー１３の側面近傍に左右に分かれて複数のローラ１４がそれぞれ回転自在に設けられ、これらのローラ１４を介して各ホールドア２がハンガーレール１０に移動自在に懸架され、その移動で乗降口１を開閉するようになっている。
【００２１】
図２および図３には、ホールドア２の懸架部の構造を拡大して示してあり、この懸架部にはホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１を密閉する密閉機構１７が設けられている。
【００２２】
この密閉機構１７について説明すると、ホールドア２のハンガー１３には、三方枠３に面する側の側面において弾性部材としての板ばね１８が取り付けられている。この板ばね１８は、ほぼ下半部がホールドア２とほぼ同じ幅となっており、上部がハンガー１３に固定され、下部側の自由端側が垂直面に対して三方枠３の配置側に向って傾斜し、その下端縁部に例えばゴム等の弾性体からなる密閉部材２０が取り付けられている。
【００２３】
この密閉部材２０は、中空状の主部２０aと、この主部２０ａの下側に延びる舌片部２０ｂとを一体に有し、ホールドア２の幅とほぼ同じ長さに形成されている。
【００２４】
ホールドア２は、上端面にホールドア２とほぼ同じ幅の気密板１９を有し、また三方枠３の上枠８には起立壁８aが一体に形成されている。そして前記密閉部材２０の主部２２ａが前記三方枠３の起立壁８ａに、前記舌片部２２ｂが前記ホールドア２の気密板１９にそれぞれ板ばね１８の弾性力に基づいて圧着することが可能となっている。
【００２５】
板ばね１８の上下方向のほぼ中間部には、その両側に分かれて一対のローラ２２ａ，２２ｂが前記ハンガーレール１０の側面のローラ転動部１０ａと対向するように取り付けられている。ローラ２２ａ，２２ｂは上下に位置をずらして配置されているとともに、それぞれ支軸２３を介して垂直軸回り方向に回転自在に支持されている。
【００２６】
各ローラ２２ａ，２２ｂは、板ばね１８の弾性力によりハンガーレール１０の側面のローラ転動部１０ａに弾性的に接触し、ホールドドア２の左右方向の移動に応じてローラ転動部１０ａの面上を転動するようになっている。
【００２７】
ローラ転動部１０ａには、前記各ローラ２２ａ，２２ｂの転動軌跡上の途中においてそれぞれ凹段部２４ａ，２４ｂが形成され、ホールドア２が閉合するときに各ローラ２２ａ，２２ｂが板ばね１８の弾性力で各凹段部２４ａ，２４ｂ内に落ち込むようになっている。なお、図３においては、前記凹段部２４ａ，２４ｂを便宜上同一断面上に表わしてある。
【００２８】
一方、前記敷居４は、図１および図４に示すように、乗降口１の下部にエレベータホールの床面とほぼ面一をなして左右方向に延びるように水平に設けられている。
【００２９】
この敷居４の上面にはその長手方向に沿ってガイド溝２７が形成され、また各ホールドア２の下端部には複数のガイドシュー２８がそれぞれ取り付けられ、各ガイドシュー２８が前記ガイド溝２７内に摺動自在に嵌合され、ホールドア２の移動時に各ガイドシュー２８がガイド溝２７に沿って摺動するようになっている。
【００３０】
ガイド溝２７の底面には、その長手方向の途中の複数箇所において、ごみ排出用の透孔２７ａが形成されている。
【００３１】
各ホールドア２と敷居４との間には、その相互間の隙間Ｇ_２を密閉する密閉機構２９が設けられている。この密閉機構２９について説明すると、各ホールドア２の内壁面の下部にはそれぞれ弾性部材としての板ばね３０が取り付けられている。
【００３２】
この板ばね３０は、上下方向のほぼ中間部に屈曲部３０ａを有し、上部がホールドア２に固定され、下部にゴム等の弾性体からなる密閉部材３１が水平に取り付けられ、この密閉部材３１が前記屈曲部３０ａの弾性変形で上下に変位するようになっている。
【００３３】
密閉部材３１は、ホールドア２の幅とほぼ同じの長さを有し、ホールドア２の背面と摺動可能に密着する戸ともに、その一部がホールドア２の下方に突出して敷居４の上面と対向するように支持されている。この密閉部材３１は、敷居４の前記ガイド溝２７よりもエレベータホール側に偏位する位置に配置されている。
【００３４】
密閉部材３１の両端部には、それぞれ支軸３３を介してローラ３４ａ，３４ｂが取り付けられている。ローラ３４ａ，３４ｂは密閉部材３１の内側に前後に位置をずらして配置され、それぞれ支軸３３を介して水平軸回り方向に回転自在に支持されている。
【００３５】
敷居４の上面の一部は前記ローラ３４ａ，３４ｂが転動するローラ転動部４ａとなっており、このローラ転動部４ａの途中の区間の一部に、図５および図６に示すように各ローラ３４ａ，３４ｂと対応する凹段部３５ａ，３５ｂが形成され、ホールドア２が閉合するときに各ローラ３４ａ，３４ｂが前記板ばね３０の弾性力でその対応する凹段部３５ａ，３５ｂ内に落ち込むようになっている。なお、図４においては、前記凹段部３５ａ，３５ｂを便宜上同一断面上に表わしてある。
【００３６】
次に、作用について説明する。
各ホールドア２が閉合して乗降口１が閉鎖されているときには、図３（Ａ）に示すように、密閉機構１７における各ローラ２２ａ，２２ｂがそれぞれハンガーレール１０の凹段部２４ａ，２４ｂ内に落ち込み、板ばね１８の下端縁部における密閉部材２０の主部２０ａが三方枠３における上枠８の起立壁８aに、舌片部２０ｂがホールドア２の気密板１９にそれぞれ板ばね１８の弾性力で弾性的に密着し、これによりホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１が密閉されている。
【００３７】
また、図４（Ａ）に示すように、密閉機構２９における各ローラ３４ａ，３４ｂがそれぞれ敷居４の上面におけるローラ転動部４ａの各凹段部３５ａ，３５ｂ内に落ち込み、板ばね１８の弾性力で密閉部材３１が敷居４の上面に密着し、これによりホールドア２と敷居４との間の隙間Ｇ_２が密閉されている。
【００３８】
このように、各ホールドア２の閉合時には、各ホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１、および各ホールドア２と敷居４との間の隙間Ｇ_２がそれぞれ密閉されており、このため火災が発生した際に、エレベータホールから昇降路内への煙の流入が抑えられ、昇降路が煙突化することがなく、このため火災の発展を防ぐことができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００３９】
敷居４に設けられたガイド溝２７の底面にはごみ排出用の透孔２７ａが形成されているが、前記密閉部材３１は、エレベータホールとガイド溝２７との間に配置してその間を遮蔽しており、このため前記透孔２７ａを通してエレベータホール側の煙が昇降路内に流入するようなこともない。
【００４０】
一方、平常時において、エレベータホールへの乗りかごの着床に応じて各ホールドア２が閉合状態から左右方向に移動して乗降口１が開放されるときには、図３（Ｂ）に示すように、ホールドア２の移動開始に応じて密閉機構１７における各ローラ２２ａ，２２ｂがそれぞれローラ転動部１０ａの凹段部２４ａ，２４ｂから離脱してローラ転動部１０ａの面上に乗り上げ、ローラ転動部１０ａに沿って転動する。
【００４１】
各ローラ２２ａ，２２ｂがローラ転動部１０ａの面上に乗り上げるように変位したときには、その変位で板ばね１８がその弾性力に抗してハンガー１３の配置側に弾性的に押圧され、この押圧で板ばね１８の下端縁部の密閉部材２０が三方枠３の上枠８の起立壁８aおよびホールドア２の気密板１９からそれぞれ離間する。そしてこの状態で各ホールドア２が戸開方向に移動する。
【００４２】
このように、各ホールドア２の移動時には、板ばね１８の下端縁部の密閉部材２０と上枠８の起立壁８ａとが非接触状態に保たれ、したがってホールドア２の戸開動作が円滑に行なわれ、かつ密閉部材２０の摩耗が防止される。
【００４３】
また、ホールドア２が戸閉方向に移動するときにも、板ばね１８の下端縁部の密閉部材２０と上枠８の起立壁８ａとの非接触状態がそのまま保たれ、したがってホールドア２の戸閉動作が円滑に行なわれ、かつ密閉部材２０の摩耗が防止される。
【００４４】
ホールドア２が乗降口１を閉鎖する所定の閉合位置に達した際には、図３（Ａ）に示すように、各ローラ２２ａ，２２ｂが凹段部２４ａ，２４ｂ内に板ばね１８の弾性力でそれぞれ落ち込み、この動作で板ばね１８の下端縁部の密閉部材２０の主部２０ａが三方枠３の上枠８の起立壁８aに、舌片部２０ｂがホールドア２の気密板１９にそれぞれ密着し、ホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１が密閉される。
【００４５】
板ばね１８には、その左右側に分かれてローラ２２ａ，２２ｂが一対設けられているが、その一対のローラ２２ａ，２２ｂは前後に位置をずらして配置されており、このためホールドア２の移動時には各ローラ２２ａ，２２ｂがその対応する所定の凹段部２４ａ，２４ｂと適正に係脱し、誤って他方の凹段部２４ｂ，２４ａと係脱するような不都合が防止される。
【００４６】
一方、各ホールドア２と敷居４との間の密閉機構２９においては、各ホールドア２が閉合状態から左右方向に移動して乗降口１が開放されるときに、図４（Ｂ）に示すように、ホールドア２の移動開始に応じて密閉機構２９における各ローラ３４ａ，３４ｂがそれぞれ敷居４の凹段部３５ａ，３５ｂから離脱してローラ転動部４ａの面上に板ばね３０の弾性力に抗して乗り上げ、その面上を転動する。
【００４７】
各ローラ３４ａ，３４ｂがローラ転動部４ａの面上に乗り上げたときには、その各ローラ３４ａ，３４ｂと一体的に密閉部材３１が上方に移動して敷居４の上面から離間する。そしてこの状態で各ホールドア２が戸開方向に移動する。
【００４８】
このように、各ホールドア２の移動時には、密閉部材３１と敷居４とが非接触状態に保たれ、したがってホールドア２の戸開動作が円滑に行なわれ、かつ密閉部材３１の摩耗が防止される。
【００４９】
また、ホールドア２が戸閉方向に移動するときにも、密閉部材３１と敷居４との非接触状態がそのまま保たれ、したがってホールドア２の戸開動作が円滑に行なわれ、かつ密閉部材３１の摩耗が防止される。
【００５０】
そして、ホールドア２が乗降口１を閉鎖する所定の閉合位置に達した際に、各ローラ３４ａ，３４ｂがローラ転動部４ａの凹段部３５ａ，３５ｂ内に板ばね３０の弾性力でそれぞれ落ち込み、この動作で密閉部材３１が敷居４の上面に再び密着し、ホールドア２と敷居４との間の隙間Ｇ_２が密閉される。
【００５１】
密閉部材３１には、その左右の両端側に分かれてローラ３４ａ，３４ｂが一対設けられているが、その一対のローラ３４ａ，３４ｂは前後に位置をずらして配置されており、このためホールドア２の移動時には各ローラ３４ａ，３４ｂがその対応する所定の凹段部３５ａ，３５ｂと適正に係脱し、誤って他方の凹段部３５ｂ，３５ａと係脱するような不都合が防止される。
【００５２】
ホールドア２の上部に設けた前記密閉機構１７は、ハンガー１３の内側の空きスペース内に組み込むことができ、このためドア装置の全体の高さが大きくなることがなく、ドア装置の大型化を避けることができる。
【００５３】
また、各密閉機構１７，２９における密閉部材２０，３１は板ばね１８，３０の弾性力でハンガーレール１０の側面や敷居４の上面に密着させるものであるから、その取付上の微調整を要することなく、前記隙間Ｇ_１，Ｇ_２を的確に密閉することができる。
【００５４】
なお、前記第１の実施形態においては、密閉部材３１にその左右の両端側に分けて一対のローラ３４ａ，３４ｂを設けるようにしたが、図７に第２の実施形態として示すように、密閉部材３１の中間部に１つのローラ３４を設け、このローラ３４の上下の移動で密閉部材３１を敷居４の上面に接離させる構造とすることも可能である。
【００５５】
図８には第３の実施形態を示してあり、この実施形態はホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１を密閉する密閉機構の変形例であり、ハンガーレール１０を支持したブラケット１１にはホールドア２のハンガー１３に対向して可動板４０が取り付けられている。
【００５６】
この可動板４０は上端部がピン４１を介してハンガー１３に対して接離する方向に回動自在に支持されているとともに、弾性部材としてのスプリング４２を介してハンガー１３に接近する方向に弾性的に付勢されている。
【００５７】
可動板４０の下端部にはゴム等の弾性体からなる密閉部材４５が取り付けられ、この密閉部材４５はハンガーレール１０の長手方向に沿う方向に延びている。この密閉部材４５は、中空状の主部４５ａと、この主部４５ａの下側に延びる舌片部４５ｂとを一体に有し、前記主部４５ａがホールドア２の上端部に設けられた気密板１９に接触可能で、前記舌片部４５ｂが三方枠３における上枠８の起立壁８ａの内面に接触可能となっている。
【００５８】
可動板４０の上下方向のほぼ中間部にはハンガー１３と対向してローラレール４６が取り付けられ、このローラレール４６はハンガーレール１０の長手方向に沿う方向に延び、その側面がローラ転動部４６ａとなっており、このローラ転動部４６ａの長手方向の一部の区間が図９に示すように凹段部４６ｂとなっている。
【００５９】
ハンガー１３の側面には、前記ローラ転動部４６ａと対向してローラ４７が取り付けられている。このローラ４７は支軸４８を介して垂直軸回り方向に回転自在に支持され、このローラ４７に前記ローラ転動部４６ａが前記スプリング４２の弾性力で接触するようになっている。
【００６０】
図８は、ホールドア２の開閉動作時の状態を示してあり、この開閉動作時には図９に実線で示すように、ローラ転動部４６ａにローラ４７が接触し、ホールドア２の開閉移動に応じてローラ４７がローラ転動部４６ａの面上を転動する。
【００６１】
この際、密閉部材４５は気密板１９および起立壁８ａと非接触状態を保っており、したがってホールドア２の開閉動作は円滑に行なわれ、また密閉部材４５の摩耗が防止される。
【００６２】
ホールドア２が戸閉方向に移動し、ホールドア２がエレベータホールの乗降口を閉鎖する所定の閉合位置に達した際には、ローラ４７が図９に鎖線で示すようにローラ転動部４６ａの凹段部４６ｂに前記スプリング４２の弾性力で落ち込む。
【００６３】
この際、可動板４０はピン４１を中心にハンガー１３の配置側に回動し、この回動で密閉部材４５の主部４５ａが気密板１９に、舌片部４５ｂが起立壁８ａにそれぞれ前記スプリング４２の弾性力で密着し、これによりホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１が密閉される。
【００６４】
このように、ホールドア２の閉合時には、ホールドア２と三方枠３の上枠８との間の隙間Ｇ_１が密閉され、したがって火災が発生した際に、エレベータホールから昇降路内への煙の流入が抑えられ、昇降路が煙突化することがなく、このため火災の発展を防ぐことができ、また他の階のフロアへの煙の拡散を防止することができる。
【００６５】
ホールドア２が閉合状態から戸開方向に移動するときには、ホールドア２の移動開始に応じてローラ４７が凹段部４６ｂからローラ転動部４６ａの面上に相対的に乗り上げ、この動作で可動板４０がスプリング４２に抗してハンガー１３から離間する方向に回動するように押圧され、これにより密閉部材４５が気密板１９および起立壁８ａから離れて非接触状態となり、この非接触状態でホールドア２が戸開方向に移動し、したがってホールドア２の動作が円滑に行なわれ、また密閉部材４５の摩耗が防止され、前記第１の実施形態の場合と同様の効果を得られる。
【００６６】
前記各実施形態においては、両開き式のホールドア２を対象としたが、図１０に第４の実施形態として示すような片開き式のホールドア２においてもこの発明を適用することが可能である。
【００６７】
ところで、エレベータの乗りかごの出入口には、エレベータホールの乗降口におけるホールドアに相当するエレベータドアとしてのかごドアが設けられているとともに、ドア近接部材としての三方枠に相当する出入口枠およびかごドアの下端部を支持してその開閉動作をガイドする敷居が設けられているから、そのかごドアとドア近接部材との間に前記各実施形態の場合と同様の構造の密閉機構を設けることも可能である。
【００６８】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、ドア装置が大型化せず、密閉部材の取付上の微調整が不要で、またドアを円滑に開閉動作させることができるとともに密閉部材の摩耗を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアを昇降路側から見た正面図。
【図２】そのホールドアの懸架部の構造を拡大して示す正面図。
【図３】そのホールドアの懸架部の密閉機構を示す断面図。
【図４】そのホールドアの敷居部の密閉機構を示す断面図。
【図５】そのホールドアの敷居部における密閉機構のローラと凹段部との配置の関係を示す断面図。
【図６】そのホールドアの敷居部における密閉機構のローラと凹段部との配置の関係を模式的に示す平面図。
【図７】この発明の第２の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアを昇降路側から見た正面図。
【図８】この発明の第３の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアの懸架部の密閉機構を示す断面図。
【図９】そのホールドアの懸架部における密閉機構のローラとローラレールとの配置の関係を示す平面図。
【図１０】この発明の第４の実施形態を示し、エレベータホールの乗降口に設けられたホールドアを昇降路側から見た正面図。
【符号の説明】
１…乗降口、２…ホールドア、３…三方枠、４…敷居、４ａ…ローラ転動部、９…ヘッダー、１０…ハンガーレール、１０ａ…ローラ転動部、１３…ハンガー、１４…ローラ、１７…密閉機構、１８…板ばね、２０…密閉部材、２２ａ，２２ｂ…ローラ、２４ａ，２４ｂ…凹段部、２７…ガイド溝、２８…がイドシュー、２９…密閉機構、３０…板ばね、３１…密閉部材、３４ａ，３４ｂ…ローラ、４０…可動板、４２…スプリング、４５ａ，４５ｂ…密閉部材、４６…ローラレール、４６ａ…ローラ転動部、４６ｂ…凹段部、４７…ローラ。

Claims

開閉動作するエレベータドアと、
このエレベータドアの周囲にあって、該エレベータドアと隙間をあけて配置されるドア近接部材と、
前記エレベータドアに設けられた板ばねと、
前記板ばねに設けられ、該板ばねの弾性力に基づいて前記ドア近接部材に接触することが可能で、その接触により前記隙間を密閉する密閉部材と、
前記エレベータドアの開閉動作時には前記密閉部材を前記板ばねの弾性力に抗して前記ドア近接部材と非接触状態に保ち、前記エレベータドアの閉合時に前記板ばねの弾性力に基づいて前記ドア近接部材に接触させる密閉部材移動機構と、
を具備し、
前記密閉部材移動機構は、前記板ばねに取り付けられたローラと、前記ドア近接部材に設けられ、前記ローラが転動する一方向に長いローラ転動部とを有し、前記ローラ転動部の一部の区間には凹段部が設けられ、前記エレベータドアの開閉動作時には前記ローラが前記板ばねの弾性力で前記ローラ転動部に弾性的に接触して転動することにより前記密閉部材の非接触状態が保たれ、前記エレベータドアの閉合時に前記ローラが前記凹段部に落ち込む動作で前記密閉部材が前記板ばねの弾性力に基づいて前記ドア近接部材に接触して前記隙間を密閉することを特徴とするエレベータドアの密閉装置。
前記エレベータドアはエレベータホールの乗降口を開閉するホールドアであり、前記ドア近接部材は前記乗降口に設けられた三方枠であって、前記密閉部材は前記ホールドアの閉合時にそのホールドアと前記三方枠の上枠との間の隙間を密閉することを特徴とする請求項１に記載のエレベータドアの密閉装置。
前記エレベータドアはエレベータの乗りかごの出入口を開閉するかごドアであり、前記ドア近接部材は前記出入口に設けられた出入口枠であって、前記密閉部材は前記かごドアの閉合時にそのかごドアと前記出入口との間の隙間を密閉することを特徴とする請求項１に記載のエレベータドアの密閉装置。