JP4409755B2 - 能動騒音制御装置 - Google Patents

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体用ダクト内で発生する騒音を低減する能動騒音制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日の住居環境及び労働環境の集積化に伴い、空調機器やＯＡ機器等の騒音源と居住空間が近接することが多くなった。その結果、騒音源との距離を長くすることにより騒音の減衰や遮音を行なったり、吸音材の設置によって騒音を減衰することが困難になる場合が多くなった。このように、居住空間の騒音が増加しており、その改善が求められている。またＯＡ機器において、機器内の発熱部を冷却するために、冷却ファンや流体用ダクトが設けられるが、これらの排気音又は吸気音も気になることが多い。
【０００３】
ダクト内の騒音を低減するための一般的な対策として、ダクト内壁を吸音材を取り付け、吸音処理する方法がある。また減音マフラーや減音チャンバーを取り付け、ダクト内を伝播する騒音を低減する方法がある。しかしながら、これらの対策によって１ｋＨｚ以下の周波数の騒音を低減するためには、大きな容積のダクトが必要になるという課題があった。
【０００４】
一方、ダクト容積を大きくすることなく、低周波数帯域の騒音を低減する手法として、能動騒音制御の考え方があり、空調用ダクトに応用されている。例えば特開昭６１−２９６３９２号公報や特開昭６２−１１５６号公報に開示されるような方法がある。この方法では、図１９に示すように矢印Ａの方向に流体が流れ、矢印Ｂの方向に騒音が伝搬するダクト２１があり、このダクト２１の上流に騒音検出マイク２２を取り付け、このダクト２１の下流に制御音源２４と誤差検出マイク２３を取り付ける。そして騒音検出マイク２２からの参照信号、及び誤差検出マイク２３からの残差信号に基づいて、能動騒音制御アルゴリズムを用いて制御信号を生成し、残差信号が小さくなるように制御音源２４から制御音を放射する。
【０００５】
また特開昭６２−２０６２１２号公報で開示される方法がある。この方法では、図２０に示すように、矢印Ａの方向に流体が流れ、矢印Ｂの方向に騒音が伝搬するダクト２１があり、このダクト２１の上流に騒音検出マイク２２を取り付け、ダクト２１の中流に誤差検出マイク２３を取り付け、ダクト２１の出口に向けて制御音源２４を取り付ける。そして騒音検出マイク２２からの参照信号、及び誤差検出マイク２３からの残差信号に基づいて、能動騒音制御アルゴリズムを用いて制御信号を生成し、残差信号が小さくなるように制御音源２４から制御音を放射する。
【０００６】
その結果、誤差検出マイク２３位置で、ダクト２１内を伝播する騒音と同音圧で且つ逆位相の制御音が制御音源２４から放射される。このためダクト２１内を伝搬する騒音は、制御音の干渉現象によって打ち消され、騒音レベルが低減するる。しかし、能動騒音制御を行って十分な騒音低減効果を得るためには、騒音検出マイク２２の参照信号と誤差検出マイク２３の残差信号との間に、コヒーレンスが存在する必要がある。
【０００７】
図２に、騒音検出マイクと誤差検出マイクとの間のコヒーレンス（γ）と、能動騒音制御による最大騒音低減量（予測低減効果Ｒ）との関係を示す。コヒーレンスが０．８以上になると、最大騒音低減量は大きく増加する。図２に示したように能動騒音制御によって十分な騒音低減効果を得るためには、高い値のコヒーレンスを必要とするが、ダクト内に乱流や渦流が発生することによって、コヒーレンス値が低下する。即ち騒音検出マイク及び誤差検出マイクは、騒音に起因する圧力変動のみならず、乱流や渦流に起因する圧力変動を検出することになり、双方のマイク間のコヒーレンス値が低下する。
【０００８】
この問題を解決する手法として、ダクト内の整流化によるコヒーレンスの改善手法が特開平５−１８８９７６号公報に提案されている。例えば図２１に示すように、矢印Ａ・Ｂの方向に夫々流体及び騒音が伝搬するダクト２１がある。このダクト２１の上流に前述した例と同様に騒音検出マイク２２を取り付け、このダクト２１の下流に制御音源２４と誤差検出マイク２３を取り付ける。そして騒音検出マイク２２からの参照信号及び誤差検出マイク２３からの残差信号に基づいて、制御信号を生成するための演算手段２５を設ける。また騒音検出マイク２２の上流側に網状又はハニカム状の整流部材２７を挿入して、ダクト２１内の流体を整流する。こうすると乱流成分が整流部材２７で整流化され、コヒーレンスが向上する。
【０００９】
また特開平９−８９３５６号公報に開示される方法がある。この方法では図２２に示すように、矢印Ａ・Ｂの方向に流体及び騒音が伝搬するダクト２１があり、図２１と同様のマイクと制御音源とを取り付け、騒音検出マイク２２の上流側に金網２８を挿入する。この金網２８によって空気の擾乱速度を減衰させ、コヒーレンスの改善を図っている。
【００１０】
また特開平１０−３９８７７号公報及び特開平１０−３９８７８号公報に開示される方法がある。これらの方法では図２３に示すように、ダクト２１の折曲部を曲面壁２９ａ，２９ｂで構成し、曲面壁２９ａ，２９ｂで囲まれる空間を通風ダクトにする。そして通風ダクトの中央部に、曲面壁とほぼ平行な整流板３０を設ける。こうすると、ダクト２１内の乱流や渦流が整流化され、コヒーレンスの改善がなされる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかし以上のような構造のダクトを対象にした能動騒音制御装置は、次のような問題点があった。即ちダクトが小型化のために湾曲していたり、複数のダクトが合流したり、分岐をしているため、ダクトの形状が複雑になる。このため、単純な構成のダクトであれば、上述した従来の対策法によって空調用の空気を整流化し、騒音検出マイクと誤差検出マイク間のコヒーレンスを利用して能動騒音制御を行い、十分な騒音の低減効果を得ることができる。しかし複雑な形状のダクトの場合、上述の従来の対策法で十分な能動騒音制御を行うことができなかった。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであって、装置を大型化することなく、複雑な形状のダクトであってもコヒーレンスを用いて、十分な騒音低減効果を得る能動騒音制御装置を実現することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１の発明は、互いに近接した状態で配設され、騒音源から伝播するダクト内の騒音を検出する複数の誤差検出器と、前記誤差検出器よりも騒音源側において、互いに近接した状態で配設され、騒音源から伝播するダクト内の騒音を検出する複数の騒音検出器と、前記複数の誤差検出器の誤差信号を加算する第１の加算器と、前記複数の騒音検出器の騒音信号を加算する第２の加算器と、前記複数の誤差検出器の近傍に設置され、前記騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、前記第１の加算器の出力信号と前記第２の加算器の出力信号とを入力し、前記第１の加算器の信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記第２の加算器の出力信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、ダクト内において、前記複数の騒音検出器と、騒音源との間に配設され、ダクト内の流体を整流化する整流手段と、を具備し、前記ダクトの断面の内寸は、騒音源から伝播してくる騒音の波長の長さよりも小さく、前記整流手段は、第１、第２の整流網、及び細管の集合体である整流格子を有し、前記第１、第２の整流網、及び前記整流格子は、騒音源側から騒音が伝播する方向に前記第１の整流網、前記整流格子、前記第２の整流網の順で配置されており、前記複数の誤差検出器は、近接する誤差検出器との間隔を、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内とし、前記複数の騒音検出器は、近接する騒音検出器との間隔を、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内としたことを特徴とするものである。
【００１７】
本願の請求項２の発明は、請求項１の能動騒音制御装置の前記整流手段において、前記整流格子は前記第１、第２の整流網より開口率が大きいことを特徴とするものである。
【００２２】
本願の請求項３の発明は、請求項１または２の能動騒音制御装置において、前記複数の騒音検出器は、ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とするものである。
【００２３】
本願の請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項の能動騒音制御装置において、前記複数の誤差検出器は、ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とするものである。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態による能動騒音制御装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１におけるダクト及び能動騒音制御装置の概略図である。本図においてダクト１は流体（空調用又は冷却用の空気）を進行方向Ａに搬送（送風）するダクトである。このダクト１の上流には、整流手段として第１の整流網３、整流格子２、第２の整流網４がこの順序で取り付けられている。整流格子２は断面がハニカム形状、円形、又は矩形の形状を有する小孔又は細管がダクトの軸方向（ｚ軸方向）に多数設けられたものであり、搬送流体の速度ベクトルをｚ軸方向に整える機能を有する。整流格子の一例として、セルサイズが３／１６インチ、開口率９６％、格子長さ１００ｍｍのハニカム材を用いる。
【００２５】
第１の整流網３及び第２の整流網４は、所定の開口率を持つ網（例えば、線径０．５０８ｍｍ、目数１０／インチ、開口率６４％）であり、流体に対して圧力損失を与えることにより、流体の速度をダクト１の垂直面内で均等化する機能を有する。第１の整流網３と第２の整流網４は同じ開口率のものを使用したが、異なる開口率の網を使用しても良い。流体の圧力損失は開口率が小さいほど大きくなる。
【００２６】
このような構造のダクト１の上流であって、第２の整流網４の直後に騒音検出マイク５を騒音検出器として取り付け、このダクト１の下流に制御音源７と誤差検出マイク６（誤差検出器）を取り付ける。そして騒音検出マイク５からの参照信号、及び誤差検出マイク６からの残差信号に基づいて、制御信号を生成する演算手段８を設ける。演算手段８は能動騒音制御アルゴリズムを用いて誤差検出マイク６での残差信号が小さくなるように制御信号を生成する。制御音源７は演算手段８の制御信号を制御音に変換して、制御音をダクト１の下流で放射するスピーカである。図中の矢印Ａは流体の進行方向を示し、矢印Ｂは騒音の伝搬方向を示す。
【００２７】
このように構成された能動騒音制御装置の動作を説明する。図示しない送風機が動作したとき、送風機自身から騒音が発生したり、送風による風切り音が機器内の部品によって発生する。このようなダクト１内の騒音に対して制御音源７からの制御音を作用させ、その誤差騒音を誤差検出マイク６で検出し、演算手段８に誤差信号を出力する。また、騒音検出マイク５はダクト１内の騒音を検出し、騒音信号として演算手段８に出力する。演算手段８は、ＬＭＳ(Least Mean Square) アルゴリズム等を用いて、騒音信号と相関のある誤差信号が常に小さくなるような制御信号を生成し、制御音源７に出力する。
【００２８】
騒音検出マイク５からダクト１を介して誤差検出マイク６までの伝達関数をＧとし、制御音源７から誤差検出マイク６までの伝達関数をＣとすると、演算手段８が動作してその伝達関数を−Ｇ／Ｃにすると、誤差検出マイク６の出力がゼロに近づく。騒音検出マイク５における騒音をＮとすると、誤差検出マイク６での騒音はＮ・Ｇとなる。制御音源７による制御音は誤差検出マイク６の部分で、
Ｎ・（−Ｇ／Ｃ）・Ｃ＝−Ｎ・Ｇとなる。
誤差検出マイク６の部分では、騒音Ｎ・Ｇと制御音（−Ｎ・Ｇ）は互いに干渉し、
Ｎ・Ｇ＋（−Ｎ・Ｇ）＝０となる。
従って、誤差検出マイク６を設置した近傍では、騒音と制御音との干渉によって、騒音レベルが低減される。
【００２９】
一方、騒音信号と相関の無い誤差信号ＢＮが存在する場合、騒音検出マイク５における騒音は、
Ｎ・Ｇ＋ＢＮとなる。
演算手段８は騒音信号と相関の無い誤差信号を小さくするような制御信号を生成することができない。従って誤差検出マイク６での残留騒音は、
Ｎ・Ｇ＋ＢＮ＋（−Ｎ・Ｇ）＝ＢＮとなる。
【００３０】
騒音信号と誤差信号の相関は一般的にコヒーレンスによって数値化される。図２に示すように、相関関係即ちコヒーレンスγを大きな値にすることによって騒音低減効果も大きくなることが分かる。ダクト１内の騒音において、騒音検出マイク５の騒音信号と、誤差検出マイク６の誤差信号とのコヒーレンスを低下させる原因は、流体の乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動にある。従って流体を整流することによってコヒーレンスを増加させることができる。
【００３１】
図３は整流手段である整流格子や整流網を用いない場合の騒音検出マイク５の騒音信号と誤差検出マイク６の誤差信号とのコヒーレンスを、周波数軸上で示したものである。図４は整流手段として整流格子２（開口率９６％、格子長さ４０ｍｍのハニカム材）と１枚の整流網（開口率６０％）を用いた場合のコヒーレンスを、周波数軸上で示したものである。図５は整流手段である整流格子２（図４で用いたものと同じ）と、図４の実験で用いた１枚の整流網と同等な圧力損失になるように選定した第１の整流網３と第２の整流網４（いずれも開口率７２％）を用いた場合のコヒーレンスを示したものである。いずれも内寸１００×１００ｍｍの矩形ダクトに、ダクト内の平均速度を６ｍ／ｓで通風した場合の結果である。
【００３２】
図３に示すように整流手段を用いない場合は、３００Ｈｚ以下の周波数帯域ではコヒーレンスが一意的に低下しているのに対し、図４に示すように整流格子と１枚の整流網を用いた場合は、１００〜３００Ｈｚでコヒーレンスが改善される。これは整流格子と整流網によってダクト内の整流化が行われ、乱流、渦流、旋回流等により発生する騒音が低下したためである。
【００３３】
更に図５に示すように、整流手段である整流格子２と第１の整流網３と第２の整流網４を用いると、１００〜３００Ｈｚでコヒーレンスが更に改善される。
【００３４】
図６〜図８に誤差検出マイク６における誤差信号の音圧周波数特性を示す。図６は整流手段を用いない場合の音圧周波数特性、図７は整流格子と１枚の整流網を用いた場合の音圧周波数特性、図８は整流手段である整流格子２と第１の整流網３と第２の整流網４とを用いた場合の音圧周波数特性である。
【００３５】
整流手段を用いていない場合の図６に比べ、整流格子と１枚の整流網によってダクト内の整流を行なった場合の図７では、３００Ｈｚ以下の音圧が低下していることが判る。さらに本発明の整流手段である整流格子２と第１の整流網３と第２の整流網４とを用いた場合の図８では、３００Ｈｚ以下の音圧が図６、図７に示した結果よりも更に低下していることが判る。この低下分は乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動と考えられる。このことからも、整流格子２と第１の整流網３と第２の整流網４によって整流化されたことが判る。
【００３６】
尚、本実施の形態では、整流格子２として断面がハニカム形状の部材を用いたが、前述したように断面形状はハニカムに限るものではなく、円形や矩形その他の形状を有するものを用いてもよい。また、第１の整流網３と第２の整流網４についても、本実施の形態で用いたもの以外でもよく、流体を整流するための公知の評価基準に基づく選択によるものでよい。また、本実施の形態では第１の整流網３と第２の整流網４は同じ開口率のものを使用したが、異なる開口率の網を使用してもよい。
【００３７】
更に本実施の形態では、図１の矢印Ａ及び矢印Ｂで示したように流体の進行方向と騒音の伝搬方向が同じ場合を示したが、図９に示すように矢印Ａの流体の進行方向と矢印Ｂの騒音の伝搬方向が異なる場合がある。例えば吸気ファンが図９の右側にある場合、流体は同じぐ矢印Ａ方向に流れるが、吸気ファンによる騒音は矢印Ｂ方向に伝搬する。そしてこのような冷却装置を有する機器の利用者が、図９の左側に位置する場合、利用者側で騒音が低減される必要がある。このような場合についても、整流部材及び能動騒音制御装置を配設することで、同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００３８】
以上、本実施の形態に示すように、ダクトの整流手段として整流格子と２枚の整流網を併用することによって、ダクト内の流体を整流化することができる。その結果、騒音検出マイクの騒音信号と誤差検出マイクの誤差信号の相関が高まり、優れた騒音低減効果を有する能動騒音制御装置が実現できる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に本発明の実施の形態２による能動騒音制御装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１０及び図１１は本発明の実施の形態２における能動騒音制御装置の全体構成図である。図１２〜図１６は本実施の形態の能動騒音制御装置によって得られる騒音検出マイクの騒音信号と誤差検出マイクの誤差信号とのコヒーレンスである。
【００４０】
図１０において、ダクト１の上流に複数の騒音検出マイク５ａ，５ｂ・・・５ｎを取り付け、このダクト１の下流に制御音源７と誤差検出マイク６ａ，６ｂ・・・６ｈを取り付ける。騒音検出マイクの個数と誤差検出マイクの個数とは、同じでもよいし、異なってもよい。Ｄ１はダクト内を伝搬する音の伝搬方向で互いに最も離れた騒音検出マイク５ａ〜５ｎ間の距離である。Ｄ２はダクト内を伝搬する音の伝搬方向で互いに最も離れた誤差検出マイク６ａ〜６ｈ間の距離である。
【００４１】
そして騒音検出マイク５ａ，５ｂ・・・５ｎの参照信号を加算する第１の加算器９を設け、誤差検出マイク６ａ，６ｂ・・・６ｈの残差信号を加算する第２の加算器１０を設ける。演算手段８は、第１の加算器９の出力と第２の加算器１０の出力とに基づいて制御信号を生成するものである。即ち、演算手段８は能動騒音制御アルゴリズムを用いて第２の加算器１０の出力が小さくなるように制御信号を生成する。制御音源７は演算手段８の制御信号を制御音に変換して、制御音をダクト１の下流で放射するスピーカである。図中の矢印Ａは流体の進行方向を示し、矢印Ｂは騒音の伝搬方向を示す。
【００４２】
このように構成された能動騒音制御装置の動作を説明する。騒音検出マイク５ａ〜５ｎはダクト１内の上流側の複数地点での各騒音を検出し、夫々の騒音信号を第１の加算器９に入力する。第１の加算器９はｎ個の騒音検出マイクの出力信号を加算して演算手段８に出力する。また誤差検出マイク６ａ，６ｂ・・・６ｈはダクト１内の下流側の複数地点での各残差信号を検出し、夫々の残差信号を第２の加算器１０に入力する。第２の加算器１０はｈ個の誤差検出マイクの残差信号を加算して演算手段８に出力する。
【００４３】
演算手段８は、ＬＭＳ(Least Mean Square) アルゴリズム等により騒音信号と相関のある誤差信号が常に小さくなるような制御信号を生成して制御音源７に出力する。加算器９と加算器１０との間における伝達関数、即ち騒音検出マイク５ａ〜５ｎからダクト１を介して誤差検出マイク６ａ〜６ｈまでの等価伝達関数をＧとする。またし、制御音源７から第２の加算器１０までの伝達関数、即ち制御音源７から誤差検出マイク６ａ，６ｂ・・・６ｈまでの等価伝達関数をＣとする。演算手段８が動作して第２の加算器１０の出力値がゼロに近づいたとき、演算手段８の伝達関数は−Ｇ／Ｃとなる。従って、第１の加算器９から出力される騒音信号をＮとすると、制御音源７の制御音によるダクト１内の値は、
Ｎ・（−Ｇ／Ｃ）・Ｃ＝−Ｎ・Ｇとなる。
誤差検出マイク６ａ〜６ｈを配置した領域で、騒音と制御音とは互いに干渉し、
Ｎ・Ｇ＋（−Ｎ・Ｇ）＝０となる。
従って、誤差検出マイク６ａ〜６ｈを設置した領域において、騒音レベルが制御音の干渉によって低減される。
【００４４】
一方、騒音信号と相関のない誤差信号ＢＮが存在する場合の誤差信号は、
Ｎ・Ｇ＋ＢＮとなる。
騒音信号と相関のない誤差信号を小さくするような制御信号を演算手段８で生成することがでない。このため、誤差検出マイク６ａ〜６ｈの点で騒音と制御音との合成結果は、
Ｎ・Ｇ＋ＢＮ＋（−Ｎ・Ｇ）＝ＢＮとなる。従って残留騒音はＢＮとなる。
【００４５】
ダクト１内の騒音において、騒音検出マイク５ａ〜５ｎの騒音信号と誤差検出マイク６ａ〜６ｈの誤差信号とのコヒーレンスを低下させる原因は、前述したように流体の乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動成分、即ち上式のＢＮが存在するためである。乱流、渦流、旋回流等による圧力変動は局所的であるため、近接した複数の点でも圧力変動には相関がない。一方、ダクト１内の騒音の各周波数成分のうち、ダクト断面の寸法に比べて長い波長を有する周波数帯域のものは、ダクト１内で平面波として伝搬する。平面波となっている周波数帯域では、騒音の伝搬方向と垂直な面における騒音の音圧と位相は等しくなる。従って、騒音検出マイク５ａ〜５ｎと誤差検出マイク６ａ〜６ｈとを、夫々の騒音の伝搬方向と垂直な面上に配置した場合、騒音検出マイク５ａで検出される騒音信号は次のようになる。即ちダクト１内の騒音信号をＮ１とし、流体の乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動成分をＢＮ１とすると、
Ｎ１＋ＢＮ１となる。
【００４６】
上記と同様に、騒音検出マイク５ｎで検出される騒音信号は次のようになる。即ちダクト内の騒音信号をＮｎとし、流体の乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動成分をＢＮｎとすると、
Ｎｎ＋ＢＮｎとなる。
【００４７】
第１の加算器９では、騒音検出マイク５ａ〜５ｎの夫々の騒音信号を加算して出力するから、第１の加算器９の出力は、
（Ｎ１＋ＢＮ１）＋（Ｎ１＋ＢＮ２）＋…＋（Ｎｎ＋ＢＮｎ）となる。
【００４８】
ここで先に述べたように、平面波となっている周波数帯域では、騒音の伝搬方向と垂直な面の騒音の音圧と位相とは等しくなる。このため平面波のダクト１内の騒音信号はＤ１＝Ｄ２＝０の場合、
Ｎ１＝Ｎ１＝・・・＝Ｎｎ＝Ｎとなる。よって第１の加算器９の出力は、
ｎ×Ｎ＋ＢＮ１＋ＢＮ１＋…＋ＢＮｎとなる。
【００４９】
上式のＢＮ１＋ＢＮ２＋・・・＋ＢＮｎは、互いに無相関であるため、ｎ×ＢＮの値よりも小さくなる。このことから第１の加算器９の出力に占める流体の乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動成分の割合は、複数の騒音検出マイクの出力信号を加算することで低下し、ダクト１内の騒音信号が明確になる。誤差検出マイクについても同様に、複数の誤差検出マイク６ａ〜６ｎの出力信号を加算することで、第２の加算器１０の出力に占める流体の乱流、渦流、旋回流等により発生する圧力変動成分の割合は低下し、ダクト１内の騒音信号が明確になる。そのため、夫々１つの騒音検出マイク５ａ〜５ｎの出力信号と、夫々１つの誤差検出マイク６ａ〜６ｈの出力信号とのコヒーレンスに比べて、複数の騒音検出マイクの出力信号を加算する第１の加算器９と、複数の誤差検出マイクの出力信号を加算する第２の加算器１０とのコヒーレンスは高い数値を示すことになる。
【００５０】
図１２は、第１の加算器９には１個の騒音検出マイクの信号を入力し、第２の加算器１０にはＤ２＝０ｃｍとして配設した４個の誤差検出マイクの信号を入力した場合、第１の加算器９の出力信号と第２の加算器１０の出力信号とのコヒーレンスを示している。
【００５１】
図１３は、第１の加算器９にはＤ１＝０ｃｍとして配設した４個の騒音検出マイクの信号を入力し、第２の加算器１０には１個の誤差検出マイクの信号を入力した場合、第１の加算器９の出力信号と第２の加算器１０の出力信号とのコヒーレンスを示している。
【００５２】
図１４は、第１の加算器９にはＤ１＝０ｃｍとして配設した４個の騒音検出マイクの信号を入力し、第２の加算器１０にはＤ２＝０ｃｍとして配設した４個の誤差検出マイクの信号を入力した場合、第１の加算器９の出力信号と第２の加算器１０の出力信号とのコヒーレンスを示している。
【００５３】
また図１５は、第１の加算器９にはＤ１＝１０ｃｍとして配設した４個の騒音検出マイクの信号を入力し、第２の加算器１０には１個の誤差検出マイクの信号を入力した場合、第１の加算器９の出力信号と第２の加算器１０の出力信号とのコヒーレンスを示している。
【００５４】
いずれも内寸１００×１００ｍｍの矩形ダクトにダクト内平均速度６ｍ／ｓの通風をした場合の結果である。それぞれ図４に示した各々１つの騒音検出マイクと誤差検出マイクの出力信号のコヒーレンスに比べて１００〜３００Ｈｚでコヒーレンスが改善している。
【００５５】
一方、図１３に示したＤ１＝０ｃｍとして４個の騒音検出マイクを配設した場合と、図１５に示したＤ１＝１０ｃｍとして４個の騒音検出マイクを配設した場合のコヒーレンスを比較すると、８００Ｈｚ以上の周波数帯域では図１５に示したコヒーレンスが図１３に示すコヒーレンスより低い値を示している。これは、Ｄ１＝１０ｃｍは８５０Ｈｚの１／４波長（位相角９０度）に相当するからである。そして８５０Ｈｚ以上の周波数帯域では、Ｄ１＝１０ｃｍの距離が位相角にして９０度以上となるため、複数の騒音検出マイクの出力信号を加算した場合に互いの出力信号を打ち消し合う現象が生じるためである。
【００５６】
次に図１１に示すように整流手段を有するダクト１について考える。このダクト１の上流にには、セルサイズ３／１６インチ、開口率９６％、格子長さ４０ｍｍのハニカム材で構成される整流格子２を配置する。そして整流格子２の前後にいずれも開口率７２％の第１の整流網３と第２の整流網４とを配置する。
【００５７】
図１６は、第１の加算器９にはＤ１＝０として配設した４の騒音検出マイクの信号を入力し、第２の加算器１０にはＤ２＝０として配設した４個の誤差検出マイクの信号を入力した場合、第１の加算器９の出力信号と第２の加算器１０の出力信号とのコヒーレンスを示している。
【００５８】
いずれも内寸１００×１００ｍｍの矩形ダクトにダクト内平均速度６ｍ／ｓの通風をした場合の結果である。図４に示した各々１つの騒音検出マイクと誤差検出マイクの出力信号のコヒーレンス、図５に示した整流格子２と２枚の整流網３、４とを使用した場合のコヒーレンス、図１４に示したように第１の加算器９にはＤ１＝０ｃｍとして配設した４個の騒音検出マイクの信号を入力し、第２の加算器１０にはＤ２＝０ｃｍとして配設した４個の誤差検出マイクの信号を入力して第１の加算器９と第２の加算器１０との出力信号間のコヒーレンスと比べて、図１６に示す特性では１００〜３００Ｈｚでコヒーレンスが改善していることが判る。
【００５９】
尚、本実施の形態では、整流格子２として断面がハニカム形状の部材を用いたが、断面形状はハニカムに限るものではなく、円形や矩形その他の形状を有する物を用いてもよい。また、第１の整流網３と第２の整流網４についても、流体を整流するための公知の評価基準に基づく物を用いてもよいことは言うまでもない。
【００６０】
また、本実施の形態では第１の整流網と第２の整流網は同じ開口率のものを使用したが、異なる開口率の網を使用しても良い。更に、本実施の形態では図１０及び図１１の矢印Ａ及び矢印Ｂで示したように、流体の進行方向と騒音の伝搬方向が同じ場合を騒音対象にした。しかし、本実施の形態においても図１７又は図１８の構成にすることで、流体の進行方向と騒音の伝搬方向が異なる場合についても同様な効果が得られることは言うまでもない。
【００６１】
本実施の形態に示すように、整流手段を設けることにより、ダクト内の乱流成分等に起因する圧力変化の影響を低減する。そして、ダクト内騒音を収音する手段として複数の騒音検出マイクを設け、誤差検出マイク又は騒音検出マイクを各々収音したい周波数の１／４波長以下の間隔で配設することによって、ダクト内の騒音を効果的に収音することができる。その結果、騒音検出マイクの騒音信号と誤差検出マイクの誤差信号の相関が高まり、優れた騒音低減効果を有する能動騒音制御装置を実現できる。
【００６２】
【発明の効果】
以上、請求項１〜４記載の発明によれば、騒音検出器で検出される騒音信号と誤差検出器の手前で検出される騒音信号の相関が高まり、コヒーレンスを用いて優れた騒音低減効果を有する騒音制御音を生成することができる。
【００６３】
さらに請求項１〜４記載の発明によれば、上記の効果に加えて、２つの加算器の出力を用いることにより、流体の圧力変動の影響をより低減することができ、優れた騒音低減効果が得られる。
【００６４】
特に請求項１記載の発明によれば、第１、第２の整流網、及び整流格子は、騒音源側から騒音が伝播する方向に第１の整流網、整流格子、第２の整流網の順で配置されており、ダクト内の流体を少ない圧力損失で整流することが可能になる。その結果、騒音検出器の騒音信号と誤差検出器の手前で検出される騒音信号の相関が高まり、より優れた騒音低減効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における能動騒音制御装置の構成図である。
【図２】騒音信号と誤差信号とのコヒーレンスにおいて、コヒーレンスと最大低減量との関係を示す特性図である。
【図３】整流対策を施さない場合のダクトにおいて、騒音信号と誤差信号のコヒーレンスの周波数特性図である。
【図４】整流対策（その１）を施した場合のダクトにおいて、騒音信号と誤差信号のコヒーレンスの周波数特性図である。
【図５】整流対策（その２）を施した場合のダクトにおいて、騒音信号と誤差信号のコヒーレンスの周波数特性図である。
【図６】図３の状態での誤差信号の音圧周波数特性である。
【図７】図４の状態での誤差信号の音圧周波数特性である。
【図８】図５の状態での誤差信号の音圧周波数特性である。
【図９】流体の進行方向と騒音の伝搬方向とが異なる場合を前提した実施の形態１の能動騒音制御装置の構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態２（その１）における能動騒音制御装置の構成図である。
【図１１】本発明の実施の形態２（その２）における能動騒音制御装置の構成図である。
【図１２】図１０に示した能動騒音制御装置において、１個の騒音検出マイクと、Ｄ２＝０ｃｍとして４個の誤差検出マイクとを配設した場合、第１の加算器と第２の加算器の出力信号間のコヒーレンス周波数特性図である。
【図１３】図１０に示した能動騒音制御装置において、Ｄ１＝０ｃｍとして４個の騒音検出マイクと、１個の誤差検出マイクを配設した場合、第１の加算器と第２の加算器の出力信号間のコヒーレンス周波数特性図である。
【図１４】図１０に示した能動騒音制御装置において、Ｄ１＝０ｃｍとして４個の騒音検出マイクと、Ｄ２＝０ｃｍとして４個の誤差検出マイクを配設した場合、第１の加算器と第２の加算器の出力信号間のコヒーレンス周波数特性図である。
【図１５】図１０に示した能動騒音制御装置において、Ｄ１＝１０ｃｍとして４個の騒音検出マイクと、１個の誤差検出マイクを配設した場合、第１の加算器と第２の加算器の出力信号間のコヒーレンス周波数特性図である。
【図１６】図１１に示した能動騒音制御装置において、Ｄ１＝０ｃｍとして４個の騒音検出マイクと、Ｄ２＝０ｃｍとして４個の誤差検出マイクを配設した場合、第１の加算器と第２の加算器の出力信号間のコヒーレンス周波数特性図である。
【図１７】流体の進行方向と騒音の伝搬方向とが異なる場合を前提した実施の形態２（その１）の能動騒音制御装置の構成図である。
【図１８】流体の進行方向と騒音の伝搬方向とが異なる場合を前提した実施の形態２（その２）の能動騒音制御装置の構成図である。
【図１９】従来例の電子消音を行う能動騒音制御装置の構成図である。
【図２０】従来例のアクティブサイレンサの要部構成図である。
【図２１】従来例の能動騒音制御装置の構成図である。
【図２２】従来例の騒音低減装置の構成図である。
【図２３】包囲型エンジンに用いられる従来例の騒音低減装置の構成図である。
【符号の説明】
１ ダクト
２ 整流格子
３，４ 整流網
５，５ａ〜５ｎ 騒音検出マイク
６，６ａ〜６ｈ 誤差検出マイク
７ 制御音源
８ 演算手段
９，１０ 加算器

Claims (4)

1. 互いに近接した状態で配設され、騒音源から伝播するダクト内の騒音を検出する複数の誤差検出器と、
   前記誤差検出器よりも騒音源側において、互いに近接した状態で配設され、騒音源から伝播するダクト内の騒音を検出する複数の騒音検出器と、
   前記複数の誤差検出器の誤差信号を加算する第１の加算器と、
   前記複数の騒音検出器の騒音信号を加算する第２の加算器と、
   前記複数の誤差検出器の近傍に設置され、前記騒音と略同音圧かつ逆位相の制御音を放射する制御音源と、
   前記第１の加算器の出力信号と前記第２の加算器の出力信号とを入力し、前記第１の加算器の信号が小さくなるように伝達関数を設定し、前記第２の加算器の出力信号を前記伝達関数で乗算し、乗算結果を制御信号として前記制御音源に出力する演算手段と、
   ダクト内において、前記複数の騒音検出器と、騒音源との間に配設され、ダクト内の流体を整流化する整流手段と、を具備し、
   前記ダクトの断面の内寸は、騒音源から伝播してくる騒音の波長の長さよりも小さく、
   前記整流手段は、第１、第２の整流網、及び細管の集合体である整流格子を有し、
   前記第１、第２の整流網、及び前記整流格子は、騒音源側から騒音が伝播する方向に前記第１の整流網、前記整流格子、前記第２の整流網の順で配置されており、
   前記複数の誤差検出器は、近接する誤差検出器との間隔を、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内とし、
   前記複数の騒音検出器は、近接する騒音検出器との間隔を、打ち消すべき騒音の波長の略１／４以下の範囲内としたことを特徴とする能動騒音制御装置。
2. 前記整流手段において、
   前記整流格子は前記第１、第２の整流網より開口率が大きいことを特徴とする請求項１に記載の能動騒音制御装置。
3. 前記複数の騒音検出器は、
   ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の能動騒音制御装置。
4. 前記複数の誤差検出器は、
   ダクト内を伝搬する音の伝搬方向と垂直な平面上に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の能動騒音制御装置。

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