JP4401367B2 - パンチ処理装置 - Google Patents

Description

本発明は、印字された用紙を排出部の積載位置に搬送する搬送工程の途中に用紙後処理工程として配置されるパンチ処理装置に関する。

従来の画像形成装置における搬送用紙への画像印字処理は、静電潜像担持体（感光体ドラム）上に形成される静電潜像を現像剤（トナー）を用いて可視画像化し、用紙の先端と感光体ドラム上の画像情報の先端とを合致させるタイミングで用紙を転写工程に搬送することにより、転写部にて用紙上に画像情報を転写するようになっている。

近年、カラー画像形成装置の開発や、画像形成装置の印字処理速度の高速化に伴い、転写工程においても効率の良い転写手法が求められている。現在、転写工程で多く用いられている方式として、「コロナチャージャー」、「ローラ転写」、「ブラシ転写」、「ベルト転写」等の方式があり、何れの方式においても、各々の部材に現像剤（トナー）の帯電極性と異極性の転写電界（概ね１〜３ｋＶ程度）を印加して、感光体ドラム表面に電気的に吸着しているトナー像を用紙上に転写する手法が用いられている。このような転写電界が印加された用紙は、感光体ドラム上のトナー像を用紙上に転写する電界によって帯電する。

また、搬送用紙は、給紙工程から排出工程までに配置される複数の搬送ローラやペーパーガイド等と擦摩することによって摩擦帯電し、印字処理が終了した後に排出される用紙は概ね１〜２ｋＶ程度の静電気を帯びていることが一般的である。そして、このように静電気帯電している用紙は、排出トレイ部に複数枚排出されたとき、用紙間で反発電界が発生し、排紙トレイ部でのスタッキング性不良を招来する恐れがあった。

そこで、このような問題を解決するものとして、排紙ローラ近傍に導電性ブラシで構成される除電ブラシを配置することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

また、最近では、搬送される用紙を転写工程の転写部に確実に搬送するために、転写ベルトを使用した「ベルト転写」方式を採用する装置が多くなっている。ベルト転写方式では、所定抵抗値を有する無端ベルトを複数のローラで架橋し、架橋したローラの内の１つローラ、若しくは架橋するローラ間で、感光体ドラムに対し転写ニップと呼ばれる転写領域を構成している。

このような転写工程を行うベルト転写方式では、従来の「コロナチャージャー」や「ローラ転写」、「ブラシ転写」といった方式に比べて、転写ベルトに印加する印加電界が多くなっている。すなわち、搬送用紙を転写ベルトに吸着させる「吸着電界」、転写工程に不可欠な「転写電界」、吸着・転写された用紙をスムーズに次工程に搬送するために用紙を転写ベルトから剥離するための「剥離電界」等が必要となっている。

このように、転写工程でベルト転写方式を採用した画像形成装置では、転写工程において上記したような複数の電界の影響を受けるとともに、搬送路中の搬送ローラ等から摩擦帯電を受けることになる。また、印字処理時に１回の搬送路通過でなく２回若しくはそれ以上の通過が必要な印字処理モード（すなわち、カラー印字処理モード）では、上記のような各種電界の影響を、転写工程及び搬送路を通過する回数分受けることになる。

表１は、このような各種印字処理モードにおいて、搬送用紙が印字処理工程を終了したときの帯電量を計測した結果を示している。

表１からも分かる通り、白印字やモノクロ印字に比べ、カラー印字では比較にならないほど多量の静電気が用紙中に蓄積されている。

このような状態で排出される用紙に対し、最近の画像形成装置では、装置の多機能化として、印字用紙の後処理工程を設置する装置が多くなっている。後処理工程では、ステープル処理とパンチ処理、製本等の中綴じ処理、ファイリング処理などを行うようになっている。

ここで、上記したように静電気帯電した用紙を後処理工程でパンチ処理を行うと、パンチされた用紙のパンチ屑が発生する。この場合、パンチ屑が静電気を帯びていないときは、パンチ屑の自重等で下部に配置されているパンチ屑の収容容器に自然落下し、自然堆積するが、静電気を帯びたパンチ屑は収納容器内に自然落下せず、静電気によって容器壁面等に吸着する。

図１４は、このときの状態を示している。図１４に示すように、容器壁面等に配置されている満杯検知センサ１０２にパンチ屑１３０が吸着等すると、収納容器６３の収納量が満杯ではないのに、満杯検知センサ１０２が満杯を検知するといった誤検知が頻繁に発生することになる。また、容器壁面に吸着したパンチ屑１３０間が接触することでブロック現象（架橋現象）が発生し、収納容器６３内に空隙１５０が発生する可能性もある。この場合には、その上に堆積されているパンチ屑１３０によって、適正収納量（満杯）になる前に満杯検知センサ１０２が満杯を検知してしまうといった問題が発生する。その他にも、収納容器の出し入れ時に、静電気を帯びたパンチ屑１３０が容器外部に飛散して、装置内部に吸着してしまうといった問題も発生する可能性がある。

そこで、このような問題を解決するための技術が提案されている（例えば、特許文献２，３等参照）。

特許文献２には、パンチ屑格納容器をパンチ屑振動装置により振動して山状のパンチ屑を平坦にすることが記載されている。また、特許文献３には、パンチ屑を受け止めるパンチ屑積載手段を上下動可能に支持する支持手段と、パンチ屑の積載重量の増加にともなって下降するパンチ屑積載手段の下降位置を検知する検知手段とを備え、パンチ屑積載手段が所定の位置まで下降したとき、パンチ屑積載手段にパンチ屑が満載であることを検知することが記載されている。
特開平０２−２３３８４号公報 特開平１１−２５５４１７号公報 特開２００３−２３２６７１号公報

上記特許文献１，２等に記載されている技術は、画像形成装置が低速機の場合や、印字処理モードがモノクロ印字の場合等、搬送用紙の摩擦帯電量が少ないときには有効な技術である。すなわち、上記従来技術で記載したように、摩擦帯電量が１〜２ｋＶ程度のときの対策としてはそれなりの効果が期待できる。

しかし、近年の画像形成装置は、上記したように高速化されており、しかも転写工程でベルト転写方式を採用している場合には、表１に示したように、用紙の静電気帯電量が増加するため、特許文献２に記載のようにパンチ屑格納容器を振動させたとしても、容器壁面等に吸着したパンチ屑を完全に落下させることは不可能である。

また、特許文献１に記載されている技術によれば、排紙ローラの下流側に除電ブラシが配置されているため、排紙トレイに排紙されるときには用紙の静電気が除去されている。しかし、後処理工程を追加した場合、パンチ処理時にパンチ用ポンチによって打ち抜かれることによる強烈な剪断力によって、パンチ屑に摩擦帯電が発生するため、容器壁面等にパンチ屑が吸着して満杯検知センサによる誤検知が発生する問題は残ったままである。

また、特許文献３に記載されている技術によれば、パンチ屑に静電気が帯電して容器壁面等に吸着したとしても、実質的にパンチ屑積載手段（パンチ屑収納容器）自体の重量を検知しているため、満杯かどうかの誤検知は解消されている。しかし、そのためには、従来の満杯検知センサとは別に、パンチ屑積載手段を上下動可能にする機構部や、パンチ屑積載手段の降下を検知する検知センサ等を新たに設置する必要があり、パンチ処理工程の構造が複雑になるとともに、部品コストの上昇を招くといった問題が発生する。また、構造が複雑になるため、装置の小型化にも限界があるといった問題がある。

本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、パンチ処理されることによって発生するパンチ屑から直接静電気を除去することで、パンチ屑を収納容器の下部まで確実に落下・堆積させることのできるパンチ処理装置を提供することにある。

上記課題を解決するため、本発明のパンチ処理装置は、印字された用紙を排出部の積載位置に搬送する搬送工程の途中に用紙後処理工程として配置されるパンチ処理装置において、前記搬送用紙にパンチ処理を行うことで発生するパンチ屑を収納する収納容器に、前記パンチ屑に帯電した静電気を除電する除電部材が配置されていることを特徴としている。すなわち、この除電部材は、前記パンチ処理装置に配置されるパンチ用ポンチに対応する位置に配置されている。

パンチ用ポンチの下部に配置されている収納容器には、その上部内壁面に反射型または透過型のフォトカプラを配置しており、このフォトカプラによってパンチ屑が満杯になったかどうかを検知している。従って、除電部材は、このフォトカプラの配置位置よりも上部の収納容器に配置されている。具体的には、前記除電部材は、前記収納容器の上端開口部に配置されている。

すなわち、前記除電部材は、前記収納容器の上端開口部の対向する縁部にそれぞれ配置されており、前記収納容器に基端部が保持され、先端部が前記収納容器の中央部まで延設されている。また、前記除電部材の先端部は、櫛歯状の除電針に形成されており、この除電針は、前記パンチ屑を捕集可能な間隔で配置されている。すなわち、用紙から打ち抜かれたパンチ屑を確実にキャッチし、かつ、除電後は除電針の間から落下可能な間隔で配置されている。さらに、前記除電針は、前記パンチ用ポンチに対応する部分を密状態に配置し、前記パンチ用ポンチの周辺部に対応する部分が粗状態に配置している。このように配置すると、密の部分で静電気帯電している状態のパンチ屑を確実にキャッチして、収納容器の他の部分に飛散させないようにし、除電針に堆積されたパンチ屑が除電された後に、粗の部分を介してパンチ屑の自重で落下することになる。

なお、前記除電部材は、装置フレームを介して接地されている。

本発明のパンチ処理装置によれば、搬送用紙にパンチ処理を行うことで発生するパンチ屑を収納する収納容器に、パンチ屑に帯電した静電気を除電する除電部材を配置することで、パンチ屑から静電気を直接除去することができるため、パンチ屑を飛散させることなく、収納容器の下部まで確実に落下・堆積させることができる。

以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。

[複合機１の概略構成について］
本実施形態では、本発明のパンチ処理装置を備える画像形成装置を複合機に適用した場合について説明する。図１は、そのような複合機の内部構成の概略を示している。

図１に示すように、複合機１は、原稿読取手段としてのスキャナ部２と、画像形成部３と、原稿自動給紙部４と、用紙後処理手段としての用紙後処理部５とを備えている。なお、以下では、便宜上、複合機１のうち、用紙後処理部５および排紙トレイ８以外の部分を「装置本体」と称する。

この複合機１は、記録用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとして、コピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザによって選択される。以下、複合機１の各部について説明する。

まず、スキャナ部２について説明する。スキャナ部２は、透明なガラス等よりなる原稿台４１上に載置された原稿の画像や、原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って原稿画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２、２３、２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ；Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）２６を備えている。

露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や、原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２、２３、２４は、図１中、一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を、一旦、図１中、左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように、図１中、右方向に反射させるようになっている。

原稿の画像読取動作には、次の２つがある。原稿台４１上に載置された原稿を読み取る場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１および各反射鏡２２、２３、２４が、図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。

各反射鏡２２、２３、２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は、光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。

次に、画像形成部３について説明する。画像形成部３は、印字手段としての画像形成系３１と、用紙搬送系３２とを備えている。

画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａおよびドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、光電変換素子２６において変換された原稿画像データ、または、外部の端末装置等から入力された画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中、矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。

また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像ユニット（現像機構）３１ｃ、転写ローラ３１ｄを有する転写ユニット（転写機構）、クリーニングユニット（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ローラ３１ｆを有する帯電ユニット（帯電機構）が周方向にわたって順に配設されている。

現像ユニット３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての記録用紙に転写するものである。クリーニングユニット３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するものである。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるものである。

記録用紙に画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像ユニット３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が記録用紙に転写される。さらに、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニングユニット３１ｅによって除去されるとともに、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、記録用紙への画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の記録用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。

一方、用紙搬送系３２は、給紙手段としての用紙カセット３３に収納された記録用紙、または手差トレイ３４に載置された記録用紙を１枚ずつ搬送して画像形成系３１による画像形成を行わせるとともに、画像形成された記録用紙を排紙手段としての排紙トレイ８へ、後述する用紙後処理部５を経由して排出するものである。排紙トレイ８は、用紙カセット３３の上方であってスキャナ部２の下方に設けられている。排紙トレイ８については、詳しくは後述する。

用紙搬送系３２は、装置本体における主搬送路３６、反転搬送路３７と、図２に示す用紙後処理部５における主搬送路５１、スイッチバック搬送路５２とを備えている。装置本体の主搬送路３６と用紙後処理部５の主搬送路５１とは、装置本体の排出ローラ３６ｅを境に互いに繋がっている。用紙後処理部５の主搬送路５１とスイッチバック搬送路５２については、後述する。そして、複合機１において、記録用紙は、いわゆる中央基準で用紙搬送系３２を搬送される。つまり、記録用紙は、その幅方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）における中央位置を基準として搬送される。

装置本体の主搬送路３６の一端側は、２つに分岐されており、一方の分岐端は用紙カセット３３の排出側に対向しているとともに、他方の分岐端は手差トレイ３４の排出側に対向している。また、主搬送路３６の他端側は、用紙後処理部５のパンチユニット（パンチ処理装置）６０に対向している。反転搬送路３７は、一端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図１中、下側）で主搬送路３６に繋がっているとともに、他端側が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図１中、上側）で主搬送路３６に繋がっている。

主搬送路３６の一方の分岐端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収納されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。同様に、主搬送路３６の他方の分岐端（手差トレイ３４の排出側に対向する部分）には、断面が半円状のピックアップローラ３６ｂが配設されている。このピックアップローラ３６ｂの回転により、手差トレイ３４に載置されている記録用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。

この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と記録用紙との位置合わせを行いながら記録用紙を搬送するものである。

主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、記録用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の加熱ローラ３９ａ、加圧ローラ３９ｂを備えた定着ユニット３９が配設されている。さらに、主搬送路３６の下流端には、記録用紙を用紙後処理部５に排出するための排出ローラ３６ｅが、用紙後処理部５の主搬送路５１との境に配設されている。

主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には、分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図１中、反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには、記録用紙が用紙後処理部５の主搬送路５１に向けて搬送され、第２位置にあるときには、記録用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。

反転搬送路３７には、搬送ローラ３７ａが配設されており、用紙後処理部５におけるスイッチバック搬送路５２でスイッチバックされた記録用紙が、反転搬送路３７に供給された場合には、この搬送ローラ３７ａによって記録用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で記録用紙が主搬送路３６に導入されて、再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、記録用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。

次に、原稿自動給紙部４について説明する。原稿自動給紙部４は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５、および各トレイ４３、４４、４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。

原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。

主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には、原稿ピックアップローラ４７ａおよび捌きローラ４７ｂが配設されている。また、捌きローラ４７ｂの下側には、捌き板４７ｃが配設されている。原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って、原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚が、捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図１中、Ｂの部分）よりも下流側には、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅは、原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して、原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。

原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ、４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。原稿押え板４２ｂの背面（上面）には、図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触し、原稿が原稿読取部４２を通過する際に、プラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。

プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆおよび原稿排紙ローラ４７ｇを経て、中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙されるようになっている。

原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には、中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図１に示すポジション１と、このポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には、原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ、４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て、再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。

[用紙後処理部５および排紙トレイ８の概略について］
次に、用紙後処理部５および排紙トレイ８について説明する。

用紙後処理部５は、印字処理の終了後に装置本体から排出される記録用紙に対して、パンチ処理、ステープル処理等の複数の用紙後処理を可能とするものである。このような用紙後処理部５における用紙後処理は、後述するように、印字要求の際、印字条件として用紙後処理の要求があったときに行われる。

この例では、用紙後処理部５および排紙トレイ８を、複合機１の装置本体の外部へ設けるのではなく、装置本体によって形成される空間Ｃを利用して設けるようにしている。具体的には、複合機１の装置本体では、用紙カセット３３と、画像形成部３（画像形成系３１）と、スキャナ部２とが略「コ」字状に配置されており、この装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに用紙後処理部５および排紙トレイ８を設けるようにしている。これにより、複合機１内の限られたスペースに用紙後処理部５および排紙トレイ８を設置でき、記録用紙に対する複数の用紙後処理を行うことができる。そして、用紙後処理部５を備えた複合機１の占有面積を抑え、省スペース化を図ることが可能となる。また、用紙後処理部５は、複数の機能を備え、複数の用紙後処理が可能であるため、単一の用紙後処理しか施すことができない用紙後処理部を設ける場合と比べて、機能面で優れており、ユーザの選択可能な用紙後処理が多くなり、利便性がよくなり、ユーザの範囲が広がる。以下、用紙後処理部５および排紙トレイ８について、図２〜図９を用いて詳しく説明する。なお、記録用紙の搬送方向（図３に示す方向）を「用紙搬送方向」と称し、これに直交する記録用紙の幅方向（図３に示す方向）を「用紙幅方向」と称する。

図２に示すように、用紙後処理部５は、装置本体の排出ローラ３６ｅの下流側に配置されている。用紙後処理部５には、用紙後処理ユニットとして、パンチ穴開け機能を備えるパンチユニット６０と、ステープル機能を備えるステープルユニット７０とが備えられている。用紙後処理部５の前面（手前側の面）は、開閉可能なカバー５０により覆われている。そして、用紙後処理部５においては、パンチユニット６０が上流側に配置され、ステープルユニット７０が下流側に配置されている。用紙後処理部５の下流側には、排紙トレイ８が設けられている。排出ローラ３６ｅから排出される記録用紙は、パンチユニット６０、ステープルユニット７０を経て排紙トレイ８に排出される。

このように、用紙後処理部５において、パンチユニット６０を上流側に配置し、ステープルユニット７０を下流側に配置するのは、パンチユニット６０では、記録用紙１枚毎にパンチ穴開け処理を行うのに対して、ステープルユニットでは複数枚の記録用紙にまとめてパンチ処理を行うからである。なお、パンチユニット６０またはステープルユニット７０の替わりに、記録用紙の搬送機能のみを有するダミーユニットを設けるようにしてもよい。ただし、ステープルユニット７０の替わりにダミーユニットを設けるのではなく、排紙トレイ８を上流側へ詰めて配置してもよい。この場合、後述する記録用紙のスイッチバックは、パンチユニット６０の最も下流側に配置されるローラ（排紙トレイ８に臨む位置に配置されるローラ）により行うようにする。

[パンチユニット（パンチ処理装置）６０の概略構成について］
パンチユニット６０は、排出ローラ３６ｅから排出される記録用紙に対してパンチ穴開けの処理（パンチ処理）を行うものである。パンチユニット６０には、パンチ穴開け機構部６１、ガイド板６２、パンチ屑収納容器６３等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１が形成されている。パンチユニット６０には、主搬送路５１の途中に搬送ローラ５６が設けられている。なお、パンチユニット６０は、後述するステープルユニット７０とは異なり、装置本体に固定されている。

パンチユニット６０では、印字要求の際、印字条件としてパンチ処理の要求があった場合には、パンチユニット６０に搬送されてきた記録用紙をガイド板６２の位置で停止させ、１枚毎にパンチ穴開け機構部６１によりパンチ穴を開ける。このとき、印字用紙サイズを基に決定される位置にパンチ穴を開けるようにしている。

パンチ穴開け機構部６１は、パンチユニット６０の上部に配置されており、パンチ穴開け機構部６１には、パンチ穴の径と一致する径のパンチ用ポンチ６４が用紙幅方向に沿って所定の間隔で２箇所に設けられている。パンチ用ポンチ６４は、上下に昇降可能に設けられており、パンチ用ポンチ６４が下降する際に記録用紙に対してパンチ穴を開口する。また、パンチ用ポンチ６４は、用紙搬送方向に沿う方向および用紙幅方向に沿う方向にそれぞれ往復移動可能に設けられており、後述するように、パンチ処理を行う際の位置合わせが可能となっている。

ガイド板６２は、パンチ穴開け機構部６１の下方に配置されており、ガイド板６２には、パンチ穴を開ける所定位置に対応する開口部が形成されている。パンチ屑収納容器６３は、パンチユニット６０の下部に配置されており、パンチ屑収納容器６３によりパンチ穴開け処理によって生じたパンチ屑を回収するようにしている。パンチ屑収納容器６３は、用紙幅方向に沿ってスライド可能に設けられており、後述するように、カバー５０を開けたとき、手前側に取り出すことが可能となっている。これにより、パンチ屑収納容器６３内に収納されるパンチ屑を取り出すことができる。

パンチユニット６０でパンチ処理を行う際には、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に対応する位置にパンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４を移動するようにしている。

加えて、上述の印字用紙サイズを基に決定された位置に正確にパンチ穴を開けることができるように、パンチユニット６０のパンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４の微調整移動を行うようにしている。この微調整移動は、パンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４を前後左右に若干距離だけ移動させるものであり、パンチユニット６０に搬送される記録用紙の通過位置に対応させて行われている。具体的には、定着ユニット３９を通過した記録用紙の先端および後端を検出するとともに、記録用紙の側端を検出するラインセンサ３６ｆが排出ローラ３６ｅの上流側に設けられている。このラインセンサ３６ｆによりパンチユニット６０に搬送される記録用紙の用紙搬送方向における位置を検出して、パンチ用ポンチ６４を用紙搬送方向に沿う方向に若干距離だけ移動させるようにしている。また、このラインセンサ３６ｆによりパンチユニット６０に搬送される記録用紙の用紙幅方向における位置を検出して、パンチ用ポンチ６４を左右に用紙幅方向に沿う方向に若干距離だけ移動させるようにしている。

上述したように、複合機１において、記録用紙は中央基準で搬送されるため、上述のパンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４の位置合わせを容易に行うことができる。詳しく言えば、パンチ穴位置は、通常、記録用紙の幅方向中央を対称に２箇所となっている。そして、パンチ穴の記録用紙の幅方向の位置に対しては、高い精度が要求される。したがって、パンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４の移動精度にも、高い精度が要求される。そこで、この例では、記録用紙を中央基準で搬送することによって、搬送される記録用紙の幅方向中央の基準位置に対するずれを検出し、そのずれに応じてパンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４を移動するようにしている。これにより、記録用紙に開口されるパンチ穴位置の精度の高いものとすることができる。また、このような位置合わせは、搬送されるすべてのサイズの記録用紙に対して同様に行うことができる。

[ステープルユニット７０について］
ステープルユニット７０は、上流側のパンチユニット６０から搬送される記録用紙に対してステープル処理を行うものである。ステープルユニット７０は、後述するように、カバー５０を開けたとき、用紙搬送方向に沿う方向にスライド可能に設けられている。また、ステープルユニット７０は、後述するように、ステープルユニット７０の上流側に配置されているパンチユニット６０に対して係脱可能に設けられている。

ステープルユニット７０には、ステープル機構部７１、ステープル台７２、整合板７３、排紙ローラ７４等が備えられている。また、上述した用紙搬送系３２として、主搬送路５１およびスイッチバック搬送路５２が形成されている。主搬送路５１の下流側とスイッチバック搬送路５２の上流側との接続位置には、記録用紙を案内する方向を切り替える分岐爪５３と、記録用紙をステープル台７２に排出する排出ローラ５４が設けられている。また、スイッチバック搬送路５２の下流側には、スイッチバックローラ５５が設けられている。

ステープルユニット７０では、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の要求があった場合には、ステープル台７２に積載される所定枚数の記録用紙に対して、ステープル機構部７１によりステープル処理を施す。このとき、印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定される位置にステープル処理を施すようにしている。所望ステープル位置は、例えば、記録用紙の左上隅部に１箇所止めとか、左端部に２箇所止めとかというように、ユーザの所望するステープル処理を施す位置のことである。

ステープル機構部７１は、排出ローラ５４の下方に配置されており、ステープル台７２上に積載される記録用紙の後端部をステープル針で綴じるものである。ステープル機構部７１は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に構成されており、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置にステープル処理を施すことができるようになっている。ステープルユニット７０でステープル処理を行う際には、上述の印字用紙サイズおよび所望ステープル位置を基に決定された位置に対応する位置にステープル機構部７１を移動する。

ステープル台７２は、排出ローラ５４から排出される記録用紙を積載するものであり、ステープル機構部７１によるステープル処理用の処理台となるものである。ステープル台７２は、用紙搬送方向下流側を上方に傾けて配置されている。排出ローラ５４から排出される記録用紙は、ステープル処理が行われる場合には、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。一方、ステープル処理が行われない場合には、記録用紙は、後述するように、排紙ローラ７４から排紙トレイ８に排出される。

整合板７３は、ステープル台７２の上面（記録用紙が排出される面）の用紙幅方向に沿う方向の両サイドに対向して配置されている。一対の整合板７３は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０でステープル処理を行う場合に、整合板７３を用紙幅方向に沿って移動させることで、ステープル台７２上に排出される記録用紙１枚毎に用紙幅方向の整合を行うようにしている。このとき、印字用紙サイズを基に、つまり、搬送される記録用紙のサイズを基に決定される可動幅に応じて整合板７３を動かすようにしている。

一対の整合板７３の往復移動は、例えば、ラックピニオン機構により可能となっている。具体的には、一方の整合板７３に連結されるラック部材と、他方の整合板７３に連結されるラック部材とが所定の間隔をあけて互いに対向して配置されている。また、両ラック部材の間には、ピニオンギアが配置されており、両ラック部材とそれぞれ噛合している。ここで、両ラック部材は、用紙幅方向に沿って往復移動可能に設けられているのに対して、ピニオンギアは移動不能に設けられている。そして、ピニオンギアを駆動源からの動力を伝達して回転することで、一対の整合板７３が用紙幅方向に沿って互いに対称的に移動する。これにより、ステープル台７２上に排出される記録用紙の用紙幅方向の整合が可能となる。

[排紙ローラ７４について］
排紙ローラ７４は、ステープル台７２の用紙搬送方向の最も下流側に、排紙トレイ８に臨むように上下一対で配置されており、ステープル台７２上の記録用紙を排紙トレイ８に排出するものである。排紙ローラ７４は、後述するように、記録用紙を排紙トレイ８に仕分け排出するシフターローラとしても兼用される。上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動ローラとして設けられている。つまり、上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動源と連結されている。

また、上下の排紙ローラ７４は、接離可能に設けられており、一方（この場合、上側）の排紙ローラ７４が他方（この場合、下側）の排紙ローラ７４に対して上下方向に移動可能に設けられている。記録用紙を排紙トレイ８に排出する場合には、上下の排紙ローラ７４を互いに圧接する状態とし、一方、記録用紙に対するステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４を互いに離間する状態とする。なお、上下の排紙ローラ７４のホームポジションは、互いに圧接しているときの位置となっている。

上下の排紙ローラ７４を接離可能に設けることで、次のようなメリットがある。ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４を離間状態として、ステープル台７２に送られる記録用紙の先端部を上下の排紙ローラ７４間から突出させるようにする。これにより、ステープル台７２の用紙搬送方向に沿う方向の長さを短くすることができ、ステープルユニット７０をコンパクトにすることができる。そして、ステープル処理後には、上下の排紙ローラ７４を圧接状態として、ステープル処理後の記録用紙束を排紙トレイ８に排出する。これにより、ステープル処理後の記録用紙束を排紙部に排出する機構、例えば、記録用紙束を押し出す機構を別途設ける必要がなくなる。

ここで、排紙ローラ７４によるシフター処理について説明する。この例では、排紙ローラ７４によって記録用紙にシフター処理を施すことで、記録用紙を仕分けて排紙トレイ８に排出するようにしている。

シフター処理は、記録用紙を用紙幅方向に沿った複数の位置から排紙トレイ８に排出することで、排紙トレイ８上での記録用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらして記録用紙の仕分けを行うものである。このようなシフター処理は、例えば、上下の排紙ローラ７４を軸方向（用紙幅方向に沿う方向）に往復移動可能に設けることで可能となる。具体的には、上下の排紙ローラ７４で記録用紙をチャックした状態で、上下の排紙ローラ７４を軸方向に移動させる。これにより、上下の排紙ローラ７４でチャックされている記録用紙が用紙幅方向に沿って移動する。そして、その位置で記録用紙を排紙トレイ８に排出すると、排紙トレイ８上での記録用紙の排出位置を用紙幅方向に沿う方向にずらすことができる。このようにして、例えば、記録用紙の部数毎の仕分けを行うことができ、１部目の最終ページと２部目の最初のページとが排紙トレイ８の同じ位置に排出されないようにすることができる。また、排紙ローラ７４をシフターローラとして兼用することで、部材点数の削減、コスト削減等を図ることができる。なお、記録用紙の排出後には、上下の排紙ローラ７４を元の位置まで戻すようにする。

そして、上述したように、上下の排紙ローラ７４は接離可能に設けられているため、次のようなメリットがある。従来、排紙ローラをシフターローラとして兼用した場合、ステープル処理を行ったときには、シフター処理を行わないようにしていた。つまり、排紙ローラが接離可能となっていなかったため、排紙ローラによるシフター機能は、ステープル処理が行われていない１枚の記録用紙にのみ対応し、ステープル処理が行われた記録用紙束には対応しないものとなっていた。これに対して、この例では、ステープル処理後に、上下の排紙ローラ７４を圧接状態とすることで、ステープル処理後の記録用紙束を確実にチャックすることができ、この状態でシフター処理を行うことができる。これにより、ステープル処理が行われていない１枚の記録用紙に対しても、ステープル処理が行われた記録用紙束に対しても同様にシフター処理を施すことができる。
〔ステープルユニット７０のスライドについて〕
また、ここで、ステープルユニット７０の用紙搬送方向に沿う方向への移動について説明する。この例では、ステープルユニット７０は、後述する排紙トレイ８および排紙トレイ８下方の底部８９とともに、用紙搬送方向に沿って往復移動するように構成されている。なお、ステープルユニット７０をスライドさせる方向を用紙幅方向に沿う方向としてもよい。

ステープルユニット７０の下部と、装置本体の外装９０との間には、スライド式のレール７５が設けられている。スライド式レール７５は、例えば、アキュライド（登録商標）のようなボールベアリングを用いたスライドレールとすることができる。具体的には、スライド式レール７５を、ステープルユニット７０下部に取り付けたレールと、装置本体の外装９０に取り付けたレールとの間に、ボールベアリングを保持する保持部材を介在させる構成としている。そして、装置本体の外装９０側のレールに対して、ボールベアリングを介してステープルユニット７０側のレールがスライドすることで、ステープルユニット７０の装置本体に対するスムーズなスライドが可能となる。

通常時には、ステープルユニット７０は、装置本体に固定されているパンチユニット６０と接するように配置されている。一方、主搬送路５１またはスイッチバック搬送路５２でジャムが発生した場合、ステープル針の交換、補充を行う場合等には、ステープルユニット７０を用紙搬送方向に沿って下流側へスライドさせる。このスライドによって、図７に示すように、ステープルユニット７０とパンチユニット６０との間に空間が形成される。これにより、視認性がよくなり、この空間に手を入れて作業をすることが可能となる。この結果、主搬送路５１またはスイッチバック搬送路５２でジャムした記録用紙を容易に取り出すことができ、ジャム処理作業を容易に行うことができる。また、ステープル針を交換、補充する作業も容易に行うことができる。

そして、このとき、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側へスライド可能な距離は、最大限、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側の端部が複合機１の側面から突出しない距離となっている。つまり、ステープルユニット７０は、用紙搬送方向下流側の端部が装置本体から突出しない範囲でスライド可能となっている。このように、ステープルユニット７０がスライド可能な範囲に制限を設けて、スライド式レール７５が変形等することのないようにしている。

上述したように、ステープルユニット７０は、通常時には、装置本体に固定されているパンチユニット６０と接するように配置されている。このとき、ステープルユニット７０は、図８（ａ）に示すように、ステープルユニット７０に設けられているフック７６がパンチユニット６０に設けられている係合溝６６に係合することで、パンチユニット６０に固定されている。フック７６は、回動支点７６ａを中心に回動可能に設けられている。また、フック７６は、回動支点７６ａを中心に時計回り方向に回動する方向に付勢されている。フック７６の先端部７６ｂは、係合溝６６と係合するように、略Ｌ字状に形成されている。そして、フック７６の他端側は、フックレバー７７と連結されている。

ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側へスライドさせるには、次のようにする。フックレバー７７を操作して、フック７６を付勢力に抗して、回動支点７６ａを中心に反時計回り方向に回動することによって、フック７６と係合溝６６との係合を解除する。これにより、ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側への移動させることができる。ステープルユニット７０を用紙搬送方向下流側に移動することで、上述したように、ジャム処理作業等を容易に行うことができる。

逆に、ジャム処理作業等を終えて、ステープルユニット７０をパンチユニット６０に固定するには、次のようにする。ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせてパンチユニット６０に近づけていくと、図８（ｂ）に示すように、フック７６の先端部７６ｂが係合溝６６の傾斜面６６ａに当接する。この状態から、さらに、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせることで、図８（ｃ）に示すように、フック７６は、付勢力に抗して、回動支点７６ａを中心に反時計回り方向に回動する。さらに、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせることで、フック７６は係合溝６６の頂点６６ｂを乗り越えて、図８（ａ）に示すように、フック７６が係合溝６６に係合する。これにより、ステープルユニット７０がパンチユニット６０に固定され、ステープルユニット７０の用紙搬送方向下流側への移動が不可能となる。なお、ステープルユニット７０に係合溝を設け、パンチユニット６０にフックを設けるようにしてもよい。

[カバー５０について］
カバー５０は、上述したように、用紙後処理部５の手前側の面に開閉可能に設けられている。カバー５０は、その下端部に設けられている回動軸５０ａと中心に回動可能となっている。図３〜図５に示すように、カバー５０は、閉じた状態では、垂直に配置されて用紙後処理部５の手前側の面を覆っている。逆に、図６、図７に示すように、カバー５０は、開いた状態では、略水平に配置されて用紙後処理部５の手前側を開放する。このように、カバー５０を開くと、パンチ屑収納容器６３を手前側に取り出して、パンチ屑収納容器６３内のパンチ屑を処分することができる。

カバー５０は、正面視矩形に形成されており、パンチユニット６０およびステープルユニット７０の手前側の面を全面にわたって覆うことが可能な大きさに形成されている。カバー５０には、奥側（用紙後処理部５の内部側）へ向けて突出する突起５０ｂが形成されており、カバー５０を閉じると、この突起５０ｂがステープルユニット７０に形成されている係合穴部７０ｂと係合することで、用紙後処理部５に対してカバー５０が固定される。また、カバー５０の外縁にも、奥側へ向けて突出する突起が形成されており、カバー５０を閉じると、カバー５０の突起がパンチユニット６０およびステープルユニット７０の手前側の面の端部と当接する。このうち、ステープルユニット７０側の端部に形成されている突起５０ｃは、ステープルユニット７０の位置を規制するための規制用突起として設けられている。

規制用突起５０ｃは、ステープルユニット７０の手前側の面の用紙搬送方向上流側の端部に形成されている規制用溝部７０ｃと当接する。規制用突起５０ｃは、図９に示すように、平面視で、規制用溝部７０ｃとの当接面５０ｄが用紙幅方向に沿う方向（図９中、一点鎖線で示す）に平行には形成されておらず、用紙幅方向に沿う方向に対して角度αだけ傾斜して形成されている。このように、規制用突起５０ｃの用紙搬送方向に沿う方向の幅が、先端側へ向かうにつれて（用紙後処理部５の内部側へ向かうにつれて）、次第に狭くなるように形成されている。一方、ステープルユニット７０の規制用溝部７０ｃ側の当接面７０ｄは、平面視で用紙幅方向に沿う方向に平行には形成されている。

カバー５０に、上述のような規制用突起５０ｃを設けることにより、次のようなメリットがある。上述したように、ステープルユニット７０は、パンチユニット６０に対して係脱可能に設けられている。そして、ステープルユニット７０のフック７６がパンチユニット６０の係合溝６６に係合することで、ステープルユニット７０がパンチユニット６０に固定されている。このとき、互いの境界面６０ｆ、７０ｆが対向するようになっている。ところが、フック７６の先端部７６ｂが係合溝６６の頂点６６ｂを乗り越えて、フック７６を係合溝６６に係合させているため、互いの境界面６０ｆ、７０ｆの間に隙間が生じてしまう。

この例では、ステープルユニット７０を用紙搬送方向上流側へスライドさせてフック７６を係合溝６６に係合させて、ステープルユニット７０を固定した後、カバー５０を閉じるようにしている。この場合、カバー５０を回動して閉じていくと、カバー５０の規制用突起５０ｃがステープルユニット７０の規制用溝部７０ｃに当接する。さらに、カバー５０を閉じていくと、規制用突起５０ｃと規制用溝部７０ｃとの当接位置が、規制用突起５０ｃの当接面５０ｄの傾斜に沿って、手前側へ次第に移動する。これにより、ステープルユニット７０がパンチユニット６０側へ押し付けられる。そして、上述した突起５０ｂを係合穴部７０ｂに係合させて、カバー５０を完全に閉じると、ステープルユニット７０の境界面７０ｆがパンチユニット６０の境界面６０ｆに略隙間のない位置まで近づき、この状態でステープルユニット７０が固定される。

このように、カバー５０を閉じたときにステープルユニット７０の端部と当接する規制用突起５０ｃを設けることにより、カバー５０を閉じたとき、ステープルユニット７０とパンチユニット６０との間に生ずる隙間をできる限り小さくすることができる。これにより、ステープルユニット７０の固定位置を規制することができ、ステープルユニット７０の振動を防止することができる。

また、カバー５０は、複合機１の動作のオン／オフを切り替えるスイッチの役目を果たすように設けられている。複合機１の動作とは、印字処理、用紙後処理時等の複合機１各部の動作のことで、カバー５０が閉じているときは、複合機１の動作がオンとなり、印字処理時、用紙後処理等の各種の処理が許容され、可能となる。逆に、カバー５０が開いているときは、複合機１の動作がオフとなり、印字処理、用紙後処理等の各種の処理が禁止され、不可能となる。このように、カバー５０の開閉にしたがって、複合機１の動作のオン／オフが切り替わるようにしている。また、印字要求の際、カバー５０が開いている場合には、ユーザに対してカバー５０を閉じるように促すようにしている。

このようなオン／オフスイッチの役割を果たすカバー５０を用紙後処理部５に設けることによって、ジャム処理作業や、ステープル針の交換、補充作業等を行っている場合等のように、カバー５０が開いている状態で、印字処理、用紙後処理等が行われることがないようにしている。これにより、用紙後処理部５を備える複合機１の安全性を確保することができる。

なお、複合機１には、カバー５０の他にも、開閉する扉（ドア）が設けられている。したがって、カバー５０を含めた複合機１の扉が全て閉じている状態で、複合機１の動作をオンとし、カバー５０を含めた複合機１の扉のいずれかが開いている状態で、複合機１の動作をオフとするようにしてもよい。
〔用紙後処理部５における記録用紙の搬送について〕
次に、用紙後処理部５における記録用紙の搬送について説明する。上述したように、用紙後処理部５には、主搬送路５１およびスイッチバック搬送路５２が形成されている。

主搬送路５１は、装置本体の排出ローラ３６ｅからパンチユニット６０を経てステープルユニット７０の中途部に配置されている排出ローラ５４まで形成されている。この主搬送路５１に沿って、装置本体の排出ローラ３６ｅから排出される印字処理の終了後の記録用紙は、ステープルユニット７０のステープル台７２またはスイッチバック搬送路５２へ搬送される。印字要求の際、印字条件としてパンチ処理の選択があった場合には、両面印字処理または片面印字処理の終了後、主搬送路５１に搬送されてきた記録用紙をガイド板６２上で停止させる。そして、パンチ穴開け機構部６１のパンチ用ポンチ６４を下降し、記録用紙の後端部の所定位置にパンチ穴を開口する。

スイッチバック搬送路５２は、ステープルユニット７０の上部に形成されており、排出ローラ５４からスイッチバックローラ５５まで形成されている。スイッチバック搬送路５２では、排出ローラ５４からスイッチバックローラ５５まで記録用紙が搬送されると、記録用紙の後端部をスイッチバックローラ５５でチャックした状態で、スイッチバックローラ５５を逆回転する。これにより、記録用紙を反転させ、今度は、スイッチバックローラ５５から排出ローラ５４へ向けて記録用紙を搬送する。

スイッチバック搬送路５２は、記録用紙の両面に対して印字処理を行うときに用いられる。すなわち、複合機１において両面印字を行う場合には、表面に対する印字処理が終了した記録用紙を、装置本体の主搬送路３６から主搬送路５１を経てスイッチバック搬送路５２へ導き、このスイッチバック搬送路５２にて反転させる。そして、反転させた記録用紙を、今度は、スイッチバック搬送路５２から主搬送路５１を経て装置本体の主搬送路３６へ搬送し、さらに、反転搬送路３７へ導いて、記録用紙の裏面に対して印字処理を行うことができるようにする。裏面に対する印字処理が終了した記録用紙は、装置本体の排出ローラ３６ｅから主搬送路５１を経てステープルユニット７０のステープル台７２へ排出される。

一方、記録用紙の両面に対して印字処理を行わない場合、つまり、記録用紙の片面に対してのみ印字処理を行う場合には、表面に対する印字処理が終了した記録用紙を、主搬送路５１からスイッチバック搬送路５２へ搬送せずに、排出ローラ５４からそのままステープル台７２へ排出する。

このように、ステープルユニット７０内にスイッチバック搬送路５２を設けて、スイッチバック搬送路で記録用紙のスイッチバックを行うことにより、排紙トレイ８に記録用紙を排出するローラでスイッチバックを行う場合と比べて、記録用紙の搬送距離が短くなる。したがって、両面印字を行うときの複合機１の印字効率を向上させることができる。

また、この例では、排出ローラ５４からステープル台７２までの間には、主搬送路５１やスイッチバック搬送路５２のような搬送路が形成されておらず、記録用紙は、排出ローラ５４からたるんだ状態で排出される。このため、排出ローラ５４で記録用紙をチャックした状態でスイッチバックを行うと、記録用紙にシワ等が発生する可能性がある。そこで、この例では、排出ローラ５４で記録用紙のスイッチバックを行わずに、スイッチバック搬送路５２を設けて、記録用紙にシワ等が発生するのを防止するようにしている。なお、
スイッチバック搬送路５２を、ステープルユニット７０よりも上流側に配置されるパンチユニット６０に形成しないのは、上述したように、パンチユニット６０の上部には、パンチ穴開け機構部６１が配置されているためである。

上述のような記録用紙の搬送は、主搬送路５１の下流側とスイッチバック搬送路５２の上流側との接続位置（主搬送路５１とスイッチバック搬送路５２との分岐位置）に配設されている分岐爪５３の回動動作によって可能となっている。分岐爪５３は、図２中、第１位置（実線で示す位置）と、この第１位置から、図２中、時計回り方向に回動してスイッチバック搬送路５２を開放する第２位置（二点鎖線で示す位置）との間で水平軸回りに回動自在に設けられている。そして、分岐爪５３が第１位置にあるときには、記録用紙をステープル台７２に向けて排出可能となっており、第２位置にあるときには、記録用紙をスイッチバック搬送路５２へ搬送可能となっている。なお、第１位置が分岐爪５３のホームポジションとなっている。

印字要求の際、印字条件として片面印字処理の選択があった場合には、分岐爪５３は第１位置にあり、表面印字の終了後の記録用紙はステープル台７２へ案内される。一方、印字要求の際、印字条件として両面印字処理の選択があった場合には、表面に対する印字処理が終了した記録用紙の先端が定着ユニット３９を通過した後に、分岐爪５３は第１位置から第２位置に切り替えられる。これにより、表面印字の終了後の記録用紙はスイッチバック搬送路５２へ案内される。また、裏面に対する印字処理が終了した記録用紙の先端が定着ユニット３９を通過した後に、分岐爪５３は第２位置から第１位置に切り替えられる。これにより、裏面印字の終了後の記録用紙はステープル台７２へ案内される。

さらに、印字要求の際、印字条件としてステープル処理の選択があった場合には、記録用紙をステープル台７２に向けて排出するとき、記録用紙の後端部が排出ローラ５４から離れた後に、第１位置にある分岐爪５３を揺動させるようにしている。このような分岐爪５３の揺動を数回繰り返すことで、排出ローラ５４から離れてステープル台７２へ落下する記録用紙の後端部が下方に向けて叩かれる。これにより、記録用紙がステープル台７２へ速やかに到達する。

上述したように、ステープル処理を行う場合には、ステープル台７２に排出された記録用紙は、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。このとき、記録用紙が滑り落ちている途中に、次の記録用紙が排出され、２枚の記録用紙が重なると、下側の記録用紙がそれ以上、滑り落ちなくなる可能性がある。したがって、記録用紙がステープル台７２の端部まで滑り落ちるのを待って、次の記録用紙をステープル台７２に排出するようにしている。このため、記録用紙がステープル台７２の端部まで滑り落ちるまでに時間を要するほど、複合機１の印字効率が悪くなる。そこで、この例では、分岐爪５３を揺動し、記録用紙の後端部を叩くことによって、記録用紙がステープル台７２の端部まで滑り落ちるまでの時間をできる限り短くして、複合機１の印字効率を向上させるようにしている。

排出ローラ５４からステープル台７２に向けて排出される記録用紙は、その先端からステープル台７２に次第に当接する。そして、記録用紙が排出ローラ５４から排出されている途中に、記録用紙の先端部がステープル台７２の最下流側の排紙ローラ７４に達する。以降の記録用紙の搬送は、ステープルユニット７０でステープル処理を行うか否かによって異なる。

ステープル処理を行わない場合には、上下の排紙ローラ７４は圧接状態にあるため、記録用紙は、排紙ローラ７４により送られて排紙トレイ８に排出される。このとき、印字要求の際、印字条件としてシフター処理の要求があった場合には、記録用紙は、上述した排紙ローラ７４によるシフター処理の後、排紙トレイ８に排出される。

これに対して、ステープル処理を行う場合には、上下の排紙ローラ７４は離間状態にある。このため、記録用紙は、排出ローラ５４により記録用紙の先端部が上下の排紙ローラ７４間に送られても、排紙ローラ７４によっては送られない。したがって、記録用紙の後端が排出ローラ５４から離れて、用紙搬送方向下流側への搬送力を失うと、今度は、記録用紙は、自重によりステープル台７２の傾斜に沿って用紙搬送方向上流側へ滑り落ちる。この結果、記録用紙に対する用紙搬送方向の整合が行われる。

そして、所定枚数の記録用紙が排出ローラ５４から排出され、ステープル台７２に整合されて積載された後、ステープル機構部７１で記録用紙の後端部にステープル処理が行われる。このステープル処理時には、記録用紙の中途部は、離間状態の上下の排紙ローラ７４間にある。ステープル処理の終了後、上下の排紙ローラ７４を圧接させ、排紙ローラ７４を駆動して記録用紙束を排紙トレイ８に排出する。このとき、印字要求の際、印字条件としてシフター処理の要求があった場合には、記録用紙は、上述した排紙ローラ７４によるシフター処理の後、排紙トレイ８に排出される。

ここで、上述したように、上下の排紙ローラ７４は、ともに駆動ローラとして設けられているため、次のような利点がある。この例では、ステープル処理後の記録用紙束を排紙ローラ７４で排出するようにしているが、この場合、排紙ローラ７４の一方だけを駆動ローラとし、他方を従動ローラとすると、記録用紙束の枚数が増えるほど、従動ローラに駆動ローラの回転が伝わりにくくなる。この結果、ステープル針で綴じた位置で記録用紙が破れてしまう可能性がある。これに対して、上下の排紙ローラ７４をともに駆動ローラとすることで、記録用紙を傷付けることなく、排紙トレイ８にスムーズに排出することができる。
〔排紙トレイ８について〕
次に、排紙トレイ８について説明する。

排紙トレイ８は、複合機１の装置本体によって形成されている「コ」字状の内部の空間Ｃに、上述した用紙後処理部５とともに設けられている。排紙トレイ８には、用紙後処理部５において、パンチ処理、ステープル処理等の用紙後処理が施された記録用紙が排出される。排紙トレイ８は、用紙搬送方向（記録用紙の排出方向）に沿って伸縮可能に設けられている。また、上下に昇降可能に設けられている。さらに、装置本体に対してスライド可能に設けられている。

図３、図５に示すように、排紙トレイ８は、用紙搬送方向に沿う方向に、１段〜３段に伸縮可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、印字用紙サイズに応じて、用紙搬送方向に沿ってユーザが手動で伸縮できるように構成されている。

排紙トレイ８には、第１排紙トレイ８１と第２排紙トレイ８２と第３排紙トレイ８３とが備えられている。第１排紙トレイ８１は、最も大きなサイズのトレイであり、最も用紙後処理部５寄りに配置されている。第１排紙トレイ８１は、複合機１の側面（側壁）から突出しない長さに形成されている。この第１排紙トレイ８１は、用紙搬送方向に沿う方向への移動が不可能に設けられている。

第２排紙トレイ８２は、中間サイズのトレイであり、第１排紙トレイ８１に形成されている収納部分８１ａに収納されている。この第２排紙トレイ８２は、用紙搬送方向に沿う方向への進退移動が可能に設けられている。第３排紙トレイ８３は、最も小さなサイズのトレイであり、第２排紙トレイ８２に形成されている収納部分８２ａに収納されている。この第３排紙トレイ８３は、用紙搬送方向に沿う方向への進退移動が可能に設けられている。

図３に示すように、排紙トレイ８を１段のみに収縮させた状態では、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さが最小となっており、第３排紙トレイ８３が第２排紙トレイ８２に全て収納されており、この第２排紙トレイ８２が第１排紙トレイ８１に全て収納されている。このとき、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さは、第１排紙トレイ８１の用紙搬送方向に沿う方向の長さと等しく、複合機１の側面から突出しない長さとなっている。このように、排紙トレイ８を、最も収縮した状態で、装置本体から突出しないようにすることで、複合機１を使用していないときには、排紙トレイ８を装置本体の空間に収納することができるようにしている。

これに対して、図５に示すように、排紙トレイ８を３段に伸張させた状態では、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さが最大となっており、第１排紙トレイ８１から第２排紙トレイ８２が最大限突出しており、この第２排紙トレイ８２から第３排紙トレイ８３が最大限突出している。このとき、排紙トレイ８の用紙搬送方向に沿う方向の長さは、複合機１で印字可能な最大サイズの記録用紙の用紙搬送方向長さよりも長くなっている。これにより、排紙トレイ８を最大長さまで伸ばしたときには、印字可能な最大サイズの記録用紙であっても安定して積載することができる。後述するように、排紙トレイ８はステープルユニット７０とともにスライド可能となっているが、記録用紙が積載されている状態で排紙トレイ８をスライドさせたとしても、記録用紙は排紙トレイ８から落ちることがなくなる。

上述のように、排紙トレイ８が用紙搬送方向に沿う方向に伸縮可能に設けられているので、排紙トレイ８を印字用紙サイズに応じて最適な長さに調節して使用することができる。

また、図３、図４に示すように、排紙トレイ８は、上下方向に昇降可能なトレイとして形成されている。この例では、排紙トレイ８は、積載される記録用紙の量（枚数）に応じて、昇降するように構成されている。

排紙トレイ８に排出される記録用紙の量は、下側の排紙ローラ７４の近傍に設けられている上限センサ８４によって検出される。この上限センサ８４は、接触式のセンサとして設けられている。そして、排紙トレイ８上に積載される記録用紙の最上位面が所定の高さに達すると、上限センサ８４がオンとなる。これにより、排紙トレイ８の満杯が検出される。すると、この満杯検出によって排紙トレイ８を所定の距離だけ下降する。この排紙トレイ８の下降により、上限センサ８４がオフとなる。このように、上限センサ８４がオン／オフが切り替わることで、排紙トレイ８上に積載される記録用紙の量を検出している。この例では、排紙トレイ８のホームポジションを、排紙トレイ８の最上昇位置（図３に示す位置）とし、排紙トレイ８の上流側の端部が排紙ローラ７４の直下に配置されている。そして、積載される記録用紙の量が増えるほど、排紙トレイ８を次第に下降させるようにしている。なお、上限センサ８４を光学式のセンサとして設けてもよい。

排紙トレイ８は、上述したように、伸縮可能に設けられているが、その昇降移動の際には、第１排紙トレイ８１が昇降することで、この第１排紙トレイ８１とともに第２排紙トレイ８２および第３排紙トレイ８３が昇降するように構成されている。

第１排紙トレイ８１の昇降は、例えば、次のようにして行われる。第１排紙トレイ８１の奥側には、第１排紙トレイ８を昇降移動するための駆動部８５が設けられている。この駆動部８５には、駆動ベルト（図示せず）が収納されており、駆動ベルトは、配線８６により接続されている図示せぬ駆動電源により駆動可能となっている。駆動部８５には、第１排紙トレイ８１の先端部を支持する支持部材が連結されている。支持部材は、駆動ベルトを駆動することで上下に往復移動するように設けられている。そして、このような支持部材を介して、駆動部８５の駆動ベルトの動力が第１排紙トレイ８１に伝達され、これにより、第１排紙トレイ８１が昇降移動する。また、第１排紙トレイ８１の下部には、第１排紙トレイ８１を支持するアーム８８が設けられている。アーム８８は、第１排紙トレイ８１と底部８９との間に配置されている。そして、アーム８８は、Ｌ字状に屈曲して設けられており、その屈曲角度が可変となっている。このアーム８８の屈曲角度は、第１排紙トレイ８１の昇降位置にしたがって変化する。なお、第１排紙トレイ８１の用紙後処理部５寄りの端部には、突起が設けられている。この突起は、用紙後処理部５に設けられている上下に長く伸びる溝部と係合し、溝部内をスライド可能となっている。

上述のように、排紙トレイ８を上下に昇降可能とし、ホームポジションを最上昇位置とすることで、次のようなメリットがある。排紙トレイ８と排紙ローラ７４（排紙トレイへの記録用紙の排出位置）との上下間の距離が長くなると、記録用紙が排紙トレイ８に落ちるように排出されるため、スタッキング性が悪くなる。しかし、この例では、排紙トレイ８を積載される記録用紙の量に応じて最上昇位置から下降させることで、排紙トレイ８と排紙ローラ７４との上下間の距離をできる限り短くして、排紙トレイ８に排出される記録用紙のスタッキング性を良好に保つようにしている。そして、排紙トレイ８の下降により、記録用紙の積載量をある程度確保することができ、装置本体の空間を有効に利用することができる。

また、排紙トレイ８のホームポジションを最上昇位置よりも下方の位置とした場合には、上述のスタッキング性の点から、複合機１を立ち上げる毎に、排紙トレイ８を最上昇位置まで上昇させる必要があり、ファーストコピーを遅らせてしまい、印字効率が低下する可能性がある。しかし、この例では、排紙トレイ８のホームポジションを最上昇位置としているため、そのような上昇の必要はなく、ファーストコピーを遅らせることがなくなり、印字効率の低下を防止することができる。

上述のように、排紙トレイ８は昇降可能となっており、排紙トレイ８の下方の底部８９との間に空間Ｃ１が形成されている。そして、図３等に示すように、この空間Ｃ１の奥側は、上述した駆動部８５等により遮蔽されているのに対して、空間Ｃ１の手前側および側面側は開放されている。このため、この空間Ｃ１に、例えば、印字終了後に排紙トレイ８から取り出した記録用紙や、用紙カセット３３に次に補給する予定の記録用紙、次に交換する予定のトナー容器のような物が置かれる可能性がある。ところが、このような物が置かれている状態で排紙トレイ８が下降すると、排紙トレイ８やその駆動部８５等を傷付けたり、置かれている物を壊したりする可能性がある。そこで、この例では、排紙トレイ８の下方の空間Ｃ１の手前側および側面側をそれぞれ遮蔽部材９１、９２で覆うようにしている。なお、図１、図３〜図７では、遮蔽部材９１、９２を省略している。

空間Ｃ１の手前側に設けられる遮蔽部材９１は、その上端が第１排紙トレイ８１の手前側の部分に固定され、その下端が底部８９に固定されている。また、空間Ｃ１の側面側に設けられている遮蔽部材９２は、その上端が第１排紙トレイ８１の先端側の部分に固定され、その下端が底部８９に固定されている。

この例では、排紙トレイ８は昇降可能に設けられているため、遮蔽部材９１、９２は、それぞれ排紙トレイ８の昇降移動に応じて伸縮するように設けられている。伸縮可能な遮蔽部材９１、９２としては、例えば、アコーデオンカーテンタイプのものや、シャッタータイプのものが用いられる。

このように、排紙トレイ８の下方を遮蔽部材９１、９２で覆って、排紙トレイ８の下方に形成される空間Ｃ１が開放されないようにしている。これにより、この空間Ｃ１に物が置かれることを防ぐことができ、したがって、排紙トレイ８が下降したとき、排紙トレイ８が傷付いたり、置かれている物を壊したりすることがなくなる。

また、図７に示すように、排紙トレイ８は、装置本体に対してスライド可能となっている。この例では、排紙トレイ８は、底部８９およびステープルユニット７０とともに、用紙搬送方向に沿って往復移動するように構成されている。なお、排紙トレイ８をスライドさせる方向を用紙幅方向に沿う方向としてもよい。

排紙トレイ８の下方の底部８９は、装置本体に固定されておらず、ステープルユニット７０に連結されている。上述したように、ステープルユニット７０は、装置本体に対してスライド可能に設けられているため、このステープルユニット７０とともに底部８９がスライド可能となっている。底部８９は、アーム８８、遮蔽部材９１、９２等を介して排紙トレイ８と連結されており、底部８９がスライドすることで、排紙トレイ８もともにスライドする。なお、底部８９と装置本体の外装９０との間に、スライド式レールを設けるようにしてもよい。

[本発明に係るパンチユニット（パンチ処理装置）６０のより詳細な構成について］
次に、上記構成の画像形成装置において、本発明の特徴であるパンチユニット（パンチ処理装置）６０の構成について、以下、図１０ないし図１３を参照してさらに詳細に説明する。

図１０は、パンチユニット６０のより詳細な構成を示す一部拡大した概略断面図である。

図中横方向の矢印が、上下のペーパーガイド６２ａ，６２ｂによって形成された用紙搬送路の用紙搬送方向であり、この図では印字処理された用紙が右側から左側に向かって搬送される。印字処理要求で「パンチ処理」の機能が選択された用紙は、画像形成部で印字処理された後、図中の用紙搬送路を介して排紙部に排出されるが、この搬送工程でパンチユニット６０に到達した用紙は、パンチユニット６０の直前に配置されているラインセンサ（発光素子３６ｆ１と受光素子３６ｆ２）３６ｆを用いて、用紙幅方向（紙面に垂直方向）の搬送位置検出、並びに用紙後端検出が行われる。このようにして搬送用紙の後端が検出されることで、搬送用紙の停止タイミングが算出され、パンチ処理の用紙搬送方向に沿う方向の適正位置が決定され、用紙の搬送停止タイミングが決定される。

次に、検出された用紙幅方向の検出値を基に、パンチユニット６０を構成するパンチ用ダイス６５及びパンチ用ポンチ６４の適正位置が決定され、パンチ用ダイス６５及びパンチ用ポンチ６４の移動が行われる。この移動動作は用紙幅方向でのパンチ処理位置を決定する位置合わせであり、用紙搬送方向に沿う方向と同様に重要な位置合わせである。すなわち、パンチ処理した後の用紙をファイリングしたときのスタッキング性を良くし、用紙束の見栄えを向上させるために必須の位置合わせである。なお、本実施形態で使用するパンチ用ダイス６５及びパンチ用ポンチ６４は、２穴用のものと、３穴用のものとが交換可能な構成となっていて、ユーザの選択により適宜交換可能となっている。

また、パンチ用ポンチ６４は、その上端部がロータリーカム（偏芯カム）６７に連結されており、図示しない駆動源の駆動によってパンチ軸６７ａを回転駆動することにより、ロータリーカム６７を回転させている。この場合、パンチ軸６７ａをホームポジション（図１１（ａ），（ｂ）に示す位置）から１８０度回転することにより、パンチ用ポンチ６４が上下に１往復して、パンチ処理が行われるようになっている。図１１（ｃ）は、ホームポジションからパンチ軸６７ａを９０度回転した状態を示しており、パンチ用ポンチ６４が用紙搬送路を上方から下方に通過して最下端まで達している。また、図１１（ｄ）は、図１１（ｃ）に示す状態からパンチ軸６７ａをさらに同方向に９０度回転した状態を示しており、パンチ用ポンチ６４がホームポジションに戻っている。パンチ処理では、図１１（ｂ）に示す状態から同図（ｄ）に示す状態までを一連の動作で行っている。なお、このようなパンチ処理動作は従来周知の動作であるので、ここではこれ以上の詳細な説明を省略する。

すなわち、パンチユニット６０に対し適正位置で停止した用紙Ｐ（図１１（ｂ）に示す状態）に対し、駆動源によりパンチ軸６７ａを回転駆動してロータリーカム６７を１８０度回転させることにより、パンチ用ポンチ６４が上下に１往復して、用紙Ｐの指定位置にパンチ穴Ｐ１が形成される。パンチ穴Ｐ１が形成された用紙Ｐは、パンチ穴の形成が完了したことを認識した図示しない制御部によって、次工程（排紙トレイ部）に再搬送される。

一方、パンチ穴として開けられたパンチ屑１３０は、下ペーパーガイド６２ｂの下部に配置されているダイス補助ガイド板６８を介して、下方に配置されているパンチ屑収納容器６３に落下する。パンチ屑収納容器（以下単に「収納容器」という。）６３には、収納されるパンチ屑１３０の収納量を検出する満杯検知センサ１０２が配置されている。この満杯検知センサ１０２は、メカセンサでもよいが、本実施形態では、反射型の光学センサを用いている。すなわち、収納容器６３の一方の上部内壁に反射板１０２ｃを配置し、これに対向する他方の上部内壁に２つの開口部を形成し、この開口部のそれぞれに臨むようにして発光素子（発光ダイオード）１０２ａと受光素子（フォトダイオード）１０２ｂとを配置している。

上記構成のパンチユニット６０において、本実施形態では、収納容器６３にパンチ屑の除電部材１２０を配置している。

図１２及び図１３は、除電部材１２０の構成を示している。ただし、図１３は、２穴用の場合の除電部材１２０の構成を例示している。

除電部材１２０は、導電性部材によって形成されており、収納容器６３の上端開口部の用紙搬送方向に沿う前後の縁部６３１，６３１にそれぞれ配置されている。すなわち、図１２及び図１３に示す例では、左右（前後）で一対の構成となっている。

除電部材１２０は、基端部１２１が収納容器６３の上端縁部６３１の外側面と上端面とに当接する形状に形成されており、この基端部１２１が収納容器６３に固定されている。また、この基端部１２１は、図示しない装置フレームを介して接地されている。

そして、この基端部１２１から収納容器６３の中央部近傍（用紙搬送方向の中央部近傍）まで、若干下方向に傾斜して延設される先端部側が、櫛歯状の除電針１２２に形成されている。

ただし、基端部１２１を、収納容器６３の上端開口部の全周に渡って外嵌する蓋構造として、収納容器６３の上端開口部に着脱可能に装着する構造であってもよい。この方が、溜まったパンチ屑１３０を捨てるときに便利である。また、この場合には、蓋構造の基端部１２１に対して、除電針１２２のみが左右（前後）一対形成された構造となる。

この除電針１２２は、パンチ屑１３０を捕集可能な間隔で配置されている。すなわち、用紙から打ち抜かれたパンチ屑１３０を確実にキャッチし（図１２（ｂ）参照）、かつ、除電後は除電針１２２の間から落下可能（図１２（ｃ）参照）な間隔で配置されている。

さらに、本実施形態では、除電針１２２は、パンチ用ポンチ６４に対応する部分（すなわち、パンチ用ポンチ６４に対向する部分を含む周辺近傍部分）を密状態１２２ａに配置し、それ以外の部分を粗状態１２２ｂに配置してもよい（図１３参照）。このように粗密に配置すると、密の部分で静電気帯電している状態のパンチ屑１３０を確実にキャッチして、収納容器６３から飛散させないようにし、除電針１２２に堆積されたパンチ屑１３０が除電された後は、粗の部分１２２ｂを介してパンチ屑１３０が自重で落下し易くなる。

ここで、除電針１２２の部分にパンチ屑が堆積する理由は、パンチ用ポンチ６４による剪断によりパンチ屑１３０自体の重量で自然落下するためと、パンチ屑１３０中の静電気力で除電針１２２に吸着するためである。

吸着したパンチ屑１３０は、除電部材１２０が装置フレームを介して接地されていることから順次除電される。この除電されたパンチ屑１３０は、静電気力の低下で除電針１２２に吸着する電界以下になると自然落下する。この他にも、パンチユニット６０の動作に起因する装置の振動と、パンチ屑１３０の静電気帯電量とのバランスで、振動の方が勝ったときに除電針１２２の隙間をすり抜けて落下する場合もある。

また、対向する除電針１２２の先端部間には所定の隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓは、一方の除電針１２２上をスライド落下したとき、反対側の除電針１２２の先端が邪魔にならずに収納容器６３内にスライド落下（図１２（ｃ）のパンチ屑１３０ａ参照）できる間隔に形成されている。これにより、パンチ屑１３０は、除電針１２２の隙間をすり抜けて落下するだけでなく、除電針１２２上をスライドして隙間Ｓからも落下する。これにより、除電針１２２の隙間をすり抜けることなく、除電針１２２の上にパンチ屑１３０が不測に堆積してしまう、といった事態の発生をより確実に防止することができる。

このように、落下するパンチ屑１３０は、表１に示すパンチ屑のような静電気力はなく、収納容器６３の壁面に吸着することも無く、収納容器６３の下部に堆積する。これにより、満杯検知センサ１０２をブロッキングしてしまうこともなく、適正な収納状態となるため、満杯検知センサ１０２の誤検知も解消される。

なお、除電部材１２０の配置位置は、満杯検知センサ１０２の上部で、かつ、ダイス補助ガイド板６８及び打ち抜き後のパンチ用ポンチ６４の下端部に接触しない位置に配置することは当然である。すなわち、満杯検知センサ１０２の上部に配置することで、収納容器６３内に堆積するパンチ屑１３０が満杯検知センサ１０２に吸着して検知用の光路を遮蔽することがなくなる。また、パンチ用ポンチ６４の上下可動範囲を除外する位置に配置することで、可動するパンチ用ポンチ６４の先端部が除電針１２２に接触することによる除電針１２２の劣化を防止することができる。

本発明を適用する複合機の概略構成を示す図である。 用紙後処理部および排紙トレイの概略構成を示す説明図である。 用紙後処理部および排紙トレイを示す斜視図であり、排紙トレイが収縮かつ上昇した状態、およびカバーが閉じた状態を示す図である。 排紙トレイが下降した状態を示す斜視図である。 排紙トレイが伸張した状態を示す斜視図である。 カバーが開いた状態を示す斜視図である。 排紙トレイおよびステープルユニットがスライドした状態を示す斜視図である。 ステープルユニットのフックと、パンチングユニットの係合溝との係合を示す説明図である。 カバーの規制用突起と、ステープルユニットの規制用溝部との当接を示す説明図である。 パンチユニットのより詳細な構成を示す部分拡大概略断面図である。 （ａ）〜（ｄ）は、パンチ用ポンチによるパンチ動作を示す説明図である。 除電部材の構成を示す説明図である。 除電部材の構成を示す斜視図である。 従来のパンチ処理装置によるパンチ屑収納容器のパンチ屑の収納状態を示す説明図である。

符号の説明

１ 複合機
２ スキャナ部
３ 画像形成部
５ 用紙後処理部
８ 排紙トレイ
３１ 画像形成系
３３ 用紙カセット
３６ｅ 排紙ローラ
３６ｆ ラインセンサ
３６ｆ１ 発光素子（発光ダイオード）
３６ｆ２ 受光素子（フォトダイオード）
５０ カバー
５０ｃ 規制用突起
５１ 主搬送路
５２ スイッチバック搬送路
５３ 分岐爪
５４ 排出ローラ
５５ スイッチバックローラ
６０ パンチユニット
６１ パンチ穴開け機構部
６２ ペーパーガイド
６２ａ 上ペーパーガイド
６２ｂ 下ペーパーガイド
６３ パンチ屑収納容器（収納容器）
６４ パンチ用ポンチ
６５ パンチ用ダイス
６６ 係合溝
６７ ロータリーカム（偏芯カム）
６７ａ パンチ軸
６８ ダイス補助ガイド板
７０ ステープルユニット
７０ｃ 規制用溝
７１ ステープル機構部
７２ ステープル台
７４ 排紙ローラ
７５ スライド部材
７６ フック
８１ 第１排紙トレイ
８２ 第２排紙トレイ
８３ 第３排紙トレイ
９１、９２ 遮蔽部材
１０２ 満杯検知センサ
１０２ａ 発光素子（発光ダイオード）
１０２ｂ 受光素子（フォトダイオード）
１２０ 除電部材
１２１ 基端部
１２２ 除電針
１３０ パンチ屑

Claims (3)

1. 印字された用紙を排出部の積載位置に搬送する搬送工程の途中に用紙後処理工程として配置されるパンチ処理装置において、
   前記搬送用紙にパンチ処理を行うことで発生するパンチ屑を収納する収納容器に、前記パンチ屑に帯電した静電気を除電する除電針からなる除電部材が配置され、
   前記除電部材は、前記パンチ処理で発生したパンチ屑を捕集するために除電針を密状態に配置してなる密の部分と、この密状態に配置された除電針で捕集された除電後のパンチ屑を自重で落下させ易くするために前記密状態に配置された部分の周辺部に除電針を粗状態に配置してなる粗の部分とを備えていることを特徴とするパンチ処理装置。
2. 前記除電部材の先端部が、櫛歯状に形成された除電針であることを特徴とする請求項１に記載のパンチ処理装置。
3. 前記除電部材は、前記パンチ屑を捕集可能な間隔で配置された除電針を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパンチ処理装置。

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