[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4495114B2 - トンネル掘削機及びトンネル掘削工法 - Google Patents

トンネル掘削機及びトンネル掘削工法 Download PDF

Info

Publication number
JP4495114B2
JP4495114B2 JP2006159275A JP2006159275A JP4495114B2 JP 4495114 B2 JP4495114 B2 JP 4495114B2 JP 2006159275 A JP2006159275 A JP 2006159275A JP 2006159275 A JP2006159275 A JP 2006159275A JP 4495114 B2 JP4495114 B2 JP 4495114B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cutter
tunnel
cutter head
earth
gravel
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2006159275A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2007327246A (ja
Inventor
雅彦 杉山
義之 高橋
慶造 三木
公明 阪本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Obayashi Corp
Mitsubishi Heavy Industries Machinery Systems Co Ltd
Original Assignee
Obayashi Corp
Mitsubishi Heavy Industries Mechatronics Systems Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Obayashi Corp, Mitsubishi Heavy Industries Mechatronics Systems Ltd filed Critical Obayashi Corp
Priority to JP2006159275A priority Critical patent/JP4495114B2/ja
Publication of JP2007327246A publication Critical patent/JP2007327246A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4495114B2 publication Critical patent/JP4495114B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Excavating Of Shafts Or Tunnels (AREA)

Description

本発明は、スポークタイプのカッターヘッドを備えて巨礫地盤等を掘削可能なトンネル掘削機及びトンネル掘削工法に関する。
一般に、巨礫を含む地盤を掘削するトンネル掘削機として、例えば面板タイプのカッターヘッドを装備した泥水又は土圧(泥土圧を含む)式シールド掘削機が良く知られている。
これは、例えば直径1m程度の巨礫を含む地盤に遭遇した場合には、カッターヘッドの面板に装着されたディスクカッター(ローラーカッター等)で、排泥管又はスクリューコンベヤ等で排土可能な大きさに巨礫を破砕してから面板のスリットを通してカッターチャンバー内に取り込み、排泥管又はスクリューコンベヤ等で排土するようになっている。
また、特許文献1では、トンネル等の短距離の掘削を、合理的なコストで円滑に実施することを目的として、切羽を部分的に掘削する回転刃とそれを切羽の全域に移動する移動機構とを有する掘削機を装備し、切羽に面して泥水加圧の可能なチャンバーとそれに対する泥水の供給管および排出管を設けるとともに、チャンバーの下部の泥水排出口付近に破砕撹拌機を配備したシールド掘進機が開示されている。
特開平5−106393号公報
しかしながら、上述した面板タイプのカッターヘッドを装備した泥水又は土圧(泥土圧を含む)式シールド掘削機にあっては、カッターチャンバー内の掘削土砂の取込量が面板のスリットで規制されることから、掘進速度が遅く、施工性が悪いという問題点があった。
また、特許文献1に開示されたシールド掘進機にあっては、掘削するトンネル径に対し回転刃が極端に小さいことから、掘削能率が低く、これまた施工性が悪いという問題点があった。
そこで、本発明の目的は、スポークタイプのカッターヘッドを備えるにもかかわらず巨礫地盤にも円滑に対応することができる施工性の高いトンネル掘削機及びトンネル掘削工法を提供することにある。
上記目的を達成するための本発明に係るトンネル掘削機は、スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削機において、
前記カッターヘッドを掘削機本体の前部に回転可能でかつ掘進方向に移動可能に支持すると共に、
前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドに、同バルクヘッドと前記カッターヘッドとで挟み込んで固定した礫を破砕する削岩機を取り付けたことを特徴とする。
また、スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削機において、
前記カッターヘッドに設けられて前記カッターチャンバー内に取り込んだ土砂を攪拌する攪拌翼を伸縮可能とし、
前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドに、同バルクヘッドと前記攪拌翼とで挟み込んで固定した礫を破砕する削岩機を取り付けたことを特徴とする。
また、前記削岩機は、前記バルクヘッドに形成した土砂排出口の左右両側に位置して少なくとも2個設けられると共に、その各々の刃部が前記礫を指向して斜めに伸縮可能になっていることを特徴とする。
上記目的を達成するための本発明に係るトンネル掘削工法は、スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削工法において、
前記カッターチャンバー内に排土不可能な大きさの礫を取り込んだ際に、前記カッターヘッドを後退させて、前記礫を前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドとで挟み込んだ後、前記バルクヘッドに取り付けた削岩機で前記礫を破砕して排土することを特徴とする。
また、スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削工法において、
前記カッターチャンバー内に排土不可能な大きさの礫を取り込んだ際に、前記カッターヘッドに設けられてカッターチャンバー内に取り込んだ土砂を攪拌する攪拌翼を伸長させて、前記礫を前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドとで挟み込んだ後、前記バルクヘッドに取り付けた削岩機で前記礫を破砕して排土することを特徴とする。
本発明によれば、スポークタイプのカッターヘッドにより、掘削能率の向上と、掘削土砂の取込量の増大で掘進速度を速められると共に、カッターチャンバー内において排土不可能な大きさの礫を破砕するので、巨礫地盤に遭遇しても円滑に対応することができ、施工性が一段と高まる。
以下、本発明に係るトンネル掘削機及びトンネル掘削工法を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
図1は本発明の実施例1を示すトンネル掘削機の正面図、図2は通常掘削時のトンネル掘削機の概略側断面図、図3は図2のA−A線断面図、図4は巨礫破砕時のトンネル掘削機の概略側断面図、図5は図4のB−B線断面図である。
図1及び図2に示すように、泥土圧式シールド掘削機(トンネル掘削機)の筒状をなす掘削機本体1の隔壁(バルクヘッド)2には、カッターヘッド3が軸受等を介して回転自在に装着される。カッターヘッド3の前面にはその回転中心部から放射状をなして複数本(図示例では6本)のカッタースポーク4が固定される。各カッタースポーク4には、軟弱な地盤を掘削するカッタービット5が多数装着される。
また、カッターヘッド3の回転中心部にはフィッシュテールカッター6が装着される。さらに、所要本数(図示例では図中上下2本)のカッタースポーク4の先端には、長手方向(掘削機本体1の径方向)へ油圧ジャッキ等により伸縮(出没)可能に、コピーカッター7が装着される。そして、カッターヘッド3の後部にはリングギア8が固定される。
一方、前記隔壁2には、カッターヘッド駆動手段としてのカッター旋回モータ9が取り付けられ、このカッター旋回モータ9の駆動ギア10が前記リングギア8に噛み合っている。従って、カッター旋回モータ9を稼働して駆動ギア10を回転駆動すると、リングギア8を介してカッターヘッド3が回転される。また、隔壁2の中央部には、ロータリージョイント11が組み付けられ、このロータリージョイント11を介して前記コピーカッター7の油圧ジャッキ等に対し図示しない油圧源からの圧油の給,排が行われるようになっている。
そして、本実施例では、前記隔壁2が固定外周部2aと可動内周部2bとに分割形成され、可動内周部2bが固定外周部2aに対して複数本のスライドジャッキ12の伸縮により掘進方向へスライド(移動)可能になっている。この可動内周部2bに前記カッターヘッド3が回転可能に支持されると共に同カッターヘッド3を回転駆動するカッター旋回モータ9等が取り付けられる。
従って、スライドジャッキ12が収縮してカッターヘッド3が掘削機本体1の前方へ前進(突出)した通常掘削時の状態(図2参照)から、スライドジャッキ12を伸長すると、カッターヘッド3は掘削機本体1内に向けて後退することになる(図3参照)。
前記掘削機本体1の内部にはスクリューコンベヤ13配設され、カッターヘッド3で掘削された土砂をトンネルの後方へ排土可能になっている。即ち、スクリューコンベヤ13の前端部(取出口)が隔壁2(厳密には固定外周部2a)の下部に形成した土砂排出口2cに連接されて前記カッターヘッド3と隔壁2とで画成されたカッターチャンバー14に開口すると共に、後下部に設けた排出口(図示せず)がトンネル内の長手方向に配設された図示しないベルトコンベヤ上に対向するのである。
前記掘削機本体1の内周部には、覆工部材としてトンネルの内周面に構築された(組み立てられた)既設のセグメント(図示せず)に対し伸縮し得る推進ジャッキ15が円周方向へ所定間隔離間して多数本配設される。
さらに、本実施例では、図3にも示すように、前記隔壁2(厳密には固定外周部2a)に、同隔壁2と前述したスライドジャッキ12の伸長により後退移動したカッターヘッド3(厳密にはカッタースポーク4)とで挟み込んで固定した礫(巨礫)Wを破砕する削岩機16が取り付けられる。この削岩機16は、前記隔壁2(厳密には固定外周部2a)に形成した土砂排出口2cの左右両側に位置して2個設けられると共に、その各々の刃部16bが土砂排出口2c(即ち、スクリューコンベヤ13)の直前に位置した前記礫(巨礫)Wを指向して複数本のジャッキ16aにより斜めに伸縮可能になっている。
従って、前記カッターチャンバー14内に取り込まれた礫(巨礫)Wは、例えばすり鉢の偏心した形状等のチャンバー内形状により、前記削岩機16により破砕可能な位置に導かれるようになっている。もちろん、土砂排出口2cの直前以外で削岩機16により破砕した礫(巨礫)Wを土砂排出口2cに導くようにしても良い。
次に、上述した泥土圧式シールド掘削機によるトンネル構築作業について説明する。
先ず、通常掘削時は、全ての推進ジャッキ15が縮んだ初期位置で、カッター旋回モータ9を稼働させてカッターヘッド3を回転させる。
次に、前記状態から全て又は任意の推進ジャッキ15を伸ばして掘削機本体1を1ストローク推進(前進)させる。この際、推進反力は既設セグメントで受ける。そして、この推進により、カッタースポーク4に装着されたビット5が前方の地盤を掘削する。掘削された土砂は加圧状態下にあるカッターチャンバー14からスクリューコンベヤ13及びベルトコンベヤ等によって外部に排出される。
次に、カッターヘッド3の旋回を止めた状態で、推進ジャッキ15を部分的に順次縮めて図示しないエレクタ及びセグメントアジャスタによりセグメントを組み立てると共にその真円保持を行う。
以降、前述した工程を繰り返して、所定長さのトンネルを掘削・形成していく。
そして、前述した掘削下で巨礫地盤に遭遇し、スクリューコンベヤ13で排土不可能な大きさの礫(巨礫)Wがカッタースポーク4間の空間からカッターチャンバー14内に取り込まれた際は(これは適宜の検出手段で検知する)、先ず、カッターヘッド3の回転を停止する。また、コピーカッター7が突出していれば、これをカッタースポーク4内に引っ込める。
次に、図4及び図5に示すように、スライドジャッキ12を伸長して可動内周部2bを固定外周部2aに対して後方にスライドさせると、当該可動内周部2bに支持されたカッターヘッド3が掘削機本体1内に後退する。
これにより、やがて礫(巨礫)Wは、土砂排出口2cの直前に位置してカッターヘッド3(厳密にはカッタースポーク4)と隔壁2(厳密には固定外周部2a)とで挟み込まれ、固定される。
上記状態をスライドジャッキ12に内蔵したストロークセンサー(図示せず)等で検知したら、カッターヘッド3のそれ以上の後退を停止させるなどした後、削岩機16を作動させて礫(巨礫)Wを破砕する。
これにより、礫(巨礫)Wは排土可能な大きさまで破砕されてスクリューコンベヤ13で排土される。
このようにして、カッターチャンバー14内の礫(巨礫)Wが排土されたら、スライドジャッキ12を収縮してカッターヘッド3を掘削機本体1の前方へ前進させ(図2参照)、前述した掘削工程を繰り返して、所定長さのトンネルを掘削・形成していけば良い。
このように本実施例では、カッタースポーク4からなるカッターヘッド3を装備するので、掘削能率の向上と、掘削土砂の取込量の増大で掘進速度が速められる。また、巨礫地盤と遭遇した場合には、排土不可能な大きさの礫(巨礫)Wをカッターチャンバー14内に取り込んで、削岩機16により破砕するので、巨礫地盤に遭遇しても円滑に対応することができる。これらの結果、施工性が一段と高まる。
図6は本発明の実施例2を示す巨礫破砕時のトンネル掘削機の概略側断面図、図7は異なった作用状態を示す図6のC−C線断面図である。
これは、実施例1におけるカッターヘッド3を掘進方向にスライド可能にする代わりに、カッターヘッド3に設けられた攪拌翼(棒)17を伸縮可能とし、カッターチャンバー14内に取り込んだ礫(巨礫)Wをジャッキ17aの伸長により後方に向けた突出された伸縮部17b先端と隔壁2とで挟み込んで固定するようにした例である(図7の(a)→図7の(b)参照)。
図6中18はカッターヘッド3に設けられた伸縮不能の攪拌翼(棒)で、19は隔壁2に設けられた固定翼(棒)である。その他の構成は実施例1と同様なので、図1〜図5と同一部材には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
この実施例によるも、実施例1と同様の作用・効果が得られる。
本発明に係るトンネル掘削機は、泥土圧式シールド掘削機に限らず、土圧式シールド掘削機や泥水式シールド掘削機機等のトンネル掘削機にも適用することができる。
本発明の実施例1を示すトンネル掘削機の正面図である。 通常掘削時のトンネル掘削機の概略側断面図である。 図2のA−A線断面図である。 巨礫破砕時のトンネル掘削機の概略側断面図である。 図4のB−B線断面図である。 本発明の実施例2を示す巨礫破砕時のトンネル掘削機の概略側断面図である。 異なった作用状態を示す図6のC−C線断面図である。
符号の説明
1 掘削機本体
2 隔壁
2a 固定外周部
2b 可動内周部
2c 土砂排出口
3 カッターヘッド
4 カッタースポーク
5 カッタービット
6 フィッシュテールカッター
7 コピーカッター
8 リングギア
9 カッター旋回モータ
10 駆動ギア
11 ロータリージョイント
12 スライドジャッキ
13 スクリューコンベヤ
14 カッターチャンバー
15 推進ジャッキ
16 削岩機
16a ジャッキ
16b 刃部
17 攪拌翼
17a ジャッキ
17b 伸縮部
18,19 固定攪拌翼

Claims (5)

  1. スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削機において、
    前記カッターヘッドを掘削機本体の前部に回転可能でかつ掘進方向に移動可能に支持すると共に、
    前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドに、同バルクヘッドと前記カッターヘッドとで挟み込んで固定した礫を破砕する削岩機を取り付けたことを特徴とするトンネル掘削機。
  2. スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削機において、
    前記カッターヘッドに設けられて前記カッターチャンバー内に取り込んだ土砂を攪拌する攪拌翼を伸縮可能とし、
    前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドに、同バルクヘッドと前記攪拌翼とで挟み込んで固定した礫を破砕する削岩機を取り付けたことを特徴とするトンネル掘削機。
  3. 前記削岩機は、前記バルクヘッドに形成した土砂排出口の左右両側に位置して少なくとも2個設けられると共に、その各々の刃部が前記礫を指向して斜めに伸縮可能になっていることを特徴とする請求項1又は2に記載のトンネル掘削機。
  4. スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削工法において、
    前記カッターチャンバー内に排土不可能な大きさの礫を取り込んだ際に、前記カッターヘッドを後退させて、前記礫を前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドとで挟み込んだ後、前記バルクヘッドに取り付けた削岩機で前記礫を破砕して排土することを特徴とするトンネル掘削工法。
  5. スポークタイプのカッターヘッドで掘削した土砂をカッターチャンバー内に取り込んで排土装置により排土しながらトンネルを掘進するトンネル掘削工法において、
    前記カッターチャンバー内に排土不可能な大きさの礫を取り込んだ際に、前記カッターヘッドに設けられてカッターチャンバー内に取り込んだ土砂を攪拌する攪拌翼を伸長させて、前記礫を前記カッターヘッドとの間で前記カッターチャンバーを画成するバルクヘッドとで挟み込んだ後、前記バルクヘッドに取り付けた削岩機で前記礫を破砕して排土することを特徴とするトンネル掘削工法。
JP2006159275A 2006-06-08 2006-06-08 トンネル掘削機及びトンネル掘削工法 Active JP4495114B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006159275A JP4495114B2 (ja) 2006-06-08 2006-06-08 トンネル掘削機及びトンネル掘削工法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2006159275A JP4495114B2 (ja) 2006-06-08 2006-06-08 トンネル掘削機及びトンネル掘削工法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2007327246A JP2007327246A (ja) 2007-12-20
JP4495114B2 true JP4495114B2 (ja) 2010-06-30

Family

ID=38927891

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2006159275A Active JP4495114B2 (ja) 2006-06-08 2006-06-08 トンネル掘削機及びトンネル掘削工法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4495114B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013040463A (ja) * 2011-08-12 2013-02-28 Okumura Corp シールド掘進機
CN106869954A (zh) * 2017-03-31 2017-06-20 中交天和机械设备制造有限公司 盾构机用鱼尾刀组件
JP2021134506A (ja) * 2020-02-25 2021-09-13 Jimテクノロジー株式会社 トンネル掘削機

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6453679B2 (ja) * 2015-03-13 2019-01-16 川崎重工業株式会社 シールド掘進機及びトンネル掘削方法
JP6548264B2 (ja) * 2016-02-10 2019-07-24 Jimテクノロジー株式会社 トンネル掘削機
JP7033403B2 (ja) * 2017-07-14 2022-03-10 地中空間開発株式会社 スクリューコンベアおよびシールド掘進機
CN109441477B (zh) * 2018-12-25 2023-10-27 厦门厦工中铁重型机械有限公司 一种改良的盾构设备出渣装置
CN110905537A (zh) * 2019-12-20 2020-03-24 中铁隧道局集团有限公司 一种仓内孤石的处理方法
CN112593965B (zh) * 2020-12-08 2022-10-21 安徽唐兴装备科技股份有限公司 一种滚刀可刮土的顶管机
CN116696378B (zh) * 2023-08-08 2023-10-13 太原科技大学 一种岩石破碎顶管机及其使用方法

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5442104Y2 (ja) * 1976-02-13 1979-12-07
JPH05195690A (ja) * 1992-01-21 1993-08-03 Daiho Constr Co Ltd 掘削機
JP2004346550A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Ohbayashi Corp シールド掘進機

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5442104Y2 (ja) * 1976-02-13 1979-12-07
JPH05195690A (ja) * 1992-01-21 1993-08-03 Daiho Constr Co Ltd 掘削機
JP2004346550A (ja) * 2003-05-21 2004-12-09 Ohbayashi Corp シールド掘進機

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2013040463A (ja) * 2011-08-12 2013-02-28 Okumura Corp シールド掘進機
CN106869954A (zh) * 2017-03-31 2017-06-20 中交天和机械设备制造有限公司 盾构机用鱼尾刀组件
CN106869954B (zh) * 2017-03-31 2020-03-20 中交天和机械设备制造有限公司 盾构机用鱼尾刀组件
JP2021134506A (ja) * 2020-02-25 2021-09-13 Jimテクノロジー株式会社 トンネル掘削機
JP7104736B2 (ja) 2020-02-25 2022-07-21 Jimテクノロジー株式会社 トンネル掘削機

Also Published As

Publication number Publication date
JP2007327246A (ja) 2007-12-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4495114B2 (ja) トンネル掘削機及びトンネル掘削工法
KR930006410B1 (ko) 실드터널 굴진장치
JP5215209B2 (ja) トンネル掘削機を用いた支障物撤去方法
JP2001342794A (ja) トンネル掘削機及び掘削方法
JP4783849B2 (ja) シールドトンネル掘進機
JPWO2013084543A1 (ja) トンネル掘削装置
JP5967812B2 (ja) トンネル掘削システム
JP2002147175A (ja) トンネル掘削機及びカッタ交換方法
JPH0656076B2 (ja) シールド掘進機
JP4910109B2 (ja) ビット切替装置
JP4629626B2 (ja) トンネル掘削機及びトンネル掘削工法
JP3403384B2 (ja) 地中掘削機
JP4934883B2 (ja) トンネル掘削時の障害物除去方法及び作業者による作業方法
JP3047964B2 (ja) セミシールド機及びセミシールド工法
JP4762452B2 (ja) トンネル掘削工法
JP3568844B2 (ja) 掘削機及び埋設管
JP4390584B2 (ja) シールド掘削機
JP2008274704A (ja) 矩形断面シールド掘進機
JP3631877B2 (ja) 掘削機
JP3174858B2 (ja) セミシールド機及びこのセミシールド機を用いたセミシールド工法
JP2003074294A (ja) 横孔掘削機
JP2004137889A (ja) カッタヘッド
JP6150096B2 (ja) トンネルの掘削方法
JP3773625B2 (ja) 地中掘削機
JP2006028923A (ja) トンネル掘削機

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20080520

A711 Notification of change in applicant

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A712

Effective date: 20091126

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20100326

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100406

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100408

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 4495114

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130416

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140416

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R360 Written notification for declining of transfer of rights

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R360

R371 Transfer withdrawn

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313117

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250