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JP4487624B2 - 電動式ステアリングコラム装置 - Google Patents

電動式ステアリングコラム装置 Download PDF

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JP4487624B2
JP4487624B2 JP2004137131A JP2004137131A JP4487624B2 JP 4487624 B2 JP4487624 B2 JP 4487624B2 JP 2004137131 A JP2004137131 A JP 2004137131A JP 2004137131 A JP2004137131 A JP 2004137131A JP 4487624 B2 JP4487624 B2 JP 4487624B2
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Description

本発明は電動式ステアリングコラム装置、特に、ステアリングホイールのチルト位置とテレスコピック位置を、電動モータにより調整することができる電動式ステアリングコラム装置に関する。
運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイールのチルト位置とテレスコピック位置を調整する必要があり、このチルト位置とテレスコピック位置の調整を、電動モータを使用して楽に行うようにした電動式ステアリングコラム装置を採用することが多くなっている。このような電動式ステアリングコラム装置として、特許文献1に開示された電動式ステアリングコラム装置がある。
特許文献1の電動式ステアリングコラム装置は、電動モータ、減速機構、送りねじ機構、ボールスタッドで構成される動力伝達機構を、ステアリングコラムに組付けたものである。これらの動力伝達機構をステアリングコラムに精度よく組付けるには、治工具が必要であるが、各構成部品をステアリングコラムに組付けるのに、治工具の入るスペースが少ないため、作業性が悪く、能率的でないという問題がある。
また、チルト用の動力伝達機構とテレスコ用の動力伝達機構が、各々別々のユニットとして構成されているため、ステアリングコラムにこれらの動力伝達機構を組付けるのに時間が掛かるという問題があった。
国際公開第WO03/078234号パンフレット
本発明は、構造がコンパクトで組付け作業が簡単な電動式ステアリングコラム装置を提供することを課題とする。
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第1番目の発明は、ロアーコラム、上記ロアーコラムの車体前方側で車体に取付けが可能であって、チルト中心軸を支点としてチルト位置調整可能にロアーコラムを軸支するための前方側車体取付ブラケット、上記ロアーコラムに車体前後方向にテレスコ位置調整可能に嵌合されたアッパーコラム、上記アッパーコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールを装着したステアリングシャフト、上記ロアーコラムの車体後方側で車体に取付けが可能な後方側車体取付ブラケット、及び、上記チルト位置調整を行うためのチルト駆動機構と上記テレスコ位置調整を行うためのテレスコ駆動機構が、上記ロアーコラムに固定されるハウジングに予め組み込まれたサブアセンブリを備えた電動式ステアリングコラム装置であって、上記サブアセンブリのチルト駆動機構は、チルト用モータ上記チルト用モータの回転が直線運動として出力されるチルト駆動力伝達突起を備えたものであり、上記サブアセンブリのテレスコ駆動機構は、テレスコ用モータ上記テレスコ用モータの回転が直線運動として出力されるテレスコ駆動力伝達突起を備えたものであり、上記後方側車体取付ブラケットには、上記チルト駆動力伝達突起を嵌合させるための中空円筒状のスリーブが設けられており、上記アッパーコラムには、上記テレスコ駆動力伝達突起を嵌合させるための中空円筒状のスリーブが設けられており、上記チルト駆動力伝達突起、及び、上記テレスコ駆動力伝達突起を、上記それぞれのスリーブに嵌合させた後、上記ハウジングを上記ロアーコラムに固定することにより、組み立てを行うことができることを特徴とする電動式ステアリングコラム装置である。
番目の発明は、第1番目の発明の電動式ステアリングコラム装置において、上記チルト駆動力伝達突起及びテレスコ駆動力伝達突起は、球面状の突起であることを特徴とする電動式ステアリングコラム装置である。
本発明の電動式ステアリングコラム装置では、チルト用モータ、テレスコ用モータ、減速機構、送りねじ機構を経て、チルト用とテレスコ用の両方の直線運動を出力するサブアセンブリとして、単一のハウジングに一体化したため、構造がコンパクトになる。
また、このサブアセンブリの直線運動出力部とコラムとの連結は、直線運動の運動方向に対して直角方向から押し込むだけでよいため、組付け作業が簡単になり、製造コストが低減される。
* 第1の実施形態
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。図1は、本発明の電動式ステアリングコラム装置に組付けられるサブアセンブリの実施形態を示す一部断面を含む正面図であり、図5のX−X矢視図である。図2は図1のP矢視図、図3は図2のA−A断面図、図4は図3のB−B断面図である。図5は、本発明の第1の実施形態の電動式ステアリングコラム装置の部分切欠き断面を含む側面図であり、チルト方式のステアリングコラム装置に、図1から図4に示すサブアセンブリを組付けた状態を示す。
* 全体構成
図5に示すように、本発明の第1の実施形態の電動式ステアリングコラム装置1は、前方側車体取付ブラケット12、ロアーコラム(アウターコラム)13、アッパーコラム(インナーコラム)14、後方側車体取付ブラケット15、上部ステアリングシャフト16、ステアリングホイール17、サブアセンブリ2等から構成されている。
前方側車体取付ブラケット12は、その上板122が車体11の前方側(図5の左側)に固定され、上板122から側板123が下方に延びている。この側板123に取付けられたチルト中心軸121を支点として、中空円筒状のロアーコラム13の車体前方側端部が、チルト位置調整(図5の紙面に平行な平面内で揺動)可能に軸支されている。
ロアーコラム13の内周には、アッパーコラム14がテレスコ位置調整(ロアーコラム13の中心軸線に平行に摺動)可能に嵌合している。アッパーコラム14には、上部ステアリングシャフト16が回動可能に軸支され、上部ステアリングシャフト16の車体後方側(図5の右側)端部には、ステアリングホイール17が固定されている。
ロアーコラム13には、下部ステアリングシャフト18が回動可能に軸支され、下部ステアリングシャフト18は上部ステアリングシャフト16とスプライン嵌合し、アッパーコラム14のテレスコ位置に関わらず、上部ステアリングシャフト16の回転が下部ステアリングシャフト18に伝達される。
下部ステアリングシャフト18の車体前方側(図5の左側)は、自在継手(図示せず)を介して図示しないステアリングギヤに連結され、ステアリングホイール17を運転者が手で回すと、上部ステアリングシャフト16、下部ステアリングシャフト18が回動して、車輪の操舵角を変えることができる。
L字型の後方側車体取付ブラケット15は、その上板151が、ロアーコラム13の車体後方側(図5の右側)近傍で、車体11に固定され、上板151の車体後方側から下方に、コラム支持板152が延びている。コラム支持板152には、ロアーコラム13の車体後方側が貫通する図示しない切欠き窓が形成され、ロアーコラム13をチルト位置調整する際に、ロアーコラム13がコラム支持板152に干渉しないようにしている。
図1から図5に示すように、ロアーコラム13の外周には、前方側車体取付ブラケット12と後方側車体取付ブラケット15の間に、サブアセンブリ2が取付けられている。サブアセンブリ2は、上記したチルト位置調整を行うチルト駆動機構4と、テレスコ位置調整を行うテレスコ駆動機構5を、共通のハウジング3に予め組み込んだもので、このハウジング3をロアーコラム13の外周に取付けている。
ハウジング3の上部には、垂直に延びる矩形のフランジ31と、斜めに延びるボス部32が形成されている。フランジ31の垂直な取付け面311と、ボス部32の斜めの取付け面321を、ロアーコラム13の外周に各々当接して位置を決め、ボルト孔312、322に差し込んだボルト33、34をねじ込んで、ロアーコラム13にハウジング3を固定する。
* チルト駆動機構
チルト駆動機構4は、チルト用モータ41、減速機構42、バックラッシュ除去機構43、送りねじ機構44、チルト用の直線運動を出力するチルト駆動力伝達突起45で構成されている。
チルト用モータ41は、ハウジング3に4本のボルト413によって固定され、チルト用モータ41の出力軸411の中心軸線412は、ロアーコラム13の中心軸線と平行になっている。
チルト用モータ41の出力軸411には、ウォーム421が取付けられ、送りねじ軸441の下方に取付けられたウォームホイール422とウォーム421が噛み合って、出力軸411の回転を送りねじ軸441に伝達している。ウォームホイール422とウォーム421で、減速機構42が構成されている。
送りねじ軸441は、チルト用モータ41の中心軸線412に対して垂直に延び、その上端と下端が、軸受442、443によってハウジング3に回転可能に軸支されている。送りねじ軸441の外周に形成された雄ねじ444には、送りナット445の内周に形成された雌ねじ446が螺合している。送りねじ軸441、送りナット445、軸受442、443で、送りねじ機構44が構成されている。
送りナット445には、チルト駆動力伝達突起45が一体的に形成され、チルト駆動力伝達突起45は、ハウジング3の車体後方側に形成された開口溝35から車体後方側に突出している。チルト駆動力伝達突起45には、突出部に球面451が形成されている。送りねじ軸441が回転すると、送りナット445は、この開口溝35によって回り止めされているため、チルト駆動力伝達突起45は、開口溝35に沿って垂直方向に直線運動を行う。
下側の軸受443の外輪は、円筒状の調整ナット431の上部に形成された軸受穴432に嵌合している。調整ナット431の外周に形成された雄ねじ433が、ハウジング3に形成された雌ねじ36に螺合している。
ウォームホイール422は、送りねじ軸441の中心軸線方向(ウォームホイール422の歯筋方向)に沿って転移量が大きくなるようにホブによって切削加工が行われ、その歯厚が、歯筋方向に沿って中央部では薄く、両端側に近づく程厚くなっている。すなわち、ウォームホイール422の歯と歯の間隔が、歯筋両側部が小さく中央部が大きい。
従って、調整ナット431を回して、ウォームホイール422の中心軸線方向の位置を調整することにより、ウォームホイール422とウォーム421の噛み合いのバックラッシュを適切な値に調整し、調整完了後、雄ねじ433に螺合するロックナット434を締付けて、調整ナット431を緩み止めする。この調整ナット431、雄ねじ433、雌ねじ36、ロックナット434で、バックラッシュ除去機構43が構成されている。ウォームホイール422をテーパーヘリカルギヤに置き換えて、上記と同様なバックラッシュ除去機構43を構成し、ウォーム421との噛み合いのバックラッシュを適切な値に調整することも可能である。
図5に示すように、後方側車体取付ブラケット15のコラム支持板152には、中空円筒状のスリーブ153が溶接によって取付けられている。このスリーブ153の円筒穴154は車体前方側が開口し、チルト駆動力伝達突起45がこの円筒孔154に嵌入し、チルト駆動力伝達突起45の球面451が、この円筒穴154に摺動可能に嵌合している。
* テレスコ駆動機構
テレスコ駆動機構5は、上記したチルト駆動機構4と基本構成は同一であり、テレスコ用モータ51、減速機構52、バックラッシュ除去機構53、送りねじ機構54、テレスコ用の直線運動を出力するテレスコ駆動力伝達突起55で構成されている。
テレスコ用モータ51は、ハウジング3に4本のボルト513によって固定され、テレスコ用モータ51の出力軸511の中心軸線512は、ロアーコラム13の中心軸線に直交し、かつ斜め上方から下方に向けて傾斜している。このように、斜め上方からテレスコ用モータ51を組み込むため、電動式ステアリングコラム装置1から下方に突出する部分が少なく、運転者の膝まわりのスペースを大きく確保することが可能となる。
テレスコ用モータ51の出力軸511には、ウォーム521が取付けられ、送りねじ軸541に取付けられたウォームホイール522とウォーム521が噛み合って、出力軸511の回転を送りねじ軸541に伝達している。ウォームホイール522とウォーム521で、減速機構52が構成されている。
ウォームホイール522は、送りねじ軸541の中心軸線方向(ウォームホイール522の歯筋方向)に沿って転移量が大きくなるようにホブによって切削加工が行われ、その歯厚が、歯筋方向に沿って中央部では薄く、両端側に近づく程厚くなっている。すなわち、歯と歯の間隔が、歯筋両側部が小さく中央部が大きい。
送りねじ軸541はロアーコラム13の中心軸線に平行に延び、その車体前方側と車体後方側が、図示しない軸受によってハウジング3に回転可能に軸支されている。送りねじ軸541の外周に形成された雄ねじには、送りナット545の内周に形成された雌ねじが螺合している。送りねじ軸541、送りナット545、送りねじ軸541を軸支する軸受で、送りねじ機構54が構成されている。
送りナット545には、テレスコ駆動力伝達突起55が図示しないボルトにより固定され、テレスコ駆動力伝達突起55は、ハウジング3の上方側に形成された開口溝37から車体上方側に突出している。テレスコ駆動力伝達突起55には、突出部に球面551が形成されている。送りねじ軸541が回転すると、送りナット545が開口溝37によって回り止めされているため、テレスコ駆動力伝達突起55は、開口溝37に沿って、ロアーコラム13の中心軸線に平行に直線運動を行う。
テレスコ駆動機構5用の減速機構52のバックラッシュ除去機構53は、上記チルト駆動機構4のバックラッシュ除去機構43と同一構造であるため、詳細な図示と説明は省略するが、送りねじ軸541の車体前方側の軸受の外輪を、ハウジング3の図示しない雌ねじに螺合された図示しない円筒状の調整ナットが支持している。
調整ナットを回して、ウォームホイール522の中心軸線方向の位置を調整することにより、ウォームホイール522とウォーム521の噛み合いのバックラッシュを適切な値に調整し、調整完了後、調整ナット外周の雄ねじに螺合するロックナット534を締付けて、調整ナットを緩み止めする。この調整ナットと、調整ナットの図示しない雄ねじ、この雄ねじに螺合するハウジング3の雌ねじ、ロックナット534で、バックラッシュ除去機構53が構成されている。
図5に示すように、アッパーコラム14には、中空円筒状のスリーブ143が下方側に突出して(ロアーコラム13に形成された長溝を通り、ロアーコラムの外周よりも外側下方に突出して)形成されている。このスリーブ143の円筒穴144は車体下方側が開口し、テレスコ駆動力伝達突起55が円筒孔144に嵌入し、テレスコ駆動力伝達突起55の球面551が、この円筒穴144に摺動可能に嵌合している。
以上のようにサブアセンブリ2を構成しているため、チルト駆動機構4及びテレスコ駆動機構5を一体的に組み込んだサブアセンブリ2とロアーコラム13との連結は、チルト駆動力伝達突起45、テレスコ駆動力伝達突起55を、中空円筒状のスリーブ153、143に、直線運動の運動方向に対して直角方向から押し込んだ後、ボルト33、34をねじ込むだけでよいため、組付け作業が簡単になり、製造コストが低減される。
* 電動式ステアリングコラム装置の動作
このサブアセンブリ2を組付けた電動式ステアリングコラム装置1では、ステアリングホイール17のチルト位置及びテレスコ位置を調整する必要が生じると、運転者は図示しないスイッチを操作して、テレスコ用モータ51及びチルト用モータ41を正逆いずれかの方向に回転させる。
すると、テレスコ用モータ51及びチルト用モータ41の回転が、ウォーム521、421からウォームホイール522、422に減速して伝達され、ウォームホイール522、422と一体の送りねじ軸541、441が回転することで、送りナット545、445が直線運動を行う。
すると送りナット545、445に固定されたテレスコ駆動力伝達突起55、チルト駆動力伝達突起45も直線運動を行う。テレスコ駆動力伝達突起55及びチルト駆動力伝達突起45は、各々スリーブ143、153に係合しているから、例えば、チルト駆動力伝達突起45がロアーコラム13から離れる方向(図5で車体下方向)に移動すると、ロアーコラム13は、チルト中心軸121を支点として上方にチルトする。また、チルト駆動力伝達突起45がロアーコラム13に近づく方向(図5で車体上方向)に移動すると、ロアーコラム13は、チルト中心軸121を支点として下方にチルトする。
ロアーコラム13がチルト運動すると、ロアーコラム13のチルト運動は、チルト中心軸121を支点とする円弧運動であり、チルト駆動力伝達突起45のチルト運動は、送りねじ軸441に平行な(ロアーコラム13の中心軸線に直交する方向の)直線運動であるため、チルト駆動力伝達突起45とスリーブ153との間には位置ずれが生じる。
しかし、チルト駆動力伝達突起45先端の球面451がスリーブ153の円筒孔154に対して、自由に回転及び軸方向の移動を行って、位置ずれを吸収するため、ロアーコラム13のチルト運動が円滑に行なわれる。
また、テレスコ駆動力伝達突起55が車体前方側(図5で左方向)に移動すると、アッパーコラム14は、ロアーコラム13に沿って車体前方側にテレスコ移動する。また、テレスコ駆動力伝達突起55が車体後方側(図5で右方向)に移動すると、アッパーコラム14は、ロアーコラム13に沿って車体後方側にテレスコ移動する。
テレスコ駆動力伝達突起55の先端には球面551が形成され、スリーブ143の円筒孔144と線接触し、自由に回転及び軸方向の移動を行うため、送りねじ軸541とアッパーコラム14に多少の芯ずれや平行度の狂いがあっても、その誤差を吸収し、アッパーコラム14のテレスコ運動を円滑に行うことが可能となる。
* 第2の実施形態
次に、本発明の第2の実施形態を説明する。図6は、本発明の第2の実施形態の電動式ステアリングコラム装置の部分切欠き断面を含む側面図であり、電動パワーステアリング装置付きのステアリングコラム装置に、図1から図4に示すサブアセンブリを組付けた状態を示す。第2の実施形態は、上述した第1の実施形態と基本的構造が同様であり、相違点についてのみ説明する。
図6に示すように、本発明の第2の実施形態の電動式ステアリングコラム装置1は、前方側車体取付ブラケット12、電動パワーステアリング19、ロアーコラム(アウターコラム)13、アッパーコラム(インナーコラム)14、後方側車体取付ブラケット15、上部ステアリングシャフト16、ステアリングホイール17、サブアセンブリ2等から構成されている。
前方側車体取付ブラケット12は、その上板122が車体11の車体前方側(図6の左側)に固定され、上板122から下方に延びる側板123に、チルト中心軸121を中心として、電動パワーステアリング19のハウジング191の車体前方端が、チルト位置調整(図5の紙面に平行な平面内で揺動)可能に軸支されている。電動パワーステアリング19は、電動モータ192、減速ギヤボックス193、図示しない入力軸と出力軸等から構成されている。
電動パワーステアリング19のハウジング191の車体後方端には、中空円筒状のロアーコラム13の車体前方側端部が固定されている。ロアーコラム13の内周には、アッパーコラム14がテレスコ位置調整(ロアーコラム13の中心軸線に平行に摺動)可能に嵌合されている。アッパーコラム14には、上部ステアリングシャフト16が回動可能に軸支され、上部ステアリングシャフト16の車体後方側(図5の右側)端部には、ステアリングホイール17が固定されている。
ロアーコラム13には、図示しない下部ステアリングシャフトが回動可能に軸支され、下部ステアリングシャフトは上部ステアリングシャフト16とスプライン嵌合し、アッパーコラム14のテレスコ位置に関わらず、上部ステアリングシャフト16の回転が下部ステアリングシャフトに伝達される。
下部ステアリングシャフトの回転は、電動パワーステアリング19の図示しない入力軸に伝達される。入力軸に伝達されたステアリングホイール17の操舵力を、電動パワーステアリング19の図示しないトルクセンサで検出し、検出したトルクの大きさに応じた操舵補助力を、電動モータ192から減速ギヤボックス193に伝達し、電動パワーステアリング19の図示しない出力軸に付与する。
出力軸の車体前方側(図5の左側)端部は、図示しない上部自在継手を介して中間シャフト181に連結されている。この上部自在継手の中心は、チルト中心軸121の中心と同芯位置に設定されている。中間シャフト181の車体前方側端部は、下部自在継手182を介してピニオンシャフト183に連結されている。
ピニオンシャフト183の車体前方側は、ステアリングギヤ184に連結されているため、ステアリングホイール17を運転者が手で回すと、上部ステアリングシャフト16の回転がステアリングギヤ184に伝達され、車輪の操舵角を変えることができる。
L字型の後方側車体取付ブラケット15は、その上板151が、ロアーコラム13の車体後方側(図5の右側)近傍で、車体11に固定され、上板151の車体後方側から下方にコラム支持板152が延びている。
ロアーコラム13の外周には、前方側車体取付ブラケット12と後方側車体取付ブラケット15との間に、図1から図4に示したサブアセンブリ2が取付けられている。サブアセンブリ2の構造、ロアーコラム13への組付け方、及び、チルト位置調整、テレスコ位置調整時の動作は、上記した第1の実施形態と同一であるため、その説明を省略する。
なお、上記した第1の実施形態及び第2の実施形態では、送りナット445、545側に駆動力伝達突起を形成しているが、送りナット445、545側にスリーブを形成し、アッパーコラム14及びコラム支持板152側に駆動力伝達突起を形成してもよい。
また、上記した第1の実施形態及び第2の実施形態では、テレスコ用とチルト用に各々別個にモータを設けているが、モータ出力軸の回転をクラッチ等でテレスコ駆動用とチルト駆動用に切換えることにより、単一のモータで行うようにしてもよい。さらに、サブアセンブリ2は、ロアーコラム13の中心軸線よりも下方側に取付けられているが、ロアーコラム13の中心軸線よりも上方側に取付けてもよい。
以上述べた、第1の実施形態及び第2の実施形態によれば、チルト駆動機構及びテレスコ駆動機構を一体的に組み込んだサブアセンブリをロアーコラムに組付けるだけで済み、サブアセンブリ側とロアーコラム側との駆動力の連結は、直線運動の運動方向に対して直角方向から押し込むだけでよいため、組付け作業が簡単になり、製造コストが低減される。
また、サブアセンブリを前方側車体ブラケットと後方側車体ブラケットの間に取付けるため、重量の大きなサブアセンブリの支持剛性が大きく、電動式ステアリングコラム装置の振動特性が向上する。
さらに、一方のモータの中心軸線をロアーコラムの中心軸線と平行に配置しているため、ステアリングコラム装置から下方に突出する部分が少なく、運転者の膝まわりのスペースを大きく確保することが可能となる。
本発明のチルト駆動機構及びテレスコ駆動機構を組み込んだサブアセンブリの実施形態を示す一部断面を含む正面図であり、図5のX−X矢視図である。 図1のP矢視図である。 図2のA−A断面図である。 図3のB−B断面図である。 本発明の第1の実施形態の電動式ステアリングコラム装置の部分切欠き断面を含む側面図であり、図1から図4に示すサブアセンブリを組付けた状態を示す。 本発明の第2の実施形態の電動式ステアリングコラム装置の部分切欠き断面を含む側面図であり、電動パワーステアリング装置付きのステアリングコラム装置に、図1から図4に示すサブアセンブリを組付けた状態を示す。
符号の説明
1 電動式ステアリングコラム装置
11 車体
12 前方側車体取付ブラケット
121 チルト中心軸
122 上板
123 側板
13 ロアーコラム
14 アッパーコラム
143 スリーブ
144 円筒孔
15 後方側車体取付ブラケット
151 上板
152 コラム支持板
153 スリーブ
154 円筒孔
16 上部ステアリングシャフト
17 ステアリングホイール
18 下部ステアリングシャフト
181 中間シャフト
182 下部自在継手
183 ピニオンシャフト
184 ステアリングギヤ
19 電動パワーステアリング
191 ハウジング
192 電動モータ
193 減速ギヤボックス
2 サブアセンブリ
3 ハウジング
31 フランジ
311 取付面
312 ボルト孔
32 ボス部
321 取付面
322 ボルト孔
33、34 ボルト
35 開口溝
36 雌ねじ
37 開口溝
4 チルト駆動機構
41 チルト用モータ
411 出力軸
412 中心軸線
413 ボルト
42 減速機構
421 ウォーム
422 ウォームホイール
43 バックラッシュ除去機構
431 調整ナット
432 軸受穴
433 雄ねじ
434 ロックナット
44 送りねじ機構
441 送りねじ軸
442、443 軸受
444 雄ねじ
445 送りナット
446 雌ねじ
45 チルト駆動力伝達突起
451 球面
5 テレスコ駆動機構
51 テレスコ用モータ
511 出力軸
512 中心軸線
513 ボルト
52 減速機構
521 ウォーム
522 ウォームホイール
53 バックラッシュ除去機構
534 ロックナット
54 送りねじ機構
541 送りねじ軸
545 送りナット
55 テレスコ駆動力伝達突起
551 球面

Claims (2)

  1. ロアーコラム、
    上記ロアーコラムの車体前方側で車体に取付けが可能であって、チルト中心軸を支点としてチルト位置調整可能にロアーコラムを軸支するための前方側車体取付ブラケット、
    上記ロアーコラムに車体前後方向にテレスコ位置調整可能に嵌合されたアッパーコラム、
    上記アッパーコラムに回転可能に軸支され、車体後方側にステアリングホイールを装着したステアリングシャフト、
    上記ロアーコラムの車体後方側で車体に取付けが可能な後方側車体取付ブラケット、及び、
    上記チルト位置調整を行うためのチルト駆動機構と上記テレスコ位置調整を行うためのテレスコ駆動機構が、上記ロアーコラムに固定されるハウジングに予め組み込まれたサブアセンブリ
    を備えた電動式ステアリングコラム装置であって、
    上記サブアセンブリのチルト駆動機構は、
    チルト用モータ上記チルト用モータの回転が直線運動として出力されるチルト駆動力伝達突起を備えたものであり、
    上記サブアセンブリのテレスコ駆動機構は、
    テレスコ用モータ上記テレスコ用モータの回転が直線運動として出力されるテレスコ駆動力伝達突起を備えたものであり、
    上記後方側車体取付ブラケットには、上記チルト駆動力伝達突起を嵌合させるための中空円筒状のスリーブが設けられており、
    上記アッパーコラムには、上記テレスコ駆動力伝達突起を嵌合させるための中空円筒状のスリーブが設けられており、
    上記チルト駆動力伝達突起、及び、上記テレスコ駆動力伝達突起を、上記それぞれのスリーブに嵌合させた後、上記ハウジングを上記ロアーコラムに固定することにより、組み立てを行うことができること
    を特徴とする電動式ステアリングコラム装置。
  2. 請求項1に記載された電動式ステアリングコラム装置において、
    上記チルト駆動力伝達突起及びテレスコ駆動力伝達突起は、
    球面状の突起であること
    を特徴とする電動式ステアリングコラム装置。
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FR2662986B1 (fr) * 1990-06-07 1994-11-18 Nacam Dispositif pour le reglage de la position d'une colonne de direction reglable.
JP2600334Y2 (ja) * 1992-12-28 1999-10-12 富士機工株式会社 ステアリングコラム装置
JP3345479B2 (ja) * 1993-09-20 2002-11-18 アスモ株式会社 チルト・テレスコピックステアリングコラム
JP2001199350A (ja) * 2000-01-17 2001-07-24 Toyota Motor Corp 車両のステアリング装置
WO2003078234A1 (fr) * 2002-03-20 2003-09-25 Nsk Ltd. Dispositif a colonne de direction electrique
JP3976637B2 (ja) * 2002-08-07 2007-09-19 矢崎総業株式会社 ステアリング組立体のモータ接続固定構造

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