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JP4455645B2 - 発光素子 - Google Patents

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Description

本発明は、素子内部で発生した光を高効率で外部に取り出すことにより、高発光効率特性を実現する発光素子に関する。
発光素子などを構成する化合物半導体は屈折率が非常に高く、多くの発光素子等は、表面及び界面での反射による光の損失の問題が生じている。このため素子内部で発生した光を外部に取り出すことが困難である。例えばガリウムリン(GaP)などの化合物の屈折率は3.5程度もあり、全反射のため光の19%しか取り出すことができない。その対策として、一般に発光素子等の表面に反射防止膜として屈折率1.5程度の単層膜を形成することが行われている。しかしながら、この発光素子では発光表面と単層膜の屈折率差が比較的大きいことから、充分であるとはいえない。
光の取り出し効率を上げるために、発光素子の表面にナノメートルサイズの規則的構造を施すことにより高透過することが検討されている(非特許文献1参照)。しかしながら、反射防止効果がある規則的構造は、ナノメートルサイズのため最新のエキシマレーザーを用いた光リソグラフィでさえ限界に近い値であるため、電子ビームによる描画・エッチング等で作製しなければならない。このため、製造コストは高く、生産性も悪く実用的ではない。また、規則的構造をナノサイズで作製しなくてはならないことから、プロセスに対する余裕が無い。
また、発光表面を粗面化する技術として一般的に、塩酸、硫酸、過酸化水素、もしくはこれらの混合液で表面処理をして、粗面化する技術が知られている(特許文献1、特許文献2参照)。しかしながらこれらの方法は、基板の結晶性の影響を受け、露出面方位により粗面化できる面とできない面が発生する。このため常に発光面が粗面化できるとは限らず、光取り出し効率の向上には制約があった。
Applied Physics Letters,142,vol78,2001,Jpn.J.Appl.Phys.,L735,vol39,2000 特開2000−299494号公報 特開平4−354382号公報
本発明は、発光素子を構成する半導体層の光放射側最外層表面または該光放射側最外層上に形成された無機光透過性層表面にナノメートルサイズの凹凸構造を形成することにより、発光素子等の発光効率特性を改善するものである。本発明は、また、このような高発光効率の素子の製造を、安い製造コストで、且つ高い生産性をもって実現するものである。
第1の本発明は、発光素子を構成する半導体層の光放射側最外層表面または該光放射側最外層上に形成された無機光透過性層表面にブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーの自己組織化パターンを用いて微細な凹凸が施された素子であり、該表面が下記の2条件を備えた表面性を有するものとすることを特徴とする発光素子である。
(1)凹凸の凸部の平均回転半径〈R〉(ただし、〈R〉=ΣR/ΣRn、nは任意の回転半径Rを有する凸部の個数)は、光波長の1/20以上1/2以下で、かつ、その回転半径Rの分散度σ(ただし、σ=〈R〉/(ΣRn/Σn)、nは任意の回転半径Rを有する凸部の個数)が、1.05以上2以下であること。
(2)凹凸の凸部の平均高さ〈H〉(ただし、〈H〉=ΣH/ΣHn、n は任意の高さHを有する凸部の個数)は、光波長の1/10以上1以下で、その高さHの分散度σ(ただし、σ=〈H〉/(ΣHn/Σn)、n は任意の高さHを有する凸部の個数)が、1.05以上2以下であること。
本発明によれば、凹凸の平均直径は発光波長より小さく、凹凸のピッチは分布を持ち、凹凸の高さおよび底面の位置は屈折率の滑らかな傾斜を持たせるため、光波長以下で平均値から幅を持たせることを特徴とするナノ凹凸構造を表面に形成する。それによって、発光素子等の高発光効率特性を実現する。
また、ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを含有し、ミクロ相分離構造を自己組織化に作成するミクロ相分離構造を形成するナノ構造形成組成物を用い、表面に形成された相分離構造の少なくとも1種の相を選択的に除去して、残りをエッチングマスクとして用いることにより、露光装置を使わず、コストを安く、高い生産性を実現する製造方法である。
以下に本発明の原理について説明する。
本発明では発光素子の光取り出し効率を高めるため、発光素子の表面構造を検討した結果、次のような構造が最適であることが判明し本発明を完成するに至ったものである。
すなわち、本発明の発光素子は、発光素子を構成する半導体層の光放射側最外層表面または該光放射側最外層上に形成された無機光透過性層表面に微細な凹凸が施された素子であり、該表面に以下のような2つの条件を満たす形状をもつ発光素子である。
すなわち、凹凸の凸部の平均回転半径〈R〉(ここで、〈R〉は、〈R〉=ΣR/ΣRn、nは任意の回転半径を有する凸部の個数で定義される)は光波長の1/20より大きく、かつ、1/2より小さく、また凸部の回転半径の分散度σ(ここで、σは、σ=〈R〉/(ΣRn/Σn)、nは任意の回転半径を有する凸部の個数で定義される)は、1.05以上2以下である。
なお、本発明においては、光として可視光のみならず、紫外光についても、適用することができる。従って、上記光波長としては、300nm以上800nm以下の範囲とすることが適切であり、上記平均回転半径の範囲は、15nm以上400nm以下の範囲となる。
また、凹凸の凸部の平均高さ〈H〉(ここで、〈H〉は、〈H〉=ΣH/ΣHn、nは任意の高さ有する凸部の個数で定義される)は光波長の1/10より大きく、1より小さく、また凸部の高さの分散度σ(ここで、σは、σ=〈H〉/(ΣHn/Σn)、nは任意の高さ有する凸部の個数で定義される)は、1.05以上2以下である。
上記本発明において、微細な凹凸を施す表面を発光素子を構成する半導体層の光放射側最外層表面としたのは、発光素子からの光放射を効率的に外部に取り出すためには、光伝達経路を構成する複数の物質の接合界面において屈折率が大きく異なっている(例えば1.5以上異なっている)界面で、光の伝達損失が大きくなるため、その界面を構成する表面に微細な凹凸を設けるものである。この界面としては、発光素子を構成する半導体層と空気層との界面、あるいは、発光素子を保護するためのプラスチックなどの保護膜を形成している場合には、半導体層と保護膜との界面などが挙げられる。
本発明は光の取り出し効率の向上を意図したものであり、その表面構造を定義するには、光が反応する大きさをパラメータとして取り扱う必要がある。この目的には、構造体の回転半径が最適であり、表面凹凸の形状を構造物の回転半径で規定することによって、光の取り出し効率を最も適切に表現できることに想到したものである。すなわち、本発明の表面構造体の凸部の半径を回転半径で定義する。そして、種々の異なる形状も、回転半径が等しければ、本発明の作用が等しくなる。回転半径の定義は、理化学辞典第5版(岩波書店)に記載がある。
本発明において、凸部の回転半径は次のように定義される。すなわち、凹凸のある面に対して、一番高い凸部の頂点から凹部の低い部分を円周状に囲んでいく。具体的には、分子間力顕微鏡で得られた凹凸像より、凸部の頂点を中心に凹部の部分を線引きしていく。この部分を画像処理し、さらに重心を割り出す。重心から凹部までの距離を換算し、モーメントをとり計算したものが回転半径であり、Rと定義する。
これらの構造物の回転半径は、公知の光散乱法によって求めることができる。すなわち、散乱ベクトルをqとして、散乱光強度I(q)を測定し、これをlnI(q)をqに対してプロットすると、その傾きから回転半径を求めることができる(Guinierプロット:参考資料「ポリマーアロイ」高分子学会編 東京化学同人 1981年 73ページ参照)。
また、この散乱像はフーリエ空間の相関を測定しているのであるから、電子顕微鏡画像のフーリエ変換によっても同様に回転半径を得ることができる(参考資料:理化学辞典第5版(岩波書店)参照)。
光の散乱を生じる表面構造において、表面構造体の大きさが大きい物ほど光に対して影響が大きく、その効果は大きさの2乗に比例する。そのため、平均回転半径〈R〉は、発光素子の発光光の波長の1/20の以上であることが好ましい。平均回転半径〈R〉が、これより小さいとレイリー散乱領域を外れてしまい、凹凸の効果が急速に失われてしまう。より好ましい範囲は、光の波長の1/10程度以上であることが望ましい。また、平均回転半径〈R〉が大きく光の波長レベルの1/2程度、つまり光と同等になると、光が凹凸そのものの形を認識するようになるため、屈折率勾配(グラジュエントインデックス)の効果が失われてしまい好ましくない。さらに、平均回転半径〈R〉は、光が凹凸の形を全く認識しない大きさである光の波長の1/4程度以下が望ましい。
また、本発明の発光素子表面には種々の大きさの凹凸が存在することを特徴とする。すなわち、本発明の発光素子の表面は、凹凸の大きさが完全に揃っていない方が都合が好ましい。その理由は次の通りである。
すなわち、物体表面の凹凸構造の特定の大きさでは、光が特定の散乱角を持って散乱することが知られている。この時の散乱光強度の角度依存性は、次のBessel関数で記述される。
Φ(u)=(3/u)[sin(u)−ucos(u)]
そして、集合体からの散乱光は、これらの和であるから、特定の大きさに揃った構造からは、特定の角度に散乱が現れる結果になる。この時、構造体の大きさにある程度の分布があると、これらの散乱に分布関数がたたみ込み(コンボルーション:理化学辞典 岩波書店参照)されるため、特定の角度に散乱が現れることがなくなる。これは見方を変えれば、表面界面での反射等の光の波長依存性がなくなることでもある。
このような本発明の効果が得られる表面の構造を得るための条件としては、σ=〈R〉/(ΣRn/Σn)で定義される分散度に依存する。ここで、nはRの大きさを持つ構造の個数である。この分散度が、1.05以上であると、先のベッセル関数とのコンボリューションを行なった場合、散乱角に対して散乱光の谷の部分がなくなり、適切であることがわかった。しかしながら、この値が2を越えてくるとランダムな構造となってしまい、反射防止能が著しく低下することがわかった。
また、高さに関しても同様の議論が当てはまる。本発明の構造の大きさは光の波長より小さいため、光は個々の凹凸ではなく、平均値を感じることになる。このため、屈折率の高い発光層と屈折率の低い媒体が存在するとき、光が感じる屈折率は凹凸がある発光面に対して平行の面での屈折率の平均値となる。この屈折率の平均値が発光層から滑らかに減少し、外部に達するのが望ましい。このような屈折率のグラジュエントを得るには、凹凸の上下の面すなわち高さが綺麗に揃っているより、ある程度のばらつきがあるほうが望ましい。このように発光素子表面の構造としては、凹凸の凸部の平均高さ〈H〉(ここで、〈H〉=ΣH/ΣHn)は、光波長の1/10より大きく、1より小さく、その高さの分散度σ(ここで、σ=〈H〉/(ΣHn/Σn))は、1.05以上2以下であることが必要である。また、屈折率のグラジュエントを付けるためには、凹凸の形は円錐形に近い方が望ましい。
平均の高さを2乗平均で規定するのは、光が大きい構造に反応するため重み付けをした結果である。
平均高さ〈H〉は光の波長の1/10の以上が良い。これより小さいと、屈折率が非常に短い距離で変化することになり、グラジュエントインデックスとして効果がなくなってしまうこれは前述の回転半径と同じ原理であり、凹凸の効果が急速になくなってしまう。凹凸の効果は凹凸の大きさの2乗で効くため、本発明の効果を保つには平均高さは、光の波長の1/5程度以上であることが望ましい。一方、平均高さが余り高いと、屈折率勾配(グラジュエントインデックス)の効果がなくなってしまう。そのため、平均高さは、光が凹凸の形を全く認識しない高さである光の波長の1/2以下程度がのぞましい。
このように、必要な凹凸パターンの大きさが光の波長以下であり、ある程度の不規則性を有しつつ完全にランダムであってはならないような微細な凹凸構造を、人為的にかつ経済的に形成することは、極めて困難である。
このような点を鑑みて検討した結果、自然界に存在する自己組織化力を利用することによって実現できることが判明した。このような自然界の自己組織力を実現するには、本発明者らが開発したブロックコポリマーを用いる方法により容易に達成できることに着目して本発明の発光素子の製造方法を完成したものである(特開200−100419号公報参照)。
このように、ブロックコポリマーの自己組織化パターンを利用すると、エキシマレーザーを用いた露光装置や電子線描画装置など大きな設備投資が必要でなく、化合物半導体で用いられている装置とプロセスがそのまま使えるため、適応が容易である。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
[発光素子]
本発明の発光素子は、発光ダイオード(LED)や、半導体レーザ(LD)などの半導体発光素子である。
この発光素子の1例を図1に示す。
図中10は、n型のGaP基板であり、この基板10上にn型InAlPクラッド層11、InGaP活性層12、p型InAlPクラッド層13などを含むヘテロ構造部14が形成され、その上にp型のGaP電流拡散層15が形成されている。電流拡散層15上の一部にはp側電極(上部電極)16が形成され、基板10の裏面側にはn側電極(下部電極)17が形成されている。そして活性層12における発光光は、電流拡散層15の電極16を形成していない面から取り出すようになっている。
ここまでの基本構成は従来素子と実質的に同じであるが、これに加えて本実施の形態では、電流拡散層15の電極16を形成していない露出表面に微小凹凸18が形成されている。そしてこの表面の凹凸構造が前述の平均回転半径、および平均高さを有する表面となっている。電流拡散層15の電極16を形成していない露出表面にさらに電流拡散層と屈折率が同等の無機光透過性層(図示せず)を形成して、この無機光透過性層表面に微小凹凸が形成されていてもよい。工程の簡便さや光取り出し効率の高さから、電流拡散層15の電極16を形成していない露出表面に直接、微小凹凸を形成したほうがよい。
[発光素子の製造方法]
次にこのような発光素子の製造方法について説明する。
まず、図2(1)に示すようにn−GaP基板上10に、ヘテロ構造部14と電流拡散層15をエピタキシャル成長させ、電流拡散層15上の一部にp側電極16を形成し、基板10の裏面側にn側電極17を形成するこれまでの工程は、従来方法と基本的に同様である。
次いで、図2(1)に示す基板に対し、図2(2)に示すように、ミクロ相分離構造組成物であるブロックコポリマーを溶剤に溶解した溶液をスピンコートで塗布した後、プリべークして溶剤を気化することにより、マスク材料層21を形成する。続いて窒素雰囲気中でアニールを行い、ブロックコポリマーの相分離を行なう。
次いで、相分離したブロックコポリマー付き基板をエッチングガス流通下でRIEすることにより相分離した膜のブロックコポリマーをエッチングする。この時、ブロックコポリマーを構成する複数のポリマーフラグメントのエッチング速度の差によりいずれかのポリマーフラグメントの相が選択的にエッチングされるため、図2(3)に示すように、パターン22が残る。
次いで、図2(4)に示すように、エッチング除去されずに残ったポリマーフラグメントのパターン22をマスクにして、所要のエッチングガスによりRIEすると、電流拡散層15の表面に微細な凹凸パターン18が形成される。使用するガスは、Clのみではなく、BCl、NあるいはArガスを添加してもエッチングできる。この後、Oアッシャーにより残ったポリマーフラグメントを除去することにより前記図1に示す構造が得られる(図2(5))。
[ミクロ相分離構造形成性樹脂組成物]
上述したように、本発明では、ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーの薄膜を形成してミクロ相分離(ブロックコポリマーの分子内での相分離)させた後、1つのポリマー相を選択的に除去し、これによりナノメートルサイズのパターンを有する多孔質膜を形成する。得られた多孔質膜は下地をエッチングしてパターンを転写するためのマスクとして用いることができる。本発明において、ミクロ相分離構造から1つのポリマー相を選択的に除去するには、2つのポリマー相の間での、ドライエッチング速度の差、エネルギー線に対する分解性の差、または熱分解性の差を利用する。いずれの方法でも、リソグラフィー技術を用いる必要がないので、スループットが高く、コストを低減することができる。
まず、ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーについて説明する。ブロックコポリマーとは、複数のホモポリマー鎖がブロックとして結合した直鎖コポリマーをいう。ブロックコポリマーの代表例は、繰り返し単位Aを有するAポリマー鎖と繰り返し単位Bを有するBポリマー鎖とが末端どうしで結合した、−(AA・・AA)−(BB・・BB)−という構造を持つA−B型ジブロックコポリマーである。3種以上のポリマー鎖が結合したブロックコポリマーを用いてもよい。トリブロックコポリマーの場合、A−B−A型、B−A−B型、A−B−C型のいずれでもよい。1種または複数種のポリマー鎖が中心から放射状に延びたスター型のブロックコポリマーを用いてもよい。ブロックが4つ以上の(A−B)n型または(A−B−A)n型などのブロックコポリマーを用いてもよい。グラフトコポリマーは、あるポリマーの主鎖に、他のポリマー鎖が側鎖としてぶら下がった構造を有する。グラフトコポリマーでは、側鎖に数種類のポリマーをぶら下げることができる。また、A−B型、A−B−A型、B−A−B型などのブロックコポリマーにCポリマー鎖がぶら下がったようなブロックコポリマーとグラフトコポリマーの組み合わせでもよい。
ブロックコポリマーは、グラフトコポリマーと比較して、分子量分布の狭いポリマーを得やすく、組成比も制御しやすいので好ましい。なお、以下においてはブロックコポリマーについて説明することが多いが、ブロックコポリマーに関する記載はそのままグラフトコポリマーにも適用できる。
ブロックコポリマーやグラフトコポリマーは種々の重合法で合成できる。最も好ましい方法はリビング重合法である。リビングアニオン重合法またはリビングカチオン重合法では、1種のモノマーをアニオンまたはカチオンを生成する重合開始剤により重合を開始させ、他のモノマーを逐次的に添加することによりブロックコポリマーを合成することができる。モノマーとしては、例えばビニル化合物やブタジエンなどの二重結合を有するモノマー、エチレンオキシドなどの環状エーテルモノマー、または環状オリゴシロキサンモノマーなどが用いられる。リビングラジカル重合法を用いることもできる。リビング重合法では、分子量やコポリマー比を精密に制御することができ、分子量分布の狭いブロックコポリマーを合成することができる。リビング重合法を用いる際には、溶媒を金属ナトリウムなどの乾燥剤で十分乾燥し、凍結乾燥や不活性ガスなどのバブリングなどの方法により酸素の混入を防止することが好ましい。重合反応は、不活性ガス気流下において、好ましくは2気圧以上の加圧条件下で行うことが好ましい。加圧条件は、反応容器外からの水分や酸素などの混入を効果的に防止することができ、かつ反応プロセスを比較的低コストで実施できるので好ましい。
ポリマー鎖どうしを接続する化学的な結合は、結合強度の面から共有結合が好ましく、特に炭素−炭素結合または炭素−ケイ素結合であることがより好ましい。
ブロックコポリマーやグラフトコポリマーの合成方法は一般的なラジカル重合法に比べて装置やスキルが必要なため、主に研究室レベルで用いられており、コスト面から工業的な応用はごく限られている。しかし、電子産業のように付加価値の高い製品を製造する分野では、ブロックコポリマーやグラフトコポリマーを用いても十分な費用対効果が得られる。
フローリー−ハギンス(Flory−Haggins)の理論によれば、一般的にAポリマーおよびBポリマーが相分離するには混合の自由エネルギーΔGが正にならなければならない。AポリマーとBポリマーとが相溶しにくく、2つのポリマー鎖の斥力が強いと相分離を起こしやすい。また、ブロックコポリマーの重合度が大きいほどミクロ相分離を起こしやすので、分子量には下限値がある。ただし、相分離構造を形成する各相のポリマーは、必ずしも相互に非相溶である必要はない。これらのポリマーの前駆体ポリマーが相互に非相溶であれば、ミクロ相分離構造を形成することができる。前駆体ポリマーを用いて相分離構造を形成した後に、加熱、光照射、触媒添加などにより反応させて目的のポリマーに変換することができる。この際、反応条件を適切に選択すれば、前駆体ポリマーによって形成された相分離構造が破壊されることはない。
AポリマーおよびBポリマーの組成比が50:50のときに最も相分離が起こりやすい。これは、最も形成しやすいミクロ相分離構造がラメラ構造であることを意味する。逆に、一方のポリマーの組成を非常に高くして、他方のポリマーからなる小さい島を含む海島構造を形成することは困難な場合がある。したがって、所望のミクロ相分離構造を得るためには、ブロックコポリマーの分子量が重要な要因となる。
本発明ではナノメートルサイズの構造の大きさをパターニングするために、通常のブロックポリマーより大きな分子量のものを用いる。このため必要な分子量は、数平均分子量が10万以上1000万以下である。これはすなわち、請求項3のブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーの数平均分子量が10万以上1000万以下であることを特徴とするブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを用いることを特徴とする製造方法のことである。
このとき、分子量が10万を下回ると、本発明の方法で必要とする大きさに十分達しない。また、1000万より大きいと粘度などが非常に高く、自己組織的に構造を形成することが不可能になる。このため所望のパターンを得ることができない。
本発明では自己組織化パターンを得た後、エッチングを用いて基板を加工する。自己組織化パターンは基板に対して水平方向の大きさより、垂直方向が大きいパターンを得るのは難しいため、分子量が小さく自己組織化構造が小さいと、それに合わせてポリマー膜の膜厚が薄くなってしまう。このため、自己組織化でできるパターンが小さいと、薄いエッチングマスクをもちいる必要があり、エッチング工程に困難が生じる。このため、分子量は40万より大きい方が、エッチングが容易になる。また、本発明のポリマーは一般的にリビングアニオン重合法により合成される。このため、水と酸素を非常に嫌う。しかし、モノマーには水や酸素が多少含まれていて、これを完全に除去するのは非常に困難である。このため、分子量300万以上のポリマーの重合は非常に困難である。また、分子量300万をこえるとポリマーを溶液にしたときの粘度が非常に高く、溶媒の濃度を十分に上げることができない。このため、塗布、乾燥時に塗りむらが現れることがある。
しかし、ブロックコポリマーの分子量を厳密に制御して重合することは非常に困難である。そこで、合成されたブロックコポリマーの分子量を測定し、所望の組成比となるように一方のホモポリマーをブレンドして組成比を調整してもよい。ホモポリマーの添加量は、ブロックコポリマー100重量部に対して、100重量部以下、好ましくは50重量部以下、より好ましくは10重量部以下に設定する。ホモポリマーの添加量が多すぎると、ミクロ相分離構造を乱すおそれがある。
また、ブロックコポリマーを構成する2種のポリマーの溶解度に差が大きすぎると、A−BブロックコポリマーとAホモポリマーの相分離が起こりうる。この相分離を極力避けるためには、Aホモポリマーの分子量を下げることが好ましい。これは、分子量の小さいAホモポリマーをブレンドすると、フローリー−ハギンスの式におけるエントロピー項の負の値が大きくなり、A−BブロックコポリマーとAホモポリマーとが混合しやすくなるためである。また、Aホモポリマーの分子量はブロックコポリマー中のAブロックの分子量より小さい方が熱力学的には安定である。熱力学的安定性を考えると、Aホモポリマーの分子量は、A−Bブロックコポリマーを構成するAポリマーの分子量の2/3より小さいことがより好ましい。一方、Aホモポリマーの分子量が1000を下回るとA−BブロックコポリマーのBポリマーにも溶解するおそれがあるため好ましくない。また、ガラス転移温度を考慮するとAホモポリマーの分子量は、3000以上であることがより好ましい。これらブロックコポリマーの組成比の調整及び相分離の防止に関する技術の詳細については後述する。
以下、本発明において用いられるミクロ相構造形成性樹脂組成物の例を説明する。まず、ドライエッチング速度の差が大きい2種以上のポリマー鎖を含むブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーからなるミクロ相構造形成性樹脂組成物について説明する。本発明のミクロ相構造形成性樹脂組成物は、それぞれのモノマー単位のN/(Nc−No)の値(ここで、Nはモノマー単位の総原子数、Ncはモノマー単位の炭素原子数、Noはモノマー単位の酸素原子数)の比が1.4以上である2つのポリマー鎖を有するブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを含有する。2つのポリマー鎖についてN/(Nc−No)の値の比が1.4以上であるという要件は、ミクロ相分離構造を形成する各ポリマー鎖のエッチング選択比が大きいことを意味する。すなわち、上記の要件を満たすミクロ相構造形成性樹脂組成物をミクロ相分離させた後にドライエッチングすると、1つのポリマー相が選択的にエッチングされ、他のポリマー相が残る。
以下、N/(Nc−No)というパラメーターについて、より詳細に説明する。Nはポリマーのセグメント(モノマー単位に相当)当たりの原子の総数、Ncは炭素原子数、Noは酸素原子数である。このパラメーターは、ポリマーのドライエッチング耐性を示す指標であり、この値が大きいほどドライエッチングによるエッチング速度が大きくなる(ドライエッチング耐性が低下する)。つまり、エッチング速度Vetchと上記パラメーターとの間には、
Vetch∝N/(Nc−No)
という関係がある。この傾向は、Ar、O、CF、Hなどの各種エッチングガスの種類にほとんど依存しない(J.Electrochem.Soc.,130,143(1983))。エッチングガスとしては、上記の文献に記載されているAr、O、CF、Hのほかにも、C、CHF、CH、CFBr、N、NF、Cl、CCl、HBr、SFなどを用いることができる。なお、このパラメーターと、シリコン、ガラス、金属などの無機物のエッチングとは無関係である。
以下化学式を参照して具体的なパラメーター値を計算する。ポリスチレン(PS)のモノマー単位はCであるから16/(8−0)=2である。ポリイソプレン(PI)のモノマー単位はCであるから13/(5−0)=2.6である。ポリメタクリル酸メチル(PMMA)のモノマー単位はCであるから15/(5−2)=5である。したがって、PS−PMMAのブロックコポリマーでは、PSのエッチング耐性が高く、PMMAのみがエッチングされやすいことが予想できる。例えば、CFを30sccmの流量で流し、圧力を1.33Pa(0.01Torr)に設定し、進行波150W、反射波30W、の条件でリアクティブイオンエッチング(RIE)を行うと、PMMAはPSに対して数倍程度のエッチング速度を示すことが確認されている。
このようにして、本発明で用いるのに適したブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを含有し、ミクロ相分離構造を形成するナノ構造形成組成物であって、前記ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを構成する複数のポリマー鎖のうち少なくとも2種のポリマー鎖について、各ポリマー鎖を構成するモノマー単位のN/(N−N)の比が1.4以上である(ただし、Nはモノマー単位の総原子数、Nはモノマー単位の炭素原子数、Nはモノマー単位の酸素原子数)ミクロ相分離形成性樹脂組成物を得ることができる。また、これを用いて、ドライまたはウェットエッチングして成形体中に形成されたミクロ相分離構造のうち少なくとも1種の相を選択的に除去して、ミクロ相分離構造を保持した多孔質構造体を形成することができる。
[改善されたミクロ相分離構造形成性樹脂組成物]
上記のミクロ相分離構造形成性樹脂組成物を用いて、前述の発光素子の製造方法によれば、後述する実施例に見られるように優れた発光光率の素子を製造することができることが明かとなる。
しかしながら、前記ミクロ相分離構造形成性樹脂組成物に用いたブロックコポリマーの分子量は非常に高く、このためブロックコポリマーのミクロ相分離構造(分子内相分離構造)を作成するのに、長いアニール時間を必要とする。また、アニール終了後のミクロ相分離構造においても十分規則正しい構造を有するとは言えず、さらに改善の余地があった。
本発明者らはこれらの問題を解決するため、様々な検討を重ねた結果、超高分子量ブロックコポリマーに低分子量のホモポリマーを添加することにより、アニール時間が劇的に短くなることを見出した。また、アニール後の構造の規則正しさも向上することを確認した。
すなわち改善されたミクロ相分離構造形成性樹脂組成物は、前記ブロックコポリマーまたは前記グラフトコポリマーに、低分子量ホモポリマーを添加したものである。
この低分子量ホモポリマーは、前記ブロックコポリマーまたは前記グラフトコポリマーを構成する複数のモノマーの内の1種のホモポリマーであることが望ましい。また、望ましい低分子量ホモポリマーの分子量は、1000以上30000以下である。この低分子量ホモポリマーの分子量が15000を下回った場合、前述の2種のポリマーの溶解度差に起因する相分離の現象により、所望の相分離パターンが得られず、一方、低分子量ホモポリマーの分子量が30000を上回った場合、ブロックコポリマーと概低分子量ホモポリマー間のマクロな相分離の現象により同様に所期の効果を発揮しない。
この低分子量ホモポリマーとしては、ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーとして、PS−PMMAコポリマーを用いた場合には、PSホモポリマー、及びPMMAホモポリマーのいずれか一種、あるいはこれらの混合物で用いることができる。同様にPS−PIコポリマーを用いた場合には、PSホモポリマー、及びPIホモポリマーのいずれか一種、あるいはこれらの混合物を用いることができる。
以下、改善されたミクロ相分離構造形成性樹脂組成物の詳細について説明する。
本発明のブロックコポリマーを用いたLED表面を本発明の表面凹凸の平均回転半径及び平均高さについて最適範囲となるような形状に加工するグレーデッドインデックス(GI)加工では、ブロックコポリマーのアニール時間の長さが問題になっている。これはGI加工には直径百nm前後のドットパターンの都合が良いのであるが、これには非常に分子量の高いブロックコポリマーを使う必要がある。
例えば、直径110nm程度の凹凸パターンを作成するために、ポリスチレン(PS)の分子量が30万程度、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)の分子量が80万程度の超高分子量ブロックコポリマーが必要であった。このようにポリマー全体の分子量が、100万を超えるような分子では、自己組織化にかけるアニール時間が非常に長くなっていた。これは自己組織化によってミクロ相分離構造が発生するためには、ポリマーの主鎖が動きAポリマーはAポリマー、BポリマーはBポリマーで凝集し、ドメインを形成する必要があるためである。しかし、ポリマーの分子量が高くなることは、分子鎖が長くなることを意味し、すなわちポリマー鎖同士の絡み合いが発生する確率が高くなることを意味している。この絡み合いの効果の物理的検証は、P.de GennesのScaling Concept in Polymer Physics (Cornell University Press 1979)(邦訳 高分子の物理学 ド・ジャン著 吉岡書店)に書かれている。基本的には高分子量化することにより、鎖の絡み合い点が急速に増加し、これに伴いポリマー鎖がお互いに束縛され動けなくなり、アニール時の自己組織化の進行が著しく遅くなるためである。これはGI作成用に設計されたブロックコポリマーのように超高分子量のもの特有の問題であった。また、分子の本質的な問題であるため、アニール時間の長時間化は避けられないように見えた。
しかし発明者らは、絡み合い点の数を減らすことにより、粘度を下げることができると考えた。しかし絡み合い点を減らすために分子量を下げると、相分離構造の大きさが小さくなってしまうため不可能である。
そこで本発明では片方のポリマーが球状の構造をとるA−Bブロックコポリマーが作る相分離構造を用いている。このときA−Bブロックコポリマーにおいて、AポリマーとBポリマーの長さのうちBポリマーの方が短いとすると、Bポリマーが少数相となり球状のドメインを形成する。この少数相であるBポリマーが作る球状構造の大きさが重要である。このため、Bポリマーの分子量を変えずにAポリマーの分子量のみを小さくすることにより、絡み合い点が少なくなる。しかしこの方法では、Bポリマーのつくる構造の形状が変化してしまうため、Aホモポリマーを添加することにより解決される。この結果、超高分子量のブロックコポリマーを合成しなくても、直径が100nm以上のパターンを作成することができる。しかし、高分子量のポリマーをリビング重合法で合成するのは困難である。このため、Aのホモポリマーに加えてBホモポリマーを添加することもできる。このとき、A−BブロックコポリマーとAホモポリマーとBホモポリマーのなかのA成分とB成分の比を常に一定に保っていれば、同じ形状のパターンを得ることができる。ただし、この場合少数相であるAホモポリマーを添加すると、パターンの規則性が劣化するため、添加量は重量比で全ポリマー量の10%以下の方が好ましい。
しかしながら、超高分子量のブロックコポリマーを用いているため起こる本技術特有の問題がある。FlorryHagginsの理論によると、高分子量になるとエントロピーが減少するため、相対的に反発力が強くなってしまう。このため、A−BブロックコポリマーとAホモポリマーもしくはBホモポリマーの間に斥力が働き、数μm程度のマクロな相分離を起こしてしまう。このようなときは、SBSゴムで見られるようなサラミのような構造が発現する。このため、我々が必要とする100nm程度の大きさのミクロ像分離構造ができなくなってしまう。
これを解決するためには、A−Bブロックコポリマーに対し斥力が働かない程度まで、Aホモポリマーの分子量を下げる必要があることがわかった。このような措置を取ることにより、Aホモポリマーは初めてA−BブロックコポリマーのA相に溶解し、あたかもA−Bブロックコポリマー単体がつくるようなミク相分離構造が発生する。
最近ではリビングラジカル重合法でもブロックコポリマーを合成することができるようになっている。この重合方法はリビングアニオン法に比べ合成が容易であるが、分子量分布が広くなるという欠点がある。我々はこの重合法で合成したポリマーについても検討した結果、分子量分布に関して意外な知見を得ることができた。
リビングアニオン法で重合すると分子量分布の狭いポリマーを得ることができる。この方法で重合したブロックコポリマーに、低分子量のホモポリマーを加えると、図10に示すように分子量のピークは当然2つになる。これをあたかも1種のポリマーとして分子量分布を測定すると、分子量分布の基準になるMw/Mn(重量平均分子量/数平均分子量)の値は大きくなる。しかし、ホモポリマーの分子量が十分に小さければ、AとBの間でミクロ相分離がおこり、大きさのかなり揃ったドメインが発生する。
これに対して、リビングラジカル法で作成したポリマーは分子量分布も広く、Mw/Mnの値も大きい。これを薄膜状にして、パターニングしたものを観察すると、様々な大きさのドメインができ、均一な直径の円状のパターンができないことがわかった。これは、様々な分子量のポリマーが混在しているが、これらが一様に混ざっていないため、場所により分子量が異なる結果になったため、発生するドメインの大きさに分布ができたものと考えられる。
このように、同じようにMw/Mnが大きいポリマーでも、ラジカル重合法などで作ったブロックポリマーと本発明の組成とでは、結果に大きな差があることがわかった。
以上の結果から、本発明は以下のような条件で初めて効果を発揮することがわかった。すなわち、Aの分子量がBより大きい超高分子量A−Bブロックコポリマーに対して十分に低分子量の多数相のAもしくはBホモポリマーを混合した組成である。
ここでA−Bブロックコポリマーの平均分子量は非常に大きく、具体的には30万以上である。また、分子量分布は狭く、Mw/Mnは1.2以下である。これに加えるホモポリマーの分子量はA−Bブロックコポリマーの1/10以下であることが必要である。このホモポリマーに関しては、リビングアニオン法で重合した狭分散のものである必要はなく、ラジカル法で重合したもので良い。
発明者らはさらに検討を加えていくうちに、以下のような事実も見出した。
一般的に欠陥のない構造を作成しようと思うと、当然きちっとしたものを作る必要がある。本技術においても、できるだけ規則性の高いブロックコポリマーのパターンを得るために、Mw/Mnが1に近い分子量の揃ったポリマーを合成してきた。実際に発明者らが特開2001−151834で公開したハードディスク用のブロックコポリマーでは、分子量分布の狭いブロックポリマーを用いた方が規則性の高いパターンを得ることができる。
しかしながら、超高分子量のポリマーでは絡み合い点が多く、有限の時間で完全な規則構造を得ることは不可能である。このため、低分子量のホモポリマーを添加したものの方が早く構造形成され、例えば10時間程度の現実的なアニール時間では、規則性が向上することがわかった。このため、本発明は分子量が30万以上の超高分子量のブロックコポリマーが作る相分離構造の規則性を高めるのにも有効である。
[ミクロ相分離構造形成組成物薄膜の形成]
本発明のミクロ相構造形成性樹脂組成物からなる薄膜を形成するには、発光素子表面に上記樹脂組成物の均一溶液を塗布することが好ましい。均一溶液を用いれば、製膜時の履歴が残ることを防ぐことができる。溶液中に比較的大きな粒子径のミセルなどが生成して塗布液が不均一であると、不規則な相分離構造が混入して規則的なパターン形成が困難であったり、規則的なパターンを形成するのに時間がかかるため好ましくない。
本発明のミクロ相構造形成性樹脂組成物であるブロックコポリマーを溶解する溶媒は、ブロックコポリマーを構成する2種のポリマーに対して良溶媒であることが望ましい。ポリマー鎖どうしの斥力は2種のポリマー鎖の溶解度パラメーターの差の2乗に比例する。そこで、2種のポリマーに対する良溶媒を用いれば、2種のポリマー鎖の溶解度パラメーターの差が小さくなり、系の自由エネルギーが小さくなって相分離に有利になる。
ブロックコポリマーの薄膜を作製する場合には、均一溶液を調製できるように、150℃以上の例えば、エチルセロソルブアセテート(ECA)、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PGMEA)、エチルラクテート(EL)などの高沸点を有する溶媒を用いることが好ましい。
形成したミクロ相分離構造形成性組成物薄膜の膜厚は、狙いとする表面凹凸の回転半径の2倍ないし3倍の範囲が好ましい。この膜厚がこの範囲をはずれた場合、所望の平均半径を有する凹凸構造を得ることが難しい。
[ミクロ相分離構造の形成]
ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーのミクロ相分離構造は以下のような方法により作製できる。例えば、ブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーを適当な溶媒に溶解して塗布溶液を調製し、この塗布溶液を基板上に塗布し乾燥して膜を形成する。この膜をポリマーのガラス転移温度以上の温度でアニールすることによって、良好な相分離構造を形成することができる。コポリマーを溶融状態にし、ガラス転移温度以上相転移温度以下の温度でアニールしてミクロ相分離させた後、室温でミクロ相分離構造を固定してもよい。コポリマーの溶液をゆっくりとキャストさせることでミクロ相分離構造を形成することもできる。コポリマーを溶融し、ホットプレス法、射出成形法、トランスファー成形法などの方法によって、所望の形状に成形した後、アニールしてミクロ相分離構造を形成することもできる。
このようにして形成したミクロ相分離構造を利用してナノメートルサイズの構造体を形成する手段については、本発明者らが特許出願を行っている特開2000−100419号公報に詳細に記載しており、本発明においてもこの手段を採用することができる。
本発明ではパターントランスファー法も有効な方法である。詳しくは、本発明者らが特許出願を行っている特開2000−100419号公報に詳細に記載しており、本発明においてもこの手段を採用することができる。
具体的には、概化合物半導体の基板上にエッチング耐性の異なる層(パターントランスファー層)を塗布し、さらに本発明のブロックコポリマー層を塗布する。この時、パターントランスファー層には、SOG(スピンオングラス)を始め、特開2000−100419号に示したような材料を用いることができる。
ブロックコポリマー層をドライもしくはウエットでエッチングし、ブロックコポリマーの1つの相のみを選択的に除去し、凹凸パターンを形成する。次に、この有機物であるポリマーのパターンをマスクにして、パターントランスファー層をエッチングする。例えば、フッ素系、もしくは塩素系、もしくは臭素系ガスを用いると、有機物をマスクにして、SOGなどのパターントランスファー層をエッチングすることができる。
このような、結果ブロックコポリマーのミクロ相分離パターンを、パターントランスファー層に転写することが可能である。次にこのパターンが転写されたパターントランスファー層をマスクにして、基板をエッチングする。
このような方法は、炭素系ポリマー材料とエッチング選択比をとることができない金属を含む化合物等のエッチングに有効である。また、パターントランスファー層を複数用いることで、エッチング耐性の異なる材料を積層させ、アスペクト比が高いパターンを得ることも可能である。
(実施例1)
上記本発明の発光面の凹凸構造の状況と、輝度効果の関係を検証するために、以下の実験(実施例1)を行った。
すなわち、形状の効果を探るために様々なパターンをGaP基板の発光面に施したものを用意した。各々のパターンに応じたブロックコポリマーを合成するのは非常に困難なため、かわりに電子線描画をもちいた。本実験には、モデル系として電子線用レジスト(フジフィルム製:FEP−301)を用い、パターンジェネレーターを装備した50kVの加速電圧を持つ電子線露光装置でナノメートルオーダーのパターンを発生させた。この露光装置を用いると任意のパターンが得られるため、大きさや大きさの分布について、所望のパターンを得ることができる。また、ここに用いた電子線レジストは、ポリヒドロキシスチレンをベースポリマーに用いたもので、ポリスチレンとドライエッチングに対する耐性が近いため、ブロックコポリマーを用いたパターンとほぼ同じエッチング形状が再現できる。なお、基板のエッチングは実施例と同様の条件で行った。なお、本素子の発光波長は650nmであった。
パターンの大きさによる違いよる輝度への効果を測定した。値は発光層表面に凹凸を全くつけなかった値を基準値1とし、比較したものである。パターンの大きさは回転半径の平均値の2倍、2〈R〉で表している。この結果を表1に示す。
Figure 0004455645
表1の結果から明らかなように、輝度の効果は、2〈R〉が大きくなるにつれて上がることがわかる。これは光がパターンの大きさに反応しているためである。しかし、パターンが波長程度からさらに大きくなると、散乱光が多くなることが観察された。特に素子表面から垂直に発射される光は少なくなっていき、輝度が下がることが観察された。
上記結果から、波長650nmの光のとき本発明で好ましい平均回転半径〈R〉は、 25nm以上250nm以下(直径では50nm以上500nm以下)であることが判明した。
次にパターンの大きさの分布の違いよる輝度への効果を測定した。測定はパターンの大きさが110nmと200nmのものを用いた。輝度効果の値は、発光層表面の凹凸の大きさの分布が全くないサンプルの発光値を基準値1とし、比較したものである。その結果を表2に示す。
Figure 0004455645
表2の結果から明らかなように、輝度の効果は、パターンの大きさが同じであっても分布が大きくなるにつれて上がることがわかる。しかし、分布が大きくなりすぎると輝度が落ちてきた。
次に、パターンの高さの違いよる輝度への効果を測定した。輝度効果の値は、発光層表面に凹凸を全くつけなかった値を基準値1とし、比較したものである。その結果を表3に示す。
Figure 0004455645
表3の結果から明らかなように、輝度への効果は、<H>が大きくなるにつれて上がることがわかる。これは値が大きくなるにつれて、屈折率のグラジュエントできあがってきているからである。しかし、パターンの高さが波長より大きくなると、発光層表面が白濁しているが観察された。このため散乱が強く起こっていた。特に素子表面から垂直に発射される光は非常に少なくなっていくことが観察された。
次に、パターンの高さの分布の違いよる輝度への効果を測定した。発光層表面の凹凸の高さの分布が全くないサンプルの発光値を基準値1とし、比較したものである。その結果を表4に示す。
Figure 0004455645
表4の結果から明らかなように、輝度の効果は、パターンの高さが同じであっても分布が大きくなるにつれて上がることがわかる。これは、パターンの高さが揃わないことで、逆に屈折率のグラジュエントができるためと考えられる。しかし、分布が大きすぎると、急激に散乱が多くなり輝度が下がる傾向が見られた。
以下本発明を実施例によりさらに説明する。また、本実施例では回転半径の2倍にあたるものが直径である。
(実施例
本発明の実施例について図面を参照して説明する。図2(1)に示すように一方の面(下面)に電極17を有するGaAsあるいはGaPの化合物半導体基板10と、この基板上に発光層14、電流拡散層15をエビタキャル成長で形成させ、電流拡散層上に電極16と配線電極パターン19を有する構造の半導体発光素子基板がある。この化合物半導体基板は、n−GaAsあるいはn−GaPあるいはp−GaPを用いて、その上にn−InAlPあるいはp−InAlPクラッド層、InGaAlPの活性層、発光層がヘテロ構造で多層に形成され、発光層上には、p−InAlPあるいはp−GaPあるいはn−InGaAlPの電流拡散層15が積層されている。
この発光素子基板に、ブロックコポリマーを溶剤に溶解した溶液をスピンコートで基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。このブロックコポリマーはポリスチレン(PS)とポリメタクリル酸メチル(PMMA)で構成されている。PSの分子量は154800であり、PMMAの分子量は392300でありMw/Mnは1.08である。次に窒素雰囲気中で、210℃、4時間のアニールを行い、ブロックコポリマー8のPSとPMMAの相分離を行った(図2(2))。
この相分離したプロックコポリマー付基板を、CF30sccm、圧力1.33Pa(10mTorr)、パワー=100WでRIEすることにより、相分離した膜のPSとPMMAをエッチングした。この時、PSとPMMAのエッチング速度差により、PMMAが選択的にエッチングされ、PSのパターンが残る(図2(3))。このPSのパターンをマスクにして、Cl=100sccm、0.65Pa(5mTorr)、パワー=300Wで約30secRIEすると、電流拡散層15に微細なパターンが形成された。使用するガスはClのみでなく、BClあるいはArガスを添加してもエッチングできる(図2(4))。
この後、Oアッシャーにより残ったPSを除去した。この結果、化合物半導体の基板4の電極、配線パターン以外の表面に、突起の直径(2〈R〉)が50〜70nm程度、σが1.3、周期が100nm位の分布で、高さ(〈H〉)が60〜150nm程度、σが1.7の微小な凹凸が形成できた(図2(5))。これを素子加工し、表面加工を行っていない発光ダイオードと比較したところ、10個平均で21%の輝度向上が見られた。
(実施例
また、実施例1と同様の方法で作製し相分離したブロックコポリマー付き基板を、O30sccm、圧力13.3Pa(100mTorr)、パワー=100WでRIEすることにより、相分離したPSとPMMAをエッチングする。OエッチングしたものはCFと比較して基板を削ることはできないが、その代わりPMMAを選択的にエッチングすることができる。その後、実施例と同様のプロセスを行った。この結果、実施例と同様のパターンを得ることができた。突起の直径(2〈R〉)が60nm程度、σが1.2、周期が100nm位の分布で、高さ(〈H〉)が110nm程度、σが1.4の微小な凹凸が形成できた。これを素子加工し、表面加工を行っていない発光ダイオードと比較したところ、10個平均で25%の輝度向上が見られた。
(実施例
実施例で用いた発光ダイオードであるGaPの発光層表面にPS:315000、PMMA:785000の分子量をもつブロックコポリマーを溶剤に溶かした液をスピンコート法でGaP基板に3000rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化し150nmの膜厚を得た。次に窒素雰囲気中で210℃、4時間のアニールを行い、PSとPMMAの相分離を行い、直径110nm程度のPSのドットパターンを形成した。この相分離したプロックコポリマー付きGaP基板を、O30sccm、圧力13.3Pa(100mTorr)、パワー=100Wの条件下でRIEすることにより、相分離したPSとPMMAをエッチングする。OエッチングしたものはGaP基板を削ることはできないが、その代わりPMMAを選択的にエッチングすることができる。PSとPMMAのエッチング速度比は1:4であることから、PMMAが選択的にエッチングされ、PSのパターンが残ることになり、その厚さは約130nmであった。このPSのパターンをマスクにして、容量結合プラズマ(ICP:Inductive Coupled Plasma)を用いて、BCl/Cl=5/20sccm、0.266Pa(2mTorr)、入射電力/バイアス電力=100/100Wで2分間を行うと、幅100nm、高さ300nmのパターンが形成された。その後Oアッシャーにより残ったPSを除去した。この結果、GaPの発光層表面に、図4の写真に示したようなパターンを得ることができた。凸部の直径(2〈R〉)は110nm、σは1.1、高さ(〈H〉)は300nm、σは1.2であった。これを素子加工し、表面加工を行っていない発光ダイオードと比較したところ、10個平均で55%の輝度向上が見られた。
(実施例
また、実施例と同様の方法で作製し相分離したブロックコポリマー付き基板を、BCl/Cl=5/20sccm、0.266Pa(2mTorr)、入射電力/バイアス電力=100/100WでRIEすることにより、相分離したPSとPMMAをエッチングした。PSとPMMAのエッチング速度比は1:4であることから、PMMAが選択的にエッチングされ、PSのパターンが残ることになる。その後、実施例1と同様のプロセスを行った。この結果、化合物半導体発光層表面に、凸部の直径(2〈R〉)は110nm、σは1.1、高さ(〈H〉)は380nm、σは1.6の凹凸が得られた。このプロセスでは、BCl/ClのRIEで一括してPMMAの除去、化合物半導体発光層表面に凹凸が形成できた。これを素子加工し、表面加工を行っていない発光ダイオードと比較したところ、10個平均で50%の輝度向上が見られた。
(実施例
また、実施例と同様の方法で作製し、相分離したブロックコポリマー付き基板に、出力2MeVの電子線を一括全面照射し、PMMAの主鎖を切断した。現像液(メチルイソブチルケトン−イソプロピルアルコール混合溶液)で現像し、リンスし、PMMAだけを溶解除去しPSのパターンを残した。その後、リン酸中60℃でエッチングを行った。この結果、凸部の直径(2〈R〉)は80nm、σは1.4、平均頂点間距離は180nm、高さ(〈H〉)は120nm、σは1.3であった。輝度の向上は10%程度であった。しかし、本材料と本プロセスはウエットプロセスでも可能であり、十分効果があることを示している。
(実施例
また、ブロックコポリマーとして、ポリスチレン(PS)−ポリイソプレン(PI)を用いた。PSの分子量は450000、PIの分子量は1230000、Mw/Mnは1.07であった。実施例と同様の方法で相分離したブロックコポリマー付き基板を作成した。オゾンで相分離したPS−PIブロックコポリマーのうち、PIを選択的にオゾン酸化除去をした。このPSのパターンをマスクにして、容量結合プラズマ(ICP:Inductive Coupled Plasma)を用いて、BCl/Cl=5/20sccm、0.266Pa(2mTorr)、入射電力/バイアス電力=100/100Wで2分間を行うと、パターンが形成された。その後Oアッシャーにより残ったPSを除去した。この結果、GaPの発光層表面に、図4に示したようなパターンを得ることができた。凸部の直径(2〈R〉)は140nm、σは1.1、高さ(〈H〉)は500nm、σは1.3であった。これを素子加工し、表面加工を行っていない発光ダイオードと比較したところ、10個平均で75%の輝度向上が見られた。
本方法は、PIのモノマーが水を吸いにくいことから、重合時に高分子量のものがPMMAに比べ重合しやすい。このため、パターンを大きくすることが容易である。本方法ではブロックコポリマーの作るパターンの大きさと同じ程度の厚みの膜にしなければならない。このため大きなパターンであれば、化合物半導体に転写するパターンの高さを高くすることができる。また、PIの代わりにポリブタジエン(PB)を用いてもほぼ同じ構造が得られた。
(実施例
図3に示すように、実施例と同様の構造でInGaAlPが発光表面に製膜されている発光素子基版に、3層用レジスト31(日産化学ARCXHRiC−11)を塗布し、500nm厚の膜を形成した。これをオーブン内で300℃で1分間ベークを行った。次にこの上にスピンオングラス(SOG)32(東京応化OCD T−7)を110nmスピンコートし、ホットプレート上で200℃60秒、さらに300℃60秒間ベークした。さらに実施例3と同じブロックコポリマーを溶剤に溶解した溶液をスピンコートで基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。次に窒素雰囲気中で、210℃、4時間のアニ−ルを行い、ブロックコポリマー8のPSとPMMAの相分離を行った(図3(2))。
この相分離したプロックコポリマー付基板を、O30sccm、圧力13.3Pa(100mTorr)、パワー=100WでRIEすることにより、相分離した膜のPSとPMMAをエッチングした(図3(3))。この時、PSとPMMAのエッチング速度差により、PMMAが選択的にエッチングされ、PSのパターンが残る。次にこのPSのパターンをマスクにして、CF30sccm、圧力1.33Pa(10mTorr)、パワー=100WでSOGをエッチングした。さらにO30sccm、圧力1.33Pa(10mTorr)、パワー=100WでRIEすると、下層のレジスト膜がエッチングされ、高さ500nmの柱状のパターンを得ることができた。
次にBCl/N=23:7sccm、0.200Pa(1.5mTorr)、パワー=500Wでエッチングを行った(図3(4))。最後に酸素でアッシングを行い、ポリマーを除去した(図3(5))。なお、SOGはその前のBCl/Nエッチングで、削られてなくなっていて問題にはならなかった。
この結果、普通のエッチング方法では難しいInGaAlPのエッチングを行うことができた。エッチング後の形状は凸部の直径(2〈R〉)は110nm、σは1.1、高さ(〈H〉)は320nm、σは1.4であった。
(実施例
実施例と同様の構造のInGaAlPが発光表面に製膜されている発光素子基版に、スピンオングラス(SOG)32(東京応化OCD T−7)を110nmスピンコートし、ホットプレート上で200℃60秒、さらに300℃60秒間ベークした。さらに実施例3と同じブロックコポリマーを溶剤に溶解した溶液をスピンコートで基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。次に窒素雰囲気中で、210℃、4時間のアニ−ルを行い、ブロックコポリマー8のPSとPMMAの相分離を行った(図3(2))。
この相分離したプロックコポリマー付基板を、O30sccm、圧力13.3Pa(100mTorr)、パワー=100WでRIEすることにより、相分離した膜のPSとPMMAをエッチングした(図3(3))。この時、PSとPMMAのエッチング速度差により、PMMAが選択的にエッチングされ、PSのパターンが残る。次にこのPSのパターンをマスクにして、CF30sccm、圧力1.33Pa(10mTorr)、パワー=100WでSOGをエッチングした。
次にBCl/N=23:7sccm、0.200Pa(1.5mTorr)、パワー=500Wでエッチングを行った(図3(4))。最後に酸素でアッシングを行い、ポリマーを除去した(図3(5))。
この結果、エッチング後の形状は凸部の直径(2〈R〉)は120nm、σは1.1、高さ(〈H〉)は300nm、σは1.3の、図5の写真に見るような、円錐状のパターンが得られた。このような形状は、屈折率のグラジュエントを付けるのに有利である。
このサンプルとパターンを付けなかったサンプルの発光効率を比較したところ、輝度が80%向上していることが確認された。
(実施例10
ポリスチレン(PS)とポリメタクリル酸メチル(PMMA)で構成されているジブロックコポリマーをリビングアニオン重合法で合成した。リビングアニオン重合は、s−ブチルリチウムを開始剤にして、−78℃の不活性ガス雰囲気下でPSを重合し、その後PMMAを重合させる方法で重合した。PSの分子量は300000であり、PMMAの分子量は420000であった。この分子量は重合中に適宜少量を抜き出し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ(GPC)でRIとUVにより測定した。最終生成物はほとんどがPS−PMMAブロックコポリマーであったが、GPCのUVプロフィールよりPSのホモポリマーが数%観察された。これは、合成の過程でPSを重合し終わってから、MMAを添加する際に活性点が失活するためであり、このためPSのホモポリマーが残存している(サンプル1)。
サンプル1をTHFに溶解し10%の溶液にした。これにn−ヘキサンを攪拌しながらTHFとヘキサンの重量比で約1:1になるまで加え、ポリマーの一部が析出するようにした。これを1時間くらい攪拌したのち、濾過し固形分を取り出した。この結果、狭い分子量分布を持つPS−PMMAジブロックポリマーを得ることができた(サンプル2)。
同様に分子量の異なるPS−PMMAジブロックコポリマーをリビングアニオン重合法で合成した。PSの分子量は315000であり、PMMAの分子量は785000であった。サンプル1と同様に、PSのホモポリマーが数%含有しているため、同様の方法で精製し、狭い分子量分布を持つPS−PMMAジブロックポリマーを得た(サンプル3)。
比較サンプルとして、リビングラジカル重合法でPS−PMMAジブロックコポリマーを合成した。このサンプルはPMMAを重合してから、PSを重合させるため、PMMAのホモポリマーが不純物として混ざる。このため、PMMAを除去するため、サンプル2と同様の方法で分子量の差による溶解性の違いを利用してPMMAのホモポリマーを取り除いた。このサンプルのPSの分子量は330000であり、PMMAの分子量は750000であり、Mw/Mnは2であった。
添加するPMMAはアニオン重合法とラジカル重合法の2種の重合方法で合成したものを用意した。
基板としては発光素子用基板として用いられるガリウムリン(GaP)およびガリウム砒素(GaAs)を用いた。サンプルとして用意したサンプル1〜4のブロックコポリマーを各々プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート(PGMEA)に溶解した。各ポリマーの濃度は3重量%であった。この溶液をスピンコートで基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒間ホットプレート上でベークして溶剤を気化した。次にオーブンを用いて、210℃で40時間のアニールを窒素雰囲気中で行い、膜中のブロックコポリマーのPSとPMMAの相分離を行った。
この結果、サンプル1のものは、1〜10μm程度の周期の相分離パターンが観察された。このパターンを分子間力顕微鏡(AFM)の位相モードで観察した。この結果、1〜10μm程度の周期の相分離パターンの中に、2種類の異なるドメインが観察された。1つのドメイン中では、100〜200nm程度の大きさのパターンが観察された。もう1方のドメイン中には何も観察されなかった。1〜10μm程度のドメインをこの2つがつくり基板上に混在していた。
この構造を、さらに観察したところ、さらに以下のことがわかった。100〜200nm程度の大きさのパターンはPSとPMMAのブロックコポリマーが作ったパターンであり、何も観察されなかったドメインは、ホモのPSで構成されるドメインであった。
これは、PS−PMMAブロックコポリマーとPSホモポリマーがマクロに相分離し、さらにPS−PMMAブロックコポリマーがミクロ相分離をおこなった結果と考えられる。
サンプル2は100〜200nm程度の大きさのパターンが全面に観察された。形状は縞状から球状のパターンであった。これは、精製によってPSホモポリマーが除去され、ブロックコポリマーのみになったため、マクロな相分離はおこらなくなったためと考えられる。
サンプル3は直径100〜200nm程度の大きさの球状のパターンが全面に観察された(図6)。
サンプル4は直径が全く異なる大きさの球状パターンが全面に観察された(図7)。サンプル4は分子量分布が広いため、発生するミクロ相分離構造の大きさにも相当のばらつきが生じていると考えられる。これが、大きさの異なるミクロ相分離構造を発生させた原因と考えられる。
これまでの実験結果は、GaAs基板でも全く同様の結果が得られた。また、Si基板では形状が多少大きい傾向が見られたが、ほぼ同様の結果が得られた。
(実施例1
サンプル2に低分子量のPMMAホモポリマーを混合し、球状のパターンを形成させた。用いたPMMAは以下の表5の通りである。
Figure 0004455645
サンプル2とPMMAホモポリマーを重量比で、6:4の割合で混合し、それぞれが3重量%のPGMEA溶液になるように調整した。
この溶液をスピンコートでガリウムリン(GaP)基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。次に窒素雰囲気中で、210℃で40時間のアニールを行い、ブロックコポリマーのPSとPMMAの相分離を行った。この結果をAFMの位相モードで観察をおこなった。
この結果、PMMA1〜4、およびPMMA7〜9に関しては、110nm程度の直径のPSの島が均一に分散したパターンが得られた。
これに対し、PMMA5、6、11、12では、1〜10μm程度の周期のマクロな相分離に起因するパターンの中に、2種類の異なるドメインが観察された。1つのドメイン中では、100〜200nm程度の大きさのPS−PMMAパターンが観察された。もう1方のドメイン中には何も観察されず、位相像からPMMAのドメインであることがわかった。図8はサンプル2とPMMA3の位相像である。
また、PMMA9に関しては、一部にマクロな相分離がみられた。
以上の結果より、添加するホモポリマーの分子量は、余り大きいとPS−PMMAブロックのPMMAにPMMAホモポリマーが溶け込まず、相分離を起こすことが確認された。
(実施例1
実施例1でパターンが作成されたPMMA1〜4、およびPMMA7〜9をもちいて、実施例1と全く同様の組成でサンプル2と混合し、同様のプロセスを用いてGaP上に薄膜化した。
この溶液をスピンコートでガリウム砒素(GaAs)基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。次に窒素雰囲気中で、210℃で1、2、4、8、16、40、100時間のアニールを行い、ブロックコポリマーのPSとPMMAの相分離を行った。この結果をAFMの位相モードで観察をおこなった。なお、40時間アニールのサンプルは実施例10のものを用いた。
相分離パターンのPMMAの直径を測定しその平均からのσ値を計算した。結果を表6にまとめる。
Figure 0004455645
以上の結果より、分子量が10000〜20000程度の間のPMMAの添加が相分離パターンの規則性を高めるのに効果があることがわかった。分子量が30000より大きなPMMAでは、ブロックコポリマーとホモポリマーがマクロな相分離を起こし、所望の規則パターンができない。また、添加するホモポリマーの分子量分布の効果はほとんど見えなかった。
(実施例1
実施例1でパターンが作成されたPMMA3、およびPMMA8をもちいて、実施例1と全く同様の組成でサンプル2と混合した。また、ブロックコポリマーのみで球状パターンのできるサンプル3も、3重量%のPGMEA溶液にした。
この溶液をスピンコートでガリウム砒素(GaAs)基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。これらを3%水素含有窒素雰囲気中で、240℃で8、100時間のアニールを行い、ブロックコポリマーのPSとPMMAの相分離を行った。また、210℃でも8、100時間のアニールを行った。この結果をAFMの位相モードで観察をおこなった。 相分離パターンのPMMAの直径を測定しその平均からのσ値を計算した。結果を表7にまとめる。
Figure 0004455645
以上の結果より、同程度の大きさのパターンができるものであれば、ブロックコポリマー単体よりブロックコポリマーに低分子量のホモポリマーを添加したサンプルの方が、規則性が高いという結果がでた。単体で球状のドメインができるブロックコポリマーの方が、分子量分布も狭く形状の揃ったパターンが得られると考えられたが、実際には低分子のホモポリマーを添加した方が、構造が揃っていた。無限時間アニールを続ければ、パターンが揃うと考えられるが、アニール時間が有限であればポリマーの流動性が大きくきいてくる。つまり、分子量が小さくなった分だけ、粘度が低くなり構造形成に時間がかからなくなったと考えられる。
(実施例1
本発明の実施例について図2を参照して説明する。図2(1)に示すように一方の面(下面)に電極17を有するGaAsあるいはGaPの化合物半導体基板10と、この基板上に発光層14、電流拡散層15をエビタキャル成長で形成させ、電流拡散層上に電極16と配線電極パターン19を有する構造の半導体発光素子基板がある。この化合物半導体基板は、n−GaAsあるいはn−GaPあるいはp−GaPを用いて、その上にn−InAlPあるいはp−InAlPクラッド層、InGaAlPの活性層、発光層がヘテロ構造で多層に形成され、発光層上には、p−InAlPあるいはp−GaPあるいはn−InGaAlPの電流拡散層15が積層されている。
相分離ポリマーとして、サンプル2とPMMA3ホモポリマーは重量比で、6:4の割合で混合し、それぞれが3重量%のPGMEA溶液になるように調整した。同様にサンプル2とPMMA8も、同様に調整した。また、比較例として、サンプル3も3重量%のPGMEA溶液になるように調整した。
発光素子基板に、これらの溶液をスピンコートで基板に回転数2500rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化した。次に窒素雰囲気中で、210℃、8時間のアニールを行い、ブロックコポリマー8のPSとPMMAの相分離を行った。
この相分離したプロックコポリマー付基板を、CF=30sccm、圧力1.33Pa(10mTorr)、パワー=100WでRIEすることにより、相分離した膜のPSとPMMAをエッチングした。この時、PSとPMMAのエッチング速度差により、PMMAが選択的にエッチングされ、PSのパターンが残る。このPSのパターンをマスクにして、Cl=100sccm、0.65Pa(5mTorr)、パワー=300Wで約30secRIEすると、電流拡散層15に微細なパターンが形成された。使用するガスはClのみでなく、BClあるいはArガスを添加してもエッチングできる。この後、Oアッシャーにより残ったPSを除去した。
この結果、化合物半導体の基板4の電極、配線パターン以外の表面に、突起の直径が50〜70nm程度、σRが1.3、周期が100nm位の分布で、高さが、60〜150nm程度、σHが1.7の微小な凹凸が形成できた。これを素子加工し、表面加工を行っていない発光ダイオードと比較したところ、10個平均の輝度を比較した。結果を表8に示す。
Figure 0004455645
これらの結果は、PS−PMMAのパターンの規則性がある程度高いため、作成されたグレーデッドインデクス構造の効果が高く、輝度が上がったと考えられる。
(実施例1
次に、相分離ポリマーとして、PS(ポリスチレン)−PI(ポリイソプレン)ジブロックコポリマー(分子量(Mw)PS:23万、PI:40万 Mw/Mn:1.06)を用い、低分子量ホモポリマー(分子量Mw:2000、Mw/Mn:1.45)としてPIポリマーを用いた例を示す。
すなわち、実施例10と同様にしてリビングアニオン重合法によってPS−PIジブロック重合ポリマーを作製し、これに、一般的なラジカル重合法で作成されたPIの低分子量ホモポリマーを添加し、PGEMEAに溶解させ溶液化した。実施例1と同様にして、化合物半導体基板上にPS−PIジブロックコポリマーとPIホモポリマーの混合物を薄膜化し、熱アニールによってミクロ相分離構造を作成した後、オゾン酸化法によって、PIを除去し、基板上にPSのエッチングマスクを作成した。この後、実施例1と同様にして、発光素子を作製した。
その結果、なにも発光面を加工しなかったサンプルにくらべ約40%の輝度の向上が見られた。
(実施例1
実施例10のリビングアニオン重合法と同じ方法でポリスチレン(PS)とポリメタクリル酸メチル(PMMA)のジブロックコポリマーを重合した。さらに加熱したシクロヘキサン中でPSなどの未反応の成分を除去した。分子量は、PSが24万、PMMAが73万、全ポリマーのMw/Mnは1.08であった。これにMw15000のPMMAと、分子量9000のPSのホモポリマーを添加したサンプルをGaAs基板上に薄膜化した。PS−PMMAブロックコポリマーとPMMAホモポリマーとPSホモポリマーの混合率と、その結果得られたミクロ相分離パターンのPSの直径は以下のとおりである。
Figure 0004455645
この結果、PSの球状パターンはPSの添加によって、大きくなることがわかる。本発明で用いられるパターン形成方法は、膜厚はPSの球の直径と同じ程度に設定する必要がある。このため、得られた直径とほぼ同じ膜厚になるように、ポリマーの濃度およびスピンコートの回転数を調整して、電極を作成したGaP基板上にポリマー薄膜を塗布した。これを同様の方法でアニールし膜中に相分離構造を発生させた。
この相分離したプロックコポリマー付基板を、O30sccm、圧力1.33Pa(10mTorr)、パワー=100WでRIEすることにより、相分離したポリマー膜中のPMMAを除去した。残ったPSのパターンをマスクにして、Cl100sccm、0.65Pa(5mTorr)、パワー=300WでRIE行うと電流拡散層上に微細なパターンが形成された。
この後、Oアッシャーにより残ったPSを除去した。この結果、化合物半導体の基板の電極、配線パターン以外の表面に、凹凸パターンが形成された。
凹凸パターンの形状と、凹凸パターンを形成していないサンプルと比較した輝度の向上は以下の表10の通りであった。
Figure 0004455645
このように、ブロックコポリマーの多数相、少数相ともホモポリマー添加することで、ブロックコポリマーの相分離パターンを大きくすることが可能であり、またこの結果、化合物半導体をエッチングするマスクとなるPSの高さを高くできることで、化合物半導体を深くまでエッチングすることができる。この結果高さの高い凹凸を得ることができ、より輝度が向上することがわかった。また、この方法は分子量を高くすることが難しいときや、ロット間でのばらつきと低減するのに効果がある。
(実施例1
まず,以下のように,エッチングマスクとして,SiNxのパターンを単結晶Al上に形成する.単結晶Al上にプラズマCVD法でSiNxを200nm成膜し,その上にPS:315000、PMMA:785000の分子量をもつブロックコポリマーをPGMEAに溶かした液をスピンコート法で単結晶Alに3000rpmで塗布した後、110℃、90秒でプリベークして溶剤を気化し150nmの膜厚を得た。次に窒素雰囲気中で180℃、4時間のアニールを行い、PSとPMMAの相分離を行い、直径110nm程度のポリスチレンのドットパターンを形成した。この相分離したプロックコポリマー付き単結晶Al基板を、O30sccm、圧力13.3Pa(100mTorr)、パワー=100Wの条件下でRIEすることにより、相分離したPS−PMMAのうちPMMAを選択的にエッチングした。この結果、凝集した0.1μm程度の大きさのポリスチレンが0.1μm程度の間隔で残り,SiNxパターン形成用のマスクとなる。
この試料に対し,Ar/CHF=185/15sccm,40mTorr,100Wの条件で6.5分間エッチングを行い,エッチングマスクとしてのSiNxパターンを形成した.次に,SiNxパターンをエッチングマスクとして,単結晶Alを,BCl/Ar=80/20sccm,30mTorr,100Wの条件で20minエッチングを行った.その結果,単結晶Al表面に平均直径110nm、平均高さ200nmの凹凸形状を形成することができた。
この後、CVDプロセスでn−Al(0.4)Ga(0.6)N(コンタクト層)、n−Al(0.35)Ga(0.65)N(クラッド)、n−Al(0.28)Ga(0.72)N/n−Al(0.24)Ga(0.76)N(SL活性層)、p−Al(0.4)Ga(0.6)N/p−Al(0.3)Ga(0.7)N(SLクラッド層)、p−GaN(コンタクト層)を順次積んでいった。電極を作成したのち、チップに切断し、発光素子とした。作成した素子の構成図を図9に示す。
本発明の凹凸構造を作成しなかった発光素子と紫外光(λ=300nm)の発光強度を比較した。この結果、凹凸構造をつけたものの輝度は、凹凸加工しなかったものにくらべ約30%向上していた。このように、本発明により得られた構造は、UV光でも効果があることが確認された。
(実施例1
実施例1で発光面に凹凸を作成したUV−LEDに、蛍光体を載せることで、白色光を出すようにした。用いた蛍光体は以下の表11の通りである。
Figure 0004455645
この蛍光体をLEDの発光面上に薄膜化し、エポキシ樹脂で封止した。同様の蛍光体を使い、LED表面に凹凸構造をつけなかったLEDと白色光の輝度を比較した。この結果、凹凸をつけたLEDの輝度の方が、約25%ほど上回った。この結果、本発明により得られた構造は、蛍光体を用いた白色LEDでも効果があることが確認された。
本発明の発光素子の概略断面図。 本発明の発光素子の製造過程を示す概略図。 本発明の発光素子の製造過程の他の例を示す概略図。 本発明の一実施例によって得られた発光素子の表面を観察した写真。 本発明の他の実施例によって得られた発光素子の表面を観察した写真。 本発明のさらに他の実施例で得られるミクロ相分離構造を示す写真。 本発明のさらに他の実施例で得られるミクロ相分離構造を示す写真。 本発明のさらに他の実施例で得られるミクロ相分離構造を示す写真。 本発明のさらに他の実施例を示す発光素子の断面図。 本発明の実施例で用いる樹脂組成物の分子量分布を示すグラフ。
符号の説明
11・・・基板
12・・・活性層
13・・・クラッド層
14・・・ヘテロ構造部
15・・・電流拡散層
16・・・上部電極
17・・・下部電極
18・・・微小凹凸
21・・・ミクロ構造形成性樹脂組成物薄膜
22・・・パターン
31・・・第1のレジスト膜
32・・・第2のレジスト膜

Claims (1)

  1. 発光素子を構成する半導体層の光放射側最外層表面または該光放射側最外層上に形成された無機光透過性層表面にブロックコポリマーまたはグラフトコポリマーの自己組織化パターンを用いて微細な凹凸が施された素子であり、該表面が下記の2条件を備えた表面性を有するものとすることを特徴とする発光素子。
    (1)凹凸の凸部の平均回転半径〈R〉(ただし、〈R〉=ΣR/ΣRn、nは任意の回転半径Rを有する凸部の個数)は、光波長の1/20以上1/2以下で、かつ、その回転半径Rの分散度σR(ただし、σ=〈R〉/(ΣRn/Σn)、nは任意の回転半径Rを有する凸部の個数)が、1.05以上2以下であること。
    (2)凹凸の凸部の平均高さ〈H〉(ただし、〈H〉=ΣH/ΣHn、nは任意の高さHを有する凸部の個数)は、光波長の1/10以上1以下で、その高さHの分散度σ(ただし、σ=〈H〉/(ΣHn/Σn)、nは任意の高さHを有する凸部の個数)が、1.05以上2以下であること。
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