[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP4332877B2 - コモンレールのシール方法 - Google Patents

コモンレールのシール方法 Download PDF

Info

Publication number
JP4332877B2
JP4332877B2 JP2004085395A JP2004085395A JP4332877B2 JP 4332877 B2 JP4332877 B2 JP 4332877B2 JP 2004085395 A JP2004085395 A JP 2004085395A JP 2004085395 A JP2004085395 A JP 2004085395A JP 4332877 B2 JP4332877 B2 JP 4332877B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
pressure
branch
rail
connection
flow passage
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP2004085395A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2005273496A (ja
Inventor
菊雄 浅田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Usui Co Ltd
Original Assignee
Usui Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Usui Co Ltd filed Critical Usui Co Ltd
Priority to JP2004085395A priority Critical patent/JP4332877B2/ja
Publication of JP2005273496A publication Critical patent/JP2005273496A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4332877B2 publication Critical patent/JP4332877B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Fuel-Injection Apparatus (AREA)

Description

本発明は、一般にディーゼル内燃機関における高圧燃料多岐管あるいはブロック・レール等のようなコモンレールの耐圧検査や内面洗浄を行う時のシール方法に関する。
従来、この種のコモンレールとしては、例えば図6に示すように、円形パイプからなる本管レール41側の軸方向の周壁部に間隔を置いて設けた複数個のボス部41−4に、本管レール41の流通路41−1に通じ、かつ外方に開口する受圧座面41−3を有する分岐孔41−2を穿設し、枝管や分岐継手金具等の分岐接続体42側の接続頭部42−2のなす押圧座面42−3を本管レール41側の受圧座面41−3に当接係合せしめ、予め分岐接続体42側に組込んだ締付け用外ねじナット(または袋ナット)43を前記ボス部41−4に螺合することにより前記接続頭部42−2首下での押圧に伴って締着して接続構成する方式のものや、図7に示すように、断面円形の本管レール51側の周壁部に設けた内部の流通路51−1に通ずる断面円形の分岐孔51−2部を外方に開口する受圧座面51−3となし、該受圧座面附近の本管レール51の外周部を囲繞する環状の継手金具53の使用により、端部に先細円錐状の挫屈成形による拡径した分岐接続体52側の接続頭部52−2のなす押圧座面52−3を当接係合せしめ、該継手金具53に突設した螺子壁53−1部と予め分岐接続体52側に組込んだナット54の螺合による前記接続頭部52−2首下での押圧に伴って締着して接続した方式のもの、図8に示すように、内部に流通路61−1を有する断面矩形のブロックからなる本管レール61側の軸方向の周壁部に間隔を置いて設けた複数個の接続孔部61−4の底部に、本管レール61の流通路61−1に通じ、かつ外方に開口する受圧座面(シート面)61−3を有する分岐孔61−2を穿設し、分岐接続体62側の接続頭部62−2のなす押圧座面62−3を本管レール61側の受圧座面61−3に当接係合せしめ、予め分岐接続体62側に組込んだ締付け用外ねじナット(または袋ナット)63を前記接続孔部61−4に螺合することにより前記接続頭部42−2首下での押圧に伴って締着して接続構成する方式となしたブロック・レール型コモンレール等が知られている(特許文献1参照)。図中、42−1、52−1、62−1はそれぞれ分岐接続体42、52、62の流路である。
特開2001−280217号
上記した接続構造のコモンレールを含めてこの種のコモンレールの耐圧検査や内面洗浄は、図6、図7、図8に示すように本管レール41、51、61に分岐接続体42、52、62を接続した状態で行われるのが一般的である。ところが、本管レール41、51、61に分岐接続体42、52、62を接続した状態で当該コモンレールの耐圧検査や内面洗浄を行う方式では、分岐接続体の接続構造が分岐接続体42、52、62側の接続頭部42−2、52−2、62−2に設けた押圧座面(シート面)42−3、52−3、62−3と本管レール41、51、61側に設けた受圧座面(シート面)41−3、51−3、61−3でのシール方式となっているため、分岐接続体42、52、62側に組込んだナット43、54、63の螺合による前記接続頭部42−2、52−2、62−2首下での押圧に伴い本管レール側のシート面が圧縮されることにより、ナットの締付け力が過大の場合には当該シート面が塑性変形することがあり、この塑性変形は内燃機関に後工程で取付ける際に正常な機能を著しく阻害し、また正常な機能を発揮させることができないという問題がある。
本発明は、上記した問題を解決するためになされたもので、シート面の塑性変形を防止し、分岐接続体接続部のシールの安定性を確保するために、本来のシート面を使用せずにシールしてコモンレールの耐圧検査や内面洗浄を行うことができるコモンレールのシール方法を提案しようとするものである。
上記目的を達成するため本発明は、軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部にそれぞれ前記流通路に通ずる流路を有する分岐接続体を連設する外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、本管レールと一体または別体の継手部分と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記押圧座面が前記受圧座面に当接しない接続頭部を有するシール用配管の当該接続頭部に前記分岐孔を囲むように形成した環状突起を該分岐孔の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にするコモンレールのシール方法と、
軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して設けた複数個のボス部に、前記流通路に通じかつ外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、前記ボス部と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記ボス部に螺合するナット形のシール用キャップの内面に、前記ボス部に設けられた受圧座面を囲むように形成した環状突起を該受圧座面の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にするコモンレールのシール方法と、
軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して設けた複数個のボス部に、前記流通路に通じかつ外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、前記ボス部と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記ボス部に螺合するナット形のシール用キャップに、前記ボス部に設けられた受圧座面を囲むように形成した環状突起を有するガスケットを内嵌し、前記ガスケットの環状突起を前記受圧座面の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にするコモンレールのシール方法と、 軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部にそれぞれ前記流通路に通ずる流路を有する分岐接続体を連設する外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、本管レールと別体の継手部分と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記継手部分に螺合するシール用ニップルに、前記分岐孔部を囲むように形成した環状突起を設け、該環状突起を前記分岐孔の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にするコモンレールのシール方法と、
内部に流通路を有するブロック・レール型本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して設けた複数の接続孔部の底部に、前記流通路に通じかつ外方へ開口する受圧座面を有する分岐孔を設け、分岐接続体側の接続頭部のなす押圧座面を前記受圧座面に当接係合せしめ、予め分岐接続体側に組込んだナットを前記接続孔部に螺合することによる前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるブロック・レール型コモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記接続孔部に螺合するシール用ニップルに、前記分岐孔部を囲むように形成した環状突起を設け、該環状突起を前記分岐孔の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にするコモンレールのシール方法、
を要旨とするものである。
本発明に係るコモンレールのシール方法は、受圧座面と押圧座面とで構成される本来のシート面を使用せずにシールする方式を採用したことによって、本来のシート面が未使用の状態で耐圧検査や内面洗浄を行うことが可能となり、前記シート面の塑性変形等が皆無となることにより、内燃機関使用時における分岐接続体接続部のシールの安定性、信頼性を確保できるという優れた効果を奏する。
図1〜図5は本発明に係るコモンレールのシール方法を例示したもので、図1〜図3は一体型ボス部を有するコモンレールのシール手段を示す縦断面図、図4は環状の継手金具(別体形)を有するコモンレールのシール手段を示す縦断面図図5はブロック・レール型コモンレールのシール手段を示す縦断面図であり、1、11、21、31は本管レール、2は洗浄用、耐圧用等のシール用配管、3は締付け用ナット、4は環状継手金具、12a、12bはシール用キャップ、22、32はシール用ニップルである。
すなわち、図1に示す一体型ボス部を有するコモンレールのシール方法は、円形パイプからなる本管レール1側の軸方向の周壁部に間隔を置いて設けた複数個の一体型ボス部1−5に、本管レール1の流通路1−1に通じ、かつ外方に開口する受圧座面(シート面)1−3および該受圧座面の凹部の平坦面1−4を有する分岐孔1−2を穿設し、図6に示すものと同様の分岐接続体(図示せず)の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を前記受圧座面1−3に当接係合せしめ、前記一体型ボス部1−5と予め分岐接続体側に組込んだ締付け用ナット3の螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続する方式となしたコモンレールにおいて、流路2−1を有するシール用配管2の先端部に設ける前記本管レール1側の受圧座面(シート面)1−3に当接しない大きさの接続頭部2−2のなす前記本管レール1側の平坦面1−4との対向面に該本管レールの流通路1−1を囲むように環状突起2−3を形成し、前記接続頭部2−2の側面部が本管レール1側の受圧座面(シート面)1−3に当接しないように前記環状突起2−3を前記平坦面1−4に当接させた状態で、予め噴射管2側に組込んだ締付け用ナット(袋ナット)3を前記ボス部1−5に螺合することにより前記接続頭部2−2首下での押圧に伴って環状突起2−3を平坦面1−4に圧接させてシールする方式である。
次に、図2に示す一体型ボス部を有するコモンレールのシール方法は、本管レール11の軸方向の周壁部に間隔を置いて設けた複数個の一体型ボス部11−4に、本管レール11の流通路11−1に通じ、かつ外方に開口する受圧座面(シート面)11−3を有する分岐孔11−2を穿設し、図6に示すものと同様の分岐接続体(図示せず)の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を前記受圧座面11−3に当接係合せしめ、前記一体型ボス部11−4と予め分岐接続体側に組込んだ締付け用ナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続する方式となしたコモンレールにおいて、前記ボス部に螺合するナット形のシール用キャップ12aの内面に、前記一体型ボス部11−4に設けられた受圧座面11−3を囲むように形成した環状突起12a−1を該受圧座面11−3の開口端面に圧接させてシールする方式である。
また、図3に示す一体型ボス部を有するコモンレールのシール方法は、図2に示すものと同じコモンレールにおいて、前記一体型ボス部11−4に螺合するナット形のシール用キャップ12bに、前記ボス部に設けられた受圧座面11−3を囲むように形成した環状突起13−1を有するガスケット13を内嵌し、前記ガスケット13の環状突起13−1を前記受圧座面11−3の開口端面に圧接させてシールする方式である。
図4に示すコモンレールのシール方法は、円形パイプからなる本管レール21側の周壁部に、内部の流通路21−1に通じかつ外方に開口する受圧座面(シート面)21−3および該受圧座面の凹部の平坦面21−4を有する分岐孔21−2を穿設し、前記受圧座面付近の本管レール21の外周部を囲繞する環状継手金具4の使用により、前記図7に示すものと同様の分岐接続体(図示せず)の接続頭部のなす押圧座面を前記受圧座面21−3に当接係合せしめ、該環状継手金具4に突設した螺子壁部4−1と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続する方式となしたコモンレールにおいて、前記螺子壁部4−1に螺合するナット形のシール用ニップル22の先端部に前記本管レール21側の受圧座面(シート面)21−3に当接しない大きさの頭部22−1を設けるとともに、該頭部22−1の前記本管レール21側の平坦面21−4との対向面に21−2を囲むように環状突起22−2を形成し、前記頭部22−1の側面部が本管レール21側の受圧座面(シート面)21−3に当接しないように前記環状突起22−2を前記平坦面21−4に当接させた状態で、当該シール用ニップル22を締め付けることにより環状突起22−2を平坦面21−4に圧接させてシールする方式である。
図5に示すブロック・レール型コモンレールのシール方法は、前記図4に示すものと同様のナット形のシール用ニップル32を用いてシールする方式であり、前記図8に示すものと同様、内部に流通路31−1を有する断面矩形のブロックからなる本管レール31側の軸方向の周壁部に間隔を置いて設けた複数個の接続孔部31−4の底部に、本管レール31の流通路31−1に通じ、かつ外方に開口する受圧座面(シート面)31−3および平坦面31−5を有する分岐孔31−2を穿設し、前記図8に示すものと同様の分岐接続体(図示せず)の接続頭部のなす押圧座面を前記受圧座面31−3に当接係合せしめ、接続孔部31−4と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部首下での押圧に伴って締着して接続する方式となしたブロック・レール型コモンレールにおいて、前記接続孔部31−4に螺合するシール用ニップル32の先端部に前記本管レール31側の受圧座面(シート面)31−3に当接しない大きさの頭部32−1を設けるとともに、該頭部32−1の前記本管レール31側の平坦面31−5との対向面に31−2を囲むように環状突起32−2を形成し、前記頭部32−1の側面部が本管レール31側の受圧座面(シート面)31−3に当接しないように前記環状突起32−2を前記平坦面31−5に当接させた状態で、当該シール用ニップル32を締め付けることにより環状突起32−2を平坦面31−5に圧接させてシールする方式である。
前記実施例におけるコモンレールとしての本管レール1、11は、例えば直径28mm、肉厚9mmの、比較的厚肉の管状部を有するような材質S45C、SCM435、SNCM439等の多くは鍛造品であって、ボーリング、ガンドリルなどの機械加工によってその軸芯内部を流通路となして、軸方向の周壁部に間隔を保持して複数個の一体型ボス部または別体型ボス部、ブロック・レール型の場合は接続孔部がそれぞれ設けられている。
本発明に係るコモンレールのシール方法は、ディーゼル内燃機関以外の高圧配管の耐圧検査や内面洗浄にも適用可能である。
本発明の一体型ボス部を有するコモンレールのシール手段の一実施例を示す縦断面図である。 同じく一体型ボス部を有するコモンレールのシール手段の他の実施例を示す縦断面図である。 同じく一体型ボス部を有するコモンレールのシール手段の別の実施例を示す縦断面図である。 本発明の別体型ボス部(環状の継手金具)を有するコモンレールのシール手段一実施例を示すを示す縦断面図 本発明のブロック・レール型コモンレールのシール手段の一実施例を示す縦断面図である。 本発明の対象とする一体型ボス部を有するコモンレールの一例を示す縦断面図である。 同じく別体型ボス部を有するコモンレールの一例を示す縦断面図である。 同じくブロック・レール型コモンレールの一例を示す縦断面図である。
符号の説明
1、11、21、31 本管レール
1−1、11−1、21−1、31−1 流通路
1−2、11−2、21−2、31−2 分岐孔
1−3、11−3、21−3、31−3 受圧座面
1−4、21−4、31−5 耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面
1−5、11−4 ボス部
2 分岐接続体
2−1 流路
2−2、22−1、32−1 頭部
2−3、12a−1、13−1、22−2、32−2 環状突起
3 締付け用ナット
12a、12b シール用キャップ
22、32 シール用ニップル
4 環状継手金具
4−1 螺子壁
13 ガスケット
31−4 接続孔部

Claims (5)

  1. 軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部にそれぞれ前記流通路に通ずる流路を有する分岐接続体を連設する外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、本管レールと一体または別体の継手部分と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記押圧座面が前記受圧座面に当接しない接続頭部を有するシール用配管の当該接続頭部に前記分岐孔を囲むように形成した環状突起を該分岐孔の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にすることを特徴とするコモンレールのシール方法。
  2. 軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して設けた複数個のボス部に、前記流通路に通じかつ外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、前記ボス部と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記ボス部に螺合するナット形のシール用キャップの内面に、前記ボス部に設けられた受圧座面を囲むように形成した環状突起を該受圧座面の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にすることを特徴とするコモンレールのシール方法。
  3. 軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して設けた複数個のボス部に、前記流通路に通じかつ外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、前記ボス部と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記ボス部に螺合するナット形のシール用キャップに、前記ボス部に設けられた受圧座面を囲むように形成した環状突起を有するガスケットを内嵌し、前記ガスケットの環状突起を前記受圧座面の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にすることを特徴とするコモンレールのシール方法。
  4. 軸芯内部に流通路を有する本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して複数の分岐孔を設け、かつ該分岐孔の周面部にそれぞれ前記流通路に通ずる流路を有する分岐接続体を連設する外方へ開口する受圧座面を形成して該分岐接続体の端部に設けた接続頭部のなす押圧座面を当接係合せしめ、本管レールと別体の継手部分と予め分岐接続体側に組込んだナットの螺合による前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるコモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記継手部分に螺合するシール用ニップルに、前記分岐孔部を囲むように形成した環状突起を設け、該環状突起を前記分岐孔の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にすることを特徴とするコモンレールのシール方法。
  5. 内部に流通路を有するブロック・レール型本管レールの軸方向の周壁部に間隔を保持して設けた複数の接続孔部の底部に、前記流通路に通じかつ外方へ開口する受圧座面を有する分岐孔を設け、分岐接続体側の接続頭部のなす押圧座面を前記受圧座面に当接係合せしめ、予め分岐接続体側に組込んだナットを前記接続孔部に螺合することによる前記接続頭部での押圧に伴って締着して接続してなるブロック・レール型コモンレールの耐圧検査または内面洗浄時のシール方法であって、前記接続孔部に螺合するシール用ニップルに、前記分岐孔部を囲むように形成した環状突起を設け、該環状突起を前記分岐孔の開口部周面に形成した前記耐圧検査用または内面洗浄用の平坦面に圧接させることにより、耐圧検査時または内面洗浄時に前記受圧座面を未使用の状態にすることを特徴とするコモンレールのシール方法。
JP2004085395A 2004-03-23 2004-03-23 コモンレールのシール方法 Expired - Fee Related JP4332877B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004085395A JP4332877B2 (ja) 2004-03-23 2004-03-23 コモンレールのシール方法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2004085395A JP4332877B2 (ja) 2004-03-23 2004-03-23 コモンレールのシール方法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2005273496A JP2005273496A (ja) 2005-10-06
JP4332877B2 true JP4332877B2 (ja) 2009-09-16

Family

ID=35173447

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2004085395A Expired - Fee Related JP4332877B2 (ja) 2004-03-23 2004-03-23 コモンレールのシール方法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4332877B2 (ja)

Families Citing this family (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5534495B2 (ja) * 2007-08-26 2014-07-02 臼井国際産業株式会社 高圧燃料噴射管のオートフレッテージ処理を含めた耐圧検査におけるシール方法
KR102561924B1 (ko) * 2018-09-25 2023-08-01 가부시키가이샤 후지킨 농도 측정 장치

Family Cites Families (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH01176860A (ja) * 1987-12-29 1989-07-13 Nippon Metal Gasket Kk 金属ガスケツト
JPH0875063A (ja) * 1994-08-31 1996-03-19 Yamakawa Ind Co Ltd 排気管の接続構造
JP3611636B2 (ja) * 1995-07-21 2005-01-19 古野電気株式会社 超音波診断装置
JP2002504213A (ja) * 1997-06-16 2002-02-05 スウエイジロク・カンパニー 管継手
US6318766B1 (en) * 1997-09-15 2001-11-20 Swagelok Company Face seal gland with raised peripheral ring having circumferentially spaced recesses
JP4389186B2 (ja) * 1998-02-23 2009-12-24 忠弘 大見 ガスケットおよび管継手
JP3346756B2 (ja) * 1999-02-15 2002-11-18 三菱電線工業株式会社 ジャケットシール
JP4517325B2 (ja) * 2000-10-05 2010-08-04 忠弘 大見 流体継手
JP4039937B2 (ja) * 2001-12-20 2008-01-30 臼井国際産業株式会社 燃料蓄圧容器における分岐接続体の接続構造

Also Published As

Publication number Publication date
JP2005273496A (ja) 2005-10-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US7275521B2 (en) Joint structure of diverging branch pipe in fuel rail for internal combustion engine, diverging branch pipe and manufacture method of its diverging branch pipe
US10202954B2 (en) End seal structure of fuel rail for gasoline direct injection engine
JP4357362B2 (ja) コモンレール用分岐接続体の継手構造
JP4036412B2 (ja) ディーゼル機関用高圧燃料噴射管
GB2239297A (en) Branch pipe couplings
WO2016010079A1 (ja) ガソリン直噴エンジン用燃料レールの端末シール構造
JP5046280B2 (ja) コモンレール端末のシール構造
US20170159626A1 (en) End seal structure of fuel rail for gasoline direct-injection engine
JP4332877B2 (ja) コモンレールのシール方法
JP5236410B2 (ja) コモンレール
JP3768043B2 (ja) コモンレール用分岐接続体の接続構造
US10012192B2 (en) End seal structure of a fuel rail for a gasoline direct injection engine
JP2010164089A (ja) 配管接続構造
US20120085321A1 (en) Fuel distribution pipe for a motor vehicle and method for arranging a fuel distribution pipe
JP2007056816A (ja) 分岐接続管の接続構造
JP4003891B2 (ja) コモンレールにおける分岐接続体の接続構造
JP3885903B2 (ja) コモンレール
JP2553639Y2 (ja) 高圧燃料多岐管又はブロックにおける分岐接続体の接続構造
JP4055950B2 (ja) コモンレールの分岐継手構造
JP2858394B2 (ja) 分岐管継手
JP4657533B2 (ja) 管継手
JPH0313033Y2 (ja)
WO2017094401A1 (ja) インジェクタ、燃料レール及び燃料レールアッセンブリ
JPH10259894A (ja) コモンレール

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20070316

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20080515

RD03 Notification of appointment of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423

Effective date: 20080527

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20080530

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20090107

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090306

A911 Transfer of reconsideration by examiner before appeal (zenchi)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911

Effective date: 20090313

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090514

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090515

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20090610

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20090612

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120703

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130703

Year of fee payment: 4

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees