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JP4332708B2 - ビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物及びその製造方法、並びにビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法 - Google Patents

ビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物及びその製造方法、並びにビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法 Download PDF

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    • C07F7/00Compounds containing elements of Groups 4 or 14 of the Periodic Table
    • C07F7/02Silicon compounds
    • C07F7/08Compounds having one or more C—Si linkages
    • C07F7/12Organo silicon halides

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  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シランカップリング剤、表面処理剤、アミノプロピル変性シリコーンオイル等の製造原料などとして有用な、新規なビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物及びその製造方法、並びにビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】
アミノプロピルトリアルコキシシラン、アミノプロピルメチルジアルコキシシラン等のアミノプロピルアルコキシシランや、特開平10−17579号公報(特許文献1)記載のビスシリルアミノ基を有するアルコキシシラン化合物は、シランカップリング剤や表面処理剤などとして広く用いられている。
【0003】
これらのアミノプロピルアルコキシシラン及びビスシリルアミノ基を有するアルコキシシラン化合物は、シリカや基盤の表面の水酸基と前記化合物中のアルコキシシリル基とが脱アルコール縮合することにより、アミノプロピル基が導入されて、その目的が達成される。しかしながら、この場合、アルコキシシリル基と水酸基との反応が速くないため、定量的に水酸基をシリル化することは困難であった。
【0004】
この問題を解決する手段として、クロロシラン化合物を用いる方法が挙げられる。しかし、1級アミノ基を有しているクロロシラン化合物は、アミノ基とケイ素−塩素基で反応してしまうために存在し得ず、このため、クロロシラン化合物を用いたのでは、目的とするアミノプロピル基の導入が満足にできないという問題があった。
【0005】
従って、上記問題がなく、目的とするアミノプロピル基を容易にかつ効率良く導入することができ、シランカップリング剤、表面処理剤等として、更にはアミノプロピル変性シリコーンオイルの合成原料などとして使用することができるシラン化合物の開発が望まれていた。
【0006】
【特許文献1】
特開平10−17579号公報
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、目的とするアミノプロピル基を簡単にかつ効率良く導入することができる新規なクロロシラン化合物及びその製造方法、並びにこの化合物を用いたビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた結果、N,N−ビストリメチルシリルアリルアミンと下記一般式(2)
HSi(CH3nCl3-n (2)
(但し、式中、nは0又は1である。)
で示されるハイドロジェンクロロシラン化合物とを白金触媒下で反応させることにより得られる下記一般式(1)
[(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3nCl3-n (1)
(但し、式中、nは0又は1である。)
で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物が、目的とするアミノプロピル基を導入することのできるクロロシラン化合物として有用であることを見出した。
【0009】
更に、本発明者は、下記一般式(1)
[(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3 n 3- n1)
(但し、式中、nは0又である。)
で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物に下記一般式(3)
ROH (3)
(但し、式中、Rは炭素数1〜10の炭化水素基である。)
で示される化合物を反応させてオルガノオキシ化することにより、下記一般式(4)
[(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3 n OR)3- n (4)
(式中、Rは炭素数1〜10の炭化水素基を示し、nは0又である。)
で示されるビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物を簡単かつ高収率で製造できることを知見した。
【0010】
即ち、上記一般式(1)の化合物は、アミノ基上の水素原子がトリメチルシリル基で置換されているため、クロロシランとして安定に存在でき、この化合物を用いてシリカや基盤を処理すると、定量的にシリカや基盤表面の水酸基と反応させることができる。更に、その反応後にトリメチルシリル基と窒素の結合を加水分解するとアミノ基が再生され、目的とするアミノプロピル基が導入されて、シランカップリング剤や表面処理剤などとしての目的を達成できることを見出した。
【0011】
更に、上記式(1’)のビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物は、上記したように式(3)のアルコールと反応させると、特許文献1に記載されているアミノプロピル変性シリコーンオイルの合成中間原料やシランカップリング剤、表面処理剤として有用な上記一般式(4)で示されるビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物に容易に変換することができることを知見し、本発明を完成するに至ったものである。
【0012】
なお、本発明のビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法は、本出願人が提案した特許文献1記載の製造方法と比較しても、
(i)不安定で扱いづらいハイドロジェンアルコキシシランを用いなくても製造できる。
(ii)種々のアルコキシシランを製造することができる。
という点で工業的に有用である。
【0013】
従って、本発明は、
(i)上記一般式(1)で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物、
(ii)N,N−ビストリメチルシリルアリルアミンと上記一般式(2)で示されるハイドロジェンクロロシラン化合物とを白金触媒下反応させることを特徴とする、上記一般式(1)で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物の製造方法、及び
(iii)上記一般式(1)で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物に上記一般式(3)で示される化合物を反応させ、オルガノオキシ化することを特徴とする、上記一般式(4)で示されるビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法
を提供する。
【0014】
以下、本発明につき、更に詳しく説明すると、本発明のビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物は、下記一般式(1)
[(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3nCl(3-n) (1)
(但し、上記式中、nは0又は1である。)
で示されるもので、この式(1)で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物として具体的には、N,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジクロロシラン、N,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルトリクロロシランが挙げられる。
【0015】
また、本発明における上記一般式(1)で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物の製造方法としては、例えばN,N−ビストリメチルシリルアリルアミンと下記一般式(2)
HSi(CH3nCl3-n (2)
(但し、式中、nは0又は1である。)
で示されるハイドロジェンクロロシラン化合物とを白金触媒下反応させる方法が例示される。
【0016】
上記反応で用いられる上記一般式(2)で示されるハイドロジェンクロロシラン化合物は、具体的にはメチルジクロロシラン、トリクロロシランである。
【0017】
上記反応で用いられるN,N−ビストリメチルシリルアリルアミンと上記一般式(2)で示されるハイドロジェンクロロシラン化合物との配合比は特に限定されないが、反応性、生産性の点から、N,N−ビストリメチルシリルアリルアミン1モルに対しハイドロジェンクロロシラン化合物が0.5〜2モル、特に0.8〜1.2モルの範囲が好ましい。
【0018】
また、上記反応で用いられる白金触媒としては、白金族金属を含有する触媒が用いられ、具体的には塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液、白金−1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン又はキシレン溶液、テトラキストリフェニルホスフィン白金、ジクロロビストリフェニルホスフィン白金、ジクロロビスアセトニトリル白金、ジクロロビスベンゾニトリル白金、ジクロロシクロオクタジエン白金等が例示される。
【0019】
白金触媒の使用量は特に限定されないが、反応性、生産性の点から、N,N−ビストリメチルシリルアリルアミン1モルに対し、白金金属換算で0.000001〜0.01モル、特に0.00001〜0.001モルの範囲が好ましい。
【0020】
上記反応の反応温度は特に限定されないが、0〜120℃、特に20〜100℃が好ましく、1〜20時間程度の反応時間が好ましい。
【0021】
なお、上記反応は無溶媒でも進行するが、溶媒を用いることもできる。用いられる溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素系溶媒などが例示される。これらの溶媒は単独で使用してもよく、あるいは2種以上を混合して使用してもよい。なお、溶媒の使用量は通常量とすることができる。
【0022】
本発明の上記式(1)のビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物は、アミノ基上の水素原子がトリメチルシリル基で置換されていることから、アミノ基とケイ素−塩素基で反応してしまうことがなく、クロロシランとして安定に存在でき、この化合物を用いてシリカや基盤を処理すると、定量的にシリカや基盤表面の水酸基と反応させることができる。更に、その反応後にトリメチルシリル基と窒素の結合を加水分解することにより、アミノ基が再生され、目的とするアミノプロピル基をシリカや基盤表面などに導入することができる。
【0023】
上記一般式(1)で示される化合物は、上記のようにその物質自体有用なものであるが、下記一般式(1)
[(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3 n 3- n1)
(但し、式中、nは0又はである。)
で示される化合物を上記一般式(3)で示される化合物と反応させることにより、下記一般式(4)
[(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3 n OR)3- n (4)
(但し、式中、Rは炭素数1〜10の炭化水素基を示し、nは0又はである
で示されるビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物が得られ、このオルガノオキシシラン化合物は、アミノプロピル変性シリコーンオイルの合成中間原料等として有用である。
【0024】
ここで、上記ビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物を製造するための反応において用いられる化合物は、下記一般式(3)
ROH (3)
(但し、式中、Rは炭素数1〜10の炭化水素基を示す。)
で示されるものである。
【0025】
上記式(3)で示される化合物の具体例としては、メタノール、エタノール、1−プロパノール、2−プロパノール、1−ブタノール、2−ブタノール、2−メチル−1−プロパノール、2−メチル−2−プロパノール、1−ペンタノール、2−ペンタノール、2−メチル−2−ブタノール、4−メチル−2−ペンタノール、2−エチル−1−ヘキサノール等のアルコールの他、フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等が例示されるが、特にメタノール、エタノールが好適に使用される。
【0026】
上記式(3)の化合物の使用量は、上記式(1)の化合物のSi−Cl結合1モルに対して0.5〜2.0モル、特に0.8〜1.2モルが好ましい。
【0027】
また、上記オルガノオキシ化反応において、反応中に生成する塩化水素を捕捉するために、塩基性化合物を反応系中に存在させて反応を行ってもよい。塩基性化合物の具体例としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、メチルジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、2−エチルヘキシルアミン、エチレンジアミン、ピロリジン、N−メチルピロリジン、ピペリジン、N−メチルピペリジン、アニリン、n−メチルアニリン、N,N−ジメチルアニリン、トルイジン等のアミン化合物、ピリジン、キノリン、イソキノリン、ピコリン、ルチジン等の含窒素芳香族化合物、アンモニア、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド等の金属アルコキシド化合物などが例示される。
【0028】
上記塩基性化合物の添加量は、上記式(1)の化合物のSi−Cl結合1モルに対して0.5〜2.0モル、特に0.8〜1.2モルが好ましい。
【0029】
なお、上記反応は無溶媒でも進行するが、溶媒を用いることもできる。用いられる溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、アセトニトリル、N,N−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒、ジクロロメタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素系溶媒などが例示される。これらの溶媒は単独で使用してもよく、あるいは2種以上を混合して使用してもよい。溶媒の使用量は通常量の範囲とすることができる。
【0030】
更に、上記反応条件は特に限定されないが、−20〜150℃、特に0〜100℃で1〜20時間、特に2〜10時間とすることができる。
【0031】
【実施例】
以下、実施例と比較例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【0032】
[実施例1]
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコに、N,N−ビストリメチルシリルアリルアミン60.5g(0.3mol)、白金−1,3−ジビニル−1,1,3,3−テトラメチルジシロキサン錯体のトルエン溶液(白金含量3質量%)0.20gを仕込み、メチルジクロロシラン36.2g(0.315mol)を内温60〜70℃で2時間かけて滴下し、その温度で1時間撹拌した。反応液を蒸留し、沸点73〜74℃/40Paの留分を81.8g得た。
【0033】
得られた留分の質量スペクトル、核磁気共鳴スペクトル(1H−NMRスペクトル)、赤外線吸収スペクトル(IRスペクトル)を測定したところ、下記の結果が得られた。
質量スペクトル:m/z 315, 192, 174, 73, 59
1H−NMRスペクトル(重ベンゼン溶媒):図1にチャートで示す。
IRスペクトル:図2にチャートで示す。
【0034】
以上の結果より、得られた化合物はN,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジクロロシランであることが確認された。
【0035】
[実施例2]
実施例1により得られたN,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジクロロシラン63.3g(0.20mol)、トリエチルアミン22.3g(0.44mol)、トルエン120mlを仕込み、メタノール14.1g(0.44mol)を20〜30℃で2時間かけて滴下し、その温度で1時間撹拌を行った。その後、水60gを加え、生じたトリエチルアミン塩酸塩を溶解後分液し、有機層を蒸留し、沸点115〜120℃/0.67kPaの留分を58.0g得た。得られた留分の質量スペクトル、1H−NMRスペクトル、IRスペクトル測定より、この留分はビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジメトキシシランであると同定された(収率94%)。
【0036】
[実施例3]
実施例1により得られたN,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジクロロシラン63.3g(0.20mol)、トリエチルアミン22.3g(0.44mol)、トルエン120mlを仕込み、エタノール20.3g(0.44mol)を20〜30℃で2時間かけて滴下し、その温度で1時間撹拌を行った。その後、水60gを加え、生じたトリエチルアミン塩酸塩を溶解後分液し、有機層を蒸留し、沸点94〜95℃/0.13kPaの留分を63.9g得た。得られた留分の質量スペクトル、1H−NMRスペクトル、IRスペクトル測定より、この留分はビストリメチルシリルアミノプロピルメチルジエトキシシランと同定された(収率95%)。
【0037】
参考
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコに、N,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルジメチルクロロシラン592.2g(2.0mol)、トリエチルアミン222.6g(2.2mol)、トルエン800mlを仕込み、メタノール70.4g(2.2mol)を20〜30℃で2時間かけて滴下し、その温度で1時間撹拌を行った。その後、水300gを加え、生じたトリエチルアミン塩酸塩を溶解後分液した。有機層を蒸留し、沸点90℃/0.4kPaの留分を537.8g得た。得られた留分の質量スペクトル、1H−NMRスペクトル、IRスペクトル測定より、この留分はN,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルジメチルメトキシシランであると同定された(収率92%)。
【0038】
参考
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコに、N,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルジメチルクロロシラン148.1g(0.5mol)、トリエチルアミン55.7g(0.55mol)、トルエン200mlを仕込み、エタノール25.4g(0.55mol)を20〜30℃で2時間かけて滴下し、その温度で1時間撹拌を行った。その後、水75gを加え、生じたトリエチルアミン塩酸塩を溶解後分液し、有機層を蒸留し、沸点98〜102℃/0.4kPaの留分を134.5g得た。得られた留分の質量スペクトル、1H−NMRスペクトル、IRスペクトル測定より、この留分はN,N−ビストリメチルシリルアミノプロピルジメチルエトキシシランと同定された(収率88%)。
【0039】
【発明の効果】
本発明の新規なビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物は、シランカップリング剤、表面処理剤等として有用であり、更に、上記式(3)で示される化合物と反応させることにより、容易かつ高収率に、アミノプロピル変性シリコーンオイル等の合成中間体として有用なビスシリル基を有するオルガノオキシシシラン化合物に変換でき、合成中間体としても有用である。本発明の製造方法によれば、上記ビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物を工業的に有利に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1で得られた化合物の核磁気共鳴スペクトルのチャートである。
【図2】実施例1で得られた化合物の赤外線吸収スペクトルのチャートである。

Claims (3)

  1. 下記一般式(1)で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物。
    [(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3nCl3-n (1)
    (但し、式中、nは0又は1である。)
  2. N,N−ビストリメチルシリルアリルアミンと下記一般式(2)
    HSi(CH3nCl3-n (2)
    (但し、式中、nは0又は1である。)
    で示されるハイドロジェンクロロシラン化合物とを白金触媒下反応させることを特徴とする、請求項1記載のビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物の製造方法。
  3. 下記一般式(1)
    [(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3 n 3- n1)
    (但し、式中、nは0又である。)
    で示されるビスシリルアミノ基を有するクロロシラン化合物に下記一般式(3)
    ROH (3)
    (但し、式中、Rは炭素数1〜10の炭化水素基である。)
    で示される化合物を反応させ、オルガノオキシ化することを特徴とする、下記一般式(4)
    [(CH33Si]2NCH2CH2CH2Si(CH3 n OR)3- n (4)
    (但し、式中、Rは炭素数1〜10の炭化水素基を示し、nは0又はである。)
    で示されるビスシリルアミノ基を有するオルガノオキシシラン化合物の製造方法。
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