JP4331870B2 - 個別建物の性能情報提示装置 - Google Patents
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、個別建物の性能情報提示装置に関し、例えば、各営業所において顧客の建築予定物件の性能情報を提示するのに利用される。
【０００２】
【従来の技術】
建物商品を選ぶときには、建物の大きさ、外観、間取りといった目に見える要素の他、目に見えにくい建物商品の性能を表す情報を重要視することが多くなってきている。建物商品の性能を表す情報としては、耐震性、耐火性、遮音性、耐久性などがあるが、近年、建物の省エネルギー化や環境負荷に関心が高まっており、建物商品がどれだけ省エネルギー化に配慮しているかを示す情報を顧客に提示することが重要になってきている。建物の省エネルギー化を示す指標としては熱損失係数（Ｑ値）や夏期日射取得係数（μ値）があるが、その値の提示だけでは顧客に分かりづらいため、暖房負荷や冷房負荷を予測算出して提示することが行われている。これら暖房負荷や冷房負荷を予測するためには、シミュレーションソフト（このようなシミュレーションソフトとしてＳＭＡＳＨと呼ばれるものがある）による計算が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記シミュレーションソフトを用いる場合、データ入力等に非常に手間がかかるため、顧客の邸毎に暖房負荷や冷房負荷を算出することは現実的ではない。すなわち、従来は、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいて上記シミュレーションを実行し、このシミュレーションによる暖房負荷や冷房負荷を提示するのみであり、上記基本仕様建物と多少異なる顧客の各邸（例えば窓の個数や配置等が多少異なるような個別建物）について素早く暖房負荷や冷房負荷を提示するようにしたものはなかった。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、顧客の各邸について素早く暖房負荷や冷房負荷を提示することができる個別建物の性能情報提示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の個別建物の性能情報提示装置は、上記の課題を解決するために、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した熱損失係数−暖房負荷近似線情報を保持する近似線情報記憶手段と、個別建物が具備する建物要素の情報から熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段と、算出された前記熱損失係数と前記近似線情報とに基づいて暖房負荷を予測する暖房負荷予測手段と、前記暖房負荷を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成においては、基本仕様建物について予め実行したシミュレーションの結果から導き出した熱損失係数−暖房負荷近似線情報を保持しており、この熱損失係数−暖房負荷近似線情報と個別建物の熱損失係数とに基づいて暖房負荷を予測するから、顧客の各邸について一々上記シミュレーションを実行することなしに素早く暖房負荷を提示することができる。
【０００７】
また、この発明の個別建物の性能情報提示装置は、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報を保持する近似線情報記憶手段と、個別建物が具備する建物要素の情報から夏期日射取得係数を算出する夏期日射取得係数算出手段と、算出された前記夏期日射取得係数と前記近似線情報とに基づいて冷房負荷を予測する冷房負荷予測手段と、前記冷房負荷を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、基本仕様建物について予め実行したシミュレーションの結果から導き出した夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報を保持しており、この夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報と個別建物の夏期日射取得係数とに基づいて冷房負荷を予測するから、顧客の各邸について一々上記シミュレーションを実行することなしに素早く冷房負荷を提示することができる。
【０００９】
前記近似線情報は基本仕様が異なる建物商品ごとに保持されており、入力部から入力された建物商品特定情報に基づいて近似線情報を選択するように構成されているのがよい。
【００１０】
ホストコンピュータから離れた箇所に設けられたコンピュータの画面上に個別建物が具備する建物要素の情報を入力する画面が構成され、この情報入力画面に入力された情報が通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに提供され、このホストコンピュータが前記情報を用いて暖房負荷又は冷房負荷の算出処理を行い、算出結果を通信ネットワークを介して前記コンピュータに提供するように構成されているのがよい。これによれば、例えば、各営業所に置かれるコンピュータにおいては、建物の性能把握に係わる情報処理のためのソフトウェアや各種データは不要であり、ブラウザソウトを持つだけでよいようにすることが可能になる。
【００１１】
予測された暖房負荷又は冷房負荷に基づいて暖冷房費及び／又はＣＯ２排出量を予測算出して提示するように構成されていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この実施形態の個別建物の性能情報提示装置の概略構成を示した図であり、同図（ａ）は独立設置タイプを示し、同図（ｂ）は通信ネットワークを利用するタイプを示している。この実施形態の性能情報提示装置１０は、情報記憶部１、個別建物性能計算部２、入力部（キーボード、マウス等のポインティングデバイス等）３、及び出力部（ディスプレイ、プリンタ等）４を備えて構成される。そして、ディスプレイである出力部４においてデータ入力画面が表示され、キーボードやマウスから成る入力部３にて上記データ入力画面に数値を入力できるようにしている。個別建物性能計算部２は、個別建物性能計算を行う他、データ入力画面の表示処理制御を行う。同図（ｂ）おいては、パーソナルコンピュータ１２が入力部３及び出力部４を成し、ホストコンピュータ１１が情報記憶部１及び個別建物性能計算部２を成す。パーソナルコンピュータ１２及びホストコンピュータ１１は共に通信機能を備え、ネットワーク１３を通じて情報の通信を行うようになっている。この実施形態におけるネットワーク利用タイプでは、営業所に置かれたパーソナルコンピュータ１２と本部に置かれたホストコンピュータ１１をイントラネットにて繋げることを想定している。そして、パーソナルコンピュータ１２のディスプレイにデータ入力画面を表示し、このデータ入力画面に記入された数値をネットワーク１３を介して前記ホストコンピュータ１１に提供し、このホストコンピュータ１１が前記数値を用いて建物の性能把握に係わる情報処理を行い、情報処理結果をネットワーク１３を介して前記パーソナルコンピュータ１２に提供することとしている。
【００１４】
情報記憶部１は、各地域の気象データ、Ｑ値（熱損失係数）−暖房負荷近似線情報、及びμ値（夏期日射取得係数）−冷房負荷近似線情報を記憶している。各地域の気象データは、建築地の気象に基づいて太陽電池発電量や太陽熱利用給湯システムの集熱量を予測するのに利用される。Ｑ値−暖房負荷近似線情報及びμ値−冷房負荷近似線情報は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すグラフに基づいたものであり、Ｙ（Ｙは暖房負荷又は冷房負荷）＝ａＸ（ＸはＱ値又はμ値）＋ｂの一次関数の形で保持されている。
【００１５】
図２（ａ）はＱ値−暖房負荷近似線グラフを示している。Ｑ値−暖房負荷近似線グラフは、基本仕様建物（この実施形態では商品名ＡＢＣの建物とする）が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果、即ち図におけるプロット（散布図）から近似線算出計算を行って導き出したものである。前記シミュレーションにはＳＭＡＳＨと呼ばれるソフトウェアを用いている。Ｑ値−暖房負荷近似線グラフは、次世代省エネルギー地域区分（全６区分）ごとに作成している。なお、図においては、第２地域から第５地域のグラフを示し、第１地域及び第６地域については省略している。
【００１６】
Ｑ値とは建物の外と中との温度差を１℃としたとき、１時間に中から外に逃げる熱量を床面積で割った値であり、この値が小さいほど断熱性能が高いことを示すものである。個別建物におけるＱ値の算出のためには、個別建物の開口部データ及び建物寸法データが必要である。これら開口部データ及び建物寸法データは入力部３を用いて入力することができる。なお、開口部データとは窓等の大きさや配置向き等であり、建物寸法データとは外壁の面積や向き等である。
【００１７】
図２（ｂ）はμ値−冷房負荷近似線グラフを示している。μ値−冷房負荷近似線グラフは、基本仕様建物（この実施形態では商品名ＡＢＣの建物とする）が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果、即ち図におけるプロット（散布図）から近似線算出計算を行って導き出したものである。前記シミュレーションにはＳＭＡＳＨと呼ばれるソフトウェアを用いている。μ値−冷房負荷近似線グラフは、次世代省エネルギー地域区分（全６区分）ごとに作成している。なお、図においては、第２地域から第５地域のグラフを示し、第１地域及び第６地域については省略している。
【００１８】
μ値とは「建物による遮蔽がないと仮定した場合に取得される日射量」に対する「実際に建物内部で取得される日射量」の割合の期間平均値であり、この値が小さいほど遮蔽性能が高いことを示すものである。個別建物におけるμ値の算出のためには、前述した入力部３から入力された個別建物の開口部データ及び建物寸法データが用いられる。
【００１９】
個別建物性能計算部２は、個別建物の開口部データ及び建物寸法データ等に基づいて個別建物におけるＱ値及びμ値を算出する。そして、算出したＱ値と情報記憶部１が保持する前記Ｑ値−暖房負荷近似線である一次関数とに基づいて暖房負荷を予測し、また算出したμ値と情報記憶部１が保持する前記μ値−冷房負荷近似線である一次関数とに基づいて冷房負荷を予測する。
【００２０】
図３は出力部４における表示画面例を示した説明図である。画面左のメニューフレーム内には、データ入力項目として「建築地データ」「レイアウト選択」「開口部データ」「建物寸法データ」と表記されたボタンが用意されており、これらボタンのいずれかをクリックすると、そのデータ入力画面が画面右のフレームに現れる。また、当該メニューフレーム内には、計算出力項目として「太陽光発電」「太陽熱利用給湯システム」「熱損失係数」「トータル結果」と表記されたボタンが用意されており、これらボタンのいずれかをクリックすると、その計算結果が画面右のフレームに現れる。この図では、データ入力項目の「建築地データ」のボタンがクリックされたときの画面を示している。
【００２１】
「建築地データ」のボタンがクリックされたときの画面には、建物商品名、施主名、建築地の都道府県名を指定するための入力部、気象データの地域を指定するための入力部、住所入力のための入力部、次世代省エネ地域区分を指定するための入力部、地域区分が予めわかっている場合にその区分番号を入力するための入力部、延床面積を入力するための入力部、床工法（鋼製床梁又は鋼製大引）を指定するためのラジオボタン、及び方位角を入力するための入力部が表示されている。上記の地域区分、床工法、及び方位角はＱ値やμ値の算出に利用され、延床面積は算出されたＱ値やμ値から暖冷房負荷を予測するのに利用される。
【００２２】
図４は出力部４における表示画面例を示した説明図であり、計算項目の「熱損失係数」のボタンがクリックされたときの画面を示している。
【００２３】
「熱損失係数」のボタンがクリックされたときの画面には、個別建物におけるＱ値、Ｑ値の基準値（公庫基準、新省エネ基準、次世代省エネ基準）、暖房負荷のグラフ、冷房負荷のグラフ、及び暖冷房費及び暖冷房によるＣＯ２排出量が表示されている。暖房負荷は個別Ｑ値から求めた床面積当たりの暖房負荷に建物延床面積を乗算することにより得られ、冷房負荷は個別μ値から求めた床面積当たりの冷房負荷に建物延床面積を乗算することにより得られる。図では個別建物の暖冷房負荷を公庫仕様及び新省エネ仕様と対比して棒グラフ化している。
【００２４】
暖冷房費は電気を用いた場合であって年間について算出したものであり、暖冷房負荷と機器効率（エアコン等の効率）と単位エネルギー当たりの金額とによって算出している。また、暖冷房によるＣＯ２排出量は年間について算出したものであり、暖冷房負荷と機器効率とＣＯ２排出係数とによって算出している。
【００２５】
上述した構成の個別建物の性能情報提示装置によれば、基本仕様建物（商品名ＡＢＣの建物）が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出したＱ値−暖房負荷近似線情報及びμ値−冷房負荷近似線情報を情報記憶部１にて保持し、個別建物性能計算部２が個別建物について算出したＱ値やμ値を上記Ｑ値−暖房負荷近似線情報やμ値−冷房負荷近似線情報に照らして暖冷房負荷を予測するので、個別物件である顧客の各邸について一々上記シミュレーションを実行することなしに素早く暖冷房負荷を提示することができる。そして、この個別物件の暖冷房負荷に基づいて暖冷房費やＣＯ２排出量を算出するから、個別物件が基本仕様建物に比べて暖冷房費やＣＯ２排出量が上回るのか或いは下回るのかを顧客に素早く提示することが可能になり、商品選定後の個別プラン設定を迅速且つ正確に支援していくことができる。
【００２６】
また、図１（ｂ）に示したネットワーク利用タイプの個別建物の性能情報提示装置であれば、パーソナルコンピュータ１２については建物の性能把握に係わる情報処理のためのソフトウェアや各種データは不要であり、ブラウザソウトを持つだけでよいようにすることができる。
【００２７】
なお、上記の実施形態においては、商品名ＡＢＣの建物についてのみ示しているが、基本仕様が異なる他の建物商品におけるＱ値−暖房負荷近似線情報やμ値−冷房負荷近似線情報を情報記憶部１に保持しておき、入力部３から入力された建物商品特定情報（例えば、商品名）に基づいて前記近似線情報を選択するように構成してもよいものである。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の個別建物の性能情報提示装置によれば、個別物件である顧客の各邸について素早く暖冷房負荷を提示し、また、この個別物件の暖冷房負荷に基づいて暖冷房費やＣＯ２排出量を算出するから、個別物件が基本仕様建物に比べて性能上変化した点を顧客に素早く分かりやすく提示することが可能になり、商品選定後の個別プラン設定を迅速且つ的確に支援していくことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の個別建物の性能情報提示装置を示す説明図であって、同図（ａ）は独立設置タイプを示し、同図（ｂ）はネットワーク利用タイプを示した図である。
【図２】同図（ａ）はＱ値−暖房負荷近似線のグラフであり、同図（ｂ）はμ値−冷房負荷近似線のグラフである。
【図３】この発明の実施形態のデータ入力画面例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施形態の出力画面例を示した説明図である。
【符号の説明】
１ 情報記憶部
２ 個別建物性能計算部
３ 入力部
４ 出力部
１０ 性能情報提示装置
１１ ホストコンピュータ
１２ パーソナルコンピュータ
１３ ネットワーク
【産業上の利用分野】
この発明は、個別建物の性能情報提示装置に関し、例えば、各営業所において顧客の建築予定物件の性能情報を提示するのに利用される。
【０００２】
【従来の技術】
建物商品を選ぶときには、建物の大きさ、外観、間取りといった目に見える要素の他、目に見えにくい建物商品の性能を表す情報を重要視することが多くなってきている。建物商品の性能を表す情報としては、耐震性、耐火性、遮音性、耐久性などがあるが、近年、建物の省エネルギー化や環境負荷に関心が高まっており、建物商品がどれだけ省エネルギー化に配慮しているかを示す情報を顧客に提示することが重要になってきている。建物の省エネルギー化を示す指標としては熱損失係数（Ｑ値）や夏期日射取得係数（μ値）があるが、その値の提示だけでは顧客に分かりづらいため、暖房負荷や冷房負荷を予測算出して提示することが行われている。これら暖房負荷や冷房負荷を予測するためには、シミュレーションソフト（このようなシミュレーションソフトとしてＳＭＡＳＨと呼ばれるものがある）による計算が必要である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記シミュレーションソフトを用いる場合、データ入力等に非常に手間がかかるため、顧客の邸毎に暖房負荷や冷房負荷を算出することは現実的ではない。すなわち、従来は、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいて上記シミュレーションを実行し、このシミュレーションによる暖房負荷や冷房負荷を提示するのみであり、上記基本仕様建物と多少異なる顧客の各邸（例えば窓の個数や配置等が多少異なるような個別建物）について素早く暖房負荷や冷房負荷を提示するようにしたものはなかった。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、顧客の各邸について素早く暖房負荷や冷房負荷を提示することができる個別建物の性能情報提示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の個別建物の性能情報提示装置は、上記の課題を解決するために、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した熱損失係数−暖房負荷近似線情報を保持する近似線情報記憶手段と、個別建物が具備する建物要素の情報から熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段と、算出された前記熱損失係数と前記近似線情報とに基づいて暖房負荷を予測する暖房負荷予測手段と、前記暖房負荷を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記構成においては、基本仕様建物について予め実行したシミュレーションの結果から導き出した熱損失係数−暖房負荷近似線情報を保持しており、この熱損失係数−暖房負荷近似線情報と個別建物の熱損失係数とに基づいて暖房負荷を予測するから、顧客の各邸について一々上記シミュレーションを実行することなしに素早く暖房負荷を提示することができる。
【０００７】
また、この発明の個別建物の性能情報提示装置は、基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報を保持する近似線情報記憶手段と、個別建物が具備する建物要素の情報から夏期日射取得係数を算出する夏期日射取得係数算出手段と、算出された前記夏期日射取得係数と前記近似線情報とに基づいて冷房負荷を予測する冷房負荷予測手段と、前記冷房負荷を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成であれば、基本仕様建物について予め実行したシミュレーションの結果から導き出した夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報を保持しており、この夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報と個別建物の夏期日射取得係数とに基づいて冷房負荷を予測するから、顧客の各邸について一々上記シミュレーションを実行することなしに素早く冷房負荷を提示することができる。
【０００９】
前記近似線情報は基本仕様が異なる建物商品ごとに保持されており、入力部から入力された建物商品特定情報に基づいて近似線情報を選択するように構成されているのがよい。
【００１０】
ホストコンピュータから離れた箇所に設けられたコンピュータの画面上に個別建物が具備する建物要素の情報を入力する画面が構成され、この情報入力画面に入力された情報が通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに提供され、このホストコンピュータが前記情報を用いて暖房負荷又は冷房負荷の算出処理を行い、算出結果を通信ネットワークを介して前記コンピュータに提供するように構成されているのがよい。これによれば、例えば、各営業所に置かれるコンピュータにおいては、建物の性能把握に係わる情報処理のためのソフトウェアや各種データは不要であり、ブラウザソウトを持つだけでよいようにすることが可能になる。
【００１１】
予測された暖房負荷又は冷房負荷に基づいて暖冷房費及び／又はＣＯ２排出量を予測算出して提示するように構成されていてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、この実施形態の個別建物の性能情報提示装置の概略構成を示した図であり、同図（ａ）は独立設置タイプを示し、同図（ｂ）は通信ネットワークを利用するタイプを示している。この実施形態の性能情報提示装置１０は、情報記憶部１、個別建物性能計算部２、入力部（キーボード、マウス等のポインティングデバイス等）３、及び出力部（ディスプレイ、プリンタ等）４を備えて構成される。そして、ディスプレイである出力部４においてデータ入力画面が表示され、キーボードやマウスから成る入力部３にて上記データ入力画面に数値を入力できるようにしている。個別建物性能計算部２は、個別建物性能計算を行う他、データ入力画面の表示処理制御を行う。同図（ｂ）おいては、パーソナルコンピュータ１２が入力部３及び出力部４を成し、ホストコンピュータ１１が情報記憶部１及び個別建物性能計算部２を成す。パーソナルコンピュータ１２及びホストコンピュータ１１は共に通信機能を備え、ネットワーク１３を通じて情報の通信を行うようになっている。この実施形態におけるネットワーク利用タイプでは、営業所に置かれたパーソナルコンピュータ１２と本部に置かれたホストコンピュータ１１をイントラネットにて繋げることを想定している。そして、パーソナルコンピュータ１２のディスプレイにデータ入力画面を表示し、このデータ入力画面に記入された数値をネットワーク１３を介して前記ホストコンピュータ１１に提供し、このホストコンピュータ１１が前記数値を用いて建物の性能把握に係わる情報処理を行い、情報処理結果をネットワーク１３を介して前記パーソナルコンピュータ１２に提供することとしている。
【００１４】
情報記憶部１は、各地域の気象データ、Ｑ値（熱損失係数）−暖房負荷近似線情報、及びμ値（夏期日射取得係数）−冷房負荷近似線情報を記憶している。各地域の気象データは、建築地の気象に基づいて太陽電池発電量や太陽熱利用給湯システムの集熱量を予測するのに利用される。Ｑ値−暖房負荷近似線情報及びμ値−冷房負荷近似線情報は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すグラフに基づいたものであり、Ｙ（Ｙは暖房負荷又は冷房負荷）＝ａＸ（ＸはＱ値又はμ値）＋ｂの一次関数の形で保持されている。
【００１５】
図２（ａ）はＱ値−暖房負荷近似線グラフを示している。Ｑ値−暖房負荷近似線グラフは、基本仕様建物（この実施形態では商品名ＡＢＣの建物とする）が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果、即ち図におけるプロット（散布図）から近似線算出計算を行って導き出したものである。前記シミュレーションにはＳＭＡＳＨと呼ばれるソフトウェアを用いている。Ｑ値−暖房負荷近似線グラフは、次世代省エネルギー地域区分（全６区分）ごとに作成している。なお、図においては、第２地域から第５地域のグラフを示し、第１地域及び第６地域については省略している。
【００１６】
Ｑ値とは建物の外と中との温度差を１℃としたとき、１時間に中から外に逃げる熱量を床面積で割った値であり、この値が小さいほど断熱性能が高いことを示すものである。個別建物におけるＱ値の算出のためには、個別建物の開口部データ及び建物寸法データが必要である。これら開口部データ及び建物寸法データは入力部３を用いて入力することができる。なお、開口部データとは窓等の大きさや配置向き等であり、建物寸法データとは外壁の面積や向き等である。
【００１７】
図２（ｂ）はμ値−冷房負荷近似線グラフを示している。μ値−冷房負荷近似線グラフは、基本仕様建物（この実施形態では商品名ＡＢＣの建物とする）が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果、即ち図におけるプロット（散布図）から近似線算出計算を行って導き出したものである。前記シミュレーションにはＳＭＡＳＨと呼ばれるソフトウェアを用いている。μ値−冷房負荷近似線グラフは、次世代省エネルギー地域区分（全６区分）ごとに作成している。なお、図においては、第２地域から第５地域のグラフを示し、第１地域及び第６地域については省略している。
【００１８】
μ値とは「建物による遮蔽がないと仮定した場合に取得される日射量」に対する「実際に建物内部で取得される日射量」の割合の期間平均値であり、この値が小さいほど遮蔽性能が高いことを示すものである。個別建物におけるμ値の算出のためには、前述した入力部３から入力された個別建物の開口部データ及び建物寸法データが用いられる。
【００１９】
個別建物性能計算部２は、個別建物の開口部データ及び建物寸法データ等に基づいて個別建物におけるＱ値及びμ値を算出する。そして、算出したＱ値と情報記憶部１が保持する前記Ｑ値−暖房負荷近似線である一次関数とに基づいて暖房負荷を予測し、また算出したμ値と情報記憶部１が保持する前記μ値−冷房負荷近似線である一次関数とに基づいて冷房負荷を予測する。
【００２０】
図３は出力部４における表示画面例を示した説明図である。画面左のメニューフレーム内には、データ入力項目として「建築地データ」「レイアウト選択」「開口部データ」「建物寸法データ」と表記されたボタンが用意されており、これらボタンのいずれかをクリックすると、そのデータ入力画面が画面右のフレームに現れる。また、当該メニューフレーム内には、計算出力項目として「太陽光発電」「太陽熱利用給湯システム」「熱損失係数」「トータル結果」と表記されたボタンが用意されており、これらボタンのいずれかをクリックすると、その計算結果が画面右のフレームに現れる。この図では、データ入力項目の「建築地データ」のボタンがクリックされたときの画面を示している。
【００２１】
「建築地データ」のボタンがクリックされたときの画面には、建物商品名、施主名、建築地の都道府県名を指定するための入力部、気象データの地域を指定するための入力部、住所入力のための入力部、次世代省エネ地域区分を指定するための入力部、地域区分が予めわかっている場合にその区分番号を入力するための入力部、延床面積を入力するための入力部、床工法（鋼製床梁又は鋼製大引）を指定するためのラジオボタン、及び方位角を入力するための入力部が表示されている。上記の地域区分、床工法、及び方位角はＱ値やμ値の算出に利用され、延床面積は算出されたＱ値やμ値から暖冷房負荷を予測するのに利用される。
【００２２】
図４は出力部４における表示画面例を示した説明図であり、計算項目の「熱損失係数」のボタンがクリックされたときの画面を示している。
【００２３】
「熱損失係数」のボタンがクリックされたときの画面には、個別建物におけるＱ値、Ｑ値の基準値（公庫基準、新省エネ基準、次世代省エネ基準）、暖房負荷のグラフ、冷房負荷のグラフ、及び暖冷房費及び暖冷房によるＣＯ２排出量が表示されている。暖房負荷は個別Ｑ値から求めた床面積当たりの暖房負荷に建物延床面積を乗算することにより得られ、冷房負荷は個別μ値から求めた床面積当たりの冷房負荷に建物延床面積を乗算することにより得られる。図では個別建物の暖冷房負荷を公庫仕様及び新省エネ仕様と対比して棒グラフ化している。
【００２４】
暖冷房費は電気を用いた場合であって年間について算出したものであり、暖冷房負荷と機器効率（エアコン等の効率）と単位エネルギー当たりの金額とによって算出している。また、暖冷房によるＣＯ２排出量は年間について算出したものであり、暖冷房負荷と機器効率とＣＯ２排出係数とによって算出している。
【００２５】
上述した構成の個別建物の性能情報提示装置によれば、基本仕様建物（商品名ＡＢＣの建物）が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出したＱ値−暖房負荷近似線情報及びμ値−冷房負荷近似線情報を情報記憶部１にて保持し、個別建物性能計算部２が個別建物について算出したＱ値やμ値を上記Ｑ値−暖房負荷近似線情報やμ値−冷房負荷近似線情報に照らして暖冷房負荷を予測するので、個別物件である顧客の各邸について一々上記シミュレーションを実行することなしに素早く暖冷房負荷を提示することができる。そして、この個別物件の暖冷房負荷に基づいて暖冷房費やＣＯ２排出量を算出するから、個別物件が基本仕様建物に比べて暖冷房費やＣＯ２排出量が上回るのか或いは下回るのかを顧客に素早く提示することが可能になり、商品選定後の個別プラン設定を迅速且つ正確に支援していくことができる。
【００２６】
また、図１（ｂ）に示したネットワーク利用タイプの個別建物の性能情報提示装置であれば、パーソナルコンピュータ１２については建物の性能把握に係わる情報処理のためのソフトウェアや各種データは不要であり、ブラウザソウトを持つだけでよいようにすることができる。
【００２７】
なお、上記の実施形態においては、商品名ＡＢＣの建物についてのみ示しているが、基本仕様が異なる他の建物商品におけるＱ値−暖房負荷近似線情報やμ値−冷房負荷近似線情報を情報記憶部１に保持しておき、入力部３から入力された建物商品特定情報（例えば、商品名）に基づいて前記近似線情報を選択するように構成してもよいものである。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の個別建物の性能情報提示装置によれば、個別物件である顧客の各邸について素早く暖冷房負荷を提示し、また、この個別物件の暖冷房負荷に基づいて暖冷房費やＣＯ２排出量を算出するから、個別物件が基本仕様建物に比べて性能上変化した点を顧客に素早く分かりやすく提示することが可能になり、商品選定後の個別プラン設定を迅速且つ的確に支援していくことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の個別建物の性能情報提示装置を示す説明図であって、同図（ａ）は独立設置タイプを示し、同図（ｂ）はネットワーク利用タイプを示した図である。
【図２】同図（ａ）はＱ値−暖房負荷近似線のグラフであり、同図（ｂ）はμ値−冷房負荷近似線のグラフである。
【図３】この発明の実施形態のデータ入力画面例を示した説明図である。
【図４】この発明の実施形態の出力画面例を示した説明図である。
【符号の説明】
１ 情報記憶部
２ 個別建物性能計算部
３ 入力部
４ 出力部
１０ 性能情報提示装置
１１ ホストコンピュータ
１２ パーソナルコンピュータ
１３ ネットワーク
Claims (5)
- 基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した熱損失係数−暖房負荷近似線情報を保持する近似線情報記憶手段と、個別建物が具備する建物要素の情報から熱損失係数を算出する熱損失係数算出手段と、算出された前記熱損失係数と前記近似線情報とに基づいて暖房負荷を予測する暖房負荷予測手段と、前記暖房負荷を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする個別建物の性能情報提示装置。
- 基本仕様建物が具備する建物要素の情報に基づいてシミュレーションを実行した結果から導き出した夏期日射取得係数−冷房負荷近似線情報を保持する近似線情報記憶手段と、個別建物が具備する建物要素の情報から夏期日射取得係数を算出する夏期日射取得係数算出手段と、算出された前記夏期日射取得係数と前記近似線情報とに基づいて冷房負荷を予測する冷房負荷予測手段と、前記冷房負荷を提示する提示手段と、を備えたことを特徴とする個別建物の性能情報提示装置。
- 請求項１又は請求項２に記載の個別建物の性能情報提示装置において、前記近似線情報は基本仕様が異なる建物商品ごとに保持されており、入力部から入力された建物商品特定情報に基づいて近似線情報を選択するように構成されたことを特徴とする個別建物の性能情報提示装置。
- 請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の個別建物の性能情報提示装置において、ホストコンピュータから離れた箇所に設けられたコンピュータの画面上に個別建物が具備する建物要素の情報を入力する画面が構成され、この情報入力画面に入力された情報が通信ネットワークを介して前記ホストコンピュータに提供され、このホストコンピュータが前記情報を用いて暖房負荷又は冷房負荷の算出処理を行い、算出結果を通信ネットワークを介して前記コンピュータに提供するように構成されていることを特徴とする個別建物の性能情報提示装置。
- 請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の個別建物の性能情報提示装置において、予測された暖房負荷又は冷房負荷に基づいて暖冷房費及び／又はＣＯ２排出量を予測算出して提示するように構成されたことを特徴とする個別建物の性能情報提示装置。
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