JP4324251B2 - 殺菌剤組成物 - Google Patents

Description

本発明は、殺菌混合物に関する。
さらに本発明は、化合物I（I.a）とIIの混合物を使用して有害菌類を防除する方法、及びこのような混合物を製造するための化合物I及びIIの使用法に関する。
化合物I、その製造方法及びその有害菌類に対する作用が、文献（ＥＰ−Ａ２５３２１３、ＥＰ−Ａ２５４４２６）に開示されている。
化合物II（ＧＢ−Ａ１２１８６２３、一般名：フェナリモル（Fenarimol））、その製造方法及びその有害菌類に対する作用も開示されている。
本発明の目的は、施与率を低くし、且つ公知化合物の作用範囲を広げる観点から、施与される有効成分を全体量を減らして組み合わされた混合物（相乗作用混合物）で、有害菌類に対する作用が向上したものを提供することにある。
本発明者等は、上記目的が（ａ）式Ｉ.a

で表されるフェニルベンジルエーテル誘導体、及び
（ｂ）式IIの（±）−（２−クロロフェニル）（４−クロロフェニル）（ピリミジン−５−イル）メタノール

を、化合物Ｉ（I.a）の化合物IIに対する重量比１０：１〜０．１：１で含む殺菌剤混合物（組成物）により達成されることを見出した。さらに本発明者等は、化合物I及び化合物IIを同時に、一緒に又は別々に施与すること、或いは化合物I及び化合物IIを連続して施与することにより、個々の化合物を単独で施与した場合より有害菌類を良好に防除できることを見出した。
塩基的性質により、化合物I及び化合物IIは、無機酸又は有機酸、或いは金属イオンとの塩又は付加体を形成することができる。
無機酸の例としては、ハロゲン化水素酸（例えば、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸及びヨウ化水素酸）、硫酸、燐酸及び硝酸である。
適当な有機酸としては、例えば、蟻酸、炭酸、アルカン酸（例えば、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリクロロ酢酸及びプロピオン酸）、さらにグリコール酸、チオシアン酸、乳酸、琥珀酸、クエン酸、安息香酸、桂皮酸、蓚酸、アルキルスルホン酸（炭素原子数が１〜２０の直鎖又は分岐アルキル基を有するスルホン酸）、アリールスルホン酸又はアリールジスルホン酸（スルホン酸基を１個又は２個有する、例えばフェニル及びナフチル等の芳香族基）、アルキルホスホン酸（炭素原子数が１〜２０の直鎖又は分岐アルキル基を有するホスホン酸）、アリールホスホン酸又はアリールジホスホン酸（ホスホン酸基を１個又は２個有する、例えばフェニル及びナフチル等の芳香族基）が挙げられ、上記アルキル及びアリール基は、更に置換基、例えばｐ−トルエンスルホン酸、サリチル酸、ｐ−アミノサリチル酸、２−フェノキシ安息香酸、２−アセトキシ安息香酸等を有していてもよい。
適当な金属イオンとしては、特に第II主族（特に、カルシウム及びマグネシウム）、第III及び第IV主族（特に、アルミニウム、錫及び鉛）、及び第I〜第VIII副族（特に、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛及び他の元素）の元素のイオンである。第四周期副族元素の金属イオンが、特に望ましい。金属は、その金属に相応した種々の原子価で存在することができる。
本発明の混合物の製造において、純粋な活性成分I及びIIと共に、必要に応じて、有害菌類又は他の害虫、例えば昆虫、蛛形、線虫に対して活性な他の成分を用いることも、或いは除草剤又は成長抑制剤有効成分又は肥料を混和するのも好ましい。
化合物I及びIIの混合物、或いは化合物I及びIIの同時に合わせた又は分離した使用は、広範囲の植物病原性菌類、特に子嚢菌類、不完全菌類、藻菌類及び坦子菌類に対する顕著な効果を有するため優れている。ある場合には、組織的に活性であるため茎葉及び土壌の殺菌剤としても用いられる。
それらは様々な栽培植物、例えば綿花、野菜（例えば、キュウリ、豆、トマト、ジャガイモ及びウリ）、大麦、芝、カラス麦、バナナ、コーヒー、トウモロコシ、果実、米、ライ麦、大豆、ブドウ、小麦、装飾用植物、サトウキビ及びこれらの種子の多種細菌の防除に特に重要である。
新規混合物は、以下の植物病原性菌類の防除に特に適している。
穀物類のエリシペ・グラミニス（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ ｇｒａｍｉｎｉｓ；うどん粉病）、
ウリ科のエリシペ・キコラケアラム（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ ｃｉｃｈｏｒａｃｅａｒｕｍ）及びスフェロテカ・フリギネア（Ｓｐｈａｅｒｏｔｈｅｃａ ｆｕｌｉｇｉｎｅａ）、
リンゴのポドスフェラ・ロイコトリカ（Ｐｏｄｏｓｐｈａｅｒａ ｌｅｕｃｏｔｒｉｃｈａ）、
ブドウのウンキヌラ・ネカトル（Ｕｎｃｉｎｕｌａ ｎｅｃａｔｏｒ）、
穀物類のプッキニア（Ｐｕｃｃｉｎｉａ）種、
綿花、イネ及びシバのリゾクトニア（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ）種、
穀物類及びサトウキビのウスチラゴ（Ｕｓｔｉｌａｇｏ）種、
リンゴのベンツリア・イネクアリス（Ｖｅｎｔｕｒｉａ ｉｎａｅｑａｌｉｓ；腐敗病）、
穀物類のヘルミントスポリウム（Ｈｅｌｍｉｎｔｈｏｓｐｏｒｉｕｍ）種、
コムギのセプトリア・ノドルム（Ｓｅｐｔｏｒｉａ ｎｏｄｏｒｕｍ）、
イチゴ、野菜、装飾用植物及びブドウのボトリチス・キネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ ｃｉｎｅｒｅａ；灰色カビ）、
ナンキンマメのセルコスポラ・アラキジコラ（Ｃｅｒｃｏｓｐｏｒａ ａｒａｃｈｄｉｃｏｌａ）、
コムギ及びオオムギのシュードケルコスポレラ・ヘルポトリコイデス（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、
イネのピリクラリア・オリザエ（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ ｏｒｉｚａｅ）
ジャガイモ及びトマトのフィトピトラ・インフェスタンス（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、
ブドウのプラスモパラ・ビチコラ（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ ｖｉｔｉｃｏｌａ）、
ホップとキュウリのシュードケルコスポレラ（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ）種、
野菜および果実のアルテルナリア（Ａｌｔｅｒｎａｒｉａ）種、
バナナのマイコスフェレラ（Ｍｙｃｏｓｐｈａｅｒｅｌｌａ）種、
種々の植物のフサリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）及びベルチキルリウム（Ｖｅｒｔｉｃｉｌｌｉｕｍ）種。
さらに新規混合物は、例えばパエシロミセス・バリオッティ（Paecilomyces variotii）からの資材保護（例えば、木材の保護）に使用することができる。
化合物I及びIIを、同時に、一緒に、若しくは別々に、又は連続的に施与することが可能であり、別々に施与する場合の順序により、一般に防除成果に影響が与えられることはない。
化合物I及びIIは、通常、重量比１０：１〜０．１：１で使用し、５：１〜０．２：１が好ましく、３：１〜０．３：１が特に好ましい。
所望の効果の性質によって異なるが、本発明の混合物よる施与率は、特に農作物中において、１ｈａに対し、０．０１〜８ｋｇであり、０．１〜５ｋｇが望ましく、特に０．２〜３．０ｋｇが望ましい。
化合物Iに関する施与率は、１ｈａに対し、０．００５〜０．５ｋｇであり、０．０５〜０．５ｋｇが望ましく、特に０．０５〜０．３ｋｇが望ましい。
化合物IIに関する施与率は、上記に対応して１ｈａに対し、０．０５〜０．５ｋｇであり、０．１〜０．５ｋｇが望ましく、特に０．１〜０．３ｋｇが望ましい。
種子を処理する場合、混合物の施与率は、一般に種子１ｋｇに対して０．００１〜２５０ｇであり、０．０１〜１００ｇが望ましく、０．０１〜５０ｇが特に望ましい。
植物に対して病原性のある有害菌類を防除する場合、播種の前もしくは後、或いは発芽の前もしくは後に種子、植物又は土壌に噴霧すること又は散布することにより、別々に又は一緒に化合物I及びIIを、或いは化合物I及びIIの混合物を施与する。
本発明による相乗殺菌混合物、又は化合物I及びIIは、例えば直接噴霧可能な溶液、粉末、懸濁液の形態で、或いは高濃度の水性、油性又は他の懸濁液、分散液、乳濁液、油性分散液、ペースト、ダスト剤、散布剤又は顆粒の形態で調製可能であり、且つ噴霧、ミスト法、ダスト法、散布法又は注入法により施与可能である。適応形式は、完全に使用目的に基づいて決定される。いずれの場合にも、本発明の混合物の分配を可能な限り微細且つ均一とすることが保証されるべきである。
製剤は、例えば溶剤及び／又は坦体の添加によりそれ自体公知の方法で製造される。乳化剤又は分散剤等の不活性添加剤は、通常製剤と共に混合される。
界面活性剤としては下記のものが挙げられる。芳香族スルホン酸（例えば、リグノスルホン酸、フェノールスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸）、並びに脂肪酸の各アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩及びアンモニウム塩、アルキルスルホナート、アルキルアリールスルホナート、アルキルスルファート、ラウリルエーテルスルファート、脂肪アルコールスルファート、並びに硫酸化ヘキサデカノール、ヘプタデカノール及びオクタデカノールの塩、又は脂肪アルコールグリコールエーテルの塩、スルホン化ナフタレン及びその誘導体とホルムアルデヒドとの縮合生成物、ナフタレン或いはナフタレンスルホン酸とフェノール及びホルムアルデヒドとの縮合生成物、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、エトキシル化イソオクチルフェノール、オクチルフェノール又はノニルフェノール、アルキルフェノールポリグリコールエーテル、トリブチルフェニルポリグリコールエーテル、アルキルアリールポリエーテルアルコール、イソトリデシルアルコール、脂肪アルコール／エチレンオキシド縮合物、エトキシル化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシプロピレン、ラウリルアルコールポリグリコールエーテルアセタート、ソルビットエステル、リグニン−亜硫酸廃液又はメチルセルロース。
粉末、散布剤及びダスト剤は、化合物I又はIIと、或いは化合物I及びIIの混合物と固状担体物質とを混合または一緒に磨砕することにより製造することができる。
粒状体（例えば被覆粒状体、含浸粒状体および均質粒状体）は、通常、有効物質を固状担体物質に結合させることにより製造することができる。
用いられる充填剤又は固体状担体物質は、例えば鉱物土（例えば、シリカ、シリカゲル、珪酸塩、滑石、カオリン、石灰石、石灰、白亜、膠灰粒土、石灰質黄色粘土、粘土、白雲石、珪藻土、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、酸化マグネシウム、磨砕合成樹脂）、肥料（例えば、硫酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、尿素）、植物性生成物（例えば、穀物粉、樹皮、木材およびクルミ穀粉）、セルロース粉末又は他の固状担体物質である。
一般に、製剤は０．１〜９５重量％、好ましくは０．５〜９０重量％の化合物I又はIIのうちの１種、或いは化合物I及びIIの混合物を含む。その際、有効成分は純度９０〜１００％、特に９５〜１００％（ＮＭＲ又はＨＰＬＣスペクトルによる）で使用される。
化合物I及びII、或いは混合物、或いは対応する製剤を、有害菌類又はその生息環境、或いは菌類から保護されるべき植物、種子、土壌、領域、資材又は空間を、上記混合物の殺菌効果量、或いは別々に施与する場合、化合物I及びIIの殺菌効果量で処理することにより施与する。
有害菌類から被害を受ける前後に施与を実施することができる。
［使用実施例］
本発明による混合物の相乗作用を、下記の実験により示した。
有効物質を、６３重量％のシクロヘキサノン及び２７重量％の乳化剤からなる混合物中の濃度１０重量％の乳濁液として別々に、又は一緒に調製し、水で希釈して所望の濃度を得た。
［使用実施例１］小麦のプッキニア・レコンディタ（Puccinia recondita）に対する作用（小麦の葉のさび病）
鉢植えにした小麦（Frurhgold種）の幼苗の葉に、小麦のさび病（Puccinia recondita）の胞子を散布した。その後、鉢植えを２０〜２２℃で高湿度雰囲気下（９０〜９５％）のチャンバー内に２４時間保管した。この間、胞子が成長し、胚管が葉の組織内に広がった。翌日、感染した植物に、１０％の活性化合物、６３％のシクロヘキサノン及び２７％の乳化剤からなる原液から調製された有効物質の水性調製液を液が滴り落ちるまで噴霧した。噴霧による被膜を乾燥させた後、被験植物を２０〜２２℃、相対湿度６５〜７０％で７日間温室内にて培養した。その後、葉におけるさび病菌の繁殖割合を評価した。
被害を受けた葉面を％単位で測定することにより評価を行った。この％を効力に換算した。効力（Ｅ）は下記のアボット（abbot）の式により求められる。
アボットの式：
Ｅ＝（１−α）・１００／β
上記式中
αは処理後の植物の菌類により被害（％）、
βは未処理（対照）植物の菌類による被害（％）
をそれぞれ表す。
効力０は、処理された植物が未処理の植物と同様の被害を受けたことを示し、効力１００は処理された植物が全く被害を受けなっかたことを示す。
有効物質の混合物により、予測される効力を以下のコルビーの式［R.S. Colby、Weeds 15（1967）、20〜22頁］により算出し、実際に観察された効力と対比した。
コルビーの式：
Ｅ＝ｘ＋ｙ−ｘ・ｙ／１００
上記式中
Ｅは濃度ａ及びｂの有効成分Ａ及びＢの混合物を使用した場合の、未処理対照に対する％で表された予想される効力（％）、
ｘは、有効成分Ａを濃度ａで使用した場合の、未処理対照の効力（％）
ｙは、有効成分Ｂを濃度ｂで使用した場合の、未処理対照の効力（％）
をそれぞれ表す。
実験結果を、下記の表２及び表３に示す。

実験結果から、あらゆる混合比において実際に観察された効力は、コルビーの式により事前に計算された効力よりも高い結果を示していることが分かる。

Claims (7)

1. （ａ）式Ｉ
   

   

   で表されるフェニルベンジルエーテル誘導体、及び
   （ｂ）式IIで表される（±）−（２−クロロフェニル）（４−クロロフェニル）（ピリミジン−５−イル）メタノール
   

   

   を、化合物Ｉの化合物IIに対する重量比１０：１〜０．１：１で含む殺菌剤組成物。
2. 化合物Ｉの化合物IIに対する重量比が５：１〜０．２：１である請求項１に記載の殺菌剤組成物。
3. 請求項１に記載の式Ｉの化合物及び請求項１に記載の式IIの化合物を含む殺菌剤組成物で、有害菌類又はその生息環境、或いはこれらから保護されるべき植物、種子、土壌、領域、資材又は空間を処理することを特徴とする有害菌類を防除する方法。
4. 請求項１に記載の化合物Ｉ及び請求項１に記載の化合物IIを、同時に、即ち一緒に、若しくは別々に、又は連続的に施与する請求項３に記載の方法。
5. 有害菌類又はその生息環境、或いはこれらから保護されるべき植物、種子、土壌、領域、資材又は空間を、０．００５〜０．５ｋｇ／ｈａの請求項１に記載の化合物Ｉと、０．０５〜０．５ｋｇ／ｈａの請求項１に記載の化合物IIとを含む殺菌剤組成物で処理する請求項３に記載の方法。
6. 請求項１に記載の化合物Ｉ及び化合物IIの、請求項１に記載の相乗作用を有する殺菌剤組成物の成分としての使用法。
7. 請求項１に記載の式Ｉの化合物及び式IIの化合物、並びに固体又は液体の坦体を含む殺菌組成物。