JP4318693B2

JP4318693B2 - 移動通信システム、基地局装置及び移動通信方法

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Publication number: JP4318693B2
Application number: JP2006019231A
Authority: JP
Inventors: 哲也竹中
Original assignee: Kyocera Corp
Current assignee: Kyocera Corp
Priority date: 2006-01-27
Filing date: 2006-01-27
Publication date: 2009-08-26
Anticipated expiration: 2026-01-27
Also published as: JP2007201907A; CN101411241B; EP1981181A1; US20090080395A1; EP1981181A4; CN101411241A; WO2007086503A1

Description

本発明は、基地局の通信エリア内に存在する通信端末を中継局として使用する移動通信システム、基地局装置及び移動通信方法に関する。

従来から、通信端末における受信状態に応じて下りの通信情報の通信速度（以下、「下り通信速度という）を可変に制御する無線通信システム（例えば、ＣＤＭＡ２０００１ＸＥＶ−ＤＯ等）が知られている。この無線通信システムは、複数の変調方式・拡散率等により下り通信速度と誤り耐性等のトレードオフを可能とし、通信端末の受信状態により高速な通信速度を提供することができる無線通信方式である。この無線通信方式における通信端末は基地局からの受信信号の品質（搬送波対干渉波比ＣＩＲ）を測定し、所定の誤り率以下でデータ受信できると予測される最高の下り通信速度を基地局に要求する。一方、基地局は複数の通信端末からの下り通信速度の要求を受けて、それぞれの要求に対して、スケジューリングを行い、下り通信情報の送信先である通信端末を決定して通信を行う。この送信先決定のスケジューリングは通信事業者の任意の方式を使用できるが、一般的にはプロポーショナルフェアと呼ばれるスケジューリングアルゴリズムを使用している。

このスケジューリングは、複数加入者間の通信速度の公平性と基地局全体での合計スループットの最大化のバランスの取れた方式であるとされており、各通信端末に対し、過去の平均通信量Ｒ（移動平均あるいは対数窓平均を用い、一般的には過去１秒間程度の平均に相当する）を計算し、この平均通信量Ｒに対する下り通信速度の要求（ＤＲＣ）の比ＤＲＣ／Ｒが最大になる通信端末に下り通信情報をアサインするものである（例えば、特許文献１参照）。これら、基地局と通信端末が通信する無線通信システムでは基地局からの受信状態を受け、通信端末が送信を行う場合、通信端末は、基地局からの受信状態によって、送信出力を設定し、その後は基地局からの制御によって、通信端末の送信出力が制御されることになる。
一方、基地局と通信端末が通信する無線通信システムにおいては、基地局の通信エリア内に存在する通信端末を中継局として使用することにより、基地局の通信エリア外に存在する通信端末と基地局との通信を可能にする通信方式が知られている（例えば、特許文献２参照）。
特関２００２−１７１２８７号公報特開２００３−３０９５１２号公報

ところで、ＣＤＭＡ２０００１ＸＥＶ−ＤＯの下り送信は、基地局全体のスループットを向上させるためにＴＤＭＡ方式を採用しており、スケジューラを用いて各通信端末の（ＤＲＣ／Ｒ）が最大になる通信端末に対して下りタイムスロットをアサインしている。したがって、ＶｏＩＰ（Voice over IP）などの小さなパケットを送信する際にも１つのタイムスロットを占有させなければならない。例えば、ＣＤＭＡ２０００１ＸＥＶ−ＤＯにおいて、２．４Ｍｂｐｓのスループットの通信端末が１タイムスロットで送ることができるビット数は４ｋｂｉｔである。しかしながら、３２ｋｂｐｓ、２０ｍｓフレームでＶｏＩＰを使用した場合、１スロット中において６４０ｂｉｔのみが使用され、残りの３３６０ｂｉｔは使用されていないことになり、無駄が生じてしまうという問題がある。
また、送信するべきパケットのサイズに関係なく、各ユーザに専用のタイムスロットがアサインされるため、ユーザが増えるに従い、自局にアサインされるタイムスロット数が減少し、その結果遅延が大きくなってしまう。さらに、ＶｏＩＰを使用している通信端末以外の通信端末（例えば通常データ通信を行っている通信端末）のスループットも低下するという問題もある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、タイムスロットを有効活用することにより、見かけ上のスループットを向上させることができる移動通信システム、基地局装置及び移動通信方法を提供することを目的とする。

本発明は、自局と他局との間で互いに無線通信を行うための無線通信手段を備えた複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線接続され、前記通信端末宛のデータを所定の送信単位で送信する基地局装置と、を備えた移動通信システムにおいて、前記通信端末は、自局及び前記無線通信手段で無線通信が可能な他局の識別情報を前記基地局装置へ送信する識別情報送信手段を備え、前記基地局装置は、前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記通信端末との通信方式及び前記識別情報受信手段で受信した前記識別情報に応じて、前記複数の通信端末宛のデータを連結する連結手段と、前記複数の通信端末との通信状態を示す情報に基づいて、前記連結手段で連結されたデータの送信先となる前記通信端末を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記通信端末へ、前記連結されたデータを前記所定の送信単位で送信する送信手段と、を備え、前記通信端末は、更に、前記連結されたデータを受信する受信手段を具備し、該受信手段で受信された前記連結されたデータのうち、少なくとも他局宛のデータを、前記無線通信手段を用いて当該他局へ転送する、ことを特徴とする。

本発明は、前記通信方式は、音声通信方式であることを特徴とする。

本発明は、前記連結手段は、前記所定の送信単位で送信可能なだけデータを連結することを特徴とする。

本発明は、自局と他局との間で互いに無線通信を行うための無線通信手段を備えた複数の通信端末と無線接続され、前記通信端末宛のデータを所定の送信単位で送信する基地局装置において、前記通信端末から、自局及び前記無線通信手段で無線通信が可能な他局の識別情報を受信する識別情報受信手段と、前記通信端末との通信方式及び前記識別情報受信手段で受信した前記識別情報に応じて、前記複数の通信端末宛のデータを連結する連結手段と、前記複数の通信端末との通信状態を示す情報に基づいて、前記連結手段で連結されたデータの送信先となる前記通信端末を選択する選択手段と、前記選択手段によって選択された前記通信端末へ前記連結されたデータを前記所定の送信単位で送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。

本発明は、自局と他局との間で互いに無線通信を行うための無線通信手段を備えた複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線接続され、前記通信端末のデータを所定の送信単位で送信する基地局装置と、を備えた移動通信システムにおける移動通信方法であって、
前記通信端末が、自局及び前記無線通信手段で無線通信が可能な他局の識別情報を前記基地局装置へ送信するステップと、前記基地局装置が、前記識別情報を受信するステップと、前記通信端末との通信方式及び前記識別情報受信手段で受信した前記識別情報に応じて、前記複数の通信端末宛のデータを連結するステップと、前記複数の通信端末との通信状態を示す情報に基づいて、前記連結されたデータの送信先となる前記通信端末を選択するステップと、前記選択された前記通信端末へ前記連結されたデータを前記所定の送信単位で送信するステップと、前記通信端末が、前記連結されたデータを受信するステップと、
前記受信された前記連結されたデータのうち、少なくとも他局宛のデータを、前記無線通信手段を用いて当該他局へ転送するステップと、を具備する、ことを特徴とする。

本発明によれば、複数の通信端末宛のパケットを連結させて１スロットで送信することにより、本来Ｐａｄｄｉｎｇで埋めなければならない領域に他の通信端末へのデータを埋め込んで１度に送信することが可能となるため、ＴＤＭＡタイムスロットの利用効率が良くなり、システム全体のスループットを向上させることができるという効果が得られる。

以下、本発明の一実施形態による移動通信システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の全体構成を示す構成図である。この図において、符号１００は、ＣＤＭＡ２０００１ＸＥＶ−ＤＯ方式を用いて自局の通信端末１１０と、他局の通信端末１２０との間で無線通信を確立して情報通信を行う基地局である。ここで、自局の通信端末１１０及び他局の通信端末１２０は、パケットサイズの小さい（例えばＶｏＩＰ）データ通信を行っているものとする。また、通信端末１１０と通信端末１２０は、基地局１００を介すことなく、無線ＬＡＮ等用いて直接情報通信を行うことが可能である。２つの通信端末１１０、１２０間の直接通信手段としては無線ＬＡＮの他、Bluetooth、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）等でも良いが、無線ＬＡＮは、遅延が４ｍｓ程度とＣＤＭＡ２０００１ＸＥＶ−ＤＯ方式の１００〜数百ｍｓに比較して小さいため通信端末間の直接通信手段として好適である。通信端末１１０と通信端末１２０のように通信中のパケットサイズが小さく、互いに直接情報通信ができる場合、基地局１００は、通信端末１１０宛のパケットと通信端末１２０宛のパケットを連結して、通信端末１１０に送信する。ここでは、中継局となる通信端末を自局の通信端末１１０として説明するが、中継局となる通信端末は、連結するべきパケットの宛先の中で最もＤＲＣの高い端末（受信状況の良い端末）を選択し、この通信端末を中継局とする。したがって、通信端末１２０のＤＲＣが高い場合は、通信端末１２０が中継局（自局）になり、通信端末１１０が他局の通信端末となることもある。

次に、図２を参照して、図１に示す基地局１００、通信端末１１０及び通信端末１２０の詳細な構成を説明する。図２は図１に示す基地局１００、通信端末１１０及び通信端末１２０の構成を示すブロック図である。
この図において、符号２０１は、各通信端末１１０、１２０からＤＲＣ、ＭＡＣアドレス及びその通信端末が直接通信可能な他の通信端末のＭＡＣアドレスを受信する受信手段である。符号２０２は、通信端末１１０、１２０に対して通常のパケット、または連結パケットを送信する送信手段である。符号２０３は、受信部２０１により受信した各通信端末のＤＲＣとＭＡＣアドレスに基づいて、各通信端末の（ＤＲＣ／Ｒ）が最大になる通信端末を特定して、この通信端末に対して下りのスロットをアサインするスケジューラである。ここで（ＤＲＣ／Ｒ）を求める際に必要となる値Ｒは、各通信端末の過去１０００スロットにおける平均通信量である。符号２０４は、各通信端末に対して送信するべきデータを記憶する記憶手段である。符号２０５は、下りスロットにアサインされた通信端末（自局）宛のパケットに対して他局の通信端末宛のパケットを連結することが可能であるか否かを判定し、連結可能であると判定された場合に、連結可能な通信端末の中から最もＤＲＣの良い通信端末を宛先（中継局）に設定する連結判断手段である。符号２０６は、他局宛のパケットのそれぞれに対して各他局のＭＡＣアドレスなどのヘッダを付加するヘッダ付加手段である。符号２０７は、連結判断手段２０５により宛先に設定された通信端末宛のパケットに、ヘッダ付加手段２０６でヘッダを付加されたパケットを連結させて送信手段に送る連結手段である。

符号２１５、２２５は、自己の近辺に存在する他の通信端末と直接情報通信する直接通信手段であり、無線ＬＡＮなどから構成する。２１２、２２２は、自局のＤＲＣとＭＡＣアドレスに対して、直接通信手段２１５、２２５を用いて直接通信可能な他の通信端末のＭＡＣアドレスを付加して基地局１００に送信する送信手段である。符号２１１、２２１は、基地局１００からの情報を受信する受信部である。符号２１３、２２３は、受信した情報を復号する復号手段である。符号２１４、２２４は、復号した情報に、他の通信端末への転送パケットが含まれているかを判断し、含まれていた場合に直接通信手段２１５、２２５に対して転送パケットを送る転送情報判断手段である。

次に、図３を参照して、基地局１００が生成する連結パケットの構成を説明する。ここで、自局の通信端末１１０は通信状態が良好であるため、２．４Ｍｂｐｓで通信可能であり、この場合１スロット（１／６００［Ｓ］）で４０００ｂｉｔ程度情報を送信することができるものとし、自局の通信端末１１０及び他局の通信端末１２０がＶｏＩＰを３２ｋｂｐｓ、２０ｍｓフレームで使用しているものとする。連結パケットは、ヘッダと各通信端末向けのデータとの組が複数連結されて１スロット分のパケットが構成される。図３に示す例では、自局向けのデータ（ヘッダが「１」であるデータ）と他局向けのデータ（ヘッダが「２」であるデータ）を連結し、残りのフィールドに「０」を埋めてＰａｄｄｉｎｇしてある例を示している。この例は、２つのパケットを連結する例を示したが、３つ以上のパケットを連結するようにしてもよい。すなわち、１スロット中に連結して格納することが可能でれば連結するパケットの個数は、いくつであってもよい。

次に、図４を参照して、図２に示す基地局１００の動作を説明する。まず、基地局１００においてスロットｎの処理が開始されると（ステップＳ４００）、通信端末のＩｎｄｅｘを「０」に初期化し（ステップＳ４０１）、受信手段２０１は、現時点で基地局１００に属している通信端末それぞれのＤＲＣを各通信端末から受信して（ステップＳ４０２）、スケジューラ２０３へ通知する。これを受けてスケジューラ２０３は、全通信端末の（ＤＲＣ／Ｒ）の値を更新する（ステップＳ４０３〜Ｓ４０６）。そして、スケジューラ２０３は、（ＤＲＣ／Ｒ）の値が最大になる通信端末を決定する（テップＳ４０７）。これを受けて、連結判断手段２０５は、この通信端末宛のパケットがＶｏＩＰ等のように十分に小さく、他の通信端末宛のデータを連結することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。この判定の結果、他の通信端末宛のデータを連結することが不可能である場合、現在選択されている通信端末に対して下りスロットをアサインする（ステップＳ４１３）。そして通信端末のＩｎｄｅｘを「０」に初期化し（ステップＳ４１４）、全通信端末について、過去１０００スロットの通信量の平均であるＲを更新（ステップＳ４１５〜Ｓ４１７）して、ステップＳ４００へ戻り、スロットｎ＋１の処理を実行する。

一方、ステップＳ４０８において他の通信端末宛のパケットを連結することが可能である場合、現在選択されている通信端末が、直接通信可能な通信端末が存在するか否か判定する（ステップＳ４０９）。この判定の結果、直接通信可能な通信端末が存在しない場合、現在選択されている通信端末に対して下りスロットをアサインする（ステップＳ４１３）。

次に、直接通信可能な通信端末が存在する場合、連結判断手段２０５は、直接通信可能な通信端末宛のパケットを連結することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ４１０）。この判定の結果、直接通信可能な通信端末宛のパケットを連結することができない場合、現在選択されている通信端末に対して下りスロットをアサインする（ステップＳ４１３）。一方、直接通信可能な通信端末のパケットを連結することが可能な場合、連結判断手段２０５は、連結可能パケットの宛先の通信端末の中で、最もＤＲＣの高い通信端末を選択し、この通信端末を宛先に設定する（ステップＳ４１１）。続いて、直接通信可能な通信端末宛のパケットは連結可能かを判定し（ステップＳ４１２）、この判定の結果、直接通信可能な通信端末が存在しない場合、現在選択されている通信端末に対して下りスロットをアサインする（ステップＳ４１３）。

次に、ステップＳ４１２において、直接通信可能な通信端末のパケットを連結することが可能な場合、連結判断手段２０５は、（ＤＲＣ／Ｒ）の値が高い順に、パケットを連結することが可能な通信端末を連結可能なだけ選択する（ステップＳ４１８）。これを受けて、連結手段２０７は、選択された通信端末宛のパケットにアドレスを添付し連結したのち、ＤＲＣの値が最も高い通信端末に対して連結パケットを送信する（ステップＳ４１９）。そして、通信端末のＩｎｄｅｘを「０」に初期化して（ステップＳ４２１）、全通信端末について、過去１０００スロットの通信量の平均であるＲの値を更新（ステップＳ４２１〜Ｓ４２３）。この値Ｒを更新する際に、他のパケット中継した通信端末だけが不利益を被らないよう、連結パケットを送信した場合に、連結パケット宛先毎に通信量を加算し値Ｒを算出する。そして、ステップＳ４００へ戻り、スロットｎ＋１の処理を実行する。

次に、図５を参照して、図２に示す通信端末１１０、１２０の動作を説明する。通信端末においてスロットｎの処理が開始されると（ステップＳ５００）、基地局１００から、下りパイロット信号を受信し、この受信状態（ＣＩＲ）を測定することにより（ステップＳ５０１）、受信可能な下り速度（ＤＲＣ）を決定する（ステップＳ５０２）。一方、転送情報判断手段２１４は、自身の近辺に直接通信可能な通信端末がいるか否かを直接通信手段２１５の受信状況に基づいて判定する（ステップＳ５０３）。この判定の結果、直接通信可能な通信端末がいない場合、通信端末１１０は、送信手段２１２を介して自局のＤＲＣ、ＭＡＣアドレスを基地局１００に送信する（ステップＳ５０４）。続いて、通信端末１１０は、基地局１００から下りのアサインがされたか否かを判定し（ステップＳ５０５）、下りのアサインがされなかった場合、スロットｎ＋１の処理（ステップＳ５００）に移る。一方、下りのアサインがされた場合、受信手段２１１はパケットを受信して（ステップＳ５０６）、スロットｎ＋１の処理（ステップＳ５００）に移る。

次に、ステップＳ５０３において、直接通信可能な通信端末が存在する場合、直接通信手段２１５を介して他の通信端末（ここでは、通信端末１２０）のＭＡＣアドレスを取得（ステップＳ５０７）し、送信手段２１２を介して自局ＤＲＣとＭＡＣアドレスに直接通信可能な他の通信端末全てのＭＡＣアドレスを付加し基地局１００に送信する（ステップＳ５０８）。そして、基地局１００から下りのアサインがされたか否かを判定し（ステップＳ５０９）、下りのアサインがされた場合、受信手段２１１は、基地局１００が送信したパケットを受信する（ステップＳ５１０）。これを受けて、転送情報判断手段２１４は、受信したパケット中に中継するべきデータがあるか否かを判定し（ステップＳ５１１）、転送するべきデータがある場合、直接通信手段２１５は、転送データを他局に転送し（ステップＳ５１２）、スロットｎ＋１の処理（ステップＳ５００）に移り、転送データがない場合は、そのままスロットｎ＋１の処理（ステップＳ５００）に移る。

一方、ステップＳ５０９で下りのアサインがされなかった場合、直接通信手段２１５は、自局宛のパケット（他局から受信するべきパケット）があるか否かを判定する（ステップＳ５１３）。この判定の結果、自局宛のパケットが有ると判断した場合、直接通信手段２１５は、自局宛のデータを受信して（ステップＳ５１４）、スロットｎ＋１の処理（ステップＳ５００）に移り。自局宛のパケットがない場合、そのままスロットｎ＋１の処理（ステップＳ５００）に移る。

このように、他局宛のパケットを連結できるだけ連結するようにしたため、スロット内のＰａｄｄｉｎｇの量が減少し、スループットを改善することができる。また、本来２つの通信端末において、２スロットを占有して通信を行わなければならないが１スロット分送信で２つの通信端末に対するパケットを送信可能であるため、他の通信端末における遅延が改善することができる。また、直接通信可能でない他の通信端末にスロットが割り当てられる頻度を増やすことができるため、通信システム全体のスループットを改善することができる。

なお、前述した説明においては、連結するパケットをサイズの小さいＶｏＩＰ等のパケットとして説明したが、パケットサイズが小さい必要があるのは、「０」を埋めるＰａｄｄｉｎｇの量が多いパケット（１スロット中の空きが多いパケット）を送信する通信端末のみであり、他の通信端末に中継をしてもらう通信端末宛のパケットは、１スロット内に連結可能なサイズであればよく、必ずしもサイズが小さい必要はない。すなわち、通信状態が最もよく、かつ送信するべきパケットのサイズが小さい場合の通信端末が中継局として動作することにより、他の通信端末のより多くのパケットを連結することができるようになる。

以上説明したように、基地局から通信端末への送信が時分割され、各通信端末が互いに直接通信することが可能な場合に、基地局は、互いに直接通信可能でかつ送信するべきパケットのサイズの小さい通信端末が２つ以上ある場合に、それらの通信端末向けのパケットを連結して、連結されたパケットの宛先の中で通信状態が最も良い通信端末に対して１つのパケットとして１タイムスロットで送信し、受信した通信端末が他の通信端末へ転送するようにしたため、スループットを向上させることができる。

また、１スロット中に連結できるだけパケットを連結して格納するようにしたため、１スロットにおける送信の効率を向上させることができる。また、基地局がスロットの割当先通信端末を選択する場合に、プロポーショナルフェアアルゴリズムを使用して、その平均通信量を算出する際に、連結パケットを受信した通信端末については、受信したパケット内の自局宛の通信量のみを加算して算出し、直接通信手段を用いてデータを受信した通信端末についても、受信した通信量を加算し算出するようにしたため、スロット割り当ての公平性を保つことができる。

なお、本発明の通信端末は、移動通信を使用した携帯電話機や移動通信機能を有した携帯情報端末（ＰＤＡ）、モバイル端末、カーナビ装置などを含むものである。

なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりパケット連結処理及び連結パケットの送信処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。

また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。

本発明の一実施形態の全体構成を示す構成図である。図１に示す基地局１００、通信端末１１０、１２０の詳細な構成を示すブロック図である。連結パケットの構成を示す説明図である。図２に示す基地局１００の動作を示すフローチャートである。図２に示す通信端末１１０、１２０の動作を示すフローチャートである。

符号の説明

１００・・・基地局、２０１・・・受信手段、２０２・・・送信手段、２０３・・・スケジューラ、２０４・・・記憶手段、２０５・・・連結判断手段、２０６・・・ヘッダ付加手段、２０７・・・連結手段、２１１、２２１・・・受信手段、２１２、２２２・・・送信手段、２１３、２２３・・・復号手段、２１４、２２４・・・転送情報判断手段、２１５、２２５・・・直接通信手段

Claims

自局と他局との間で互いに無線通信を行うための無線通信手段を備えた複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線接続され、前記通信端末宛のデータを所定の送信単位で送信する基地局装置と、を備えた移動通信システムにおいて、
前記通信端末は、自局及び前記無線通信手段で無線通信が可能な他局の識別情報を前記基地局装置へ送信する識別情報送信手段を備え、
前記基地局装置は、前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記通信端末との通信方式及び前記識別情報受信手段で受信した前記識別情報に応じて、前記複数の通信端末宛のデータを連結する連結手段と、
前記複数の通信端末との通信状態を示す情報に基づいて、前記連結手段で連結されたデータの送信先となる前記通信端末を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記通信端末へ、前記連結されたデータを前記所定の送信単位で送信する送信手段と、を備え、
前記通信端末は、更に、前記連結されたデータを受信する受信手段を具備し、
該受信手段で受信された前記連結されたデータのうち、少なくとも他局宛のデータを、前記無線通信手段を用いて当該他局へ転送する、ことを特徴とする移動通信システム。
前記通信方式は、音声通信方式であることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
前記連結手段は、前記所定の送信単位で送信可能なだけデータを連結することを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信システム。
自局と他局との間で互いに無線通信を行うための無線通信手段を備えた複数の通信端末と無線接続され、前記通信端末宛のデータを所定の送信単位で送信する基地局装置において、
前記通信端末から、自局及び前記無線通信手段で無線通信が可能な他局の識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記通信端末との通信方式及び前記識別情報受信手段で受信した前記識別情報に応じて、前記複数の通信端末宛のデータを連結する連結手段と、
前記複数の通信端末との通信状態を示す情報に基づいて、前記連結手段で連結されたデータの送信先となる前記通信端末を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記通信端末へ前記連結されたデータを前記所定の送信単位で送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする基地局装置。
自局と他局との間で互いに無線通信を行うための無線通信手段を備えた複数の通信端末と、前記複数の通信端末と無線接続され、前記通信端末のデータを所定の送信単位で送信する基地局装置と、を備えた移動通信システムにおける移動通信方法であって、
前記通信端末が、自局及び前記無線通信手段で無線通信が可能な他局の識別情報を前記基地局装置へ送信するステップと、
前記基地局装置が、前記識別情報を受信するステップと、
前記通信端末との通信方式及び前記識別情報受信手段で受信した前記識別情報に応じて、前記複数の通信端末宛のデータを連結するステップと、
前記複数の通信端末との通信状態を示す情報に基づいて、前記連結されたデータの送信先となる前記通信端末を選択するステップと、
前記選択された前記通信端末へ前記連結されたデータを前記所定の送信単位で送信するステップと、
前記通信端末が、前記連結されたデータを受信するステップと、
前記受信された前記連結されたデータのうち、少なくとも他局宛のデータを、前記無線通信手段を用いて当該他局へ転送するステップと、を具備する、
ことを特徴とする移動通信方法。