JP4317349B2

JP4317349B2 - 加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器

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Publication number: JP4317349B2
Application number: JP2002141087A
Authority: JP
Inventors: 美治野村; 秀敏油野; 克好加百; 健治田々美
Original assignee: Earth Chemical Co Ltd
Current assignee: Earth Corp
Priority date: 2001-07-11
Filing date: 2002-05-16
Publication date: 2009-08-19
Anticipated expiration: 2022-05-16
Also published as: JP2003250417A

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内などで害虫防除のために使用される加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、害虫防除のための加熱蒸散方法としては、吸液芯を用いて殺虫液剤を吸上げ加熱蒸散させる方法や、繊維板等の多孔質基材（固形マット）に吸着させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法等が知られている。
【０００３】
前者の場合、殺虫剤を溶液形態で使用するため、水を加えた製剤では、揮散安定性が悪く、薬剤を長時間蒸散させるのには向いていなかった。
後者のマット方式の場合、無溶剤型ではあるが、薬剤の残存率が高く安定した長期の揮散は望めなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、薬剤を効率よく揮散できる加熱蒸散方法およびこれに使用する加熱蒸散容器を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、敢えて殺虫原体を加熱すると、水を加えた殺虫液を使用するより、極めて効率よく揮散させることができ、安定した長期の揮散が可能になるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。また、本発明では、殺虫原体を加熱蒸散させるため、加熱蒸散時に溶剤を使用せず、従って液剤のように水性・油性を区別する必要性もなくなり、容器や器具もコンパクトになる。
【０００６】
すなわち、本発明の加熱蒸散方法は、害虫防除のための方法であって、溶剤を含まない殺虫剤成分自体である殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を容器本体内にそのまま収容して加熱し、蒸散させることを特徴とする。
【０００７】
本発明における殺虫原体とは、溶剤を含まない殺虫剤成分自体をいい、２種以上の殺虫剤成分を混合したものであってもよい。殺虫原体は、殺虫剤成分自体であるから、無溶剤型の殺虫マットは本発明に含まれない。また、本発明における添加殺虫原体とは、前記殺虫原体に安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などを添加したものをいう。
【０００８】
本発明の加熱蒸散方法では、前記殺虫原体または添加殺虫原体を容器内に収容し、この容器を加熱することによって、前記殺虫原体または添加殺虫原体を蒸散させるのが好ましい。
【０００９】
本発明の加熱蒸散方法では、ガス透過性フィルムが前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触した状態で、前記殺虫原体または添加殺虫原体を蒸散させることもできる。これにより、殺虫成分の揮散量を高めることができる。
【００１０】
本発明の加熱蒸散方法では、殺虫原体または添加殺虫原体の液面が蒸散空間中に開放されている状態で、殺虫原体または添加殺虫原体を蒸散させることもできる。これにより、殺虫成分の揮散量を高めることができる。ここで、「蒸散空間」とは、本発明の加熱蒸散方法により害虫の防除を行う空間をいい、例えば家庭内の居室、台所などの空気雰囲気中をいう。
【００１１】
上記のような本発明の加熱蒸散方法に使用する加熱蒸散容器としては、殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムとを備えたものや、殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を収容した容器本体と、少なくとも加熱蒸散時に前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触するガス透過性フィルムとを備えたもの等を使用することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において使用可能な殺虫原体としては、加熱により蒸散し、害虫に対して防除効果を示すものであればよい。このような殺虫原体としては、例えばトランスフルスリン、「Ｓ−１２６４」（住友化学工業（株））、ベーパースリン、フラメトリン、d-T80-フラメトリン、エムペントリン、フェノトリン、レスメトリン、フタルスリン、d-T80-フタルスリン、（１Ｓ）−１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−（１Ｒ）−トランス−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（以下、化合物Ａという。）、１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル−３−（２，２−ジクロロエテニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート（以下、化合物Ｂという。）、およびこれらの異性体、さらにビフェントリン、フェンフェノクスロン、アミドフルメットなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、殺虫原体の性状は液体、固体のいずれでもよいが、液体であるのが好ましい。液体の場合、殺虫原体の蒸気圧は４.８×１０^-6（２５℃）ｍｍＨｇ以上、好ましくは４.８×１０^-6〜６．０×１０^-3（２５℃）ｍｍＨｇであるのがよい。
【００１３】
本発明における添加殺虫原体に添加される添加剤としては、安定剤、酸化防止剤、紫外線防止剤、着色剤などが挙げられ、必要に応じてそれらの１種または２種以上を添加する。
【００１４】
酸化防止剤としては、例えば３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、メルカプトベンズイミダゾール、ジラウリル−チオ−ジ−プロピオネート、２−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、３−ｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３,５−ジ−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、アスコルビン酸、エリソルビン酸、２,２‘−メチレン−ビス(６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール)、２,２‘−メチレン−ビス（６−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール)、４,４‘−メチレン−ビス（２,６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４,４‘−ブチリデン−ビス(６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、４,４‘−チオ−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール)、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,３,５−トリメチル−２，４，６−トリス(３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル)ベンゼン、トリス(２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル)ブタン、テトラキス[メチレン(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート)]メタン、オクタデシル−３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリンポリマー、６−エトキシ−２,２,４−トリメチル−１,３−ジヒドロキノリン、テトラキス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンなどが挙げられる。
着色剤としては、例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、およびこれらの染料の２種以上の組み合わせから選ぶことができる。具体的には、例えば青色４０３号、橙色４０３号、緑色２０２号、紫色２０１号、赤色２２５号、黄色２０４号等が挙げられる。
【００１５】
これらの添加剤は必要最小限の添加量でよく、通常、添加殺虫原体の総量に対して安定剤が約５重量％以下、酸化防止剤が約５重量％以下、紫外線防止剤が約５重量％以下であればよい。前記着色剤の添加量は、総量に対して０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の濃度である。これにより、殺虫原体の蒸散性に影響せず、遠距離からの視認性および終点の視認性が向上する。
【００１６】
また、上記以外にも、通常用いられている効力増強剤、揮散率向上剤、消臭剤、香料等の各種添加剤も任意に添加することができる。効力増強剤としては、ピペロニルブトキサイド、Ｎ−プロピルイゾーム、ＭＧＫ−２６４、サイネピリン２２２、サイネピリン５００、リーセン３８４、ＩＢＴＡ、Ｓ−４２１等を、揮散率向上剤としては、フエネチルイソチオシアネート、ハイミツクス酸ジメチル等を、消臭剤としてはラウリル酸メタクリレート（ＬＭＡ）等を、香料としてはシトラール、シトロネラール等を夫々例示できる。
【００１７】
前記殺虫原体または添加殺虫原体（以下、殺虫原体を代表させて説明する）は、これを容器内に収容し、この容器を加熱することによって蒸散される。使用する加熱蒸散容器は、該容器から殺虫剤成分を蒸散できる構造のものであれば、どのような容器も使用可能である。
【００１８】
上記のような加熱蒸散容器の一例を図１に示す。この加熱蒸散容器は、アルミニウムなどの金属シート、耐熱性樹脂シートなどの耐熱性シート１の中央部に凹部２を設け、この凹部２に殺虫原体を収容するようにしたものである。
【００１９】
本発明においては、図２に示すように、殺虫原体３を収容した凹部２上面の蒸散口をガス透過性フィルム４で塞いだ構造の加熱蒸散容器５を使用してもよい。これにより、殺虫原体３が容器５からこぼれるのを防止でき、運搬などの取り扱いが容易になる。
【００２０】
加熱蒸散容器５は、使用に際して、図２に示すように、下部に発熱体６を備えた放熱板７上に載置され、放熱板７からの熱によって内部の殺虫原体３が加熱される。殺虫原体３から蒸散した殺虫剤成分は、ガス透過性フィルム４を通って拡散される（蒸散する殺虫剤成分を矢印で示す）。
【００２１】
容器５に収容する殺虫原体３の量は、使用する薬剤の蒸散性、単位時間当りの蒸散量、目標とする蒸散持続時間等に応じて適宜決定されるため、特に限定されるものではないが、通常約７５〜４５００ｍｇ、好ましくは１５０〜１５００ｍｇ程度であればよい。例えば、殺虫剤トランスフルスリンの揮散量を１．６７ｍｇ／２時間とすると、本発明における加熱蒸散方法により１日当たり１２時間蒸散を行うと仮定すれば、３０日用の殺虫原体３の量は約３００ｍｇとなり、６０日用、１２０日用の量はそれぞれ約６００ｍｇ、１２００ｍｇとなる。ちなみに、トランスフルスリンは、蚊の防除には、少なくとも０．１５ｍｇ／２時間の有効揮散量であるのがよい。
【００２２】
また、凹部２の深さや内容積は、これに収容する殺虫原体３の量に応じて変化するため、特に限定されるものではないが、例えば凹部２の深さは約０．３〜５ｍｍ、好ましくは０．５〜４ｍｍの範囲から殺虫原体３の量に応じて適宜決定することができる。
【００２３】
ガス透過性フィルム４としては、殺虫原体から揮散した薬剤成分の揮散を妨げずに該フィルム４を通過させうるものであれば使用可能である。このようなガス透過性フィルム４を例示すると、例えば延伸または無延伸ポリプロピレン、ポリエチレン（例えば直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等）、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルペンテンなどが挙げられる。これらのフィルムは単独で使用してもよく、２種以上を貼り合わせたものであってもよい。
【００２４】
また、フィルムにレーザー光などにより微細な孔を多数あけた微多孔性フィルムもガス透過性フィルムとして単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして好適に使用可能である。さらに、針などで孔をあけた多孔性フィルムも単独で、または他のガス透過性フィルムと貼り合わせるなどして使用することができる。ガス透過性フィルム４の厚さは約１０〜１００μｍ、好ましくは３０〜７０μｍであるのがよい。
【００２５】
使用するガス透過性フィルム４の選定にあたっては、薬剤成分の蒸散に有効なフィルムであることに加えて、加熱により外観上に著しい変化［例えば膨張や破れ等の劣化、フィルム表面での有効成分の結晶化（粉ふき）等］のないものを使用するのが望ましい。このようなフィルムとしては、例えば２種以上のフィルムを貼り合わせた複合フィルムを挙げることができる。具体的には、例えば前記ポリエチレンまたは無延伸ポリプロピレンをシーラント層とし、その外面に延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、穴あきフィルム（例えば穴あきポリエチレンテレフタレートフィルム等）を貼り合わせた複合フィルムが挙げられる。ここで、シーラント層とは加熱蒸散容器５に直接接着され、該加熱蒸散容器５との間の密着性、液密性を高めるためのフィルムをいう。前記複合フィルムの厚さは、前記したガス透過性フィルム４の厚さ約１０〜１００μｍの範囲内でよい。なお、シーラント層は単独で容器５の上面（フィルム４との接着面）に設けてもよい。
【００２６】
薬剤の揮散に伴い凹部２内が経時的に陰圧になって、ガス透過性フィルム４が凹部２の底面にくっつくのを防止するために、加熱蒸散容器５には、空気導入口（図示せず）を設けて、ガス透過性フィルム４でシールされた凹部２に空気を送るようにしてもよい。このような空気導入口は、例えばガス透過性フィルム４の一部に設けることができる。
【００２７】
殺虫原体の加熱方法としては、殺虫原体をヒーターなどの熱源に直接接触させて加熱蒸散させることも可能であるが、上記のように容器５を放熱板７等のヒーター上に載置したり、必要なら容器５とヒーターとの間に空隙あるいはその他の介在物を設けて加熱するのが好ましい。
【００２８】
殺虫原体の加熱温度は、殺虫剤成分の有効量を蒸散させるのに充分な温度であればよく、特に加熱温度は限定されるものではないが、容器を使用する上記加熱方式においてヒーター温度（例えば放熱板２の表面温度）は通常、約５０〜１７０℃、好ましくは７０〜１３０℃の範囲であるのがよい。
【００２９】
このとき、ガス透過性フィルム４の表面温度は約４０〜１６０℃、好ましくは約６０〜１２０℃であるのがよい。また、容器５内の加熱時における殺虫原体の温度は約４５〜１６５℃、好ましくは約６５〜１２５℃であるのがよい。
具体的には、蚊等の害虫駆除に必要とされる個々の殺虫剤の有効揮散量を目安にして、加熱温度を決定することができる。
【００３０】
このように、本発明では、殺虫剤成分の有効量を蒸散させる温度で殺虫原体を１日当り１２時間程度加熱蒸散することにより、３０日あるいはそれ以上の長時間にわたり殺虫剤成分を持続的に蒸散させることができる。
【００３１】
なお、薬剤を加熱蒸散させるにあたっては、容器５を放熱板７と共に、殺虫原体３とガス透過性フィルム４とが、予めもしくは使用開始時に接するような角度となるように傾斜させた状態で保持するのが好ましく、これにより容器５内の殺虫原体の蒸散による減少量が当該殺虫原体の液面の推移から判別しやすくなり、殺虫原体の残量を示すインジケータ機構を果たすことができ、また蒸散量を長期にわたって安定させることができる。容器５の水平面に対する傾斜角度は１０〜９０°、好ましくは４０〜６０°程度が適当である。
【００３２】
また、本発明の加熱蒸散方法においては、図３(a)に示すように殺虫原体３を収容した凹部２を有する耐熱シート１（容器本体）と、前記殺虫原体３の液面に接触するガス透過性フィルム４とを備えた加熱蒸散容器を用いてガス透過性フィルム４が殺虫原体３の液面に接触した状態で殺虫原体３を加熱して蒸散させたり、あるいは図３(b)に示すように殺虫原体３の液面が蒸散空間中に開放されている状態、すなわちガス透過性フィルム４なしで殺虫原体３を加熱するのが好ましく、これにより殺虫成分の揮散量をさらに高めることができる。
【００３３】
図３(a)に示す形態の場合、殺虫成分の蒸散に伴って殺虫原体３の残量が減少したときにでもガス透過性フィルム４と殺虫原体３とを接触させるためには、例えば、予めガス透過性フィルム４にたるみを持たせたり、液面を一定に保つための殺虫原体供給手段（図示せず）を別に設けたり、容器本体を水平面に対して傾斜させた状態で保持（傾斜角度１０〜９０°、好ましくは４０〜６０°程度）したりすればよい。また、図２に示す加熱蒸散容器５のように、水平に保持した状態ではガス透過性フィルム４と殺虫原体３の液面とが接触していない場合であっても、少なくとも加熱蒸散時に、容器５を水平面に対して傾斜させることにより、ガス透過性フィルム４を殺虫原体３の液面に接触させることができる。
図３(a)に示す形態の場合、ガス透過性フィルム４は、上記で例示したものを使用することができ、特に殺虫原体３が浸透しフィルム表面から蒸散しやすいものを使用すると、殺虫成分の揮散量を高めることができる。このような殺虫原体３が浸透しやすい液浸透性フィルムを例示すると、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンとプロピレンの共重合体などが挙げられる。これらのフィルムは単独で使用してもよく、あるいは２種以上を貼り合わせたものであってもよい。このガス透過性フィルム４の厚さは、殺虫成分の浸透しやすさおよび揮散量と関係するため重要であり、好ましくは約１０〜１００μｍ、より好ましくは約２５〜７５μｍであるのがよい。
【００３４】
一方、図３(b)に示す形態、すなわちガス透過性フィルム４を使用しない形態の場合、同図に示すように凹部２の上面は開口している（殺虫原体３の液面が蒸散空間中に開放されている）ため、例えば以下の図４(a)および(b)に示すような加熱蒸散容器１１を用いるのが好ましい。
【００３５】
図４(a)および(b)は、それぞれ殺虫原体３がこぼれにくい構造を有した加熱蒸散容器１１の断面図およびフィルム１４を取り外した状態での加熱蒸散容器１１の平面図である。図４(a)および(b)に示すように、加熱蒸散容器１１は、アルミニウムなどの金属、耐熱性樹脂などにより形成された箱形の容器本体１２と、その蓋１３とからなり、容器本体１２に殺虫原体３を収容するようにしたものである。蓋１３は、容器本体１２の周壁上端から内向き下方に傾斜する傾斜部１３ａを備え、さらにこの傾斜部１３ａの中央部に蒸散口１３ｂを備えている。この蓋１３の上面にはガス不透過性フィルム１４が貼り付けられており、使用時にこのフィルム１４を剥がすことで殺虫剤成分が蒸散可能となる。蓋１３は容器本体１２に被せるだけでもよいが、両者を接着などで一体に固定するか、あるいは蓋１３と容器本体１２とを一体成形して作製するのが好ましい。
【００３６】
前記加熱蒸散容器１１を使用するに当たっては、図５および図６に示すような殺虫原体３を加熱するための加熱器具２１を使用することができる。この加熱器具２１は、加熱蒸散容器１１を着脱自在に収容するための凹部２５と、この凹部２５の底面に設けられた加熱蒸散容器１１を加熱するためのヒーター２２と、このヒーター２２に電力を供給するための差込プラグ２３とを備えた箱体である。加熱器具２１は、差込プラグ２３が取り付けられている面の反対面に殺虫原体３の液量確認用の窓２４を備えている。このため殺虫原体３の残量を窓２４を通して容易に確認することができる。したがって、加熱器具２１を使用する場合には、加熱蒸散容器１１は透明ないし半透明の耐熱性樹脂などにより形成されているのがよい。
【００３７】
加熱蒸散時には、加熱器具２１に加熱蒸散容器１１を収容した状態でヒーター２２からの熱によって殺虫原体３が加熱され、殺虫剤成分は蒸散口１３ｂを通って蒸散する。使用により加熱蒸散容器１１内の全ての殺虫原体３が蒸散した際には、加熱器具２１から加熱蒸散容器１１を取り出して、殺虫原体３が注入された新しい加熱蒸散容器１１と交換することができる。また、全ての殺虫原体３が蒸散した加熱蒸散容器１１内へ殺虫原体３を新たに注入するようにしてもよい。
【００３８】
前記加熱器具２１には、未使用時に加熱蒸散容器１１の上面を閉塞する開閉式あるいは着脱式の蓋（図示せず）を取り付けることもできる。また、加熱蒸散容器１１および加熱器具２１は、これらの平面形状が方形以外の多角形や円形であってもよい。
【００３９】
加熱蒸散容器としては、図４(a)および(b)に示したような箱形の容器本体１２と蓋１３とからなる形態の他、例えば図７(a)および(b)に示す容器３１、３２のように容器の上部に蒸散口３３、３４を備え、殺虫原体の液面を蒸散空間中に開放することができるものであれば使用することができる。これらの容器３１、３２の平面形状は、方形、方形以外の多角形、円形などにすることができ、特に限定されない。
【００４０】
本発明の加熱蒸散方法は、防除が要求される様々な害虫、例えばゴキブリ、ハエ、蚊、ヌカカ、アブ、ノミ、ナンキンムシなどの衛生害虫ないし吸血害虫、イガ、コイガなどの衣類害虫、コクヌストモドキ、コクゾウムシなどの貯穀害虫、イエダニ、ツメダニ、コナダニなどのダニ類、アリ、シロアリ、ナメクジなどの防除に適用可能である。
従って、本発明の加熱蒸散方法は、様々な場所で使用可能であり、例えば家庭内の居室、台所、食堂；畜舎、犬小屋、農園芸ハウス；押入れ、タンス等の衣類等収納庫、食物収納庫などで好適に使用することができる。
【００４１】
なお、以上の説明では、殺虫原体または添加殺虫原体を加熱して蒸散させる場合について記載したが、殺虫原体または添加殺虫原体が常温で揮散性を有する場合には、殺虫原体または添加殺虫原体（例えば、前記化合物Ａ、化合物Ｂなど）を加熱せず、必要に応じて風を当て、常温で蒸散させるようにしてもよい。
【００４２】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明の加熱蒸散方法を説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００４３】
実施例１
１．殺虫原体
表１に示す組成の添加殺虫原体を使用した。この添加殺虫原体は、殺虫原体トランスフルスリンに以下に示す添加剤を添加して調製したものである。
色素：プラストブルー８５４０（有本化学工業（株）製）
酸化防止剤Ｍ：イルガノックス１０１０（チバ社製のテトラキス[メチレン３−(３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネート]メタンの商品名）
酸化防止剤Ｎ：３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）
【表１】

【００４４】
２.加熱蒸散容器
図２に示すような加熱蒸散容器５を使用した。耐熱性シート１（容器本体）として、凹部２を有する縦３５ｍｍ×横３０ｍｍ×厚さ０．１５ｍｍのアルミニウム板（凹部２の寸法：縦３０ｍｍ×横１８ｍｍ、凹部２の深さは表２に示す）を用い、その上面をガス透過性フィルム４でシールした後、注射器を用いて殺虫原体（以下、内容液という）を容器内に注入し、注入部を接着剤で閉じた。注入量は、表２に示す試料Ｎｏ.５および９で３００ｍｇとし、それ以外は１２００ｍｇとした。使用したアルミニウム板は、厚さ１００μｍのＡｌシートの表面にガス透過性フィルム４との間の密着性、液密性を高めるためのシーラント層として、厚さ５０μｍの（無延伸）ポリプロピレンフィルム (CPP)をコーティングし、裏面にニ軸延伸ポリプロピレンのニスを薄く塗布したものである。
【表２】

なお、使用したガス透過性フィルムは以下の通りである。
(i)ＯＰＰ２０／ＰＥ３０：厚さ２０μｍのニ軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)と厚さ３０μｍのポリエチレンフィルム(PE)とを貼り合わせたガス透過性フィルム
(ii)ペレカ：厚さ３０μｍの（無延伸）ポリプロピレンフィルム (CPP)と厚さ１２μｍの微多孔性ポリエチレンテレフタレートフィルム(PET)とを貼り合わせたガス透過性フィルム
(iii)レトルトＣＰＰ３０：厚さ３０μｍの（無延伸）耐熱性ポリプロピレンフィルム (CPP)
【００４５】
３.試験方法
ヒーター温度（放熱板７の表面温度）を９５℃に設定したマット式電気蚊取器を用いて、水平面に対して５０°傾斜させた状態で加熱蒸散容器５の底部を全面加熱して薬剤を蒸散させた。
加熱蒸散容器５から揮散した殺虫剤成分はシリカゲルカラムに吸引捕集し、このシリカゲルをクロロホルムで抽出し、濃縮後、ガスクロマトグラフにて定量し、所定時間ごとの揮散量を求めた。
【００４６】
４．試験結果
ヒーターへの通電開始から６８〜７２時間目および１９２〜１９８時間目の揮散量を表３に示す。
【表３】

また、試料５および９の１２〜１８時間目の揮散量を表４に示す。
【表４】

表３および表４から、殺虫原体を用いる本発明の加熱蒸散方法は、殺虫剤成分が安定して揮散していることがわかる。
【００４７】
実施例２
（通電時間と揮散性との関係）
以下に示す条件にて殺虫原体の揮散を行い、実施例１と同様にして揮散量を求めた。なお、以下の説明で、例えば「断続１２時間通電」とは、１２時間通電、１２時間非通電を交互に繰り返すことをいう。
【００４８】
〔Ｉ〕使用期間３０日用
(1) 試験条件
ａ．内容液：表１のＡ
ｂ．加熱蒸散容器：表２の試料Ｎｏ．１と同じ容器を使用
ｃ．ガス透過性フィルム：ＯＰＰ２０／ＰＥ３０（前出）
ｄ．注入量：３００ｍｇ
ｅ．ヒータ設定温度：８５℃
ｆ．試料数：３
ｇ．揮散量測定時間：次の(2)の各表に示す通り
【００４９】
(2) 試験結果
【表５】

【表６】

【表７】

【表８】

【００５０】
〔II〕使用期間６０日用
(1) 試験条件
ａ．内容液：表１のＡ
ｂ．加熱蒸散容器：表２の試料Ｎｏ．１と同じ容器を使用
ｃ．ガス透過性フィルム：ＯＰＰ２０／ＰＥ３０（前出）
ｄ．注入量：６００ｍｇ
ｅ．ヒータ設定温度：８５℃
ｆ．試料数：３
ｇ．揮散量測定時間：次の(2)の各表に示す通り
【００５１】
(2) 試験結果
【表９】

【表１０】

【表１１】

【表１２】

【００５２】
〔III〕使用期間１２０日用
(1) 試験条件
ａ．内容液：表１のＡ
ｂ．加熱蒸散容器：表２の試料Ｎｏ．１と同じ容器を使用
ｃ．ガス透過性フィルム：ＯＰＰ２０／ＰＥ３０（前出）
ｄ．注入量：１２００ｍｇ
ｅ．ヒータ設定温度：８５℃
ｆ．試料数：３
ｇ．揮散量測定時間：次の(2)の表に示す通り
【００５３】
(2) 試験結果
【表１３】

【００５４】
表５〜表１３より、殺虫原体を用いる本発明の加熱蒸散方法は、断続揮散、連続揮散を問わず殺虫剤成分が安定して揮散していることがわかる。また、表９〜表１３より、本発明方法は、３６０時間以上の長時間の揮散であっても殺虫剤成分が安定して揮散していることがわかる。
【００５５】
実施例３
（ガス透過性フィルムの揮散性への影響）
図８に示す加熱蒸散容器３５にガス透過性フィルム４を貼り付けた場合と貼り付けない場合との揮散性を比較し、かつガス透過性フィルム４と内容液３とが接触している場合と接触していない場合との揮散性を比較するために、以下に示す条件で殺虫原体の揮散を行わせ、実施例１と同様にして揮散量を求めた。
【００５６】
(1) 試験条件
ａ．内容液：表１のＡ
ｂ．加熱蒸散容器：図８(a)および(b)に示す加熱蒸散容器３５を使用した。このものは同図(a)および(b)に示すような形状で、サイズが縦３３ｍｍ×横２５ｍｍ、凹部３６は縦２６ｍｍ×横１７ｍｍ×深さ３ｍｍである。その他は、実施例１で使用した容器と同じである。
ｃ．ガス透過性フィルム
ガス透過性フィルムの厚さおよび材質：厚さ５０μｍの（無延伸）ポリプロピレンフィルム
ｄ．注入量：表１４に示す通り
ｅ．ヒータ設定温度：１０４℃
このときガス透過性フィルムの表面温度および内容液の温度は表１４に示す通りである。ここで、ガス透過性フィルムの表面温度は該フィルムの上面かつ中央付近において測定し、内容液の温度は内容液の中央付近において測定した。
ｆ．試料数：各試料とも３
ｇ．揮散量測定時間：ヒーターへの通電開始から６〜１２時間目
ｈ．加熱蒸散容器の加熱時の置き方：水平に置いて加熱
【００５７】
(2) 試験結果
【表１４】

【００５８】
表１４から、フィルム４と内容液３とが接触していない試料No.１４と比較して、フィルム４と内容液３とが接触している試料No.１３およびフィルム４を貼り付けていない試料No.１５は、揮散量が多いことがわかる。
【００５９】
実施例４
（各種殺虫原体の揮散性）
３種類の殺虫原体の揮散性を比較するために、以下に示す条件にて殺虫原体の揮散を行い、実施例１と同様にして揮散量を求めた。
【００６０】
(1) 試験条件
ａ．内容液：表１５に示す通り
ｂ．加熱蒸散容器：実施例３と同じ容器を使用
ｃ．ガス透過性フィルム：各試料とも厚さ５０μｍの（無延伸）ポリプロピレンフィルムを使用。図３(a)に示すように、ガス透過性フィルム４と内容液３とが接触している状態で試験を行った。
ｄ．注入量：１７００ｍｇ
ｅ．ヒータ設定温度：１０４℃
ｆ．試料数：各試料とも３
ｇ．揮散量測定時間：ヒーターへの通電開始から１２〜２４時間目
ｈ．加熱蒸散容器の加熱時の置き方：水平に置いて加熱
【００６１】
(2) 試験結果
【表１５】

【００６２】
表１５から、試料No.１６〜１８における各殺虫原体はいずれも殺虫剤成分が安定して揮散されていることがわかる。
【００６３】
実施例５
（ガス透過性フィルムの検討）
１.ガス透過性フィルム
表１６に示すように、２種または３種のフィルムを貼り合わせた複合フィルムを準備した。ここで、ＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥまたはＣＰＰは、シーラント層として加熱蒸散容器に直接貼り合わせる。なお、試料Ｎｏ．２２の「ＬＬＤＰＥ／穴あきＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ」はこの順で積層接着したことを示しており、試料Ｎｏ．２３も同様である。表１６中の開孔率とは、ＰＥＴフィルムにレーザー光であけた微細な孔の総面積がフィルムの全面積に占める割合を示している。
【表１６】

(i) ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン
(ii)ＣＰＰ：無延伸ポリプロピレン
(iii)ＯＰＰ：ニ軸延伸ポリプロピレン
(iｖ)ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
【００６４】
２.加熱蒸散容器
図８に示すような加熱蒸散容器３５を使用した。耐熱性シート１（容器本体）として、凹部２を有する縦４２ｍｍ×横３８ｍｍ×厚さ０．１ｍｍのアルミニウム板（内厚２．９ｍｍ、凹部２の寸法：縦２６ｍｍ×横１７ｍｍ×深さ３ｍｍ）を用いた。この容器の凹部２に、０．０１重量％の濃度で色素（緑色２０２号）を添加したトランスフルスリンを充填し、その上面を表１６に示すガス透過性フィルム４で塞いだ。
【００６５】
３.試験方法
ヒーター温度（放熱板７の表面温度）を１００℃に設定した加熱蒸散容器を用いて、水平面に対して５０°傾斜させた状態で加熱蒸散容器３５の底部を全面加熱して添加殺虫原体を１２時間加熱し、実施例１と同様にして有効成分の揮散量を測定した。
また、加熱蒸散前後の外観上の変化を、目視にて評価した。その結果を表１７に示す。なお、表１７の「○」および「△」はガス透過性フィルムとして使用できること示す。
【表１７】

表１７から、ガス透過性フィルムの材質としては、ＬＬＤＰＥやＣＰＰをシーラント層とし、これにＯＰＰ、穴あきＰＥＴおよびＰＥＴ等のフィルムを貼り合わせて、２層もしくは３層の複合フィルムにすることにより、加熱による膨潤や破れ等の劣化や、フィルム表面での殺虫剤成分の結晶化が起こりにくく、加熱蒸散に使用するのに適していることがわかる。
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、殺虫原体または添加殺虫原体を加熱蒸散させる本発明方法およびこれに使用する加熱蒸散容器によれば、水を加えた殺虫液を、吸液芯を用いた加熱蒸散方式で加熱蒸散させるよりも、殺虫剤成分を効率よく揮散させることができるため、水を加えた殺虫液の問題点を一掃でき、かつ加熱蒸散時に溶剤の必要性がなく、従って溶剤を使用する場合に生じる水性・油性を区別する必要性もなくなり、しかも加熱蒸散させる容器や加熱器具もコンパクトになるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】 (a)は本発明における加熱蒸散容器の一例を示す平面図、(b)はそのＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】ガス透過性フィルムでシールした加熱蒸散容器の使用状態を示す断面図である。
【図３】 (a)はガス透過性フィルムと殺虫原体とを接触させた状態を示す断面図で、(b)はガス透過性フィルムを凹部の上面に貼り付けていない状態を示す断面図である。
【図４】 (a)は殺虫原体がこぼれにくい構造を有した加熱蒸散容器を示す断面図であり、(b)は上面からガス不透過性フィルムを除外した状態での当該容器の平面図である。
【図５】殺虫原体を加熱するための加熱器具と、この加熱器具に収容された加熱蒸散容器とを示す断面図である。
【図６】殺虫原体を加熱するための加熱器具を示す斜視図である。
【図７】 (a)および(b)は加熱蒸散容器の他の形態を示した断面図である。
【図８】 (a)は実施例３および４において使用する加熱蒸散容器を示す平面図、(b)はそのＺ−Ｚ線断面図である。
【符号の説明】
１…耐熱性シート、２…凹部、３…殺虫原体、４…ガス透過性フィルム、５…加熱蒸散容器、６…発熱体、７…放熱板

Claims

溶剤を含まない殺虫剤成分自体である殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体を容器本体内にそのまま収容し、この容器本体の蒸散口をガス透過性フィルムで覆い、発熱体からの熱によって前記容器本体を加熱して、前記殺虫剤成分を前記ガス透過性フィルムを通して蒸散させることを特徴とする、害虫防除のための加熱蒸散方法。
ガス透過性フィルムが前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触した状態で、前記容器本体を加熱する請求項１記載の加熱蒸散方法。
前記容器本体を水平面に対して傾斜させた状態で保持することにより、前記ガス透過性フィルムと前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面とを接触させる、請求項２記載の加熱蒸散方法。
前記容器本体を加熱する際の加熱温度は５０〜１７０℃であり、このときの容器本体内の前記殺虫原体または添加殺虫原体の温度は４５〜１６５℃である、請求項１〜３のいずれかに記載の加熱蒸散方法。
前記容器本体が金属で形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載の加熱蒸散方法。
溶剤を含まない殺虫剤成分自体である殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体をそのまま収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐガス透過性フィルムとを備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の加熱蒸散方法に使用するための加熱蒸散容器。
溶剤を含まない殺虫剤成分自体である殺虫原体またはこれに添加剤を含有した添加殺虫原体をそのまま収容した容器本体と、この容器本体の蒸散口を塞ぐとともに少なくとも加熱蒸散時に前記殺虫原体または添加殺虫原体の液面に接触するガス透過性フィルムとを備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の加熱蒸散方法に使用するための加熱蒸散容器。
前記容器本体は金属で形成されている、請求項６または７に記載の加熱蒸散容器。