JP4396983B2 - 温熱・加熱治療装置 - Google Patents

Description

本発明は、たとえば高周波アブレーションカテーテルなどの温熱・加熱治療装置に係り、さらに詳しくは、治療部位の温度を正確に検出し、過度の加熱や焼灼を防止することができる温熱・加熱治療装置に関する。

たとえば動脈血管を通して心臓の内部まで挿入され、治療部位を高周波電流で焼灼して凝固壊死させるための治療器具として、アブレーションカテーテルが知られている（特許文献１および２など）。

アブレーションカテーテルの先端チップの内部には、一般に、温度センサが内蔵してあり、治療部位の加熱温度を測定することが可能になっている。従来では、その温度センサから検出された温度信号に基づき、アブレーションカテーテルの先端チップに入力される電力を制御している。

ところが、先端チップは、心臓内部の血流により冷やされ、その内部に装着してある温度センサが、治療部位の温度を正確に検出できない場合がある。また、アブレーションカテーテルの先端チップには、高周波電流が印加されることから、その内部に装着される温度センサは、先端チップとの短絡を防止するために、絶縁体の内部に装着される。そのため、先端チップの温度を正確に温度センサに伝えることが困難である。

治療部位の温度を正確に検出できないと、あまり熟練していない操作者は、過度に治療部を加熱して過焼灼による穿孔や出血などを引き起こすおそれがある。また、過焼灼が生じると、先端チップに血栓が付着したり、焼灼部のポップが生じるおそれがある。

このような課題を解決するために、温度センサを直接に治療部位に当てることも考えられる。しかしながら、その場合には、温度センサが傷みやすいと共に、露出している温度センサにより組織を傷つける可能性がある。また、温度センサ自体の測定面積は非常に小さく、必要な温度情報を得ることが困難である。
特開平１１−２５３４５３号公報 特開平９−１４０８０１号公報

本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、治療部位の温度を正確に検出することができ、初心者であっても、過度の加熱や焼灼を防止することができる温熱・加熱治療装置を提供することである。

上記目的を達成するために、本発明に係る温熱・加熱治療装置は、
遠位端部に加熱用電極が装着してある第１先端偏向操作可能カテーテルと、
遠位端部に第２温度センサが装着してある第２先端偏向操作可能カテーテルと、
前記第２温度センサからの出力信号に基づき、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力を制御する制御手段と、を有する。

本発明に係る温熱・加熱治療装置では、治療に際し、治療を行う第１先端偏向操作可能カテーテルとは別に、温度測定用の第２先端偏向操作可能カテーテルを準備する。そして、たとえば治療部位が心臓の内壁などである場合には、第１先端偏向操作可能カテーテルの遠位端を心臓の内壁に当て、第２先端偏向操作可能カテーテルの遠位端を、その治療部位に対応する心臓の外側である食道の内側に当てる。第２先端偏向操作可能カテーテルは、その遠位端部が近位端側の操作により自在に向きを変えることができるので、治療部位に対応する心臓の外側である食道の内側に対して容易に当てることができる。

しかも、その温度測定用の第２先端偏向操作可能カテーテルは、治療用の第１先端偏向操作可能カテーテルとは別の位置に配置してあるために、血流により冷却されることが無く、正確に温度を測定することができる。また、第２先端偏向操作可能カテーテルは、治療用ではないことから、その先端チップの内部に、温度センサを、良好な熱伝導状態を維持して配置することができる。この点からも、正確に温度を測定することができる。

治療部位の温度を正確に検出することができることから、その正確な温度の出力信号に基づき、第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力を制御するため、初心者であっても、過度の加熱や焼灼を有効に防止することができる。

なお、治療部位が厚い場合などには、治療部位の外側に第２先端偏向操作可能カテーテルを配置すると、正確に治療部位の温度を測定できないおそれがあるので、そのような場合には、第１先端偏向操作可能カテーテルと同様に、治療部位の内側に第２先端偏向操作可能カテーテルを配置しても良い。

なお、治療部位が厚いとは、特に限定されないが、たとえば１０mm以上程度である。また、第２先端偏向操作可能カテーテルを外側に配置する場合には、治療部位の厚みは、７mm以下程度が好ましい。

好ましくは、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極の内部に、第１温度センサが装着してあり、
前記制御手段は、前記第１温度センサおよび第２温度センサからの出力信号に基づき、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力を制御する。本発明では、第２温度センサからの出力信号のみでなく、治療用の第１先端偏向操作可能カテーテルの内部に装着してある第１温度センサからの出力信号をも参酌して加熱用電極に印加される電力を制御しても良い。

また、本発明では、前記第２温度センサにより検出された温度が所定温度以上となる場合に、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力をカットするように構成しても良い。その場合には、確実に、過度の加熱や焼灼を防止することができる。

さらに、本発明では、前記第２温度センサにより検出された温度が所定温度以上にならないように、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力をフィードバック制御しても良い。その場合においても、確実に、過度の加熱や焼灼を防止することができる。

好ましくは、前記第２先端偏向操作可能カテーテルは、
チューブ部材と、
前記チューブ部材の遠位端に固定してある先端チップと、
近位端が引っ張り操作可能になっている操作用ワイヤと、を有する。
好ましくは、このカテーテルは、前記チューブ部材の遠位端側内部に軸方向に沿って配置され、撓み方向に変形移動可能な首振り部材、を有し、
前記首振り部材の遠位端が前記先端チップに対して連結してあり、
前記首振り部材の遠位端の連結部とは独立に、前記先端チップに前記操作用ワイヤの遠位端が接続固定してある。

先端チップとしては、特に限定されないが、比熱が小さく（比熱０．１Ｃａｌ／ｇ／°Ｃ以下）て熱伝導性に優れた（２００Ｗ／ｍ／Ｋ以上）金属で構成されることが好ましい。

このような先端偏向操作可能カテーテルの構造によれば、先端チップは、チューブ部材の遠位端および首振り部材の遠位端に連結してあるのみでなく、それらとは別に、操作用ワイヤの遠位端に対しても接続固定してある。そのため、もし万が一に、先端チップとチューブ部材の遠位端との固定が外れた場合、あるいは先端チップと首振り部材の遠位端との連結が外れた場合においても、先端チップは、操作用ワイヤの遠位端に接続固定してあるため、先端チップの脱落を有効に防止することができる。

好ましくは、前記首振り部材の遠位端の連結部とは独立に、しかも前記操作用ワイヤの遠位端の接続固定部とは独立に、前記先端チップに温度センサが固定してある。熱電対などの温度センサの配線がチューブ部材の内部を近位端まで伸びていることから、先端チップは、温度センサにおいても接続固定され、さらに脱落のおそれが少なくなる。

好ましくは、前記先端チップには、一対の前記操作用ワイヤの遠位端がそれぞれ独立して接続固定してある。単一の操作用ワイヤではなく、一対の操作用ワイヤの遠位端を先端チップに接続固定することで、先端チップの脱落を、より効果的に防止することができる。

本発明では、首振り部材としては、特に限定されず、種々の構造が考えられるが、最も単純な態様では、首振り部材は細長い板バネである。その他の首振り部材としては、５〜５０個のリング部材を、連結ワイヤで連結した機構などが例示される。

本発明によれば、治療部位の温度を正確に検出することができ、初心者であっても、過度の加熱や焼灼を防止することができる。

以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る第１先端偏向操作可能カテーテルの概略側面図、
図２は図１に示すカテーテルチューブの遠位端側の内部分解断面図、
図３は図２のIII−III線線に沿う要部拡大断面図、
図４は図２のIV−IV線に沿う要部拡大断面図、
図５は本発明の一実施形態に係る温熱・加熱治療装置の使用方法を示す全体構成図、
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は温熱・加熱治療装置の使用方法を示す要部概略図、
図７〜図１０は本発明の実施例および比較例に係る制御方法のグラフである。

図５に示すように、本発明の一実施形態に係る温熱・加熱治療装置は、治療用の第１先端偏向操作可能カテーテル２と、温度測定具としての第２先端偏向操作可能カテーテル２ａと、第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力を制御する制御装置（制御手段）６０と、を有する。
第１先端偏向操作可能カテーテル

まず、図１〜図４に基づき、第１先端偏向操作可能カテーテル２について説明する。
図１に示すように、第１先端偏向操作可能カテーテル２は、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものであり、カテーテルチューブ（チューブ部材）４の遠位端部に、先端チップ１０と、複数の中間リング１２とが装着してある。先端チップ１０および中間リング１２は、電極として機能し、たとえば接着剤による接着などでチューブ４に対して接続固定される。

カテーテルチューブ４の近位端には、コネクタ６が装着してある。コネクタ６からは、電極を構成する先端チップ１０および中間リング１２に電気的に接続される導線の引き出し線が引き出される。また、コネクタ６には、カテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための摘み７が装着してある。

カテーテルチューブ４は、中空のチューブ部材で構成してあり、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成しても良いが、好ましくは、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有する。

カテーテルチューブ４は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。カテーテルチューブ４の外径は、一般に０．６〜３mm程度であり、その内径は、０．５〜２．５mm程度である。カテーテルチューブ４の軸方向ルーメンには、図１に示す電極を構成する先端チップ１０および中間リング１２に接続される導線が、それぞれ絶縁されて通してある。

図１に示す先端チップ１０および中間リング１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、これらの先端チップ１０および中間リング１２は、白金などで構成されることが好ましい。先端チップ１０および中間リング１２の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ４の外径と同程度であることが好ましく、通常、０．５〜３mm程度である。

図２および図３に示すように、カテーテルチューブ４の遠位端近傍の内部には、首振り部材としての細長い板バネ２０が配置してあり、その遠位端は、先端チップ１０の内側凹部１０ａに充填してあるハンダ５０により、先端チップ１０に対して接続固定してある。板バネ２０の近位端は、カテーテルチューブ４の内部で、コイルチューブ２４の遠位端に接続固定してある。コイルチューブ２４は、断面平角または円形の線材をコイル状に巻回してチューブを構成してあり、後述する操作用ワイヤ３０に作用する引っ張り力の反力を受けるようになっている。

板バネ２０の近位端近傍には、図３に示すように、遠位端に向けて幅が狭くなる三角形状の補強板２２が板バネ２０の片面あるいは両面に連結してある。この補強板２２の形状などを変化させることで、板バネ２０の撓み具合を変化させることができる。

板バネ２０の遠位端には、図３に示すように、中央部に軸方向に沿って切り欠き２８が形成してある。切り欠き２８の大きさは、特に限定されないが、その切り欠き２８の内部に温度センサ用保護管４０が入り込む程度の大きさである。保護管の内部には、熱電対などの温度センサ（図示省略）が設置され、その配線（図示省略）が、チューブ４の内部を軸方向に沿って通され、図１に示すコネクタ６を通して外部測定回路などに接続される。

図３に示すように、切り欠き２８が形成してある板バネ２０の遠位端には、その幅方向の両端に、抜け止め用凹部（抜け止め部）２６が形成してある。抜け止め用凹部２６を形成することで、板バネ２０の遠位端は、先端チップ１０の内側凹部１０ａに充填してあるハンダ５０に対して抜け止めが成される。

図２および図３に示すように、本実施形態では、板バネ２０を矢印Ａ方向または矢印Ｂ方向に撓み変形させるための一対の操作用ワイヤ３０の遠位端には、それぞれ抜け止め用大径部（抜け止め部）３０ａが形成してある。これらの操作用ワイヤ３０の遠位端は、図４に示すように、ハンダ５０の内部で、板バネ２０を挟んで両側位置に板バネ２０および保護管４０から離れて配置され、抜け止め用大径部３０ａによりハンダ５０に対して抜け止めされている。

図２に示すように、操作用ワイヤ３０の近位端側は、操作用チューブ３２の内部に軸方向に移動自在に挿通してある。操作用チューブ３２は、たとえば低摩擦係数のフッ素樹脂（たとえばＰＴＦＥ）チューブで構成され、その内径は、操作用ワイヤ３０の外径よりも僅かに大きく、その肉厚は、特に限定されないが、好ましくは０．０３〜０．０８mmである。操作用ワイヤ３０の外径は、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜０．３mm、さらに好ましくは０．０３〜０．０８mmである。この操作用ワイヤ３０は、たとえばＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製で構成してあるが、必ずしも金属で構成する必要はない。操作用ワイヤ３０は、たとえば高強度の非導電性ワイヤなどで構成しても良い。操作用ワイヤを非導電性ワイヤで構成することにより、チューブ３２を不要にできると共に、高周波ノイズの原因を低減することができる。

操作用ワイヤ３０の近位端は、図１に示すカテーテルチューブ４の先端部の偏向移動操作（首振り操作）を行うための摘み７に接続してある。摘み７を操作することにより、いずれか一方の操作用ワイヤ３０を引っ張り、板バネ２０を撓ませ、カテーテル２の遠位端を、矢印ＡまたはＢに首振り偏向可能になっている。

すなわち、カテーテル２の遠位端は、図１に示すコネクタ６の回転摘み７を操作することにより、任意のＡまたはＢ方向に、偏向して曲折移動させることができる。なお、コネクタ６を軸回りに回転させれば、体腔内に挿入された状態で、カテーテル２に対するＡまたはＢ方向の向きを自由に設定することができる。

板バネ２０および補強板２２の材質は、特に限定されず、たとえばステンレス、ニッケルチタン合金、コバルトニッケル合金、フッ素樹脂やポリアミド樹脂などの高分子材料などで構成される。板バネ２０の軸方向長さは、特に限定されず、たとえば４０〜３００mmである。板バネ２０の幅は、チューブ４の内部に収まる程度であれば特に限定されない。

ハンダ５０の材質は、特に限定されず、たとえばＳｎ−Ｐｂが一般的に用いられるが、Ｓｎ−Ｐｂ−Ａｇや、Ｓｎ−Ｐｂ−Ｃｕなどが用いられて良く、さらに、ＰｂフリーのＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉなどが用いられる。

本実施形態に係る電極カテーテル２における先端チップ１０は、チューブ４の遠位端および板バネ２０の遠位端に接続固定してあるのみでなく、それらとは別に、一対の操作用ワイヤ３０の遠位端に対しても接続固定してある。そのため、もし万が一に仮に、先端チップ１０と、チューブ４の遠位端および板バネ２０の遠位端との接続固定が外れた場合においても、先端チップ１０は、一対の操作用ワイヤ３０の遠位端に接続してあるため、先端チップ１０の脱落を防止することができる。

特に本実施形態では、板バネ２０の遠位端の接続固定部とは独立に、しかも操作用ワイヤ３０の遠位端の接続固定部とは独立に、先端チップ１０に温度センサ用保護管４０が接続固定してある。温度センサ用保護管４０には、熱電対などの温度センサ（第１温度センサ）が装着してあり、そのセンサの配線がチューブ４の内部を近位端まで伸びていることから、先端チップ１０は、温度センサ用保護管４０においても固定され、さらに脱落のおそれが少なくなる。

また、本実施形態では、先端チップ１０の内側凹部１０ａに対して、板バネ２０の遠位端がハンダ５０により接続固定してあり、ハンダ５０に対して、操作用ワイヤ３０の遠位端が接続固定してある。先端チップ１０と板バネ２０との接続固定は、通常ハンダ付けによりなされ、そのハンダを利用して操作用ワイヤ３０の遠位端を接続固定することで、製造工程を容易にし、製造コストを低減することができる。

また本実施形態では、一対の操作用ワイヤ３０の遠位端は、板バネ２０の遠位端に形成してある切り欠き２８の内部の保護管４０を挟んで両側位置において、板バネ２０から離れて先端チップ１０に対してハンダ５０により接続固定してある。一対の操作用ワイヤ３０の遠位端は、板バネ２０の遠位端の片面のみにおいて、先端チップ１０に接続固定しても良いが、接続固定する部分を離すことで、一度に操作用ワイヤ３０の接続固定が解除されるおそれを防止することができる。また、一対の操作用ワイヤ３０の遠位端は、板バネ２０の遠位端を挟んで両側位置に位置する方が、板バネ２０を両方向ＡおよびＢに撓ませ易く、操作性がよい。
第２先端偏向操作可能カテーテル

次に、温度測定具としての第２先端偏向操作可能カテーテル２ａについて説明する。第２先端偏向操作可能カテーテル２ａは、図１〜図４に示す第１先端偏向操作可能カテーテル２と、以下に示す以外は、同様な構造を有する。

すなわち、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａでは、絶縁性の温度センサ用保護管４０を用いることなく、第２温度センサとしての熱電対の遠位端部が、ハンダ５０により、先端チップ１０の内部に埋め込まれている。しかも、先端チップ１０は、電極としての機能は無く、高周波電流を流すための配線なども不要である。

また、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａでは、中間リング１２は、無くても良い。第２先端偏向操作可能カテーテル２ａは、第１先端偏向操作可能カテーテル２に比較して単純な構造なので、チューブ４および先端チップ１０の外径を、第１先端偏向操作可能カテーテル２に比較して小さくすることができる。たとえば第２先端偏向操作可能カテーテル２ａにおけるチューブ４および先端チップ１０の外径は、好ましくは１．３〜２．４mmである。

先端チップ１０は、比熱が小さく（比熱０．１Ｃａｌ／ｇ／°Ｃ以下）て熱伝導性に優れた（２００Ｗ／ｍ／Ｋ以上）金属で構成されるのが好ましい。また、先端チップ１０は、Ｘ線造影性の良好で、生体適合性の良好な金属で構成されることも好ましい。あるいは、熱伝導性が良好な金属、たとえば銀、銅、アルミニウムなどの金属の表面に、金、白金などの生体適合性の良好な金属をメッキすることにより、先端チップ１０を構成しても良い。

また、先端チップ１０の内部を空洞にしたり、または、生体組織と接触しない部分を、熱伝導性の低い素材（樹脂など）で構成し、温度感知部としての先端チップ１０の熱用利用を小さくして応答性を向上させても良い。

先端チップ１０のサイズは、治療部位（加熱部位）の大きさに合わせたサイズであることが好ましい。治療部位のサイズは、一般に縦および横とも数ミリのサイズであり、そのために、先端チップ１０の外表面積は、好ましくは５〜５０mm^２ である。その外表面が小さすぎると、測定面積が小さく、必要な温度情報を得ることが困難である。また、その外表面積が大きすぎると、治療部位以外の不必要な温度情報を得ることになり、正確な温度測定が困難になる。
使用方法

図５に示す本発明の一実施形態に係る温熱・加熱治療装置では、治療に際し、治療を行う第１先端偏向操作可能カテーテル２とは別に、温度測定用の第２先端偏向操作可能カテーテル２ａを準備する。そして、たとえば治療部位が心臓の左房後壁である場合には、第１先端偏向操作可能カテーテル２の遠位端にある先端チップ１０を心臓の左房後壁内面にまで導き当接させる。その前後に、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａの遠位端の先端チップ１０を、その治療部位に対応する心臓の外側である食道の内側にまで導き、そこに当接させる。

図６（Ａ）に示すように、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａは、その遠位端部が近位端側の操作により自在に向きを変えることができるので、治療部位７０に対応する心臓の外側である食道の内側に対して容易に当てることができる。

しかも、その温度測定用の第２先端偏向操作可能カテーテル２ａは、治療用の第１先端偏向操作可能カテーテル２とは表裏が別の位置に配置してあるために、心臓内血流により冷却されることが無く、正確に温度を測定することができる。また、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａは、治療用ではないことから、その先端チップ１０の内部に、温度センサを、良好な熱伝導状態を維持して配置することができる。この点からも、正確に温度を測定することができる。

治療部位７０の温度を正確に検出することができることから、その正確な温度の出力信号に基づき、図５に示す制御装置６０は、第１先端偏向操作可能カテーテル２の加熱用電極（図２に示す先端チップ１０）に印加される電力を制御する。このため、初心者であっても、過度の加熱や焼灼を有効に防止することができる。

たとえば図６（Ａ）に示すように、厚みが５mmのダミーの治療部位７０の表裏面に、第１および第２先端偏向操作可能カテーテル２および２ａを配置し、図５に示す制御装置６０により、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａにより検出された温度が４３°Ｃ以上にならないように、第１先端偏向操作可能カテーテル２をフィードバック制御した結果を図７に示す。

また、同様な配置において、図５に示す制御装置６０により、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａにより検出された温度が４３°Ｃ以上となった場合に、第１先端偏向操作可能カテーテル２への電力供給をカットするように制御した結果を図８に示す。

さらに、同様な配置において、図５に示す制御装置６０により、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａにより検出された温度が４３°Ｃ以上にならないように、しかも、第１先端偏向操作可能カテーテル２により検出された温度が５０°Ｃ以上にならないように、第１先端偏向操作可能カテーテル２をフィードバック制御した結果を図９に示す。

なお、同様な配置において、図５に示す制御装置６０により、第１先端偏向操作可能カテーテル２により検出された温度が５０°Ｃ以上にならないように、第１先端偏向操作可能カテーテル２をフィードバック制御した結果を図１０に示す。

図７〜図１０において、曲線ａは、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａにより検出された温度の時間変化である。また、曲線ｂは、第１先端偏向操作可能カテーテル２により検出された温度の時間変化である。さらに、曲線ｃは、図５に示す制御装置６０から第１先端偏向操作可能カテーテル２の先端チップに対して加えられる電力（Ｗ）の時間経過である。

図１０に示す比較例では、第１先端偏向操作可能カテーテル２のみの温度センサで制御しているために、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａにより検出された温度が５０°Ｃ以上になっても、第１先端偏向操作可能カテーテル２の先端チップに対して加えられる電力（Ｗ）が一定である（曲線ｃ）。すなわち、図１０に示す比較例では、正確に治療部位の温度を測定できないおそれがあり、過焼灼のおそれが生じる。これに対して、図７〜図９に示す本発明の実施例では、確実に、正確に治療部位の温度を測定することができるので、過度の加熱や焼灼を防止することができる。

なお、治療部位が厚い場合などには、治療部位の外側に第２先端偏向操作可能カテーテルを配置すると、正確に治療部位の温度を測定できないおそれがあるので、そのような場合には、図６（Ｂ）に示すように、第１先端偏向操作可能カテーテル２と同様に、治療部位７０の同じ側に、第２先端偏向操作可能カテーテル２ａを配置しても良い。図６（Ｂ）に示す使用例としては、肝臓の内側から第１先端偏向操作可能カテーテル２によりアブレーション治療を行う際に、同じ側に、第１先端偏向操作可能カテーテル２ａを配置し、温度測定を行う例がある。また、その他の使用例としては、心臓の心外膜アブレーションなどがある。

なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々に改変することができる。

たとえば、首振り部材としては、板バネに限定されず、複数のリング部材を、連結ワイヤで連結した機構などであってもよい。また、本実施形態では、首振り部材は、先端チップに対して接続固定することなく、単に連結するようにしても良い。なお、本発明において、連結とは、着脱自在に接続、あるいは相互に相対移動自在に接続することも含む。

また、本発明に係る温熱・加熱治療装置における治療用の第１先端偏向操作可能カテーテルとしては、高周波アブレーションカテーテルに限らず、ホットバルーン、レーザー、超音波、クライオ、クーリングなどのカテーテルであっても良い。

本発明に係る温熱・加熱治療装置は、たとえば高周波アブレーションカテーテルなどの温熱・加熱治療装置として用いることができ、治療部位の温度を正確に検出し、過度の加熱や焼灼を防止することができる。

図１は本発明の一実施形態に係る第１先端偏向操作可能カテーテルの概略側面図である。 図２は図１に示すカテーテルチューブの遠位端側の内部分解断面図である。 図３は図２のIII−III線線に沿う要部拡大断面図である。 図４は図２のIV−IV線に沿う要部拡大断面図である。 図５は本発明の一実施形態に係る温熱・加熱治療装置の使用方法を示す全体構成図である。 図６（Ａ）および図６（Ｂ）は温熱・加熱治療装置の使用方法を示す要部概略図である。 図７は本発明の実施例に係る制御方法のグラフである。 図８は本発明の実施例に係る制御方法のグラフである。 図９は本発明の実施例に係る制御方法のグラフである。 図１０は本発明の比較例に係る制御方法のグラフである。

符号の説明

２… 第１先端偏向操作可能カテーテル
２ａ… 第２先端偏向操作可能カテーテル
４… カテーテルチューブ
６… 操作用コネクタ
７… 回転摘み
１０… 先端チップ
２０… 板バネ（首振り部材）
３０… 操作用ワイヤ
３０ａ… 抜け止め用大径部
３２… 操作用チューブ
４０… 温度センサ用保護管
５０… ハンダ
６０… 制御装置（制御手段）

Claims (5)

1. 加熱用電極である先端チップが遠位端部に装着してある治療用の第１先端偏向操作可能カテーテルと、
   電極としての機能のない先端チップが遠位端部に装着してあり、前記先端チップの内部に温度センサがハンダにより埋め込まれている温度測定用の第２先端偏向操作可能カテーテルと、
   前記温度センサからの出力信号に基づき、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力を制御する制御手段と、を有する温熱・加熱治療装置。
2. 前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極である先端チップの内部にある絶縁性の保護管の内部に温度センサが装着してあり、
   前記制御手段は、この温度センサおよび前記第２先端偏向操作可能カテーテルの温度センサからの出力信号に基づき、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力を制御する請求項１に記載の温熱・加熱治療装置。
3. 前記第２先端偏向操作可能カテーテルの温度センサにより検出された温度が所定温度以上となる場合に、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力をカットする請求項１または２に記載の温熱・加熱治療装置。
4. 前記第２先端偏向操作可能カテーテルの温度センサにより検出された温度が所定温度以上にならないように、前記第１先端偏向操作可能カテーテルの加熱用電極に印加される電力をフィードバック制御する請求項１または２に記載の温熱・加熱治療装置。
5. 前記第２先端偏向操作可能カテーテルは、
   チューブ部材と、
   前記チューブ部材の遠位端に固定してある先端チップと、
   近位端が引っ張り操作可能になっている操作用ワイヤと、
   を有する請求項１または２に記載の温熱・加熱治療装置。

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