JP4393032B2 - 障害時の経路切替え機能を備えた情報処理システム及びその情報端末 - Google Patents
障害時の経路切替え機能を備えた情報処理システム及びその情報端末 Download PDFInfo
- Publication number
- JP4393032B2 JP4393032B2 JP2002088833A JP2002088833A JP4393032B2 JP 4393032 B2 JP4393032 B2 JP 4393032B2 JP 2002088833 A JP2002088833 A JP 2002088833A JP 2002088833 A JP2002088833 A JP 2002088833A JP 4393032 B2 JP4393032 B2 JP 4393032B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- line
- router
- communication
- failure
- main line
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Images
Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L45/00—Routing or path finding of packets in data switching networks
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L45/00—Routing or path finding of packets in data switching networks
- H04L45/28—Routing or path finding of packets in data switching networks using route fault recovery
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L45/00—Routing or path finding of packets in data switching networks
- H04L45/58—Association of routers
- H04L45/583—Stackable routers
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
- H04L69/00—Network arrangements, protocols or services independent of the application payload and not provided for in the other groups of this subclass
- H04L69/40—Network arrangements, protocols or services independent of the application payload and not provided for in the other groups of this subclass for recovering from a failure of a protocol instance or entity, e.g. service redundancy protocols, protocol state redundancy or protocol service redirection
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Computer Security & Cryptography (AREA)
- Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)
- Maintenance And Management Of Digital Transmission (AREA)
- Detection And Prevention Of Errors In Transmission (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理システム及びその情報端末に関し、特にＰＯＳ (Point Of Sales) システムにおいてＰＯＳ端末がインターネット等の外部ネットワークを介して上位のホストコンピュータと連携しながら所定の業務を遂行するようなネットワークを介した情報処理システム及びその情報端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＯＳシステムでは、店内にある複数のＰＯＳ端末が有線又は無線によって同一店内に置かれた業務用コンピュータと接続し、また複数のチェーン店等のＰＯＳ端末が専用回線や電話回線を介してその集計センターにあるホストコンピュータに接続する等の形態が取られていた。
【０００３】
一方、近年におけるインターネットの普及に伴い、様々な職種からなる店舗等がインターネットを介して業務処理専門の請負業者のホストコンピュータに接続し、店舗毎の商品売上管理や在庫管理等の業務処理を委託する新たな形態のＰＯＳシステムも登場している。
【０００４】
また、ネットワークへの接続形態も多様化し、一般の店舗等も低廉なインターネット常時接続サービスであるＡＤＳＬ (Asymmetric Digital Subscriber Line) サービスやＩＳＤＮ常時接続サービス（例えば、フレッツＩＳＤＮ（登録商標）等）が利用できるようになり、前述した新たな形態のＰＯＳシステムの利用環境が整備されつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記ＰＯＳシステムでは、各店舗における商品売上や在庫等に関する重要なデータがインターネット上に転送されるため、その転送時におけるデータ内容の機密性保持や通信障害発生時における障害の回避／復旧手段が必要となる。
【０００６】
特に通信障害の場合には、ネットワーク側の工事等により、店舗側のＰＯＳ端末アプリケーションと請負業者側の上位アプリケーションとの間のセッションが切断され、その結果ＰＯＳ端末はオフライン状態になって突然動作が停止するという問題があった。ＰＯＳシステムにおいて業務の中断は許されず、このような事態の発生に迅速に対応する手段が求められていた。
【０００７】
また、このようなアプリケーション間で発生する通信障害は、従来の回線断や通信装置の故障等のハードウェア障害だけを検出することでは回避できないという問題もあった。さらに、各ＰＯＳ端末に割り当てられた論理チャネル（例えば、ＩＳＤＮのＢ１又はＢ２チャネル等）の１つのチャネル上でのみデータ異常が発生する場合もあり、このような場合もハードウェアによる検出ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、店舗等において複数のＰＯＳ端末が１つのルータに接続され、そのルータを介してインターネットに接続される場合に、ルータがインターネットとの間で回線断等のハードウェア障害を検出して直ちに予備回線へ切替えると、各ＰＯＳ端末のアプリケーション上でのセッション状況や取引途中の状態などの重要なデータが失われ、その回復やデータ照合等に困難な場合が生じるという問題もあった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ＰＯＳ端末等の情報端末がルータを介してネットワーク側の上位コンピュータと常時接続される情報処理システムにおいて、情報端末側のクライアントアプリケーションが上位コンピュータとの間の通信障害を検出すると、前記情報端末側からの指示によってルータが主回線から予備の副回線へ通信ルートを切り替える情報処理システム及びその情報端末を提供することにある。
【００１０】
また本発明の目的は、前記副回線へ通信ルートを切り替えた後に、情報端末側のクライアントアプリケーションが上位コンピュータとの間の通信復旧を確認すると、前記上位端末側からの指示によってルータが主回線の通信ルートに自動復帰する情報処理システム及びその情報端末を提供することにある。
【００１１】
このように、通信障害を情報端末側のアプリケーションレベルで検出することで、回線断等のハードウェア障害のみならずソフトウェア障害の発生後にも上位コンピュータとの間の通信が継続され、情報端末の運用は停止しない。また、障害復旧後は一般に副回線に比べて回線速度やコスト等の点で有利な主回線へ早期に自動復帰するため、障害発生時のコストを最小限に抑えることができる。さらに、回線切替え前に情報端末側でセッションの状況や送受信データの退避処理が可能となり、回線切替えに伴う重要なデータの喪失が防止される。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムであって、前記情報端末は、前記情報処理装置との通信中にアプリケーションレベルの通信障害を検出する通信障害検出手段と、前記通信障害の検出により前記ルータに主回線から副回線への回線切替を指示する回線切替指示手段と、を有し、前記ルータは、前記障害による回線切替指示により、前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を前記主回線から前記副回線を経由する通信経路に切替える回線切替手段を有する情報処理システムが提供される。
【００１３】
前記主回線及び副回線の各々は互いに異なるＩＰアドレスを有し、前記主回線が経由する外部のＩＰネットワークと前記副回線が経由する外部のＩＰネットワークとは別のネットワークである。ここで、前記主回線は常時接続回線であり、前記副回線は障害時にのみ接続される回線である。
【００１４】
また本発明によれば、情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムにおいて、前記情報端末は、前記情報処理装置との通信中にアプリケーションレベルの通信障害を検出する通信障害検出手段と、前記通信障害の検出に基づいて前記ルータに主回線と前記副回線との間の回線切替を指示する回線切替指示手段と、を有する。前記通信障害は、前記情報端末のクライアントアプリケーションと前記情報処理装置のサーバアプリケーションとの間の通信セッションの切断である。
【００１５】
また前記ルータは、前記情報端末から受信したアプリケーションレベルの通信異常に基づいて回線切替指示を受信する手段と、前記回線切替指示に従って前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を前記主回線から前記副回線を経由する通信経路に切替える回線切替手段とを有する。前記ルータは、前記主回線及び副回線の各々の回線接続情報を含む環境設定ファイルを有し、前記主回線及び／又は前記副回線がダイヤルアップ接続回線であり、前記回線切替手段は前記環境設定ファイルの回線接続情報に基づいて回線切替えの際にダイヤルアップ接続を行なう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による情報処理システムの基本的な構成例を示したものである。
図１において、情報端末１はルータ２に接続され、ルータ２はさらに常時接続回線である主回線３２を通じてネットワーク３に接続される。そして、障害発生時にはダイヤルアップ接続回線である副回線３３を通じてネットワーク３に接続される。ネットワーク３には、また情報処理システムで各種業務サービスを提供する上位ホストコンピュータ４が接続される。
【００１７】
なお、主回線３２としてＡＤＳＬやフレッツＩＳＤＮサービスを利用する場合には、ルータ２はネットワーク３との最初の接続にダイヤルアップ接続を使用する。また、ネットワーク３には、インターネット、公衆電話網、無線通信網、企業内ＬＡＮ、及び通信業者の高速ＩＰネットワーク（ＷＡＮ）等の種々のネットワークが含まれる。
【００１８】
情報端末１の業務アプリケーション部２１と上位ホストコンピュータ４の上位アプリケーション部２７との間ではクライアント／サーバ関係が構成され、そこでは業務アプリケーションがクライアントに、そして上位アプリケーションがサーバとなる。上位アプリケーション部２７は、種々の情報処理業務を行なうソフトウェア及びＨＴＴＰサーバやそれと連携するデータベース等で構成される。
【００１９】
業務通信部２２は、主に上位アプリケーション部２７との間で業務データを送受信し、その受信データの表示等を行なうＨＴＴＰクライアント機能（ウェブブラウザ機能）を実行する。上位通信部２４はＴＣＰ／ＩＰプロトコルによりネットワーク３を介して上位ホストコンピュータ４と通信する。
【００２０】
切替制御部２２は、ＴＥＬＮＥＴによりルータ２を制御して、そのリセット、回線切替指示３１、及びダイヤルアップ接続等を遠隔制御したり、ＩＣＭＰ (Internet Control Message Protocol) を制御してＰｉｎｇコマンドにより通信経路の正常性をチェックする。また、ルータ２のＤＨＣＰ (Dynamic Host Configuration Protocol) 機能を利用して、ルータ２に接続した際にＩＰアドレスを取得する等の機能を実行する。
【００２１】
ルータ２は、主回線用のＩＰアドレス（ＩＰ１）と副回線用のＩＰアドレス（ＩＰ２）をもち、ＩＰ１とＩＰ２の各ＩＰアドレスの環境設定ファイル２５及び２６を使って所定のネットワーク経由で上位ホストコンピュータ４と接続する。環境設定ファイル２５及び２６には、ＩＰアドレス（又はホスト名）の他にダイヤルアップ接続に必要なアクセスポイントの電話番号、及びユーザＩＤやパスワード等が設定されている。障害発生時には、情報端末１の切替指示部２３からの回線切替指示３１により主回線３２と副回線３３との間の回線切替を実行する。
【００２２】
図２には、本発明によるルータ２の回線切替え動作の一例を示している。
図２の（ａ）に示すように、情報端末１は通常運用時に主回線３２側に常時接続されており、情報端末１の業務通信部２２はＩＰ１のアドレスを使うネットワーク経由で上位ホストコンピュータ４との間でセッションを確立している。ネットワーク３の側で障害が発生すると前記セッションが切断し、オフラインを検出した業務通信部２２は切替制御部２３に回線切替を指示する。
【００２３】
これにより、切替制御部２３は、ＴＥＬＮＥＴコマンドを使ってＬＡＮ接続されているルータ２に回線切替指示３１を与える。ルータ２は、情報端末１からの回線切替指示を受けて、図２の（ｂ）に示すように副回線３３の側へ回線を切替る。その際、環境設定ファイル２６の情報を使って、副回線３３が接続されるアクセスポイントにダイヤルアップ接続する。以降は、ＩＰ２のアドレスを使う別のネットワーク経由で上位ホストコンピュータ４との間の通信が継続される。
【００２４】
業務通信部２２は、副回線３３の接続中も、常時接続されている主回線３２の側に定期的にＰｉｎｇコマンドを送信し、主回線３２の回復を監視する。その回復を検出した時は切替制御部２３にその旨を通知する。切替制御部２３はＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２へ主回線側への復帰を指示し、ルータ２は主回線３２への切替えを実行する。これにより、主回線側のＩＰ１アドレスを使うネットワーク経由で通信が再開される。
【００２５】
図３は、上述した本発明のより具体的な例としてＰＯＳシステムの一構成例を示したものである。本発明の基本的な構成及びその動作は上述した通りであり、ここでは具体例に示された構成部分について説明する。
図３において、店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３は、いずれもパーソナルコンピュータ（ＰＣ）をベースにしたウェブサーバ及びＰＯＳ端末であって、それぞれが図１の情報端末１に相当する。店舗ウェブサーバ１−１はＨＴＴＰサーバ／クライアントとして、またＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３はＨＴＴＰクライアントとして機能し、ＰＯＳ用のブラウザを備える。
【００２６】
店舗ウェブサーバ１−１はＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３からのデータをもとに店内の一定のＰＯＳ業務処理を行い、その処理した後のデータをネットワーク３を介して上位ホストコンピュータ４との間で送受信する。ＰＯＳ／ＰＣ端末１−２及び１−３は、店舗ウェブサーバ１−１との間で商品売上等のデータを送受信し、又はネットワーク３を介して上位ホストコンピュータ４との間で直接データを送受信する。
【００２７】
ルータ２は、そのＤＨＣＰ機能を用いて店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３がルータ２にＬＡＮ接続された時点で各々のプライベートＩＰアドレス（アドレス１〜３）を割り付ける。ルータ２は、各プライベートＩＰアドレスをさらにＮＡＴ (Network Address Translator) 機能を使ってグローバルＩＰアドレスに変換し、各々の店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３と上位ホストコンピュータ４との間の通信を可能にする。
【００２８】
ルータ２は、アドレスＡ及びアドレスＢの２つのＩＰアドレスを保有しており、アドレスＡは主回線としてアクセスポイント１（ＡＰ１）の地域ＩＰ網（ネットワークＡ）を経由する場合に用いられ、またアドレスＢは副回線としてアクセスポイント２（ＡＰ２）の地域ＩＰ網（ネットワークＢ）を経由する場合に用いられる。
【００２９】
ここでの地域ＩＰ網は、例えばあるＩＳＰ (Internet Service Provider) 配下の一定のドメイン内におけるＩＰネットワークや企業内ネットワーク等に相当する。本例ではＰＯＳデータの機密性を確保するため、そこでのデータ転送にはＶＰＮ (Virtual Private Network) が用いられる。さらに、地域ＩＰ網はゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）を介してＡＴＭ (Asynchronous Transfer mode) やＷＤＭ (Wavelength Division Multiplexing) 等により構築された高速バックボーンのビジネスＩＰ網に接続される。
【００３０】
上位ホストコンピュータ４は、ルータ４−１を介してビジネスＩＰ網に接続される。本例の上記ホストコンピュータ４は、図１の上位アプリケーション部２７に相当するアプリケーション／データベースサーバ２７−１と複数のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４とで構成される。
【００３１】
アプリケーション／データベースサーバ２７−１は、各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４と連携して種々のＰＯＳ業務をデータベースを使って処理する。センタウェブサーバ２７−２〜２７−４はそれぞれが独立したＨＴＴＰサーバである。ロードバランサ４−２は各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４の負荷を分散させる。
【００３２】
本例でも、ルータ４−１はＤＨＣＰ機能により各サーバへプライベートＩＰアドレス（アドレス４〜７）を割り付け、ＮＡＴ機能により各プライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換する。これにより、各サーバ２７−１〜２７−４はネットワーク３を介して各々の店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３と通信することが可能となる。なお、ポート番号が適切に割り付けられたサーバデーモンプログラム２７−１〜２７−４を１台の上位ホストコンピュータ上で稼動させてもよい。
【００３３】
図４〜６は、本発明の第１の実施例を示したものである。
ここでは２台のルータを使用し、各々が別のＩＰアドレスを有する場合について説明する。図４にはその具体的な構成例を、図５にはＰＯＳ端末の制御フローを、そして図６にはＰＯＳシステム全体の制御シーケンスの一例をそれぞれ示している。
【００３４】
図４において、ＰＯＳ端末１は主回線３２用のルータ２−１に接続され、それを介して副回線３３用のルータ２−２に接続される。なお、ＰＯＳ端末１において、他のウェブ業務部２１−１及びＰＯＳ業務部２１−２は図１の業務アプリケーション部２１に相当し、他のウェブ業務部２１−１は通常のブラウザソフトウェアにより、またＰＯＳ業務部２１−２はＰＯＳ専用のブラウザソフトウェアによって構成される。これらのソフトウェアはＰＯＳ端末１の起動時に上位ホストコンピュータ４からダウンロードされる。
【００３５】
また、ＰＯＳ業務通信部２２は図１の業務通信部に相当し、上位ホストコンピュータ４の各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４（図３）との間でＨＴＴＰ通信を行なう。ＬＡＮ−ＩＮＦ部２４は図１の上位通信部に相当し、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮインタフェースに加えてＴＣＰ／ＩＰ通信処理も実行する。
【００３６】
本実施例をＰＯＳ端末１の動作で説明すると、図５に示すように先ず主回線用のルータ２−１に接続し、プライベートＩＰアドレスの取得やブラウザソフトウェアのダウンロード処理等を実行する（Ｓ１０１）。次に、ＰＯＳ業務通信部２２は、他のウェブ業務部２１−１及びＰＯＳ業務部２１−２と上位ホストコンピュータ４の各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間でＨＴＴＰに基づくデータの送受信を開始する。ＰＯＳ業務通信部２２は、さらにＨＴＴＰセッションの開放若しくは切断を監視して、それが所定時間以上継続するとタイムアウトを検出する（Ｓ１０２）。その旨はルータ切替制御部２３に通知される。
【００３７】
ルータ切替制御部２３は、ＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２−１に回線切替を指示する。また、ルータ２−２を経由する副回線側へ回線が切替えられた後も、ルータ２−１を経由する主回線側へ定期的にＰｉｎｇコマンドを送出し、主回線側の回復を監視する（Ｓ１０３及び１０４）。そして、自身が送出したＰｉｎｇコマンドを受信した時に主回線側が回復したと判断し、ＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２−１に主回線側への復帰を指示する（Ｓ１０５）。
【００３８】
これをＰＯＳシステム全体の動作で説明すると、図６に示すように通常動作時にはＰＯＳ端末１のブラウザと上位ホストコンピュータ４のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間ではＨＴＴＰセッションが確立している（Ｓ２０１及び２０２）。ここで、主回線側に障害（×印で示す）が発生すると、前記セッションが切断されて所定時間経過後にＰＯＳ端末１のＰＯＳ業務通信部２２がタイムアウトを検出する。その旨はルータ切替制御部２３へ通知される（Ｓ２０４）。
【００３９】
ルータ切替制御部２３はルータ２−１に対してＴＥＬＮＥＴコマンドによりルート切替を指示し（Ｓ２０５）、ルータ２−１は通信経路をルータ２−２を経由する副回線側の迂回経路に切替える。以降、副回線３３の通信経路でＰＯＳ端末１のブラウザと上位ホストコンピュータ４のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間のＨＴＴＰセッションが回復し、その間の通信が継続される（Ｓ２０６及び２０７）。
【００４０】
この障害時においても、ルータ切替制御部２３はルータ２−１の主回線３２を通じて上位ホストコンピュータ４にＰｉｎｇコマンドを定期的に送信し、主回線側ネットワークの回復を監視する（Ｓ２０８）。ルータ切替制御部２３はその後Ｐｉｎｇコマンドが通ると障害から回復したと判断し（Ｓ２０８及び２０９）、ルータ２−１にＴＥＬＮＥＴコマンドにより主回線の側へルート切替えを指示する（Ｓ２１０〜２１２）。
【００４１】
以降、再び主回線３３の通信経路でＰＯＳ端末１のブラウザと上位ホストコンピュータ４のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間のＨＴＴＰセッションが確立され、その間の通信が継続される（Ｓ２１３及び２１４）。
【００４２】
図７〜９は、本発明の第２の実施例を示したものである。
ここでは１台のルータを使用し、そのルータが１つのＩＰアドレスを有する場合について説明する。図７にはその具体的な構成例を、図８にはＰＯＳ端末の制御フローを、そして図９にはＰＯＳシステム全体の制御シーケンスの一例をそれぞれ示している。
【００４３】
図７において、ＰＯＳ端末１は通常時においてルータ２を介して主回線３２の側のアクセスポイント１（ＡＰ１）にダイヤルアップ接続される。図８に示すように、ＰＯＳ端末１のステップＳ３０１〜３０３の動作は、図５のステップＳ１０１〜１０３のものと同様である。
【００４４】
なお、本実施例のルータ２は回線切替指示を受信すると（Ｓ３０３）、アクセスポイントの設定を現在のアクセスポイント１から別のアクセスポイント２（ＡＰ２）に変更する。これにより、アクセスポイント２の環境設定ファイル２６（図１）を使用する設定がなされる。その後、ルータの定義内容を変更するためにルータ自身をリセットし、再起動後にアクセスポイント２に対してＰＰＰ (Point to Point Protocol) によるダイヤルアップ接続を行う。その結果、アクセスポイント２から通信に必要なＩＰアドレスを取得する。
【００４５】
次に、ルータ切替制御部２３は前記回線切替の指示後にタイマをスタートさせて（Ｓ３０４）、そのタイマが例えば１０〜２０分間隔で満了する毎にＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２に主回線側への回線切替を指示する（Ｓ３０５）。上述したように、ルータ２が主回線側への回線切替指示を受信したときは、アクセスポイント１の環境設定ファイル２５（図１）の使用を設定し、再起動後にアクセスポイント１に対してＰＰＰによるダイヤルアップ接続を行なう。この主回線側への回線切替時に障害が回復していれば、そのまま通常の動作状態に復帰する。いまだ障害状況の場合には、ステップ３０２以降の処理が繰り返される。
【００４６】
図９には本実施例におけるＰＯＳシステム全体の動作を示している。ここでステップＳ４０１〜４０７の動作は、図６のステップＳ２０１〜２０７の動作と原則同じである。ここで原則同じとしたのは、上述したようにルータ２における回線切替えの仕方が異なるからである。
【００４７】
ルータ切替制御部２３は回線切替指示後にタイマをスタートさせ（Ｓ４０８）、タイマが満了時にＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２に主回線側への回線切替を指示し（Ｓ４０９〜４１１）、それによって主回線側への復帰を試みる。この主回線側への回線切替時に障害が回復していれば（Ｓ４１２及び４１３）、そのまま通常の動作状態に復帰する。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば通信障害は情報端末側のアプリケーションレベルで検出され、その情報端末側の主導によりオフライン等が発生した主回線から副回線に切り替えられる。この通信障害には回線断等のハードウェア障害も当然に含まれ、また特定チャネルのデータ異常等の検出も含まれる。その結果、ハードウェアやソフトウェアによる障害発生後も上位コンピュータとの間の通信が継続され、ネットワークを介した情報処理システムとの通信は中断しない。
【００４９】
また、本発明によれば副回線として公衆網のダイヤルアップ回線を使用すれば副回線用の特別の設備は不要である。さらに、障害回復後は一般に副回線と比べて回線速度やコスト等の点で有利な主回線へ早期に自動復旧させるため、障害発生時のコストを最小限に抑えることができる。
【００５０】
さらに、本発明によれば情報端末のアプリケーションが回線切替えを制御するため、切替え前にセッションの状況や取引途中の状態などのデータ退避処理が可能となり、回線切替えに伴う重要なデータの喪失が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報処理システムの基本的な構成を示した図である。
【図２】本発明による回線切替え動作の一例を示した図である。
【図３】本発明によるＰＯＳシステムの具体例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示した図である。
【図５】図４におけるＰＯＳ端末の制御フロー例を示した図である。
【図６】図４におけるＰＯＳシステム全体の制御シーケンス例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示した図である。
【図８】図７におけるＰＯＳ端末の制御フロー例を示した図である。
【図９】図７におけるＰＯＳシステム全体の制御シーケンス例を示した図である。
【符号の説明】
１…情報端末
１−１…店舗ウェブサーバ
１−２…ＰＯＳ／ＰＣ端末
２…ルータ
３…ネットワーク
４…上位ホストコンピュータ
４−１…ルータ
４−２…ロードバランサ
２１…業務アプリケーション部
２２…業務通信部
２３…切替制御部
２４…上位通信部
２５、２６…環境設定ファイル
２７…上位アプリケーション
２７−１…アプリケーション／データベースサーバ
２７−２〜２７−４…センタウェブサーバ
３２…主回線
３３…副回線
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理システム及びその情報端末に関し、特にＰＯＳ (Point Of Sales) システムにおいてＰＯＳ端末がインターネット等の外部ネットワークを介して上位のホストコンピュータと連携しながら所定の業務を遂行するようなネットワークを介した情報処理システム及びその情報端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＰＯＳシステムでは、店内にある複数のＰＯＳ端末が有線又は無線によって同一店内に置かれた業務用コンピュータと接続し、また複数のチェーン店等のＰＯＳ端末が専用回線や電話回線を介してその集計センターにあるホストコンピュータに接続する等の形態が取られていた。
【０００３】
一方、近年におけるインターネットの普及に伴い、様々な職種からなる店舗等がインターネットを介して業務処理専門の請負業者のホストコンピュータに接続し、店舗毎の商品売上管理や在庫管理等の業務処理を委託する新たな形態のＰＯＳシステムも登場している。
【０００４】
また、ネットワークへの接続形態も多様化し、一般の店舗等も低廉なインターネット常時接続サービスであるＡＤＳＬ (Asymmetric Digital Subscriber Line) サービスやＩＳＤＮ常時接続サービス（例えば、フレッツＩＳＤＮ（登録商標）等）が利用できるようになり、前述した新たな形態のＰＯＳシステムの利用環境が整備されつつある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記ＰＯＳシステムでは、各店舗における商品売上や在庫等に関する重要なデータがインターネット上に転送されるため、その転送時におけるデータ内容の機密性保持や通信障害発生時における障害の回避／復旧手段が必要となる。
【０００６】
特に通信障害の場合には、ネットワーク側の工事等により、店舗側のＰＯＳ端末アプリケーションと請負業者側の上位アプリケーションとの間のセッションが切断され、その結果ＰＯＳ端末はオフライン状態になって突然動作が停止するという問題があった。ＰＯＳシステムにおいて業務の中断は許されず、このような事態の発生に迅速に対応する手段が求められていた。
【０００７】
また、このようなアプリケーション間で発生する通信障害は、従来の回線断や通信装置の故障等のハードウェア障害だけを検出することでは回避できないという問題もあった。さらに、各ＰＯＳ端末に割り当てられた論理チャネル（例えば、ＩＳＤＮのＢ１又はＢ２チャネル等）の１つのチャネル上でのみデータ異常が発生する場合もあり、このような場合もハードウェアによる検出ができないという問題があった。
【０００８】
さらに、店舗等において複数のＰＯＳ端末が１つのルータに接続され、そのルータを介してインターネットに接続される場合に、ルータがインターネットとの間で回線断等のハードウェア障害を検出して直ちに予備回線へ切替えると、各ＰＯＳ端末のアプリケーション上でのセッション状況や取引途中の状態などの重要なデータが失われ、その回復やデータ照合等に困難な場合が生じるという問題もあった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、ＰＯＳ端末等の情報端末がルータを介してネットワーク側の上位コンピュータと常時接続される情報処理システムにおいて、情報端末側のクライアントアプリケーションが上位コンピュータとの間の通信障害を検出すると、前記情報端末側からの指示によってルータが主回線から予備の副回線へ通信ルートを切り替える情報処理システム及びその情報端末を提供することにある。
【００１０】
また本発明の目的は、前記副回線へ通信ルートを切り替えた後に、情報端末側のクライアントアプリケーションが上位コンピュータとの間の通信復旧を確認すると、前記上位端末側からの指示によってルータが主回線の通信ルートに自動復帰する情報処理システム及びその情報端末を提供することにある。
【００１１】
このように、通信障害を情報端末側のアプリケーションレベルで検出することで、回線断等のハードウェア障害のみならずソフトウェア障害の発生後にも上位コンピュータとの間の通信が継続され、情報端末の運用は停止しない。また、障害復旧後は一般に副回線に比べて回線速度やコスト等の点で有利な主回線へ早期に自動復帰するため、障害発生時のコストを最小限に抑えることができる。さらに、回線切替え前に情報端末側でセッションの状況や送受信データの退避処理が可能となり、回線切替えに伴う重要なデータの喪失が防止される。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムであって、前記情報端末は、前記情報処理装置との通信中にアプリケーションレベルの通信障害を検出する通信障害検出手段と、前記通信障害の検出により前記ルータに主回線から副回線への回線切替を指示する回線切替指示手段と、を有し、前記ルータは、前記障害による回線切替指示により、前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を前記主回線から前記副回線を経由する通信経路に切替える回線切替手段を有する情報処理システムが提供される。
【００１３】
前記主回線及び副回線の各々は互いに異なるＩＰアドレスを有し、前記主回線が経由する外部のＩＰネットワークと前記副回線が経由する外部のＩＰネットワークとは別のネットワークである。ここで、前記主回線は常時接続回線であり、前記副回線は障害時にのみ接続される回線である。
【００１４】
また本発明によれば、情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムにおいて、前記情報端末は、前記情報処理装置との通信中にアプリケーションレベルの通信障害を検出する通信障害検出手段と、前記通信障害の検出に基づいて前記ルータに主回線と前記副回線との間の回線切替を指示する回線切替指示手段と、を有する。前記通信障害は、前記情報端末のクライアントアプリケーションと前記情報処理装置のサーバアプリケーションとの間の通信セッションの切断である。
【００１５】
また前記ルータは、前記情報端末から受信したアプリケーションレベルの通信異常に基づいて回線切替指示を受信する手段と、前記回線切替指示に従って前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を前記主回線から前記副回線を経由する通信経路に切替える回線切替手段とを有する。前記ルータは、前記主回線及び副回線の各々の回線接続情報を含む環境設定ファイルを有し、前記主回線及び／又は前記副回線がダイヤルアップ接続回線であり、前記回線切替手段は前記環境設定ファイルの回線接続情報に基づいて回線切替えの際にダイヤルアップ接続を行なう。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による情報処理システムの基本的な構成例を示したものである。
図１において、情報端末１はルータ２に接続され、ルータ２はさらに常時接続回線である主回線３２を通じてネットワーク３に接続される。そして、障害発生時にはダイヤルアップ接続回線である副回線３３を通じてネットワーク３に接続される。ネットワーク３には、また情報処理システムで各種業務サービスを提供する上位ホストコンピュータ４が接続される。
【００１７】
なお、主回線３２としてＡＤＳＬやフレッツＩＳＤＮサービスを利用する場合には、ルータ２はネットワーク３との最初の接続にダイヤルアップ接続を使用する。また、ネットワーク３には、インターネット、公衆電話網、無線通信網、企業内ＬＡＮ、及び通信業者の高速ＩＰネットワーク（ＷＡＮ）等の種々のネットワークが含まれる。
【００１８】
情報端末１の業務アプリケーション部２１と上位ホストコンピュータ４の上位アプリケーション部２７との間ではクライアント／サーバ関係が構成され、そこでは業務アプリケーションがクライアントに、そして上位アプリケーションがサーバとなる。上位アプリケーション部２７は、種々の情報処理業務を行なうソフトウェア及びＨＴＴＰサーバやそれと連携するデータベース等で構成される。
【００１９】
業務通信部２２は、主に上位アプリケーション部２７との間で業務データを送受信し、その受信データの表示等を行なうＨＴＴＰクライアント機能（ウェブブラウザ機能）を実行する。上位通信部２４はＴＣＰ／ＩＰプロトコルによりネットワーク３を介して上位ホストコンピュータ４と通信する。
【００２０】
切替制御部２２は、ＴＥＬＮＥＴによりルータ２を制御して、そのリセット、回線切替指示３１、及びダイヤルアップ接続等を遠隔制御したり、ＩＣＭＰ (Internet Control Message Protocol) を制御してＰｉｎｇコマンドにより通信経路の正常性をチェックする。また、ルータ２のＤＨＣＰ (Dynamic Host Configuration Protocol) 機能を利用して、ルータ２に接続した際にＩＰアドレスを取得する等の機能を実行する。
【００２１】
ルータ２は、主回線用のＩＰアドレス（ＩＰ１）と副回線用のＩＰアドレス（ＩＰ２）をもち、ＩＰ１とＩＰ２の各ＩＰアドレスの環境設定ファイル２５及び２６を使って所定のネットワーク経由で上位ホストコンピュータ４と接続する。環境設定ファイル２５及び２６には、ＩＰアドレス（又はホスト名）の他にダイヤルアップ接続に必要なアクセスポイントの電話番号、及びユーザＩＤやパスワード等が設定されている。障害発生時には、情報端末１の切替指示部２３からの回線切替指示３１により主回線３２と副回線３３との間の回線切替を実行する。
【００２２】
図２には、本発明によるルータ２の回線切替え動作の一例を示している。
図２の（ａ）に示すように、情報端末１は通常運用時に主回線３２側に常時接続されており、情報端末１の業務通信部２２はＩＰ１のアドレスを使うネットワーク経由で上位ホストコンピュータ４との間でセッションを確立している。ネットワーク３の側で障害が発生すると前記セッションが切断し、オフラインを検出した業務通信部２２は切替制御部２３に回線切替を指示する。
【００２３】
これにより、切替制御部２３は、ＴＥＬＮＥＴコマンドを使ってＬＡＮ接続されているルータ２に回線切替指示３１を与える。ルータ２は、情報端末１からの回線切替指示を受けて、図２の（ｂ）に示すように副回線３３の側へ回線を切替る。その際、環境設定ファイル２６の情報を使って、副回線３３が接続されるアクセスポイントにダイヤルアップ接続する。以降は、ＩＰ２のアドレスを使う別のネットワーク経由で上位ホストコンピュータ４との間の通信が継続される。
【００２４】
業務通信部２２は、副回線３３の接続中も、常時接続されている主回線３２の側に定期的にＰｉｎｇコマンドを送信し、主回線３２の回復を監視する。その回復を検出した時は切替制御部２３にその旨を通知する。切替制御部２３はＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２へ主回線側への復帰を指示し、ルータ２は主回線３２への切替えを実行する。これにより、主回線側のＩＰ１アドレスを使うネットワーク経由で通信が再開される。
【００２５】
図３は、上述した本発明のより具体的な例としてＰＯＳシステムの一構成例を示したものである。本発明の基本的な構成及びその動作は上述した通りであり、ここでは具体例に示された構成部分について説明する。
図３において、店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３は、いずれもパーソナルコンピュータ（ＰＣ）をベースにしたウェブサーバ及びＰＯＳ端末であって、それぞれが図１の情報端末１に相当する。店舗ウェブサーバ１−１はＨＴＴＰサーバ／クライアントとして、またＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３はＨＴＴＰクライアントとして機能し、ＰＯＳ用のブラウザを備える。
【００２６】
店舗ウェブサーバ１−１はＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３からのデータをもとに店内の一定のＰＯＳ業務処理を行い、その処理した後のデータをネットワーク３を介して上位ホストコンピュータ４との間で送受信する。ＰＯＳ／ＰＣ端末１−２及び１−３は、店舗ウェブサーバ１−１との間で商品売上等のデータを送受信し、又はネットワーク３を介して上位ホストコンピュータ４との間で直接データを送受信する。
【００２７】
ルータ２は、そのＤＨＣＰ機能を用いて店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３がルータ２にＬＡＮ接続された時点で各々のプライベートＩＰアドレス（アドレス１〜３）を割り付ける。ルータ２は、各プライベートＩＰアドレスをさらにＮＡＴ (Network Address Translator) 機能を使ってグローバルＩＰアドレスに変換し、各々の店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３と上位ホストコンピュータ４との間の通信を可能にする。
【００２８】
ルータ２は、アドレスＡ及びアドレスＢの２つのＩＰアドレスを保有しており、アドレスＡは主回線としてアクセスポイント１（ＡＰ１）の地域ＩＰ網（ネットワークＡ）を経由する場合に用いられ、またアドレスＢは副回線としてアクセスポイント２（ＡＰ２）の地域ＩＰ網（ネットワークＢ）を経由する場合に用いられる。
【００２９】
ここでの地域ＩＰ網は、例えばあるＩＳＰ (Internet Service Provider) 配下の一定のドメイン内におけるＩＰネットワークや企業内ネットワーク等に相当する。本例ではＰＯＳデータの機密性を確保するため、そこでのデータ転送にはＶＰＮ (Virtual Private Network) が用いられる。さらに、地域ＩＰ網はゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）を介してＡＴＭ (Asynchronous Transfer mode) やＷＤＭ (Wavelength Division Multiplexing) 等により構築された高速バックボーンのビジネスＩＰ網に接続される。
【００３０】
上位ホストコンピュータ４は、ルータ４−１を介してビジネスＩＰ網に接続される。本例の上記ホストコンピュータ４は、図１の上位アプリケーション部２７に相当するアプリケーション／データベースサーバ２７−１と複数のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４とで構成される。
【００３１】
アプリケーション／データベースサーバ２７−１は、各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４と連携して種々のＰＯＳ業務をデータベースを使って処理する。センタウェブサーバ２７−２〜２７−４はそれぞれが独立したＨＴＴＰサーバである。ロードバランサ４−２は各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４の負荷を分散させる。
【００３２】
本例でも、ルータ４−１はＤＨＣＰ機能により各サーバへプライベートＩＰアドレス（アドレス４〜７）を割り付け、ＮＡＴ機能により各プライベートＩＰアドレスをグローバルＩＰアドレスに変換する。これにより、各サーバ２７−１〜２７−４はネットワーク３を介して各々の店舗ウェブサーバ１−１及びＰＯＳ／ＰＣ端末１−２、１−３と通信することが可能となる。なお、ポート番号が適切に割り付けられたサーバデーモンプログラム２７−１〜２７−４を１台の上位ホストコンピュータ上で稼動させてもよい。
【００３３】
図４〜６は、本発明の第１の実施例を示したものである。
ここでは２台のルータを使用し、各々が別のＩＰアドレスを有する場合について説明する。図４にはその具体的な構成例を、図５にはＰＯＳ端末の制御フローを、そして図６にはＰＯＳシステム全体の制御シーケンスの一例をそれぞれ示している。
【００３４】
図４において、ＰＯＳ端末１は主回線３２用のルータ２−１に接続され、それを介して副回線３３用のルータ２−２に接続される。なお、ＰＯＳ端末１において、他のウェブ業務部２１−１及びＰＯＳ業務部２１−２は図１の業務アプリケーション部２１に相当し、他のウェブ業務部２１−１は通常のブラウザソフトウェアにより、またＰＯＳ業務部２１−２はＰＯＳ専用のブラウザソフトウェアによって構成される。これらのソフトウェアはＰＯＳ端末１の起動時に上位ホストコンピュータ４からダウンロードされる。
【００３５】
また、ＰＯＳ業務通信部２２は図１の業務通信部に相当し、上位ホストコンピュータ４の各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４（図３）との間でＨＴＴＰ通信を行なう。ＬＡＮ−ＩＮＦ部２４は図１の上位通信部に相当し、イーサネット（登録商標）等のＬＡＮインタフェースに加えてＴＣＰ／ＩＰ通信処理も実行する。
【００３６】
本実施例をＰＯＳ端末１の動作で説明すると、図５に示すように先ず主回線用のルータ２−１に接続し、プライベートＩＰアドレスの取得やブラウザソフトウェアのダウンロード処理等を実行する（Ｓ１０１）。次に、ＰＯＳ業務通信部２２は、他のウェブ業務部２１−１及びＰＯＳ業務部２１−２と上位ホストコンピュータ４の各センタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間でＨＴＴＰに基づくデータの送受信を開始する。ＰＯＳ業務通信部２２は、さらにＨＴＴＰセッションの開放若しくは切断を監視して、それが所定時間以上継続するとタイムアウトを検出する（Ｓ１０２）。その旨はルータ切替制御部２３に通知される。
【００３７】
ルータ切替制御部２３は、ＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２−１に回線切替を指示する。また、ルータ２−２を経由する副回線側へ回線が切替えられた後も、ルータ２−１を経由する主回線側へ定期的にＰｉｎｇコマンドを送出し、主回線側の回復を監視する（Ｓ１０３及び１０４）。そして、自身が送出したＰｉｎｇコマンドを受信した時に主回線側が回復したと判断し、ＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２−１に主回線側への復帰を指示する（Ｓ１０５）。
【００３８】
これをＰＯＳシステム全体の動作で説明すると、図６に示すように通常動作時にはＰＯＳ端末１のブラウザと上位ホストコンピュータ４のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間ではＨＴＴＰセッションが確立している（Ｓ２０１及び２０２）。ここで、主回線側に障害（×印で示す）が発生すると、前記セッションが切断されて所定時間経過後にＰＯＳ端末１のＰＯＳ業務通信部２２がタイムアウトを検出する。その旨はルータ切替制御部２３へ通知される（Ｓ２０４）。
【００３９】
ルータ切替制御部２３はルータ２−１に対してＴＥＬＮＥＴコマンドによりルート切替を指示し（Ｓ２０５）、ルータ２−１は通信経路をルータ２−２を経由する副回線側の迂回経路に切替える。以降、副回線３３の通信経路でＰＯＳ端末１のブラウザと上位ホストコンピュータ４のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間のＨＴＴＰセッションが回復し、その間の通信が継続される（Ｓ２０６及び２０７）。
【００４０】
この障害時においても、ルータ切替制御部２３はルータ２−１の主回線３２を通じて上位ホストコンピュータ４にＰｉｎｇコマンドを定期的に送信し、主回線側ネットワークの回復を監視する（Ｓ２０８）。ルータ切替制御部２３はその後Ｐｉｎｇコマンドが通ると障害から回復したと判断し（Ｓ２０８及び２０９）、ルータ２−１にＴＥＬＮＥＴコマンドにより主回線の側へルート切替えを指示する（Ｓ２１０〜２１２）。
【００４１】
以降、再び主回線３３の通信経路でＰＯＳ端末１のブラウザと上位ホストコンピュータ４のセンタウェブサーバ２７−２〜２７−４との間のＨＴＴＰセッションが確立され、その間の通信が継続される（Ｓ２１３及び２１４）。
【００４２】
図７〜９は、本発明の第２の実施例を示したものである。
ここでは１台のルータを使用し、そのルータが１つのＩＰアドレスを有する場合について説明する。図７にはその具体的な構成例を、図８にはＰＯＳ端末の制御フローを、そして図９にはＰＯＳシステム全体の制御シーケンスの一例をそれぞれ示している。
【００４３】
図７において、ＰＯＳ端末１は通常時においてルータ２を介して主回線３２の側のアクセスポイント１（ＡＰ１）にダイヤルアップ接続される。図８に示すように、ＰＯＳ端末１のステップＳ３０１〜３０３の動作は、図５のステップＳ１０１〜１０３のものと同様である。
【００４４】
なお、本実施例のルータ２は回線切替指示を受信すると（Ｓ３０３）、アクセスポイントの設定を現在のアクセスポイント１から別のアクセスポイント２（ＡＰ２）に変更する。これにより、アクセスポイント２の環境設定ファイル２６（図１）を使用する設定がなされる。その後、ルータの定義内容を変更するためにルータ自身をリセットし、再起動後にアクセスポイント２に対してＰＰＰ (Point to Point Protocol) によるダイヤルアップ接続を行う。その結果、アクセスポイント２から通信に必要なＩＰアドレスを取得する。
【００４５】
次に、ルータ切替制御部２３は前記回線切替の指示後にタイマをスタートさせて（Ｓ３０４）、そのタイマが例えば１０〜２０分間隔で満了する毎にＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２に主回線側への回線切替を指示する（Ｓ３０５）。上述したように、ルータ２が主回線側への回線切替指示を受信したときは、アクセスポイント１の環境設定ファイル２５（図１）の使用を設定し、再起動後にアクセスポイント１に対してＰＰＰによるダイヤルアップ接続を行なう。この主回線側への回線切替時に障害が回復していれば、そのまま通常の動作状態に復帰する。いまだ障害状況の場合には、ステップ３０２以降の処理が繰り返される。
【００４６】
図９には本実施例におけるＰＯＳシステム全体の動作を示している。ここでステップＳ４０１〜４０７の動作は、図６のステップＳ２０１〜２０７の動作と原則同じである。ここで原則同じとしたのは、上述したようにルータ２における回線切替えの仕方が異なるからである。
【００４７】
ルータ切替制御部２３は回線切替指示後にタイマをスタートさせ（Ｓ４０８）、タイマが満了時にＴＥＬＮＥＴコマンドによりルータ２に主回線側への回線切替を指示し（Ｓ４０９〜４１１）、それによって主回線側への復帰を試みる。この主回線側への回線切替時に障害が回復していれば（Ｓ４１２及び４１３）、そのまま通常の動作状態に復帰する。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば通信障害は情報端末側のアプリケーションレベルで検出され、その情報端末側の主導によりオフライン等が発生した主回線から副回線に切り替えられる。この通信障害には回線断等のハードウェア障害も当然に含まれ、また特定チャネルのデータ異常等の検出も含まれる。その結果、ハードウェアやソフトウェアによる障害発生後も上位コンピュータとの間の通信が継続され、ネットワークを介した情報処理システムとの通信は中断しない。
【００４９】
また、本発明によれば副回線として公衆網のダイヤルアップ回線を使用すれば副回線用の特別の設備は不要である。さらに、障害回復後は一般に副回線と比べて回線速度やコスト等の点で有利な主回線へ早期に自動復旧させるため、障害発生時のコストを最小限に抑えることができる。
【００５０】
さらに、本発明によれば情報端末のアプリケーションが回線切替えを制御するため、切替え前にセッションの状況や取引途中の状態などのデータ退避処理が可能となり、回線切替えに伴う重要なデータの喪失が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による情報処理システムの基本的な構成を示した図である。
【図２】本発明による回線切替え動作の一例を示した図である。
【図３】本発明によるＰＯＳシステムの具体例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施例を示した図である。
【図５】図４におけるＰＯＳ端末の制御フロー例を示した図である。
【図６】図４におけるＰＯＳシステム全体の制御シーケンス例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施例を示した図である。
【図８】図７におけるＰＯＳ端末の制御フロー例を示した図である。
【図９】図７におけるＰＯＳシステム全体の制御シーケンス例を示した図である。
【符号の説明】
１…情報端末
１−１…店舗ウェブサーバ
１−２…ＰＯＳ／ＰＣ端末
２…ルータ
３…ネットワーク
４…上位ホストコンピュータ
４−１…ルータ
４−２…ロードバランサ
２１…業務アプリケーション部
２２…業務通信部
２３…切替制御部
２４…上位通信部
２５、２６…環境設定ファイル
２７…上位アプリケーション
２７−１…アプリケーション／データベースサーバ
２７−２〜２７−４…センタウェブサーバ
３２…主回線
３３…副回線
Claims (10)
- 情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムであって、前記情報端末は、
前記情報処理装置との通信中にアプリケーションレベルの通信障害を検出する通信障害検出手段と、
アプリケーションレベルの前記通信障害の検出により前記ルータに主回線から副回線への回線切替を指示する回線切替指示手段と、
を有し、前記ルータは、
前記通信障害検出手段が検出したアプリケーションレベルの前記通信障害による前記回線切替指示手段からの回線切替指示により、前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を、前記主回線を経由する通信経路から前記副回線を経由する通信経路に切替える回線切替手段と、
前記副回線による動作への移行後、前記情報端末からの指示を受け、前記主回線による環境を設定して再起動し、障害の回復をチェックして回復していれば前記主回線による動作に復帰する手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。 - さらに、
前記通信障害検出手段は、前記通信障害からの回復を監視し、
前記回線切替指示手段は、前記回復により前記ルータに副回線から主回線への回線切替を指示し、
前記回線切替手段は、前記回復による回線切替指示により、前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を前記副回線から前記主回線を経由する通信経路に切替える、請求項１記載の情報処理システム。 - 前記主回線及び副回線の各々は互いに異なるＩＰアドレスを有し、前記主回線が経由する外部のＩＰネットワークと前記副回線が経由する外部のＩＰネットワークとは別のネットワークである、請求項１又は２に記載の情報処理システム。
- 前記主回線は常時接続回線であり、前記副回線は障害時にのみ接続される回線である、請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理システム。
- 情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムにおける前記情報端末であって、
前記情報処理装置との通信中にアプリケーションレベルの通信障害を検出する通信障害検出手段と、
前記通信障害の検出に基づいて前記ルータに主回線と前記副回線との間の回線切替を指示する回線切替指示手段と、
前記副回線による動作への移行後、前記ルータに対し、前記主回線による環境を設定して再起動し、障害の回復をチェックして回復していれば前記主回線による動作に復帰するよう指示する手段と、
を有することを特徴とする情報端末。 - 前記通信障害は、前記情報端末のクライアントアプリケーションと前記情報処理装置のサーバアプリケーションとの間の通信セッションの切断である、請求項５記載の情報端末。
- 情報端末がルータの備える運用時の主回線又は障害時の副回線を経由して外部のＩＰネットワークに収容された情報処理装置と通信する情報処理システムにおける前記ルータであって、
前記情報端末から、アプリケーションレベルの通信異常に基づく回線切替指示を受信する手段と、
前記回線切替指示に従って前記情報端末と前記情報処理装置との間の通信経路を、前記主回線を経由する通信経路から前記副回線を経由する通信経路に切替える回線切替手段と、
前記副回線による動作への移行後、前記情報端末からの指示を受け、前記主回線による環境を設定して再起動し、障害の回復をチェックして回復していれば前記主回線による動作に復帰する手段と、
を有することを特徴とするルータ。 - さらに前記主回線及び副回線の各々の回線接続情報を含む環境設定ファイルを有し、前記回線切替手段による回線切替えは前記環境設定ファイルに基づいて行なわれる、請求項７記載のルータ。
- 前記主回線及び／又は前記副回線がダイヤルアップ接続回線であり、前記回線切替手段は前記環境設定ファイルの回線接続情報に基づいて回線切替えの際にダイヤルアップ接続を行なう、請求項８記載のルータ。
- 前記ルータは、前記主回線が接続される主回線用ルータと前記副回線が接続される副回線用ルータとに個別に設けられ、前記回線切替手段は、前記通信異常の検出により、前記主回線用ルータを経由してから前記副回線用ルータを経由する通信経路に切替える、請求項７記載のルータ。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002088833A JP4393032B2 (ja) | 2002-03-27 | 2002-03-27 | 障害時の経路切替え機能を備えた情報処理システム及びその情報端末 |
| US10/269,071 US20030185151A1 (en) | 2002-03-27 | 2002-10-11 | Information processing system and information terminal thereof having a route switching function |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002088833A JP4393032B2 (ja) | 2002-03-27 | 2002-03-27 | 障害時の経路切替え機能を備えた情報処理システム及びその情報端末 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003283543A JP2003283543A (ja) | 2003-10-03 |
| JP4393032B2 true JP4393032B2 (ja) | 2010-01-06 |
Family
ID=28449474
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002088833A Expired - Fee Related JP4393032B2 (ja) | 2002-03-27 | 2002-03-27 | 障害時の経路切替え機能を備えた情報処理システム及びその情報端末 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20030185151A1 (ja) |
| JP (1) | JP4393032B2 (ja) |
Families Citing this family (46)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7219149B2 (en) * | 2003-06-12 | 2007-05-15 | Dw Holdings, Inc. | Versatile terminal adapter and network for transaction processing |
| JP4054637B2 (ja) * | 2002-08-28 | 2008-02-27 | キヤノン株式会社 | 画像処理システム及びその認証方法 |
| US20040076133A1 (en) * | 2002-10-17 | 2004-04-22 | Rinkevich Debora B. | Mobile computing device and method for switching connectivity between a mobile computing device and a communication network |
| US7469282B2 (en) | 2003-01-21 | 2008-12-23 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for provisioning and maintaining a circuit in a data network |
| JP2004265055A (ja) * | 2003-02-28 | 2004-09-24 | Fujitsu Ltd | Ｐｏｓシステム |
| DE10358995A1 (de) * | 2003-12-15 | 2005-07-14 | Detewe Deutsche Telephonwerke Aktiengesellschaft & Co. Kg | Telekommunikationsanlage und Verfahren zu deren Betrieb |
| US8223632B2 (en) | 2003-12-23 | 2012-07-17 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for prioritized rerouting of logical circuit data in a data network |
| US7646707B2 (en) | 2003-12-23 | 2010-01-12 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically renaming logical circuit identifiers for rerouted logical circuits in a data network |
| US7639623B2 (en) * | 2003-12-23 | 2009-12-29 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for real time simultaneous monitoring of logical circuits in a data network |
| US7609623B2 (en) * | 2003-12-23 | 2009-10-27 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically rerouting data from an overbalanced logical circuit in a data network |
| US7630302B2 (en) * | 2003-12-23 | 2009-12-08 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for providing a failover circuit for rerouting logical circuit data in a data network |
| US8199638B2 (en) | 2003-12-23 | 2012-06-12 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically rerouting logical circuit data in a data network |
| US7639606B2 (en) | 2003-12-23 | 2009-12-29 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically rerouting logical circuit data in a virtual private network |
| US8203933B2 (en) | 2003-12-23 | 2012-06-19 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically identifying a logical circuit failure in a data network |
| US7768904B2 (en) | 2004-04-22 | 2010-08-03 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for fail-safe renaming of logical circuit identifiers for rerouted logical circuits in a data network |
| US8339988B2 (en) | 2004-04-22 | 2012-12-25 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for provisioning logical circuits for intermittent use in a data network |
| US7460468B2 (en) | 2004-04-22 | 2008-12-02 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically tracking the rerouting of logical circuit data in a data network |
| US7466646B2 (en) | 2004-04-22 | 2008-12-16 | At&T Intellectual Property I, L.P. | Method and system for automatically rerouting logical circuit data from a logical circuit failure to dedicated backup circuit in a data network |
| WO2005117300A1 (en) * | 2004-05-25 | 2005-12-08 | Agency For Science, Technology And Research | Method and system for data transfer |
| US7730294B2 (en) * | 2004-06-04 | 2010-06-01 | Nokia Corporation | System for geographically distributed virtual routing |
| US7518987B2 (en) * | 2005-07-25 | 2009-04-14 | Cisco Technology, Inc. | Mechanisms for providing connectivity in NAT redundant/fail-over scenarios in unshared address-space |
| JP4722818B2 (ja) * | 2006-02-13 | 2011-07-13 | 富士通株式会社 | ネットワーク設定方法、ネットワーク設定装置およびネットワーク設定プログラム |
| US8295162B2 (en) | 2006-05-16 | 2012-10-23 | At&T Intellectual Property I, L.P. | System and method to achieve sub-second routing performance |
| DE102006027205A1 (de) * | 2006-06-12 | 2007-06-06 | Siemens Ag | Verfahren und Vorrichtung zum Vermitteln von Datenpaketen zwischen mobilen Nutzerterminals und einem Mobilfunknetz |
| JP4231065B2 (ja) * | 2006-06-16 | 2009-02-25 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ | シームレスアクセス通信システム |
| US7840846B2 (en) * | 2006-10-30 | 2010-11-23 | International Business Machines Corporation | Point of sale system boot failure detection |
| JP4569910B2 (ja) * | 2007-12-28 | 2010-10-27 | Ｎｅｃインフロンティア株式会社 | 通信システムとｐｏｓ端末、及びネットワーク切り替え方法 |
| US8983862B2 (en) * | 2008-01-30 | 2015-03-17 | Toshiba Global Commerce Solutions Holdings Corporation | Initiating a service call for a hardware malfunction in a point of sale system |
| JP5030878B2 (ja) * | 2008-07-08 | 2012-09-19 | 三菱電機株式会社 | 衛星管制システム及び衛星管制装置 |
| CN102215272B (zh) * | 2010-04-02 | 2014-03-12 | 中兴通讯股份有限公司 | 一种应急切换的方法和系统 |
| CN102809741A (zh) * | 2012-08-14 | 2012-12-05 | 河南弘正电气科技有限公司 | 智能型站用电能计量装置监测管理信息系统 |
| US9306840B2 (en) * | 2012-09-26 | 2016-04-05 | Alcatel Lucent | Securing software defined networks via flow deflection |
| US9923811B2 (en) | 2015-06-27 | 2018-03-20 | Nicira, Inc. | Logical routers and switches in a multi-datacenter environment |
| DE112015007093B4 (de) | 2015-11-05 | 2022-02-17 | Mitsubishi Electric Corporation | Kommunikationsvorrichtung und kommunikationsverfahren |
| CN107015622B (zh) * | 2017-04-20 | 2023-05-26 | 西北大学 | 一种spark集群断电自保护及来电自启动的方法 |
| WO2019084106A1 (en) * | 2017-10-25 | 2019-05-02 | Walmart Apollo, Llc | SYSTEMS AND METHODS FOR ROUTING DATA IN DISTRIBUTED ENVIRONMENTS |
| US11088902B1 (en) | 2020-04-06 | 2021-08-10 | Vmware, Inc. | Synchronization of logical network state between global and local managers |
| US11438238B2 (en) | 2020-04-06 | 2022-09-06 | Vmware, Inc. | User interface for accessing multi-site logical network |
| US11381456B2 (en) | 2020-04-06 | 2022-07-05 | Vmware, Inc. | Replication of logical network data between global managers |
| US11528214B2 (en) | 2020-04-06 | 2022-12-13 | Vmware, Inc. | Logical router implementation across multiple datacenters |
| US11777793B2 (en) | 2020-04-06 | 2023-10-03 | Vmware, Inc. | Location criteria for security groups |
| JP6840280B1 (ja) * | 2020-06-22 | 2021-03-10 | 株式会社ジュピターテレコム | ルータ機能付き終端装置を含むネットワークのリセットシステム |
| US11343283B2 (en) | 2020-09-28 | 2022-05-24 | Vmware, Inc. | Multi-tenant network virtualization infrastructure |
| CN113794507B (zh) * | 2021-09-10 | 2024-01-09 | 上海卫星工程研究所 | 基于在轨路由切换的自主故障处理方法和系统 |
| US12107722B2 (en) | 2022-07-20 | 2024-10-01 | VMware LLC | Sharing network manager between multiple tenants |
| US12184521B2 (en) | 2023-02-23 | 2024-12-31 | VMware LLC | Framework for providing health status data |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5193086A (en) * | 1988-08-26 | 1993-03-09 | Hitachi, Ltd. | Network system having a line switching function |
| JP3181963B2 (ja) * | 1992-02-17 | 2001-07-03 | 富士通株式会社 | 伝送端局装置 |
| FR2721465A1 (fr) * | 1994-06-15 | 1995-12-22 | Trt Telecom Radio Electr | Système d'interconnexion de réseaux locaux et équipement destiné à être utilisé dans un tel système. |
| US6763479B1 (en) * | 2000-06-02 | 2004-07-13 | Sun Microsystems, Inc. | High availability networking with alternate pathing failover |
-
2002
- 2002-03-27 JP JP2002088833A patent/JP4393032B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 2002-10-11 US US10/269,071 patent/US20030185151A1/en not_active Abandoned
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US20030185151A1 (en) | 2003-10-02 |
| JP2003283543A (ja) | 2003-10-03 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP4393032B2 (ja) | 障害時の経路切替え機能を備えた情報処理システム及びその情報端末 | |
| US6240533B1 (en) | Method and apparatus for providing uninterrupted communication over a network link | |
| US7277935B2 (en) | Management method for network device | |
| EP1342344B1 (en) | Vpn device clustering using a network flow switch | |
| US8898265B2 (en) | Determining data flows in a network | |
| CN103607296B (zh) | 一种虚拟机故障处理方法和设备 | |
| US9363313B2 (en) | Reducing virtual IP-address (VIP) failure detection time | |
| WO2001082098A1 (en) | Network interface device having primary and backup interfaces for automatic dial backup upon loss of a primary connection and method of using same | |
| Cisco | Command Reference | |
| Cisco | Command Reference | |
| Cisco | Command Reference | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Monitoring the Network Topology | |
| Cisco | Router Products Release Notes for Cisco IOS Release 10.3 | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces | |
| Cisco | Configuring Interfaces |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20050322 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061108 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061114 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070110 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070424 |
|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070622 |
|
| A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20070629 |
|
| A912 | Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20070810 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20091013 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121023 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121023 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131023 Year of fee payment: 4 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |