JP4386770B2 - 往復動ポンプ - Google Patents

Description

本発明は、ダイヤフラム、プランジャ等の流体搬送体を往復動させてポンプ動作を行う往復動ポンプに関し、詳しくは、往復動することによって流体を搬送する流体搬送体および該流体搬送体に駆動力を伝えるカムを用いた往復動ポンプに関する。

従来より、ダイヤフラム、プランジャ等の流体搬送体を往復動させてポンプ動作を行う往復動ポンプにおいて、往復動することによって流体を搬送する流体搬送体および該流体搬送体に駆動力を伝えるカムを用いた往復動ポンプが知られている。

かかる往復動ポンプの一例を図７に示す。図７に示すように、この往復動ポンプは、流体搬送体として第１ダイヤフラム１および第２ダイヤフラム２を用いて構成されており、該ダイヤフラム１，２を有する流体搬送部１０と、ダイヤフラム１，２を駆動するべく所定のタイミングで作動油を供給する駆動力供給部４０と、この駆動力供給部４０に収容されているカム４２を駆動する駆動部７０とにより構成されている。該カム４２は、駆動部７０に設けられた電動モータ７１の回転力を伝達する駆動力伝達軸４１に取り付けられている。

前記駆動力供給部４０内には、前記カム４２の他、このカム４２の外周面に、スプリング４９により付勢され第１回動軸４５および第２回動軸４６にてそれぞれ接する第１ピストン部４３および第２ピストン部４４が収容されている。

この状態で、カム４２（駆動力伝達軸４１）が回転すると、その回転運動に伴い、ピストン部４３，４４が往復動する。そして、この往復動に応じて、ダイヤフラム１，２にそれぞれ至る第１配管部２１および第２配管部２２に充填された作動油に正圧・負圧が作用する。かかる圧力変動により、ダイヤフラム１，２が往復動し、これにより、該ダイヤフラム１，２の接液面側に設けられた第１搬送流体流通部６および第２搬送流体流通部７とポンプヘッド３とを介して流体が搬送される。即ち、ダイヤフラム１，２のストローク長（往復動の振幅）は、カム４２の形状（カムの種類）により変わるピストン部４３，４４のストローク長に応じて変わることとなる。

このようなカムおよびダイヤフラムを用いた往復動ポンプでは、その吐出量（流量）は、ダイヤフラムの有効面積×ダイヤフラムのストローク長×電動モータの回転数（カムの回転数）で示される。このため、ダイヤフラムの有効面積（ダイヤフラムの種類）、ストローク長、または電動モータの回転数のいずれかを変更することで、吐出量を調整することができる。また、ダイヤフラムの最大ストローク長（ストローク長の上限値）は、ダイヤフラムの種類に応じて決定されている。

しかしながら、上記従来技術によれば、ダイヤフラム１，２の有効面積を異ならせて往復動ポンプの吐出量を調整する場合には、各ダイヤフラム１，２を、種類により異なる最大ストローク長以下のストローク長にて往復動させるために、ピストン部４３，４４のストローク長を変更する、つまり、カム４２の形状を変更する必要が生じ、作業が煩瑣化する問題がある。かかる問題は、同じダイヤフラム１，２を使用してそのストローク長を変更することにより往復動ポンプの吐出量を調整する場合にも同様に生じる。

一方、電動モータの回転数（カムの回転数）を変更する場合には、電動モータの回転数の変更操作は、通常インバータ制御により往復動ポンプの設置位置から遠く離れた配電盤にて行われることから、操作性に劣る問題がある。

以上のような問題は、流体搬送体にダイヤフラムを用いる場合に限られず、その他、プランジャ、ピストンを用いる場合にも同様に生じ得る。

本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、カムまたはカムの回転数を変更することなく、簡便な機構で吐出量を調整し得る往復動ポンプを提供することを目的とする。

本発明に係る往復動ポンプは、液接部を略対向させる一対の流体搬送体と、各流体搬送体を駆動する駆動力供給部とを備え、前記駆動力供給部が、１つのカムと、前記カムの回転に応じて１８０°異なる位相且つ相等しいストローク長で往復動する一対の駆動力伝達部とを有する往復動ポンプにおいて、前記駆動力供給部は、各駆動力伝達部の駆動力を流体搬送体に伝達すべく、第1部位にて第１駆動力伝達部に作動的に連結されると共に第２部位にて第１流体搬送体に作動的に連結された第1連結部材と、第1部位にて第２駆動力伝達部に作動的に連結されると共に第２部位にて第２流体搬送体に作動的に連結された第２連結部材とをさらに有し、各連結部材は、支持手段により回転可能に支持され、しかも、各支持手段は、前記一対の連結部材間において第１部位および支持位置の距離と第２部位および支持位置の距離の比が相等しい値となるように可動に構成されていることを特徴とする。

該往復動ポンプによれば、各支持手段を移動させることで第１部位および支持位置の距離と第２部位および支持位置の距離の比を変えることができ、これにより、該比に駆動力伝達部のストローク長を乗じて得られる流体搬送体のストローク長を変更することができる上、各連結部材は、支持手段により支持位置にて回転可能に支持され、しかも、各支持手段が移動したときに、一対の連結部材間において、第１部位および支持位置の距離と第２部位および支持位置の距離の比が相等しい値となり、各流体搬送体のストローク長は、該比に１８０°異なる位相且つ相等しいストローク長で往復動する一対の駆動力伝達部のストローク長を乗じた長さとなるので、駆動力伝達部の動きに応じて、一対の流体搬送体は、１８０°異なる位相で往復動するようになる。

前記往復動ポンプにあっては、各駆動力伝達部は、それぞれの一端部に設けられた回動軸に前記カムの外周面が常時接した状態で往復動しており、しかも、前記カムのカム曲線が吐出側の流体の脈動を解消させるべく形成されていることが好ましい。

上記好ましい構成によれば、一対の流体搬送体の吐出量の和を一定にすることができるようになり、流体の無脈動搬送を実現することができる。

前記往復動ポンプにあっては、前記支持手段が、軸部材に螺入されると共に該軸部材の回転に伴って軸部材の軸方向に可動に構成された支持部材であることが好ましい。

上記好ましい構成によれば、連結部材を支持しながら、その支持位置が第１部位および第２部位に対して変位し得る支持手段を簡単な機構で構成することができる。

以上のように、本発明に係る往復動ポンプによれば、カムまたはカムの回転数を変更することなく、簡易な機構で吐出量を調整することができる。

以下、本発明に係る往復動ポンプの支持部材（支持手段）１６，１７を螺入した一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１および図２（図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。）は、本実施形態の往復動ポンプの要部構造を示す概略図である。この往復動ポンプは、ダイヤフラム（流体搬送体）が往復動することによって流体を搬送する流体搬送部１０と、前記ダイヤフラムを適切なタイミングで駆動する駆動力供給部４０を用いて構成されている。

前記流体搬送部１０は、図１および図２に示すように、ダイヤフラム（第１ダイヤフラム１および第２ダイヤフラム２）と、ポンプヘッド３と、このポンプヘッド３と共にダイヤフラム１，２を挟持して支持する第１ダイヤフラム支持体４および第２ダイヤフラム支持体５と、ダイヤフラム１，２の接液面側であってポンプヘッド３とダイヤフラム１，２との間に形成された第１搬送流体流通部６および第２搬送流体流通部７と、ダイヤフラム１，２の裏面（接液面と反対面）に取り付けられた第１シャフト部８および第２シャフト部９と、各シャフト部８，９に一端部にてそれぞれ連結され、他端部に円柱形状のピン部１２ａ，１３ａをそれぞれ有する第１ロッド部１２および第２ロッド部１３とを用いて構成されている。この流体搬送部１０は、さらに、ダイヤフラム１，２の裏面側にそれぞれ設けられた第１漏洩防止用ダイヤフラム１１ａおよび第２漏洩防止用ダイヤフラム１１ｂを有している。この漏洩防止用ダイヤフラム１１ａ，１１ｂは、ダイヤフラム１，２と同様に、シャフト部８，９に取り付けられている。また、各ダイヤフラム１，２は、その断面形状が、例えば、波形形状、曲面形状等に形成されている。

前記駆動力供給部４０は、その駆動源である電動モータ（図示せず）からの回転力を伝える駆動力伝達軸４１と、この駆動力伝達軸４１に相対回転不能に取り付けられたカム４２と、このカム４２の回転に従って往復動するピストン部（駆動力伝達部）（第１ピストン部４３および第２ピストン部４４）とを用いて構成されている。ここで、カム４２のカム曲線は、カム４２の回転に応じてピストン部４３，４４が１８０°異なる位相且つ相等しいストローク長で往復動するように、且つ、吐出側の流体の脈動を解消させるべく形成されている。また、ピストン部４３，４４は、駆動力供給部４０を構成するケーシング５０内に収容されており、第１ピストン部４３は、ケーシング５０に一体的に固設された固定部材４８に往復動可能に支持されており、第２ピストン部４４は、ケーシング５０に往復動可能に支持されている。さらに、第１ピストン部４３は、固定部材４８に固定され第２ピストン部４４を往復動可能に挿通する複数の固定ボルト４７，…によって、固定部材４８と第２ピストン部４４との間にて第２ピストン部４４に対して往復動可能に挿通されている。前記ピストン部４３，４４の一端部（カム４２側）には、カム４２に接してその回転運動をピストン部４３，４４に伝える第１回動軸４５および第２回動軸４６がそれぞれ設けられており、ピストン部４３，４４の他端部には、円柱形状のピン部４３ａ，４４ｂがそれぞれ設けられている。

前記駆動力供給部４０においては、第１ピストン部４３と固定部材４８との間にスプリング（位置規制付勢手段）４９が設けられており、このスプリング４９の弾性力によって、ピストン４３，４４がいずれもカム４２側に付勢されている。即ち、本実施形態によれば、図１に示すようにスプリング４９、固定部材４８、および固定ボルト４７，…を設けたことによって、ピストン部４３，４４がカム４２側に付勢され、各ピストン部４３，４４の回動軸４５，４６は、常にカム４２の外周面に接することとなる。そして、このため、前記第１および第２ピストン部４３，４４が、それぞれの一端部に設けられた第１および第２回動軸４５，４６に前記カム４２の外周面が常時接した状態で往復動するので、前記カムのカム曲線が吐出側の流体の脈動を解消させるべく形成されていることと相俟って、一対のダイヤフラム１，２の吐出量の和を一定にすることを可能としており、流体の無脈動搬送が実現されている。

前記駆動力供給部４０には、さらに、第1部位にてピストン部４３，４４にそれぞれ作動的に連結されると共に第２部位にてロッド部１２，１３にそれぞれ作動的に連結された第１連結アーム（第1連結部材）１４および第２連結アーム（第２連結部材）１５が設けられている。前記連結アーム１４，１５は、支持部材１６，１７により、そのピン部１６ａ，１７ａにて回転可能に支持されている。そして、前記支持部材１６，１７は、それぞれ第１部位（ピン部４３ａ，４４ａの位置）および第２部位（ピン部１２ａ，１３ａの位置）に対するピン部１６ａ，１７ａの位置（支持位置）を変位し得るように可動に構成されている。

詳しくは、図１および図２を参照して、前記支持部材１６，１７は、それぞれ、一端部にピン部１６ａ，１７ａが形成され、中央部に軸部材２５，２５（図２においては、連結アーム１５側の軸部材２５のみを示す。）が螺入されている互いに同形状（円柱形状）且つ同サイズの部材である。この軸部材２５，２５は、その一端部に無端状伝動ベルト２７が巻き掛けられた一対のベルト車２６，２６が取り付けられており、一方のベルト車２６が原車となり、他方のベルト車２６が従車となって、往復動ポンプ本体に設けられた駆動モータ（図示せず）から往復回転運動が与えられるように構成されている。

前記連結アーム１４，１５は、一端部および他端部にそれぞれ長手方向に延びる長穴が形成されている長尺の平板状部材である。詳しくは、図２（ｂ）を参照して、各連結アーム１４，１５は、一端部に長穴１４ａ，１５ａが形成され、且つ、連結アーム１４，１５の中央部で連結され他端部側の末端部に向けて所定間隔をおいて略平行に延びる一対の板片５５，５６を有し、該板片５５に長穴１４ｂ，１５ｂが形成されている。

そして、前記連結アーム１４，１５の板片５６に支持部材１６，１７のピン部１６ａ，１７ａが挿通され、長穴１４ａ，１５ａにピストン部４３，４４のピン部４３ａ，４４ａがそれぞれ遊挿され、長穴１４ｂ，１５ｂにロッド部１２，１３のピン部１２ａ，１３ａがそれぞれ遊挿されている。このように、ピン部４３ａ，４４ａおよびピン部１２ａ，１３ａが、連結アーム１４，１５にそれぞれ長穴にて連結されているのは、連結アーム１４，１５が支持部材１６，１７の支持位置（ピン部１６ａ，１７ａの位置）を支点として揺動する際に軸部材２５，２５となす角（以下、揺動角という。）が変動し、支持位置と第１部位および第２部位との各距離が変化するので、ピン部４３ａ，４４ａおよびピン部１６ａ，１７ａの逃げしろとするためである。

前記支持部材１６，１７は、それぞれ軸部材２５，２５と共に回転しないように連結アーム１４，１５に挿通されているので、軸部材２５，２５の回転に伴い、その軸方向に往復動する。詳しくは、前記軸部材２５，２５は、互いに同方向に同じ回転速度で回転するように構成され、しかも、互いに同径且つネジ山も同ピッチ・同形状に形成されているので、図２に示す状態で軸部材２５，２５が時計回りに回転すると、支持部材１６，１７は一の方向に同じ距離移動し、軸部材２５，２５が反時計回りに回転すると、支持部材１６，１７は他の方向に同じ距離移動する。

したがって、前記駆動モータにより軸部材２５，２５を回転させ、支持部材１６，１７を軸方向に移動させると、第１部位（ピン部４３ａ，４４ａの位置）および第２部位（ピン部１２ａ，１３ａの位置）は連結アーム１４，１５においてほぼ定位置に位置しているので、第１部位および支持位置（ピン部１６ａ，１７ａの位置）の距離と第２部位および支持位置（ピン部１６ａ，１７ａの位置）の距離の比が変化する。尚、前記連結アーム１４，１５の板片５５，５６は、支持部材１６，１７が移動時にロッド１２，１３に接触しないように互いに離間している。

図３は、本実施形態の往復動ポンプにおける流体搬送部１０の拡大図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。図３および図４に示すように、往復動ポンプを構成するポンプヘッド３には、流体を搬送する際の搬送経路３１，３２が形成されている。そして、流入側の搬送経路３１，３２は、一の流入経路３３に連通すべく形成され、流出側の搬送経路３１，３２は、一の流出経路３４に連通すべく形成されている。

そして、流入経路３３と流入側の搬送経路３１，３２との間、および流出側の搬送経路３１，３２と流出経路３４との間には、図３および図４に示すように、それぞれ逆止弁（流入側逆止弁３５，３６、流出側逆止弁３７，３８）が設けられている。ここで、各逆止弁３５〜３８は、それぞれボールチャッキを２つ用いて構成されている。

以上のように、本実施形態の往復動ポンプは、流体搬送部１０、駆動力供給部４０を用いて構成されており、次のように動作する。

先ず、図１を参照して、流体を搬送するべく、図示しない電動モータ（駆動源）を回転させて、この回転力を駆動力供給部４０の駆動力伝達軸４１に伝える。

次に、この駆動力伝達軸４１の回転に伴ってカム４２が回転すると、前述した構成に基づき、ピストン部４３，４４は、スプリング４９の弾性力によってカム４２側に付勢されているため、回動軸４５，４６を介してピストン部４３，４４が往復動する。

そして、この往復動は、第１ピストン部４３においては、連結アーム１４、第１ロッド部１２、および第１シャフト部８を介して第１ダイヤフラム１に伝達され、第２ピストン部４４においては、連結アーム１５、第２ロッド部１３、および第２シャフト部９を介して第２ダイヤフラム２に伝達される。即ち、ピストン部４３，４４の往復動に伴い、前記連結アーム１４，１５は、それぞれ支持位置（ピン部１６ａ，１７ａの位置）を支点として揺動角α、β（図５参照）で揺動し、該連結アーム１４，１５によって、ピストン部４３，４４の駆動力が、ロッド部１２，１３およびシャフト部８，９を介してダイヤフラム１，２に伝達されダイヤフラム１，２が往復動する。

この状態で、往復動ポンプ本体に設けられた駆動モータを回転させると、図５を参照して、前述した構成に基づき、支持部材１６，１７が移動し、第１部位および支持位置の距離と第２部位および支持位置の距離の比が変わる。そして、ダイヤフラム１，２のストローク長は、それぞれ前記比にピストン部４３，４４のストローク長を乗じて得られることから、該比に応じてダイヤフラム１，２のストローク長が変更される。

また、前述した構成に基づき、前記支持部材１６，１７が軸部材２５，２５上でいずれの方向に往復動しても、前記一対の連結アーム１４，１５間において、第１部位および支持位置（ピン部１６ａ，１７ａの位置）の距離（ａ）と第２部位および支持位置の距離（ｂ）の比（＝ａ／ｂ）は、相等しい値となり、ダイヤフラム１，２のストローク長（ｘ２，ｙ２）は、該比（＝ａ／ｂ）に１８０°異なる位相且つ相等しいストローク長で往復動する一対のピストン部４３，４４のストローク長（ｘ１，ｙ１、ｘ１＝ｙ１）を乗じた長さとなる（ｘ２［＝ｂ／ａ×ｘ１］，ｙ２［＝ｂ／ａ×ｘ１］、ｘ２＝ｙ２）ので、ピストン部４３，４４の動きに応じて、一対のダイヤフラム１，２は、１８０°異なる位相で往復動する。ここで、各長さａ，ｂは、連結アーム１４，１５の平板面方向からみた長さである。

例えば、支持部材１６，１７による連結アーム１４，１５の支持位置を、連結アーム１４，１５の平板面方向からみて第２部位に一致させると（ｂ＝０）、ダイヤフラム１，２のストローク長（ｘ２，ｙ２）は、ピストン部４３，４４のストローク長（ｘ１，ｙ１、ｘ１＝ｙ１）に対して、それぞれ０％となる（ｘ２＝ｙ２＝０）ので、ダイヤフラム１，２は、静止した状態となる。また、前記支持位置を、連結アーム１４，１５の平板面方向からみて第１部位と第２部位との中点に位置させると（ａ＝ｂ）、ダイヤフラム１，２のストローク長（ｘ２，ｙ２）は、ピストン部４３，４４のストローク長（ｘ１，ｙ１）に対して、それぞれ１００％となる（ｘ２＝ｘ１、ｙ２＝ｙ１、ｘ２＝ｙ２）ので、ダイヤフラム１，２は、ピストン部４３，４４と等しいストローク長で往復動するようになる。さらに、前記支持位置を、連結アーム１４，１５の平板面方向からみて第１部位寄りに位置させると（ａ＜ｂ）、ダイヤフラム１，２のストローク長（ｘ２，ｙ２）は、ピストン部４３，４４のストローク長（ｘ１，ｙ１）に対して、それぞれ１００％を越える（ｘ２＞ｘ１、ｙ２＞ｙ１、ｘ２＝ｙ２）ので、ダイヤフラム１，２は、ピストン部４３，４４より長いストローク長で往復動するようになる。

以上のようにダイヤフラム１，２が往復動することによって、各逆止弁３５〜３８には正圧および負圧が交互に作用する。即ち、図３および図４を参照して、カム４２の回転によって第１ダイヤフラム１が往復動すれば、この往復動による正圧・負圧が、第１搬送流体流通部６および搬送経路３２，３２を介して流入側逆止弁３６および流出側逆止弁３８に伝えられ、この正圧・負圧の繰り返しによって逆止弁３６，３８が開閉して、流体の搬送が行われる。また、第２ダイヤフラム２が往復動する場合も、上記第１ダイヤフラム１の場合と同様に、第２ダイヤフラム２の往復動による正圧・負圧が、第２搬送流体流通部７および搬送経路３１，３１を介して逆止弁３５，３７に伝えられ、この正圧・負圧の繰り返しによって逆止弁３５，３７が開閉して、流体が搬送される。

本実施の形態の往復動ポンプにおいては、流入経路３３に流入側の搬送経路３１，３２が連通され、流出経路３４に流出側の搬送経路３１，３２が連通されており、上述のとおり、ダイヤフラム１，２が１８０°異なる位相で往復動するため、流入経路３３からは一定流量の流体が流入され、流出経路３４からは一定流量の流体が流出される。そしてこのとき、電動モータの回転数（カムの回転数）が一定であれば、往復動ポンプの吐出量（流量）は、ダイヤフラム１，２のストローク長および有効面積に比例した量となる。

尚、本実施の形態の往復動ポンプでは、カム４２と回動軸４５，４６との間に生ずる圧力角を抑えるべく、回動軸４５，４６がカムよりも小さい径にて形成されている。即ち、本実施の形態の往復動ポンプにおいては、回動軸４５，４６は、可能な限り小さく形成されている。このような構成とすれば、カム４２との間に生ずる圧力角を小さくして、往復動ポンプの長寿命化を図り、長期間の無脈動搬送を実現することができる。

以上説明したように、本実施の形態に係る往復動ポンプによれば、カム４２またはカムの回転数（電動モータの回転数）を変更することなく、簡便な機構で吐出量を調整することができる。即ち、本実施の形態に係る往復動ポンプによれば、ピストン部４３、４４とダイヤフラム１，２とを作動的に連結する連結アーム１４，１５の支持位置（ピン部１６ａ，１７ａの位置）を機械的に変更可能とした簡便な機構（リンク機構）により吐出量を調整することができるので、駆動力供給部４０に収容されたカム４２を変更する（交換する）必要性や、配電盤にてカム４２を駆動する電動モータの回転数を変更する必要性がなくなり、吐出量の調整の操作性が格段に向上する。また、従来、第１および第２ピストン部４３，４４の往復動する範囲を規制して該ピストン部４３，４４のストローク長を変更することにより、各ダイヤフラム１，２のストローク長を変更していたところ、かかるリンク機構を用いることにより、各ピストン部４３，４４の往復動範囲を規制することなく各ダイヤフラム１，２のストローク長を変更することができるようになり、さらには、上述したとおりの無脈動搬送が可能となっている。

また、本実施の形態の往復動ポンプでは、上述した機構により、ダイヤフラム１，２のストローク長を最大ストローク長以下の範囲で任意に変更することができるので、往復動ポンプの製作時に、異なる種類のダイヤフラム１，２を有する、型（タイプ）の異なる流体搬送部１０に共通の駆動力供給部４０を用いることができ、部品点数の削減に寄与して往復動ポンプの製造コストを下げることが可能となる。

さらに、本実施の形態の往復動ポンプでは、インバータ制御によりダイヤフラム１，２を駆動する電動モータの回転数（カム４２の回転数）を変更することによっても、各ダイヤフラム１，２の単位時間あたりの往復動回数を増減させ、吐出量を調整することができるので、かかるインバータ制御と、上述した機構とを組み合わせることによって、往復動ポンプの吐出量の調整範囲を拡大することも可能となる。

さらにまた、往復動ポンプ本体に設けられた駆動モータを、往復動ポンプの電源と切り離して単独でオン・オフすることにより、往復動ポンプの運転中、停止中のいずれにおいても支持部材１６，１７を移動させ、ダイヤフラム１，２のストローク長を変更することができる。

尚、本発明の往復動ポンプは、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の形態の実施が可能である。

例えば、上記実施の形態の往復動ポンプにおいては、駆動力供給部４０が、１つのカム４２と、該カム４２の回転に応じて往復動する一対のピストン部４３，４４と、該ピストン部４３，４４の往復動に応じて往復動する一対のダイヤフラム１，２とが設けられたものとしたが、これに限定されず、２つ以上のピストン部に対応してカムが２つ以上設けられていてもよく、また、ピストン部およびダイヤフラムがそれぞれ１つのみ設けられていてもよい。

また、上記実施の形態の往復動ポンプでは、連結アーム１４，１５に対して支持部材１６，１７を移動させる機構として、軸部材２５，２５の回転に伴って支持部材１６，１７を軸方向に可動とした機構を用いたが、これに限定されず、その他の機構を用いることもできる。

また、上記実施の形態の往復動ポンプにおいて、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、ピン部４４ａ（４３ａ）を支点として連結アーム１５（１４）を支持部材１７（１６）と第１および第２ロッド部１３（１２）と共に回転させ、各ロッド部１３（１２）に連結された第１および第２ダイヤフラム２（１）をポンプヘッド３から分離させる機構を設けることもできる。該機構によれば、流体搬送部１０を分解することなく第１および第２ダイヤフラム２（１）の交換が行えるようになり、往復動ポンプのメンテナンス性能が格段に向上する。尚、図６においては、ポンフヘッド３に対して右側に位置する部材のみを図示している。

また、上記実施の形態の往復動ポンプでは、流体搬送体として、ダイヤフラムを用いたが、これに限定されず、その他、プランジャ、ピストンを用いることもできる。

さらに、上記実施の形態の往復動ポンプでは、支持部材１６，１７を、連結アーム１４，１５を支持させた状態で、第１部位および第２部位の間で軸部材２５，２５の軸方向に移動させるようにしたが、第１部位および第２部位の間を逸脱した範囲で支持部材１６，１７を軸方向に移動させることもできる。

さらにまた、上記実施の形態の往復動ポンプでは、支持部材１６，１７を移動させることで、第１および第２ピストン部４３，４４のストローク長に対してダイヤフラムのストローク長を変更したが、その代わりに、駆動力供給部４０自体を移動させることで、第１および第２ピストン部４３，４４のストローク長に対してダイヤフラムのストローク長を変更することも可能である。

図１は、本発明の一実施形態に係る往復動ポンプの要部構造を示す概略図である。 図２は、本発明の一実施形態に係る往復動ポンプの要部構造を示す概略図であり、図２（ａ）はその正面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。 図３は、本発明の一実施形態に係る往復動ポンプにおける流体搬送部の拡大図である。 図４は、図３のＢ−Ｂ線矢視断面図である。 図５は、本発明の一実施形態に係る往復動ポンプの動作を説明する説明図である。 図６は、本発明の別の実施形態に係る往復動ポンプのダイヤフラムの取り替え方法を説明する説明図であり、図６（ａ）は、ポンプヘッドにダイヤフラムを装着した状態を示し、図６（ｂ）は、ポンプヘッドからダイヤフラムを分離した状態を示す。 図７は、従来例の往復動ポンプの要部断面図である。

符号の説明

１，２…ダイヤフラム（流体搬送体）、１４，１５…連結アーム（連結部材）、１６，１７…支持部材（支持手段）、４０…駆動力供給部、４２…カム、４３，４４…ピストン部（駆動力伝達部）

Claims (3)

1. 接液部を略対向させる一対の流体搬送体と、各流体搬送体を駆動する駆動力供給部とを備え、前記駆動力供給部が、１つのカムと、前記カムの回転に応じて１８０°異なる位相且つ相等しいストローク長で往復動する一対の駆動力伝達部とを有する往復動ポンプにおいて、前記駆動力供給部は、各駆動力伝達部の駆動力を流体搬送体に伝達すべく、第１部位にて第１駆動力伝達部に作動的に連結されると共に第２部位にて第１流体搬送体に作動的に連結された第1連結部材と、第1部位にて第２駆動力伝達部に作動的に連結されると共に第２部位にて第２流体搬送体に作動的に連結された第２連結部材とをさらに有し、各連結部材は、支持手段により回転可能に支持され、しかも、各支持手段は、前記一対の連結部材間において第１部位および支持位置の距離と第２部位および支持位置の距離の比が相等しい値となるように可動に構成されていることを特徴とする往復動ポンプ。
2. 各駆動力伝達部は、それぞれの一端部に設けられた回動軸に前記カムの外周面が常時接した状態で往復動しており、しかも、前記カムのカム曲線が吐出側の流体の脈動を解消させるべく形成されている請求項１に記載の往復動ポンプ。
3. 前記支持手段が、軸部材に螺入されると共に該軸部材の回転に伴って軸部材の軸方向に可動に構成された支持部材である請求項１または２に記載の往復動ポンプ。