JP4377467B2 - 電波吸収体組立用部材およびそれを用いた電波吸収体 - Google Patents
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波暗室に使用する電波吸収体と、この電波吸収体に使用できる電波吸収体組立用部材と、電波吸収体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、より高度な情報社会の実現に向けて、移動通信分野を中心に電波利用が急速に拡大している。また、今日のマイクロエレクトロニクス技術の革新的進歩に伴って多様な電子機器が普及している。しかし、このような情報通信技術の発達に伴い、不要な電磁波ノイズ等が精密機器関連装置に及ぼす影響が問題となっている。
【０００３】
電磁波ノイズの測定には、通常、電磁波の反射のない電波暗室（電波無響室）が使用され、このような電波暗室の内壁には電波吸収体が配設されている。電波暗室に使用される従来の電波吸収体としては、導電性を得るためにカーボンブラック等が配合された発泡スチロール、発泡スチレンや発泡ウレタン等の有機系の材料からなる電波吸収体が挙げられる。また、電波吸収体は、四角錐形状、三角柱形状、楔形状の立体的構造体として使用される。このような立体的構造をとる電波吸収体は、例えば、発泡前のポリスチロール、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機系の材料粒子を直径数ｍｍの球状に予備発泡させ、この表面にカーボンブラック等の導電性材料の粉末をコーティングした後、これを所望の型に入れて加熱し第２次発泡させることにより製造することが一般的である。
【０００４】
さらに、最近は、立体的構造をとる電波吸収体の内部を中空にする電波吸収体用部材および電波吸収体の製造方法が提案されている（特許第２７６０５７８号、特開平８−６７５４４号、特開平９−２７５２９５号、特開平９−３０７２６８号、特開平１０−１６３６７０号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようにポリスチロール、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機系の材料を加熱発泡させる方法により製造された四角錐形状、三角柱形状、楔形状等の電波吸収体は、電波暗室の施工の際の搬入時にかさばるだけでなく、接触等による破損を生じやすいという問題がある。
【０００６】
また、特許第２７６０５７８号に記載の製造方法では、所定の折曲部を局部的に加熱し軟化させる処理を施す必要があり、作業が煩雑であるという問題がある。さらに、熱可塑性合成樹脂を用いているため、イミュニティ試験等の大電力の試験を行う電波暗室では、不燃性、耐火性に劣り安全性の面で問題がある。
【０００７】
また、特開平８−６７５４４号に記載の電波吸収体用部材および製造方法では、軽量モルタルを使用する電波吸収体を提案しているが、複数の部材を用いるとともに、複数の処理工程をも必要とし、作業が煩雑であるという問題がある。さらに、モルタルを軽量化するために有機中空粒子や有機系結合剤を多量に使用するが、これらは準不燃材料であり、不燃材料に比べて発煙量が極めて多いという問題がある。
また、特開平９−２７５２９５号に記載の電波吸収体では、製造コストが非常に高いという問題がある。
【０００８】
また、特開平９−３０７２６８号に記載の電波吸収体では、セラミック繊維やガラス繊維からなる成型体を必要とし、かつ、複数の工程が必要なため、製造コストが高いという問題がある。
【０００９】
さらに、上述のような従来の中空立体的構造をとる電波吸収体は、いずれも軽量化が未だ十分ではなく、電波暗室の側面や天井の内壁に設置する際の作業性が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、電波暗室の施工時の作業性に優れ、かつ、不燃性を有する所望の形状の電波吸収体と、この電波吸収体を容易に製造することができる製造方法と、これに使用できる電波吸収体組立用部材とを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを６０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、内部に導電性材料を含有し、該導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを８０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、表面に導電性材料を含有する導電層を備え、該導電層は導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を用いて形成したものであり、前記導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを６０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備え、該導電層は導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を用いて形成したものであり、前記導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であるような構成とした。
【００１２】
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記薄材が折り曲げ用の凹部を備えるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記導電性材料がカーボンブラックおよびグラファイトの少なくとも１種からなるような構成とした。
さらに、本発明の電波吸収体組立用部材は、連続した複数の構造体を組み立てることが可能であるような構成とした。
【００１３】
本発明の電波吸収体は、上述いずれかの電波吸収体組立用部材を折り曲げ、端部どうしを接合して成形された構造体であるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、前記構造体が楔形状および四角錐形状のいずれかであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、連結された複数の構造体と、該複数の構造体の下部周囲に固着された枠部材とを備えるような構成とし、前記枠部材が内部に導電性材料を含有する不燃性ボードであるような構成、あるいは、前記枠部材が導電性材料を含有する導電層を表面に備える不燃性ボードであるような構成、あるいは、前記枠部材が内部に導電性材料を含有するとともに、導電性材料を含有する導電層を表面に備える不燃性ボードであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、前記不燃性ボードが含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、連結された複数の構造体と、該複数の構造体の底部に固着された支持材とを備えるような構成とし、前記支持材が不燃紙の積層体および不燃性ボードのいずれかであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、前記不燃紙が含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性紙であるような構成、前記不燃性ボードが含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものであるような構成とした。
【００１７】
このような本発明では、電波吸収体組立用部材は軽量であり、かつ、平面形状でかさばることがなく搬送等の取り扱いが容易であり、電波吸収体組立用部材を折り曲げて所望の構造体を作製することにより、電波吸収体を得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
第１の実施形態
図１は本発明の電波吸収体組立用部材の一実施形態を示す平面図である。図１において、電波吸収体組立用部材１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材２からなる。図示例では、薄材２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、底面を構成する底面部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、接合部材５とを備えている。また、薄材２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部６（鎖線で示されている）が設けられている。上記の各底面部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、組立時に相互に係合して底面を構成するような形状とされている。
ここで、本発明中でいう「電波吸収性」とは、反射減衰量が約２０ｄＢ以上の値を有するものを意味する。
【００１９】
本発明の電波吸収体組立用部材１を構成する薄材２は、▲１▼内部に導電性材料を含有するもの、▲２▼表面に導電性材料を含有する導電層を備えるもの、および、▲３▼内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備えるもの、いずれかである。具体的には、上記▲１▼として、含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃紙を用いることができる。また、上記▲２▼の導電層を備えた薄材は、例えば、導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を調製し、この導電性塗布液に上記の不燃紙や従来公知の不燃紙、あるいは、平板薄材（不燃ボード、発泡スチロール、段ボール等）を浸漬して引き上げることにより表面に導電層を形成する浸漬方法、上記の不燃紙や従来公知の不燃紙、あるいは、平板薄材（不燃ボード、発泡スチロール、段ボール等）の表面に刷毛、ブラシ等を用いて上記導電性塗布液を塗布して導電層を形成する塗布方法、上記導電性塗布液をスプレー等により不燃紙等の表面に吹き付けて導電層を形成する方法等により形成可能である。本発明では、薄材２として、不燃性、軽量性、運搬と施工の容易性から不燃紙を選択することが特に好ましい。
【００２０】
ここで、本発明中でいう「不燃性」とは、７５０℃の炉内に２０分間置いた場合に炉内温度の上昇が５０℃以下であれば不燃材料と判定する建築材料試験法（建設省告示第１８２８号）に合格するものを意味する。
【００２１】
使用する導電性材料としては、導電性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等を使用することができる。また、上記の無機バインダーとしては、水ガラス、シリカ−アルミナ系のバインダー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
導電性材料の薄材２における含有量は、５〜８０ｇ／ｍ2 、好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2 程度とすることができる。導電性材料の含有量が５ｇ／ｍ2 未満であると、薄材２の電波吸収特性が不十分となり、また、８０ｇ／ｍ2 を超えると、周波数２０ＭＨｚ付近の電波吸収特性が不十分となるだけでなく、後述する不燃性試験において発熱量が多くなって不適正となり好ましくない。尚、薄材２における導電性材料の含有量は、部位ごとに上記の範囲内で異なるように設定してもよい。
【００２３】
上記の薄材２の厚みは０．１〜４ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍ程度、折り曲げ用の凹部６の深さは０．０５〜３ｍｍ、好ましくは０．０５〜１ｍｍ程度とすることができる。尚、薄材２への折り曲げ用の凹部６の形成は、例えば、断面Ｖ字形状の型を押圧する方法、回転刃で切削形成する方法等、いずれであってもよい。
【００２４】
図２は、図１に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材１を、薄材２の折り曲げ用の凹部６で折り曲げ（図２（Ａ））、側面部材３ｄの端部に接合部材５を接着することにより側面部材３ａと３ｄの端部を接合し（図２（Ｂ））、さらに、底面部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをそれぞれ係止し接合して底面を形成して（図２（Ｃ））、本発明の電波吸収体１０１（図２（Ｄ））を得るものである。このような四角錐形状の構造体の組み立てに使用する接着剤は、例えば、ポルトランドセメント、石膏等の水和反応によって硬化する接着剤、あるいは、リン酸塩、シリカゾル、水ガラス組成物等の無機接着剤を使用することができ、特に安価で結合性の高い水ガラス組成物が好ましく使用できる。水ガラスはアルカリ金属ケイ酸塩を主成分とする水性溶液であり、特にケイ酸ナトリウムは安価でＪＩＳ規格品として入手が容易であり好ましい。また、ケイ酸ナトリウムの水ガラスにケイ酸リチウムの水ガラスを混合して用いてもよい。
【００２５】
尚、電波吸収体１０１の底部に、導電性材料を含有した誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。このような誘電性損失を備える台座板を配置することにより、数十ＭＨｚから数ＧＨｚまでの周波数帯域だけでなく、数十ＧＨｚのさらに高周波数帯域まで、電波吸収特性を補償することができる。
【００２６】
第２の実施形態
図３は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図３において、電波吸収体組立用部材１１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材１２からなる。図示例では、薄材１２は楔形状の構造体が組み立て可能であり、楔形状の傾斜面を構成する傾斜面部材１３ａ，１３ｃと、側面を構成する側面部材１３ｂ，１３ｄと、底面を構成する底面部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、接合部材１５とを備えている。上記の各底面部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、組立時に相互に係合して底面を構成するような形状とされている。また、薄材１２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部１６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材１２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００２７】
図４は、図３に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材１１を、薄材１２の折り曲げ用の凹部１６で折り曲げ（図４（Ａ））、側面部材１３ｄの端部に接合部材１５を接着することにより傾斜面部材１３ａと側面部材１３ｄの端部を接合し（図４（Ｂ））、さらに、底面部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄをそれぞれ係止し接合して底面を形成して（図４（Ｃ））、本発明の楔形状の電波吸収体１１１（図４（Ｄ））を得る。組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
尚、電波吸収体１１１の底部にも、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００２８】
第３の実施形態
図５は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図５において、電波吸収体組立用部材２１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材２２からなる。図示例では、薄材２２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと、各側面の底辺を連結するための連結部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、接合部材２５とを備えている。上記の各連結部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、組立時に相互に係合するような形状とされている。また、薄材２２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部２６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材２２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００２９】
図６は、図５に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材２１を、薄材２２の折り曲げ用の凹部２６で折り曲げ（図６（Ａ））、側面部材２３ｄの端部に接合部材２５を接着することにより側面部材２３ａと２３ｄの端部を接合し（図６（Ｂ））、さらに、連結部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄをそれぞれ係止し接合して（図６（Ｃ））、本発明の電波吸収体１２１（図６（Ｄ））を得る。このような四角錐形状の構造体の組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
尚、電波吸収体１２１の底部にも、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００３０】
第４の実施形態
図７は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図７において、電波吸収体組立用部材３１は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性の薄材３２からなる。図示例では、薄材３２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄと、接合部材３５とを備えている。また、薄材３２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部３６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材３２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３１】
図８は、図７に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材３１を、薄材３２の折り曲げ用の凹部３６で折り曲げ（図８（Ａ））、側面部材３３ｄの端部に接合部材３５を接着することにより側面部材３３ａと３３ｄの端部を接合して（図８（Ｂ））、本発明の電波吸収体１３１（図８（Ｃ））を得る。このような四角錐形状の構造体の組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。尚、電波吸収体１３１の底部にも、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００３２】
第５の実施形態
図９は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図９において、電波吸収体組立用部材４１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材４２からなる。図示例では、薄材４２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄと、後述する複数の電波吸収体からなるユニットを形成する場合に使用する連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄと、接合部材４５とを備えている。また、薄材４２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部４６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材４２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３３】
図１０は、図９に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材４１を、薄材４２の折り曲げ用の凹部４６で折り曲げ（図１０（Ａ））、側面部材４３ｄの端部に接合部材４５を接着することにより側面部材４３ａと４３ｄの端部を接合し（図１０（Ｂ））、さらに、連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを凹部４６で外側に折り曲げて、本発明の四角錐形状の電波吸収体１４１（図１０（Ｃ））を得る。組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
尚、電波吸収体１４１の底部に、連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄの機能を損なわないようにして、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００３４】
本発明では、上述の第１〜第５の実施形態に例示したような電波吸収体組立用部材の折り曲げ部に補強部材を設けてもよい。図１１は、図１に示される電波吸収体組立用部材１に、補強部材を備えた電波吸収体組立用部材を示す平面図である。図１１において、電波吸収体組立用部材１´は、凹部６上に補強部材８を無機接着剤を用いて固着したものである。補強部材８としては、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いてシート状に形成したもの等を挙げることができる。尚、使用する無機接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００３５】
また、本発明では、上述の第１〜第５の実施形態に例示した電波吸収体に、その先端部を補強するための補強部材を設けてもよい。図１２は、図２に示される電波吸収体１０１に、補強部材を設けた電波吸収体を示す斜視図である。図１２において、四角錐形状の電波吸収体１０１は、電波吸収体１０１と相似の四角錐形状（底面は開放）の補強部材１０８を頂部に無機接着剤を用いて固着したものである。このような四角錐形状の補強部材１０８は、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いて形成したシートを、例えば、図７に示される電波吸収体組立用部材３１のような形状に打ち抜き、これを無機接着剤を用いて組み立てることができる。尚、使用する無機接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００３６】
また、本発明の電波吸収体組立用部材の接合部材は、上述の第１〜第５の実施形態に示した態様に限定されるものではない。ここでは、接合部材について、図１に示される電波吸収体組立用部材１を例に図１３〜図１５を参照して説明する。
【００３７】
図１３に示される電波吸収体組立用部材１Ａは、基本的に図１に示される電波吸収体組立用部材１と同様であり、接合部材５の構成が異なる。すなわち、接合部材は、側面を構成する側面部材３ａの端部の底面寄りの約半分に設けられた接合部材５ａと、側面部材３ｄの端部の頂部寄りの約半分に設けられた接合部材５ｂとからなる（図１３（Ａ））。これらの接合部材５ａと５ｂの中央寄り側端部５ａ´と５ｂ´は、先端が鋭角な係合部を構成している。この電波吸収体組立用部材１Ａを折り曲げ用の凹部６で折り曲げて電波吸収体を組み立てる場合、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部との接合では、上記の接合部材５ａと５ｂとが中央寄り側端部（係合部）５ａ´と５ｂ´により係止される（図１３（Ｂ））ので、組み立てがより容易となる。接合部材５ａと５ｂには予め接着剤が塗布されているので、上記の係止された状態で接着剤の固化が進み、接合部材５ａは側面部材３ｄに固着され、接合部材５ｂは側面部材３ａに固着される。
【００３８】
図１４に示される電波吸収体組立用部材１Ｂは、基本的に図１に示される電波吸収体組立用部材１と同様であり、接合部材５の構成が異なる。すなわち、側面を構成する側面部材３ａの端部に設けられた接合部材５は、基部５ａと、基部５ａよりもやや幅の狭い先端部５ｂとからなり、一方、側面部材３ｄの端部近傍には、上記の先端部５ｂに対応した切り込み部７が設けられている（図１４（Ａ））。この電波吸収体組立用部材１Ｂを折り曲げ用の凹部６で折り曲げて電波吸収体を組み立てる場合、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部との接合では、予め接着剤が塗布された接合部材５の先端部５ｂが、側面部材３ｄの切り込み部７に挿入され（図１４（Ｂ））、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部とが係止される（図１４（Ｃ））。その後、上記の係止された状態で接着剤の固化が進み、接合部材５の基部５ａが側面部材３ｄに固着されるので、組み立てがより容易となる。
【００３９】
図１５に示される電波吸収体組立用部材１Ｃは、基本的に図１に示される電波吸収体組立用部材１と同様であり、接合部材５の構成が異なる。すなわち、側面を構成する側面部材３ａの端部に設けられた接合部材５は、３個の接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃからなり、各接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、それぞれ基部５ａ，５ｂ，５ｃと、基部よりもやや幅の狭い先端部５ａ´，５ｂ´，５ｃ´とからなる。一方、側面部材３ｄの端部近傍には、上記の３個の先端部５ａ´，５ｂ´，５ｃ´に対応した３つの切り込み部７ａ，７ｂ，７ｃが設けられている（図１５（Ａ））。この電波吸収体組立用部材１Ｃを折り曲げ用の凹部６で折り曲げて電波吸収体を組み立てる場合、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部との接合では、予め接着剤が塗布された各接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃの先端部５ａ´，５ｂ´，５ｃ´が、側面部材３ｄの切り込み部７ａ，７ｂ，７ｃに挿入され（図１５（Ｂ））、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部とが係止される（図１５（Ｃ））。その後、上記の係止された状態で接着剤の固化が進み、接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃの基部５ａ，５ｂ，５ｃが側面部材３ｄに固着されるので、組み立てがより容易となる。
【００４０】
次に、本発明の電波吸収体およびその製造方法の他の実施形態について説明する。
本発明では、上述の第１〜第５の実施形態で例示した電波吸収体とその製造方法に加えて、製造した電波吸収体を複数立設して連結したものを１ユニットと、このユニットの下部周囲に枠部材を固着して支持することができる。
【００４１】
図１６は、このような製造方法で１ユニットの電波吸収体を作製する一例を示す斜視図である。図１６において、４個の電波吸収体１０１の側面の底辺部を４個の連結部材２０３ａを用いて相互に連結して１つのユニットとし、このユニットを対応する形状の枠部材２０２内に載置し、各電波吸収体１０１の側面底辺部と枠部材２０２とを８個の連結部材２０３ｂを用いて連結する。これにより、図１７および図１８に示されるような１ユニットの電波吸収体２０１を得ることができる。尚、図１８は図１７のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【００４２】
図１９は、１ユニットの電波吸収体を作製する他の例を示す斜視図である。図１９において、９個の電波吸収体１４１を、各電波吸収体１４１の連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが、隣接する電波吸収体１４１の表面あるいは内面に当接させ、上記の連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを介して無機接着剤により隣接する各電波吸収体１４１を相互に連結して１つのユニットとする。次に、このユニットを対応する形状の枠部材２１２内に載置し、ユニットの外側に位置する連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを介して無機接着剤により電波吸収体１４１と枠部材２１２とを連結する。これにより、図２０および図２１に示されるような１ユニットの電波吸収体２１１を得ることができる。尚、図２１は図２０のＢ−Ｂ線での縦断面図である。
【００４３】
このような１ユニットの電波吸収体２０１，２１１は、ユニットごとに取り扱って電波暗室内壁へ設置することができ、かつ、個々の電波吸収体が軽量なので、取り扱いが容易である。したがって、例えば、本発明の電波吸収体組立用部材を電波暗室の施工現場に搬入し、この電波吸収体組立用部材を用いて個々の電波吸収体を製造し、これらの電波吸収体を用いて図２２に示すように複数のユニット電波吸収体２１１を製造する。そして、これら複数のユニット電波吸収体２１１を図２３に示すようにで電波暗室の内壁に配設し枠部材２１２どうし接合することができるので、搬入から組み立て、設置まで、電波暗室の施工時の作業性が極めて良好なものとなる。尚、個々の電波吸収体として、上記の２つの例では電波吸収体１０１，１４１を用いているが、これに限定されるものではない。
【００４４】
上記の枠部材２０２，２１２としては、▲１▼内部に導電性材料を含有する不燃性ボード、▲２▼表面に導電性材料を含有する導電層を備える不燃性ボード、および、▲３▼内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備える不燃性ボード、等を挙げることができる。特に、含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものが電波吸収特性、軽量性、不燃性、機械的強度、放熱性の観点から不燃性ボードとして好ましく使用できる。
【００４５】
上記のハニカム構造体を有する不燃性ボードの製造は、まず、含水無機化合物と必要に応じて導電性材料を含むスラリーから不燃性シートを抄造し、所定幅とした不燃性シートの長さ方向に所定の間隔で線状に無機接着剤を塗布し、かつ、隣接する不燃性シートの間で線状の無機接着剤の塗布位置を半ピッチずらすようにして、所定枚数の不燃性シートを積層する。そして、この積層体を圧着して無機接着剤塗布部位で接合することによりシートブロックとする。ここでは、上記の無機接着剤の塗布幅が、ハニカム構造体のセルの重合面の長さ寸法となり、この無機接着剤層の幅と形成間隔を調整することにより、セルサイズを制御することができる。次に、上記のシートブロックを所望のハニカム構造体の厚みに裁断し、無機含浸剤に浸漬しながら展張させ、セルを形成する所望の展張状態で無機含浸剤を乾燥固化して無機含浸剤層とすることにより、ハニカム構造体が得られる。そして、得られたハニカム構造体の両面に、無機接着剤を用いて上記の不燃性シートを配設する。
【００４６】
使用する無機接着剤としては、例えば、リン酸アルミニウム溶液、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等に硬化剤、触媒等を混合した水溶性または水分散タイプのものを挙げることができる。また、無機含浸剤としては、各種の無機接着剤を使用することができるが、不燃性シートの接合用の無機接着剤と同じものを使用することが好ましい。
上述のような枠部材２０２，２１２の厚みは、３〜２００ｍｍ程度の範囲で設定することができる。
【００４７】
また、上記のユニット電波吸収体２０１，２１１の製造に使用する連結部材２０３ａ，２０３ｂは、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いてシート状に形成したもの等を挙げることができる。尚、使用する無機接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００４８】
第６の実施形態
図２４は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図２４において、電波吸収体組立用部材５１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材５２からなる。図示例では、薄材５２は組み立て単位５２Ａが３個連設されており、連続した３個の楔形状の構造体が組み立て可能である。すなわち、この薄材５２は、１つの組み立て単位５２Ａが、楔形状の傾斜面を構成する傾斜面部材５３ａ，５３ｂと、楔形状の側面を構成する側面部材５３ｃ，５３ｄと、側面部材５３ｃ，５３ｄの端部に設けられた接合部材５５ａ，５５ｂとからなり、この組み立て単位５２Ａが３個連設されている。また、薄材５２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部５６（鎖線で示されている）が設けられ、さらに、各組み立て単位５２Ａの境界にも、折り曲げ用の凹部５６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材５２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００４９】
図２５は、図２４に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材５１を、薄材５２の折り曲げ用の凹部５６で折り曲げ（図２５（Ａ））、傾斜面部材５３ａ，５３ｂの端部に接合部材５５ｂ，５５ａを接着することにより、傾斜面部材５３ａと側面部材５３ｄの端部を、傾斜面部材５３ｂと側面部材５３ｃの端部をそれぞれ接合し、本発明の楔形状の電波吸収体１５１（図２５（Ｂ））を得る。この楔形状の電波吸収体１５１は、図示のように３個の楔形状が連続した構造体である。尚、組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００５０】
また、本発明では、上述の本発明の製造方法により、上記の電波吸収体１５１を複数立設して連結したものを１ユニットと、このユニットの下部周囲に枠部材を固着して支持することができる。
図２６は、このような製造方法で１ユニットの電波吸収体を作製する一例を示す斜視図である。図２６において、２個の電波吸収体１５１を、対向する各電波吸収体１５１の側面（図示の一方の電波吸収体１５１に実斜線で示す面）で無機接着材を用いて相互に連結して１つのユニットとし、このユニットに対応する形状の枠部材２２２内に載置する。そして、電波吸収体１５１の斜面底辺部と枠部材２２２とを４個の連結部材２２３を用いて連結し、電波吸収体１５１の側面底辺部（図示の一方の電波吸収体１５１に鎖斜線で示す面）と枠部材２２２とを無機接着材を用いて連結する（図２６（Ａ））。これにより、図２６（Ｂ）に示されるような１ユニットの電波吸収体２２１を得ることができる。
尚、枠部材２２２、連結部材２２３は、それぞれ上述の枠部材２０２，２１２、連結部材２０３ａ，２０３ｂと同様とすることができ、ここでの説明は省略する。
【００５１】
また、本実施形態においても、電波吸収体組立用部材の折り曲げ部に補強部材を設けたり、各電波吸収体の先端部に補強部材を設けてもよく、接合部材５５ａ，５５ｂも上述のような種々の形態とすることができる。さらに、電波吸収体２２１の底部に、上述のような台座板を配置してもよい。
【００５２】
第７の実施形態
図２７は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図２７において、電波吸収体組立用部材６１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材６２からなる。図示例では、薄材６２は組み立て単位６２Ａが３個連設されており、連続した３個の楔形状の構造体が組み立て可能である。すなわち、この薄材６２は、１つの組み立て単位６２Ａが、楔形状の傾斜面を構成する傾斜面部材６３ａ，６３ｂと、楔形状の側面を構成する側面部材６３ｃ，６３ｄと、側面部材６３ｃ，６３ｄの端部に設けられた接合部材６５ａ，６５ｂと、各側面部材６３ｃ，６３ｄに設けられた固定部材６４ｃ，６４ｄからなり、この組み立て単位６２Ａが３個連設されており、薄材６２の両端には固定部材６４ａ，６４ｂが設けられている。また、薄材６２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部６６（鎖線で示されている）が設けられ、さらに、各組み立て単位６２Ａの境界にも、折り曲げ用の凹部６６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材６２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００５３】
図２８は、図２７に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材６１を、薄材６２の折り曲げ用の凹部６６で折り曲げ（図２８（Ａ））、傾斜面部材６３ａ，６３ｂの端部に接合部材６５ｂ，６５ａを接着することにより、傾斜面部材６３ａと側面部材６３ｄの端部を、傾斜面部材６３ｂと側面部材６３ｃの端部をそれぞれ接合し、さらに、固着部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄを凹部６６で外側に折り曲げて、本発明の楔形状の電波吸収体１６１（図２８（Ｂ））を得る。この楔形状の電波吸収体１６１は、図示のように３個の楔形状が連続した構造体である。尚、組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００５４】
また、本発明では、上述の本発明の製造方法により、上記の電波吸収体１６１を複数立設して連結したものを１ユニットと、このユニットの底部に支持材を固着して支持することができる。
図２９は、このような製造方法で１ユニットの電波吸収体を作製する一例を示す斜視図である。図２９において、２個の電波吸収体１６１を、対向する各電波吸収体１６１の側面（図示の一方の電波吸収体１６に実斜線で示す面）で無機接着材を用いて相互に連結して１つのユニットとする。一方、このユニットの底面に対応する形状の基板２３３と、基板２３３に立設された６個の補強板２３４からなる支持材２３２を準備する（図２９（Ａ））。そして、２個の電波吸収体１６１からなるユニットを、補強板２３４が各楔形状の構造体内に挿入されるようにして支持材２３２上に載置する（図２９（Ｂ））。その後、電波吸収体１６１の固着部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄを、無機接着材を用いて基板２３３の側面２３３ａに固着することにより、図３０に示されるような１ユニットの電波吸収体２３１を得ることができる。
【００５５】
尚、支持材２３２は、不燃紙の積層体または不燃性ボードを用いて製造することができる。不燃紙としては、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性紙を使用することができる。また、不燃性ボードは、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを用い、上述の枠部材２０２，２１２で説明した手順と同様にして作製したハニカム構造体を有する不燃性ボードを使用することができる。
また、本実施形態においても、電波吸収体組立用部材の折り曲げ部に補強部材を設けたり、各電波吸収体の先端部に補強部材を設けてもよく、接合部材６５ａ，６５ｂも上述のような種々の形態とすることができる。
【００５６】
【実施例】
次に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）
まず、下記組成の不燃紙用のスラリーをヘンシルミキサを用いて調製した。
不燃紙用のスラリーの組成
・セピオライト（水澤化学工業（株）製エードプラス）… ６０重量部
・ガラス繊維（日東紡績（株）製６ｍｍ品） … ７重量部
・グラファイト（日本黒鉛（株）製青Ｐ） … ３０重量部
・有機バインダー … ３重量部
【００５７】
次に、上記のスラリーを用いて、導電性材料を含有した薄材としての不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造し、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は７８ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００５８】
次いで、上記の電波吸収体組立用部材と無機接着剤（ケイ酸カリウムと五酸化アンチモンの混合物）を用いて、図２に示されるように折り曲げ用凹部で電波吸収体組立用部材を折り曲げ、側面の端部を接合し底面を形成して、四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
【００５９】
このように作製した電波吸収体について、下記の測定方法により不燃性を測定して下記の表１に示した。
不燃性試験
建設省告示１８２８号に規定した不燃性材料の試験方法に準じ、まず、無機接着剤（（株）常盤電機製 ＦＪ２９４）を用いて電波吸収体を積層して、４０ｍｍ×４０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作成し、この試験片を炉内で７５０±１０℃、２０分間加熱し、この加熱による試験片の温度上昇を測定した。加熱による試験片の温度上昇が５０℃未満の場合、不燃性が合格となる。
【００６０】
また、上記の電波吸収体の底面裏側に、背面にシールドパネルを配置したＴＤＫ（株）製フェライトＩＢ−０１１（厚み６．９ｍｍ）を装着し、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定した。すなわち、図３１の測定系ブロック図に示すような電波暗室において、電波吸収体に電波を照射し、反射波レベルを測定した。電波吸収体の反射減衰量（ｄＢ）は、電波吸収体９体からなるユニットの底面と同一寸法（６００ｍｍ×６００ｍｍ）の金属板のみの反射レベルを基準として、下記の式から算出し下記の表１に示した。
反射減衰量(dB)＝
−[ 電波吸収体の反射レベル(dB)−金属板の反射レベル(dB) ]
【００６１】
（実施例２）
まず、下記組成の不燃紙用のスラリーをヘンシルミキサを用いて調製した。
不燃紙用のスラリーの組成
・セピオライト … ８０重量部
（水澤化学工業（株）製エードプラス）
・ガラス繊維（日東紡績（株）製６ｍｍ品） … １５重量部
・有機バインダー … ５重量部
次に、上記のスラリーを用いて、不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
【００６２】
次に、下記組成の導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
導電性塗布液の組成
・グラファイト（日本黒鉛（株）製青Ｐ） … ２０重量部
・無機コーティング剤（（株）常盤電機製ＦＪ８０３）… ８０重量部
【００６３】
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレー方式で塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は４５ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００６４】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００６５】
（実施例３）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、下記組成の導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
導電性塗布液の組成
・カーボンブラック（ケチェンブラック社製ＥＣ） … １０重量部
・無機コーティング剤（（株）常盤電機製ＦＪ８０３）… ９０重量部
【００６６】
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をローラーを用いて塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材における導電性材料の含有量は７ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００６７】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００６８】
（実施例４）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図２４に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材における導電性材料の含有量は４８ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００６９】
次いで、上記の電波吸収体組立用部材と無機接着剤（ケイ酸カリウムと五酸化アンチモンの混合物）を用い、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして、楔形状が３個連続した電波吸収体（１個の楔形状につき、高さ９００ｍｍ、先端幅３００ｍｍ、底面２００×３００ｍｍ）を２体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７０】
（実施例５）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図２４に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。尚、この電波吸収体組立用部材における導電性材料の含有量は、後述する楔形状が３個連続した電波吸収体の各楔形状において、電波が照射される方向（先端側）から高さの１／３ごとに、１５ｇ／ｍ2 、３０ｇ／ｍ2 、４５ｇ／ｍ2 となるように設定した。また、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００７１】
次いで、上記の電波吸収体組立用部材と無機接着剤（ケイ酸カリウムと五酸化アンチモンの混合物）を用い、実施例４と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして、楔形状が３個連続した電波吸収体（１個の楔形状につき、高さ９００ｍｍ、先端幅３００ｍｍ、底面２００×３００ｍｍ）を２体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７２】
（比較例１）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥し、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は３ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００７３】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７４】
（比較例２）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥し、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は８２ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００７５】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７６】
【表１】
表１に示されるように、実施例１〜５の電波吸収体は、いずれも軽量で、不燃性および電波吸収能に優れることが確認された。
これに対して、比較例１の電波吸収体は電波吸収能が不十分であり、また、比較例２の電波吸収体は電波吸収能に優れるものの、不燃性の点で、実施例に比べて劣るものであった。
【００７７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば電波吸収体組立用部材は電波吸収性をもつ薄材で構成されるので軽量化と製造コスト低減が可能であり、また、平面形状でかさばることがないので、電波暗室の施工時の搬入作業等が極めて容易であり、さらに、電波吸収体組立用部材に前処理を行うことなく折り曲げて所望の構造体を作製して電波吸収体とするので、作業性が極めて良く、かつ、薄材として不燃紙を用いることにより、得られる電波吸収体は不燃性を備えたものとなる。また、複数の電波吸収体の集合であるユニットに枠部材を固着することにより、電波暗室内壁への電波吸収体の配設をユニットごとに行えるので、電波暗室の施工時の作業性が大幅に向上する。さらに、設置された本発明の電波吸収体は、接触等の不慮の事故に対しても極めて安全であり、破損が発生しても、上記のようにコストが低く設置等の作業性が良好なので、取り替え、修正が容易である。また、電波吸収体を破棄する際も、薄材として不燃紙を用いることによりコンパクトに折りたたむことができ取り扱いが容易であり、さらに、リサイクルも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波吸収体組立用部材の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図３】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図４】図３に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図５】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図６】図５に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図７】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図９】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図１０】図９に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図１１】図１に示される電波吸収体組立用部材に補強部材を備えた本発明の電波吸収体組立用部材の例を示す平面図である。
【図１２】図２に示される電波吸収体に補強部材を設けた本発明の電波吸収体を示す斜視図である。
【図１３】本発明の電波吸収体組立用部材における接合部材の他の構成を説明するための図である。
【図１４】本発明の電波吸収体組立用部材における接合部材の他の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の電波吸収体組立用部材における接合部材の他の構成を説明するための図である。
【図１６】本発明の電波吸収体の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１７】本発明の電波吸収体の他の例を説明するための斜視図である。
【図１８】図１７に示される電波吸収体のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【図１９】本発明の電波吸収体の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図２０】本発明の電波吸収体の他の例を説明するための斜視図である。
【図２１】図２０に示される電波吸収体のＢ−Ｂ線での縦断面図である。
【図２２】本発明の電波吸収体を用いた電波暗室施工を説明するための図である。
【図２３】本発明の電波吸収体を用いた電波暗室施工を説明するための図である。
【図２４】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図２５】図２４に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図２６】本発明の電波吸収体の製造方法と電波吸収体の他の例を説明するための図である。
【図２７】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図２８】図２７に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図２９】本発明の電波吸収体の製造方法と電波吸収体の他の例を説明するための図である。
【図３０】図２９に示す本発明の電波吸収体の製造方法により製造された電波吸収体の斜視図である。
【図３１】実施例において電波吸収体の１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定するための測定系ブロック図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１，４１，５１，６１…電波吸収体組立用部材
２，１２，２２，３２，４２，５２，６２…薄材
６，１６，２６，３６，４６，５６，６６…折り曲げ用の凹部
１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，２０１，２１１，２２１，２３１…電波吸収体
２０２，２１２，２２２…枠部材
２３２…支持材
【発明の属する技術分野】
本発明は、電波暗室に使用する電波吸収体と、この電波吸収体に使用できる電波吸収体組立用部材と、電波吸収体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、より高度な情報社会の実現に向けて、移動通信分野を中心に電波利用が急速に拡大している。また、今日のマイクロエレクトロニクス技術の革新的進歩に伴って多様な電子機器が普及している。しかし、このような情報通信技術の発達に伴い、不要な電磁波ノイズ等が精密機器関連装置に及ぼす影響が問題となっている。
【０００３】
電磁波ノイズの測定には、通常、電磁波の反射のない電波暗室（電波無響室）が使用され、このような電波暗室の内壁には電波吸収体が配設されている。電波暗室に使用される従来の電波吸収体としては、導電性を得るためにカーボンブラック等が配合された発泡スチロール、発泡スチレンや発泡ウレタン等の有機系の材料からなる電波吸収体が挙げられる。また、電波吸収体は、四角錐形状、三角柱形状、楔形状の立体的構造体として使用される。このような立体的構造をとる電波吸収体は、例えば、発泡前のポリスチロール、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機系の材料粒子を直径数ｍｍの球状に予備発泡させ、この表面にカーボンブラック等の導電性材料の粉末をコーティングした後、これを所望の型に入れて加熱し第２次発泡させることにより製造することが一般的である。
【０００４】
さらに、最近は、立体的構造をとる電波吸収体の内部を中空にする電波吸収体用部材および電波吸収体の製造方法が提案されている（特許第２７６０５７８号、特開平８−６７５４４号、特開平９−２７５２９５号、特開平９−３０７２６８号、特開平１０−１６３６７０号）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のようにポリスチロール、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機系の材料を加熱発泡させる方法により製造された四角錐形状、三角柱形状、楔形状等の電波吸収体は、電波暗室の施工の際の搬入時にかさばるだけでなく、接触等による破損を生じやすいという問題がある。
【０００６】
また、特許第２７６０５７８号に記載の製造方法では、所定の折曲部を局部的に加熱し軟化させる処理を施す必要があり、作業が煩雑であるという問題がある。さらに、熱可塑性合成樹脂を用いているため、イミュニティ試験等の大電力の試験を行う電波暗室では、不燃性、耐火性に劣り安全性の面で問題がある。
【０００７】
また、特開平８−６７５４４号に記載の電波吸収体用部材および製造方法では、軽量モルタルを使用する電波吸収体を提案しているが、複数の部材を用いるとともに、複数の処理工程をも必要とし、作業が煩雑であるという問題がある。さらに、モルタルを軽量化するために有機中空粒子や有機系結合剤を多量に使用するが、これらは準不燃材料であり、不燃材料に比べて発煙量が極めて多いという問題がある。
また、特開平９−２７５２９５号に記載の電波吸収体では、製造コストが非常に高いという問題がある。
【０００８】
また、特開平９−３０７２６８号に記載の電波吸収体では、セラミック繊維やガラス繊維からなる成型体を必要とし、かつ、複数の工程が必要なため、製造コストが高いという問題がある。
【０００９】
さらに、上述のような従来の中空立体的構造をとる電波吸収体は、いずれも軽量化が未だ十分ではなく、電波暗室の側面や天井の内壁に設置する際の作業性が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、電波暗室の施工時の作業性に優れ、かつ、不燃性を有する所望の形状の電波吸収体と、この電波吸収体を容易に製造することができる製造方法と、これに使用できる電波吸収体組立用部材とを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを６０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、内部に導電性材料を含有し、該導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを８０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、表面に導電性材料を含有する導電層を備え、該導電層は導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を用いて形成したものであり、前記導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを６０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備え、該導電層は導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を用いて形成したものであり、前記導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であるような構成とした。
【００１２】
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記薄材が折り曲げ用の凹部を備えるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体組立用部材は、前記導電性材料がカーボンブラックおよびグラファイトの少なくとも１種からなるような構成とした。
さらに、本発明の電波吸収体組立用部材は、連続した複数の構造体を組み立てることが可能であるような構成とした。
【００１３】
本発明の電波吸収体は、上述いずれかの電波吸収体組立用部材を折り曲げ、端部どうしを接合して成形された構造体であるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、前記構造体が楔形状および四角錐形状のいずれかであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、連結された複数の構造体と、該複数の構造体の下部周囲に固着された枠部材とを備えるような構成とし、前記枠部材が内部に導電性材料を含有する不燃性ボードであるような構成、あるいは、前記枠部材が導電性材料を含有する導電層を表面に備える不燃性ボードであるような構成、あるいは、前記枠部材が内部に導電性材料を含有するとともに、導電性材料を含有する導電層を表面に備える不燃性ボードであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、前記不燃性ボードが含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、連結された複数の構造体と、該複数の構造体の底部に固着された支持材とを備えるような構成とし、前記支持材が不燃紙の積層体および不燃性ボードのいずれかであるような構成とした。
また、本発明の電波吸収体は、前記不燃紙が含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性紙であるような構成、前記不燃性ボードが含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものであるような構成とした。
【００１７】
このような本発明では、電波吸収体組立用部材は軽量であり、かつ、平面形状でかさばることがなく搬送等の取り扱いが容易であり、電波吸収体組立用部材を折り曲げて所望の構造体を作製することにより、電波吸収体を得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
第１の実施形態
図１は本発明の電波吸収体組立用部材の一実施形態を示す平面図である。図１において、電波吸収体組立用部材１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材２からなる。図示例では、薄材２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、底面を構成する底面部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄと、接合部材５とを備えている。また、薄材２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部６（鎖線で示されている）が設けられている。上記の各底面部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、組立時に相互に係合して底面を構成するような形状とされている。
ここで、本発明中でいう「電波吸収性」とは、反射減衰量が約２０ｄＢ以上の値を有するものを意味する。
【００１９】
本発明の電波吸収体組立用部材１を構成する薄材２は、▲１▼内部に導電性材料を含有するもの、▲２▼表面に導電性材料を含有する導電層を備えるもの、および、▲３▼内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備えるもの、いずれかである。具体的には、上記▲１▼として、含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃紙を用いることができる。また、上記▲２▼の導電層を備えた薄材は、例えば、導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を調製し、この導電性塗布液に上記の不燃紙や従来公知の不燃紙、あるいは、平板薄材（不燃ボード、発泡スチロール、段ボール等）を浸漬して引き上げることにより表面に導電層を形成する浸漬方法、上記の不燃紙や従来公知の不燃紙、あるいは、平板薄材（不燃ボード、発泡スチロール、段ボール等）の表面に刷毛、ブラシ等を用いて上記導電性塗布液を塗布して導電層を形成する塗布方法、上記導電性塗布液をスプレー等により不燃紙等の表面に吹き付けて導電層を形成する方法等により形成可能である。本発明では、薄材２として、不燃性、軽量性、運搬と施工の容易性から不燃紙を選択することが特に好ましい。
【００２０】
ここで、本発明中でいう「不燃性」とは、７５０℃の炉内に２０分間置いた場合に炉内温度の上昇が５０℃以下であれば不燃材料と判定する建築材料試験法（建設省告示第１８２８号）に合格するものを意味する。
【００２１】
使用する導電性材料としては、導電性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等を使用することができる。また、上記の無機バインダーとしては、水ガラス、シリカ−アルミナ系のバインダー等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
導電性材料の薄材２における含有量は、５〜８０ｇ／ｍ2 、好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2 程度とすることができる。導電性材料の含有量が５ｇ／ｍ2 未満であると、薄材２の電波吸収特性が不十分となり、また、８０ｇ／ｍ2 を超えると、周波数２０ＭＨｚ付近の電波吸収特性が不十分となるだけでなく、後述する不燃性試験において発熱量が多くなって不適正となり好ましくない。尚、薄材２における導電性材料の含有量は、部位ごとに上記の範囲内で異なるように設定してもよい。
【００２３】
上記の薄材２の厚みは０．１〜４ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍ程度、折り曲げ用の凹部６の深さは０．０５〜３ｍｍ、好ましくは０．０５〜１ｍｍ程度とすることができる。尚、薄材２への折り曲げ用の凹部６の形成は、例えば、断面Ｖ字形状の型を押圧する方法、回転刃で切削形成する方法等、いずれであってもよい。
【００２４】
図２は、図１に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材１を、薄材２の折り曲げ用の凹部６で折り曲げ（図２（Ａ））、側面部材３ｄの端部に接合部材５を接着することにより側面部材３ａと３ｄの端部を接合し（図２（Ｂ））、さらに、底面部材４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄをそれぞれ係止し接合して底面を形成して（図２（Ｃ））、本発明の電波吸収体１０１（図２（Ｄ））を得るものである。このような四角錐形状の構造体の組み立てに使用する接着剤は、例えば、ポルトランドセメント、石膏等の水和反応によって硬化する接着剤、あるいは、リン酸塩、シリカゾル、水ガラス組成物等の無機接着剤を使用することができ、特に安価で結合性の高い水ガラス組成物が好ましく使用できる。水ガラスはアルカリ金属ケイ酸塩を主成分とする水性溶液であり、特にケイ酸ナトリウムは安価でＪＩＳ規格品として入手が容易であり好ましい。また、ケイ酸ナトリウムの水ガラスにケイ酸リチウムの水ガラスを混合して用いてもよい。
【００２５】
尚、電波吸収体１０１の底部に、導電性材料を含有した誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。このような誘電性損失を備える台座板を配置することにより、数十ＭＨｚから数ＧＨｚまでの周波数帯域だけでなく、数十ＧＨｚのさらに高周波数帯域まで、電波吸収特性を補償することができる。
【００２６】
第２の実施形態
図３は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図３において、電波吸収体組立用部材１１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材１２からなる。図示例では、薄材１２は楔形状の構造体が組み立て可能であり、楔形状の傾斜面を構成する傾斜面部材１３ａ，１３ｃと、側面を構成する側面部材１３ｂ，１３ｄと、底面を構成する底面部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄと、接合部材１５とを備えている。上記の各底面部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄは、組立時に相互に係合して底面を構成するような形状とされている。また、薄材１２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部１６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材１２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００２７】
図４は、図３に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材１１を、薄材１２の折り曲げ用の凹部１６で折り曲げ（図４（Ａ））、側面部材１３ｄの端部に接合部材１５を接着することにより傾斜面部材１３ａと側面部材１３ｄの端部を接合し（図４（Ｂ））、さらに、底面部材１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄをそれぞれ係止し接合して底面を形成して（図４（Ｃ））、本発明の楔形状の電波吸収体１１１（図４（Ｄ））を得る。組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
尚、電波吸収体１１１の底部にも、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００２８】
第３の実施形態
図５は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図５において、電波吸収体組立用部材２１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材２２からなる。図示例では、薄材２２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄと、各側面の底辺を連結するための連結部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄと、接合部材２５とを備えている。上記の各連結部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄは、組立時に相互に係合するような形状とされている。また、薄材２２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部２６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材２２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００２９】
図６は、図５に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材２１を、薄材２２の折り曲げ用の凹部２６で折り曲げ（図６（Ａ））、側面部材２３ｄの端部に接合部材２５を接着することにより側面部材２３ａと２３ｄの端部を接合し（図６（Ｂ））、さらに、連結部材２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄをそれぞれ係止し接合して（図６（Ｃ））、本発明の電波吸収体１２１（図６（Ｄ））を得る。このような四角錐形状の構造体の組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
尚、電波吸収体１２１の底部にも、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００３０】
第４の実施形態
図７は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図７において、電波吸収体組立用部材３１は、所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性の薄材３２からなる。図示例では、薄材３２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄと、接合部材３５とを備えている。また、薄材３２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部３６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材３２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３１】
図８は、図７に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材３１を、薄材３２の折り曲げ用の凹部３６で折り曲げ（図８（Ａ））、側面部材３３ｄの端部に接合部材３５を接着することにより側面部材３３ａと３３ｄの端部を接合して（図８（Ｂ））、本発明の電波吸収体１３１（図８（Ｃ））を得る。このような四角錐形状の構造体の組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。尚、電波吸収体１３１の底部にも、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００３２】
第５の実施形態
図９は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図９において、電波吸収体組立用部材４１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材４２からなる。図示例では、薄材４２は四角錐形状の構造体が組み立て可能であり、四角錐形状の側面を構成する側面部材４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄと、後述する複数の電波吸収体からなるユニットを形成する場合に使用する連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄと、接合部材４５とを備えている。また、薄材４２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部４６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材４２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００３３】
図１０は、図９に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材４１を、薄材４２の折り曲げ用の凹部４６で折り曲げ（図１０（Ａ））、側面部材４３ｄの端部に接合部材４５を接着することにより側面部材４３ａと４３ｄの端部を接合し（図１０（Ｂ））、さらに、連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを凹部４６で外側に折り曲げて、本発明の四角錐形状の電波吸収体１４１（図１０（Ｃ））を得る。組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
尚、電波吸収体１４１の底部に、連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄの機能を損なわないようにして、上述のような誘電性損失を備える台座板を配置してもよい。
【００３４】
本発明では、上述の第１〜第５の実施形態に例示したような電波吸収体組立用部材の折り曲げ部に補強部材を設けてもよい。図１１は、図１に示される電波吸収体組立用部材１に、補強部材を備えた電波吸収体組立用部材を示す平面図である。図１１において、電波吸収体組立用部材１´は、凹部６上に補強部材８を無機接着剤を用いて固着したものである。補強部材８としては、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いてシート状に形成したもの等を挙げることができる。尚、使用する無機接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００３５】
また、本発明では、上述の第１〜第５の実施形態に例示した電波吸収体に、その先端部を補強するための補強部材を設けてもよい。図１２は、図２に示される電波吸収体１０１に、補強部材を設けた電波吸収体を示す斜視図である。図１２において、四角錐形状の電波吸収体１０１は、電波吸収体１０１と相似の四角錐形状（底面は開放）の補強部材１０８を頂部に無機接着剤を用いて固着したものである。このような四角錐形状の補強部材１０８は、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いて形成したシートを、例えば、図７に示される電波吸収体組立用部材３１のような形状に打ち抜き、これを無機接着剤を用いて組み立てることができる。尚、使用する無機接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００３６】
また、本発明の電波吸収体組立用部材の接合部材は、上述の第１〜第５の実施形態に示した態様に限定されるものではない。ここでは、接合部材について、図１に示される電波吸収体組立用部材１を例に図１３〜図１５を参照して説明する。
【００３７】
図１３に示される電波吸収体組立用部材１Ａは、基本的に図１に示される電波吸収体組立用部材１と同様であり、接合部材５の構成が異なる。すなわち、接合部材は、側面を構成する側面部材３ａの端部の底面寄りの約半分に設けられた接合部材５ａと、側面部材３ｄの端部の頂部寄りの約半分に設けられた接合部材５ｂとからなる（図１３（Ａ））。これらの接合部材５ａと５ｂの中央寄り側端部５ａ´と５ｂ´は、先端が鋭角な係合部を構成している。この電波吸収体組立用部材１Ａを折り曲げ用の凹部６で折り曲げて電波吸収体を組み立てる場合、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部との接合では、上記の接合部材５ａと５ｂとが中央寄り側端部（係合部）５ａ´と５ｂ´により係止される（図１３（Ｂ））ので、組み立てがより容易となる。接合部材５ａと５ｂには予め接着剤が塗布されているので、上記の係止された状態で接着剤の固化が進み、接合部材５ａは側面部材３ｄに固着され、接合部材５ｂは側面部材３ａに固着される。
【００３８】
図１４に示される電波吸収体組立用部材１Ｂは、基本的に図１に示される電波吸収体組立用部材１と同様であり、接合部材５の構成が異なる。すなわち、側面を構成する側面部材３ａの端部に設けられた接合部材５は、基部５ａと、基部５ａよりもやや幅の狭い先端部５ｂとからなり、一方、側面部材３ｄの端部近傍には、上記の先端部５ｂに対応した切り込み部７が設けられている（図１４（Ａ））。この電波吸収体組立用部材１Ｂを折り曲げ用の凹部６で折り曲げて電波吸収体を組み立てる場合、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部との接合では、予め接着剤が塗布された接合部材５の先端部５ｂが、側面部材３ｄの切り込み部７に挿入され（図１４（Ｂ））、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部とが係止される（図１４（Ｃ））。その後、上記の係止された状態で接着剤の固化が進み、接合部材５の基部５ａが側面部材３ｄに固着されるので、組み立てがより容易となる。
【００３９】
図１５に示される電波吸収体組立用部材１Ｃは、基本的に図１に示される電波吸収体組立用部材１と同様であり、接合部材５の構成が異なる。すなわち、側面を構成する側面部材３ａの端部に設けられた接合部材５は、３個の接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃからなり、各接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、それぞれ基部５ａ，５ｂ，５ｃと、基部よりもやや幅の狭い先端部５ａ´，５ｂ´，５ｃ´とからなる。一方、側面部材３ｄの端部近傍には、上記の３個の先端部５ａ´，５ｂ´，５ｃ´に対応した３つの切り込み部７ａ，７ｂ，７ｃが設けられている（図１５（Ａ））。この電波吸収体組立用部材１Ｃを折り曲げ用の凹部６で折り曲げて電波吸収体を組み立てる場合、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部との接合では、予め接着剤が塗布された各接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃの先端部５ａ´，５ｂ´，５ｃ´が、側面部材３ｄの切り込み部７ａ，７ｂ，７ｃに挿入され（図１５（Ｂ））、側面部材３ａの端部と側面部材３ｄの端部とが係止される（図１５（Ｃ））。その後、上記の係止された状態で接着剤の固化が進み、接合部材５Ａ，５Ｂ，５Ｃの基部５ａ，５ｂ，５ｃが側面部材３ｄに固着されるので、組み立てがより容易となる。
【００４０】
次に、本発明の電波吸収体およびその製造方法の他の実施形態について説明する。
本発明では、上述の第１〜第５の実施形態で例示した電波吸収体とその製造方法に加えて、製造した電波吸収体を複数立設して連結したものを１ユニットと、このユニットの下部周囲に枠部材を固着して支持することができる。
【００４１】
図１６は、このような製造方法で１ユニットの電波吸収体を作製する一例を示す斜視図である。図１６において、４個の電波吸収体１０１の側面の底辺部を４個の連結部材２０３ａを用いて相互に連結して１つのユニットとし、このユニットを対応する形状の枠部材２０２内に載置し、各電波吸収体１０１の側面底辺部と枠部材２０２とを８個の連結部材２０３ｂを用いて連結する。これにより、図１７および図１８に示されるような１ユニットの電波吸収体２０１を得ることができる。尚、図１８は図１７のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【００４２】
図１９は、１ユニットの電波吸収体を作製する他の例を示す斜視図である。図１９において、９個の電波吸収体１４１を、各電波吸収体１４１の連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが、隣接する電波吸収体１４１の表面あるいは内面に当接させ、上記の連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを介して無機接着剤により隣接する各電波吸収体１４１を相互に連結して１つのユニットとする。次に、このユニットを対応する形状の枠部材２１２内に載置し、ユニットの外側に位置する連結部材４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄを介して無機接着剤により電波吸収体１４１と枠部材２１２とを連結する。これにより、図２０および図２１に示されるような１ユニットの電波吸収体２１１を得ることができる。尚、図２１は図２０のＢ−Ｂ線での縦断面図である。
【００４３】
このような１ユニットの電波吸収体２０１，２１１は、ユニットごとに取り扱って電波暗室内壁へ設置することができ、かつ、個々の電波吸収体が軽量なので、取り扱いが容易である。したがって、例えば、本発明の電波吸収体組立用部材を電波暗室の施工現場に搬入し、この電波吸収体組立用部材を用いて個々の電波吸収体を製造し、これらの電波吸収体を用いて図２２に示すように複数のユニット電波吸収体２１１を製造する。そして、これら複数のユニット電波吸収体２１１を図２３に示すようにで電波暗室の内壁に配設し枠部材２１２どうし接合することができるので、搬入から組み立て、設置まで、電波暗室の施工時の作業性が極めて良好なものとなる。尚、個々の電波吸収体として、上記の２つの例では電波吸収体１０１，１４１を用いているが、これに限定されるものではない。
【００４４】
上記の枠部材２０２，２１２としては、▲１▼内部に導電性材料を含有する不燃性ボード、▲２▼表面に導電性材料を含有する導電層を備える不燃性ボード、および、▲３▼内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備える不燃性ボード、等を挙げることができる。特に、含水無機化合物と導電性材料を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものが電波吸収特性、軽量性、不燃性、機械的強度、放熱性の観点から不燃性ボードとして好ましく使用できる。
【００４５】
上記のハニカム構造体を有する不燃性ボードの製造は、まず、含水無機化合物と必要に応じて導電性材料を含むスラリーから不燃性シートを抄造し、所定幅とした不燃性シートの長さ方向に所定の間隔で線状に無機接着剤を塗布し、かつ、隣接する不燃性シートの間で線状の無機接着剤の塗布位置を半ピッチずらすようにして、所定枚数の不燃性シートを積層する。そして、この積層体を圧着して無機接着剤塗布部位で接合することによりシートブロックとする。ここでは、上記の無機接着剤の塗布幅が、ハニカム構造体のセルの重合面の長さ寸法となり、この無機接着剤層の幅と形成間隔を調整することにより、セルサイズを制御することができる。次に、上記のシートブロックを所望のハニカム構造体の厚みに裁断し、無機含浸剤に浸漬しながら展張させ、セルを形成する所望の展張状態で無機含浸剤を乾燥固化して無機含浸剤層とすることにより、ハニカム構造体が得られる。そして、得られたハニカム構造体の両面に、無機接着剤を用いて上記の不燃性シートを配設する。
【００４６】
使用する無機接着剤としては、例えば、リン酸アルミニウム溶液、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等に硬化剤、触媒等を混合した水溶性または水分散タイプのものを挙げることができる。また、無機含浸剤としては、各種の無機接着剤を使用することができるが、不燃性シートの接合用の無機接着剤と同じものを使用することが好ましい。
上述のような枠部材２０２，２１２の厚みは、３〜２００ｍｍ程度の範囲で設定することができる。
【００４７】
また、上記のユニット電波吸収体２０１，２１１の製造に使用する連結部材２０３ａ，２０３ｂは、難燃性繊維、ガラス繊維等を無機接着剤を用いてシート状に形成したもの等を挙げることができる。尚、使用する無機接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００４８】
第６の実施形態
図２４は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図２４において、電波吸収体組立用部材５１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材５２からなる。図示例では、薄材５２は組み立て単位５２Ａが３個連設されており、連続した３個の楔形状の構造体が組み立て可能である。すなわち、この薄材５２は、１つの組み立て単位５２Ａが、楔形状の傾斜面を構成する傾斜面部材５３ａ，５３ｂと、楔形状の側面を構成する側面部材５３ｃ，５３ｄと、側面部材５３ｃ，５３ｄの端部に設けられた接合部材５５ａ，５５ｂとからなり、この組み立て単位５２Ａが３個連設されている。また、薄材５２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部５６（鎖線で示されている）が設けられ、さらに、各組み立て単位５２Ａの境界にも、折り曲げ用の凹部５６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材５２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００４９】
図２５は、図２４に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材５１を、薄材５２の折り曲げ用の凹部５６で折り曲げ（図２５（Ａ））、傾斜面部材５３ａ，５３ｂの端部に接合部材５５ｂ，５５ａを接着することにより、傾斜面部材５３ａと側面部材５３ｄの端部を、傾斜面部材５３ｂと側面部材５３ｃの端部をそれぞれ接合し、本発明の楔形状の電波吸収体１５１（図２５（Ｂ））を得る。この楔形状の電波吸収体１５１は、図示のように３個の楔形状が連続した構造体である。尚、組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００５０】
また、本発明では、上述の本発明の製造方法により、上記の電波吸収体１５１を複数立設して連結したものを１ユニットと、このユニットの下部周囲に枠部材を固着して支持することができる。
図２６は、このような製造方法で１ユニットの電波吸収体を作製する一例を示す斜視図である。図２６において、２個の電波吸収体１５１を、対向する各電波吸収体１５１の側面（図示の一方の電波吸収体１５１に実斜線で示す面）で無機接着材を用いて相互に連結して１つのユニットとし、このユニットに対応する形状の枠部材２２２内に載置する。そして、電波吸収体１５１の斜面底辺部と枠部材２２２とを４個の連結部材２２３を用いて連結し、電波吸収体１５１の側面底辺部（図示の一方の電波吸収体１５１に鎖斜線で示す面）と枠部材２２２とを無機接着材を用いて連結する（図２６（Ａ））。これにより、図２６（Ｂ）に示されるような１ユニットの電波吸収体２２１を得ることができる。
尚、枠部材２２２、連結部材２２３は、それぞれ上述の枠部材２０２，２１２、連結部材２０３ａ，２０３ｂと同様とすることができ、ここでの説明は省略する。
【００５１】
また、本実施形態においても、電波吸収体組立用部材の折り曲げ部に補強部材を設けたり、各電波吸収体の先端部に補強部材を設けてもよく、接合部材５５ａ，５５ｂも上述のような種々の形態とすることができる。さらに、電波吸収体２２１の底部に、上述のような台座板を配置してもよい。
【００５２】
第７の実施形態
図２７は本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。図２７において、電波吸収体組立用部材６１は、所望形状の構造体を組み立てることが可能な電波吸収性の薄材６２からなる。図示例では、薄材６２は組み立て単位６２Ａが３個連設されており、連続した３個の楔形状の構造体が組み立て可能である。すなわち、この薄材６２は、１つの組み立て単位６２Ａが、楔形状の傾斜面を構成する傾斜面部材６３ａ，６３ｂと、楔形状の側面を構成する側面部材６３ｃ，６３ｄと、側面部材６３ｃ，６３ｄの端部に設けられた接合部材６５ａ，６５ｂと、各側面部材６３ｃ，６３ｄに設けられた固定部材６４ｃ，６４ｄからなり、この組み立て単位６２Ａが３個連設されており、薄材６２の両端には固定部材６４ａ，６４ｂが設けられている。また、薄材６２の上記各部材の境界には、折り曲げ用の凹部６６（鎖線で示されている）が設けられ、さらに、各組み立て単位６２Ａの境界にも、折り曲げ用の凹部６６（鎖線で示されている）が設けられている。尚、薄材６２の材質、厚み等は、上述の電波吸収体組立用部材１の薄材２と同様に設定することができ、ここでの説明は省略する。
【００５３】
図２８は、図２７に示す本発明の電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と、本発明の電波吸収体とを説明するための図である。本発明の電波吸収体の製造方法は、電波吸収体組立用部材６１を、薄材６２の折り曲げ用の凹部６６で折り曲げ（図２８（Ａ））、傾斜面部材６３ａ，６３ｂの端部に接合部材６５ｂ，６５ａを接着することにより、傾斜面部材６３ａと側面部材６３ｄの端部を、傾斜面部材６３ｂと側面部材６３ｃの端部をそれぞれ接合し、さらに、固着部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄを凹部６６で外側に折り曲げて、本発明の楔形状の電波吸収体１６１（図２８（Ｂ））を得る。この楔形状の電波吸収体１６１は、図示のように３個の楔形状が連続した構造体である。尚、組み立てに使用する接着剤としては、上述のような無機接着剤を挙げることができる。
【００５４】
また、本発明では、上述の本発明の製造方法により、上記の電波吸収体１６１を複数立設して連結したものを１ユニットと、このユニットの底部に支持材を固着して支持することができる。
図２９は、このような製造方法で１ユニットの電波吸収体を作製する一例を示す斜視図である。図２９において、２個の電波吸収体１６１を、対向する各電波吸収体１６１の側面（図示の一方の電波吸収体１６に実斜線で示す面）で無機接着材を用いて相互に連結して１つのユニットとする。一方、このユニットの底面に対応する形状の基板２３３と、基板２３３に立設された６個の補強板２３４からなる支持材２３２を準備する（図２９（Ａ））。そして、２個の電波吸収体１６１からなるユニットを、補強板２３４が各楔形状の構造体内に挿入されるようにして支持材２３２上に載置する（図２９（Ｂ））。その後、電波吸収体１６１の固着部材６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄを、無機接着材を用いて基板２３３の側面２３３ａに固着することにより、図３０に示されるような１ユニットの電波吸収体２３１を得ることができる。
【００５５】
尚、支持材２３２は、不燃紙の積層体または不燃性ボードを用いて製造することができる。不燃紙としては、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性紙を使用することができる。また、不燃性ボードは、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを用い、上述の枠部材２０２，２１２で説明した手順と同様にして作製したハニカム構造体を有する不燃性ボードを使用することができる。
また、本実施形態においても、電波吸収体組立用部材の折り曲げ部に補強部材を設けたり、各電波吸収体の先端部に補強部材を設けてもよく、接合部材６５ａ，６５ｂも上述のような種々の形態とすることができる。
【００５６】
【実施例】
次に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
（実施例１）
まず、下記組成の不燃紙用のスラリーをヘンシルミキサを用いて調製した。
不燃紙用のスラリーの組成
・セピオライト（水澤化学工業（株）製エードプラス）… ６０重量部
・ガラス繊維（日東紡績（株）製６ｍｍ品） … ７重量部
・グラファイト（日本黒鉛（株）製青Ｐ） … ３０重量部
・有機バインダー … ３重量部
【００５７】
次に、上記のスラリーを用いて、導電性材料を含有した薄材としての不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造し、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は７８ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００５８】
次いで、上記の電波吸収体組立用部材と無機接着剤（ケイ酸カリウムと五酸化アンチモンの混合物）を用いて、図２に示されるように折り曲げ用凹部で電波吸収体組立用部材を折り曲げ、側面の端部を接合し底面を形成して、四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
【００５９】
このように作製した電波吸収体について、下記の測定方法により不燃性を測定して下記の表１に示した。
不燃性試験
建設省告示１８２８号に規定した不燃性材料の試験方法に準じ、まず、無機接着剤（（株）常盤電機製 ＦＪ２９４）を用いて電波吸収体を積層して、４０ｍｍ×４０ｍｍ×５０ｍｍの試験片を作成し、この試験片を炉内で７５０±１０℃、２０分間加熱し、この加熱による試験片の温度上昇を測定した。加熱による試験片の温度上昇が５０℃未満の場合、不燃性が合格となる。
【００６０】
また、上記の電波吸収体の底面裏側に、背面にシールドパネルを配置したＴＤＫ（株）製フェライトＩＢ−０１１（厚み６．９ｍｍ）を装着し、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定した。すなわち、図３１の測定系ブロック図に示すような電波暗室において、電波吸収体に電波を照射し、反射波レベルを測定した。電波吸収体の反射減衰量（ｄＢ）は、電波吸収体９体からなるユニットの底面と同一寸法（６００ｍｍ×６００ｍｍ）の金属板のみの反射レベルを基準として、下記の式から算出し下記の表１に示した。
反射減衰量(dB)＝
−[ 電波吸収体の反射レベル(dB)−金属板の反射レベル(dB) ]
【００６１】
（実施例２）
まず、下記組成の不燃紙用のスラリーをヘンシルミキサを用いて調製した。
不燃紙用のスラリーの組成
・セピオライト … ８０重量部
（水澤化学工業（株）製エードプラス）
・ガラス繊維（日東紡績（株）製６ｍｍ品） … １５重量部
・有機バインダー … ５重量部
次に、上記のスラリーを用いて、不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
【００６２】
次に、下記組成の導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
導電性塗布液の組成
・グラファイト（日本黒鉛（株）製青Ｐ） … ２０重量部
・無機コーティング剤（（株）常盤電機製ＦＪ８０３）… ８０重量部
【００６３】
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレー方式で塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は４５ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００６４】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００６５】
（実施例３）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、下記組成の導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
導電性塗布液の組成
・カーボンブラック（ケチェンブラック社製ＥＣ） … １０重量部
・無機コーティング剤（（株）常盤電機製ＦＪ８０３）… ９０重量部
【００６６】
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をローラーを用いて塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材における導電性材料の含有量は７ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００６７】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００６８】
（実施例４）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図２４に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材における導電性材料の含有量は４８ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００６９】
次いで、上記の電波吸収体組立用部材と無機接着剤（ケイ酸カリウムと五酸化アンチモンの混合物）を用い、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして、楔形状が３個連続した電波吸収体（１個の楔形状につき、高さ９００ｍｍ、先端幅３００ｍｍ、底面２００×３００ｍｍ）を２体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７０】
（実施例５）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥して電波吸収性の薄材とし、その後、図２４に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。尚、この電波吸収体組立用部材における導電性材料の含有量は、後述する楔形状が３個連続した電波吸収体の各楔形状において、電波が照射される方向（先端側）から高さの１／３ごとに、１５ｇ／ｍ2 、３０ｇ／ｍ2 、４５ｇ／ｍ2 となるように設定した。また、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００７１】
次いで、上記の電波吸収体組立用部材と無機接着剤（ケイ酸カリウムと五酸化アンチモンの混合物）を用い、実施例４と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして、楔形状が３個連続した電波吸収体（１個の楔形状につき、高さ９００ｍｍ、先端幅３００ｍｍ、底面２００×３００ｍｍ）を２体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７２】
（比較例１）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥し、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は３ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００７３】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７４】
（比較例２）
まず、実施例２と同様にして不燃紙（厚み０．７ｍｍ）を抄造した。
次に、実施例２と同様にして導電性塗布液をヘンシルミキサを用いて調製した。
次いで、上記の不燃紙の一方の面に上記の導電性塗布液をスプレーを用いて塗布し乾燥し、その後、図１に示されるような形状の電波吸収体組立用部材を作製した。この電波吸収体組立用部材の導電性材料の含有量は８２ｇ／ｍ2 であった。尚、上記の電波吸収体組立用部材には折り曲げ用の凹部（深さ０．０８ｍｍ）を設けた。
【００７５】
次に、この電波吸収体組立用部材を用いて、実施例１と同様に、導電性塗布液を塗布した面が電波吸収体の表面に位置するようにして四角錐形状の電波吸収体（高さ９００ｍｍ、底辺２００ｍｍ）を９体作製した。
このように作製した電波吸収体について、実施例１と同様の測定方法により、不燃性試験、１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定して下記の表１に示した。
【００７６】
【表１】
これに対して、比較例１の電波吸収体は電波吸収能が不十分であり、また、比較例２の電波吸収体は電波吸収能に優れるものの、不燃性の点で、実施例に比べて劣るものであった。
【００７７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば電波吸収体組立用部材は電波吸収性をもつ薄材で構成されるので軽量化と製造コスト低減が可能であり、また、平面形状でかさばることがないので、電波暗室の施工時の搬入作業等が極めて容易であり、さらに、電波吸収体組立用部材に前処理を行うことなく折り曲げて所望の構造体を作製して電波吸収体とするので、作業性が極めて良く、かつ、薄材として不燃紙を用いることにより、得られる電波吸収体は不燃性を備えたものとなる。また、複数の電波吸収体の集合であるユニットに枠部材を固着することにより、電波暗室内壁への電波吸収体の配設をユニットごとに行えるので、電波暗室の施工時の作業性が大幅に向上する。さらに、設置された本発明の電波吸収体は、接触等の不慮の事故に対しても極めて安全であり、破損が発生しても、上記のようにコストが低く設置等の作業性が良好なので、取り替え、修正が容易である。また、電波吸収体を破棄する際も、薄材として不燃紙を用いることによりコンパクトに折りたたむことができ取り扱いが容易であり、さらに、リサイクルも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電波吸収体組立用部材の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図３】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図４】図３に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図５】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図６】図５に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図７】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図８】図７に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図９】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図１０】図９に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図１１】図１に示される電波吸収体組立用部材に補強部材を備えた本発明の電波吸収体組立用部材の例を示す平面図である。
【図１２】図２に示される電波吸収体に補強部材を設けた本発明の電波吸収体を示す斜視図である。
【図１３】本発明の電波吸収体組立用部材における接合部材の他の構成を説明するための図である。
【図１４】本発明の電波吸収体組立用部材における接合部材の他の構成を説明するための図である。
【図１５】本発明の電波吸収体組立用部材における接合部材の他の構成を説明するための図である。
【図１６】本発明の電波吸収体の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１７】本発明の電波吸収体の他の例を説明するための斜視図である。
【図１８】図１７に示される電波吸収体のＡ−Ａ線での縦断面図である。
【図１９】本発明の電波吸収体の製造方法の他の例を説明するための図である。
【図２０】本発明の電波吸収体の他の例を説明するための斜視図である。
【図２１】図２０に示される電波吸収体のＢ−Ｂ線での縦断面図である。
【図２２】本発明の電波吸収体を用いた電波暗室施工を説明するための図である。
【図２３】本発明の電波吸収体を用いた電波暗室施工を説明するための図である。
【図２４】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図２５】図２４に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図２６】本発明の電波吸収体の製造方法と電波吸収体の他の例を説明するための図である。
【図２７】本発明の電波吸収体組立用部材の他の実施形態を示す平面図である。
【図２８】図２７に示す電波吸収体組立用部材を用いた電波吸収体の製造方法と本発明の電波吸収体とを説明するための図である。
【図２９】本発明の電波吸収体の製造方法と電波吸収体の他の例を説明するための図である。
【図３０】図２９に示す本発明の電波吸収体の製造方法により製造された電波吸収体の斜視図である。
【図３１】実施例において電波吸収体の１ＧＨｚにおける電波吸収能を測定するための測定系ブロック図である。
【符号の説明】
１，１１，２１，３１，４１，５１，６１…電波吸収体組立用部材
２，１２，２２，３２，４２，５２，６２…薄材
６，１６，２６，３６，４６，５６，６６…折り曲げ用の凹部
１０１，１１１，１２１，１３１，１４１，１５１，２０１，２１１，２２１，２３１…電波吸収体
２０２，２１２，２２２…枠部材
２３２…支持材
Claims (17)
- 所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを６０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、内部に導電性材料を含有し、該導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であることを特徴とする電波吸収体組立用部材。
- 所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを８０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、表面に導電性材料を含有する導電層を備え、該導電層は導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を用いて形成したものであり、前記導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であることを特徴とする電波吸収体組立用部材。
- 所望形状の構造体を組み立て可能な電波吸収性を有し厚みが０．１〜４ｍｍの範囲にある薄材からなり、該薄材はセピオライトを６０重量％以上含むスラリーから抄造した不燃紙であり、かつ、内部に導電性材料を含有するとともに、表面にも導電性材料を含有する導電層を備え、該導電層は導電性材料を無機バインダーに分散させた導電性塗布液を用いて形成したものであり、前記導電性材料の含有量が５〜８０ｇ／ｍ2の範囲内であることを特徴とする電波吸収体組立用部材。
- 前記薄材は、折り曲げ用の凹部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電波吸収体組立用部材。
- 前記導電性材料はカーボンブラックおよびグラファイトの少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電波吸収体組立用部材。
- 連続した複数の構造体を組み立てることが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電波吸収体組立用部材。
- 請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電波吸収体組立用部材を折り曲げ、端部どうしを接合して成形された構造体であることを特徴とする電波吸収体。
- 前記構造体は、楔形状および四角錐形状のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の電波吸収体。
- 連結された複数の構造体と、該複数の構造体の下部周囲に固着された枠部材とを備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電波吸収体。
- 前記枠部材は、内部に導電性材料を含有する不燃性ボードであることを特徴とする請求項９に記載の電波吸収体。
- 前記枠部材は、導電性材料を含有する導電層を表面に備える不燃性ボードであることを特徴とする請求項９に記載の電波吸収体。
- 前記枠部材は、内部に導電性材料を含有するとともに、導電性材料を含有する導電層を表面に備える不燃性ボードであることを特徴とする請求項９に記載の電波吸収体。
- 前記不燃性ボードは、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものであることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の電波吸収体。
- 連結された複数の構造体と、該複数の構造体の底部に固着された支持材とを備えることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電波吸収体。
- 前記支持材は、不燃紙の積層体および不燃性ボードのいずれかであることを特徴とする請求項１４に記載の電波吸収体。
- 前記不燃紙は、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性紙であることを特徴とする請求項１５に記載の電波吸収体。
- 前記不燃性ボードは、含水無機化合物を含むスラリーから抄造した不燃性シートを無機接着剤を使用してハニカム形状に積層したハニカム構造体の両面に不燃性シートを配設したものであることを特徴とする請求項１５に記載の電波吸収体。
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